イオンディライト株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオンディライト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イオンディライト株式会社(E04874)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 イオンディライト株式会社
【英訳名】 AEON DELIGHT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 グループＣＥＯ 濵 田 和 成
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場２丁目３番２号
【電話番号】 ０６（６２６０）５６２９
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山 田 英 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場２丁目３番２号
【電話番号】 ０６（６２６０）５６２９
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山 田 英 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
73,532 79,688 300,085
売上高 （百万円）
3,455 3,728 15,230
営業利益 （百万円）
3,459 3,751 15,268
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,991 2,507 11,680
（百万円）
（当期）純利益
2,448 2,912 12,329
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
80,206 88,875 88,281
純資産額 （百万円）
131,800 135,795 136,565
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
59.86 50.15 233.69
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
59.79 50.10 233.47
（円）
期（当期）純利益
60.0 64.8 64.0
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれ
ている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、 当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断し
たものであります。
(１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～５月31日）の業績は、売上高が796億88百万円
（対前年同期比108.4%）、営業利益37億28百万円（同107.9%）、経常利益37億51百万円（同
108.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益25億７百万円（同83.8%）となりました。
［当第１四半期連結累計期間の主な取り組み］
当社は、更なる持続的成長を目的に2018年10月に、イオンディライト ビジョン2025（以
下、「ビジョン2025」）を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」
の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。以
降、事業領域とするファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）の提供を通じて「安全・安
心」、「人手不足」、「環境」の３つの社会課題解決に向けた取り組みを推進しています。
また、ビジョン2025の実現に向けた成長を加速するため、2021年度を初年度とする中期３ヵ
年経営計画を策定し、「お客さま起点の経営」、「ＤＸの推進」、「グループ経営」の３つを
基本方針に掲げました。当期は、これら３つの実践に向けた各種取り組みを推進しました。
＜新型コロナウイルス感染拡大への対応＞
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、当社はイオングループ店舗の店内、バックヤー
ドに向けて、業務用マスク、手袋、アルコール、アクリルパーテーションといった防疫関連
資材の提供を続けました。加えて、科学的根拠に基づき衛生的な環境を実現するウィズコロ
ナ時代の清掃新基準として2020年９月より提供を開始したニュースタンダードクリーニング
の提供拡大に努めました。
また、当社では昨年度より、イオングループ店舗において、快適性を維持した換気の効率
化に取り組むとともに、その効果を定量的に測定するために400を超える店舗にＣＯ２濃度
測定器を設置してきました。これらに加え、当期は、施設内における換気改善をさらに促進
するため、新たに「ネットワーク型ＣＯ２濃度モニターシステム」(以下、「モニターシス
テム」）をメーカーと共同開発し、商業施設やスタジアム計42の施設に導入しました。
有効な防疫対策を実践するには、施設を運営するスタッフのみならず、ご来館のお客さま
や来場者を含めた利用者の方々の感染拡大防止に向けた意識やご協力が不可欠です。本モニ
ターシステムでは、利用者ご自身が施設内各所のＣＯ２濃度を確認することができるととも
に、ＣＯ２濃度が一定量を超えた場合、店舗事務所などに警報が発報されるため、スタッフ
による即時の換気改善対応が可能となります。
当社では引き続き、接触感染防止や飛沫感染防止に向けた様々な防疫対策を提供していく
ことで、防疫が生活の一部となる社会を実現し、お客さま、地域社会に「安全・安心」な施
設環境を提供してまいります。
＜お客さま起点の経営＞
・マーケットインの実践に向けて、マーケティングＤＸ統括を新たに配置
当社が展開するＦＭは、施設の管理運営に関する最適なサービスを通じて、お客さまの
課題解決に貢献することを提供価値としています。これを実践するためには、自社のサー
ビスや商品を起点としたプロダクトアウトではなく、お客さまのニーズを起点としたマー
ケットインの考えでサービスを提供していく必要があります。そのため当社では、マー
ケットインの考えに即し、市場分析や顧客分析、自社分析を通じたサービス提供を実現す
べく新たに「マーケティングＤＸ統括」を配置し、社内各部門がお客さまの声に向き合う
体制を整備しました。
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マーケティングＤＸ統括のもと、顧客施設の情報やニーズを集約するため、全国８支社
にカスタマーサポートセンター（以下、「ＣＳＣ」）を設置。同時に、既存顧客に対し
て、顧客毎の取引全般に責任を持つアカウントマネジャーを配置することで各顧客への理
解 を深め、それぞれの課題や業界動向を正確かつ迅速に把握するための体制を構築しまし
た。
＜ＤＸの推進＞
・ＦＭの地域経済圏形成に向けたプラットフォームの構築
当社では、「お客さま起点の経営」と「ＤＸの推進」は不可分の関係にあると考えてい
ます。全てのお客さまに対して、それぞれの課題に最適なソリューションを提案していく
ため、業務プロセスのＤＸを通じて、アカウントマネジャーからの顧客情報、ＣＳＣから
の施設情報、社内で取り組む官学と連携した研究開発の成果などの様々なデータを収集・
蓄積・分析し、価値ある情報へと加工する仕組みを構築していきます。
さらに、ＦＭの地域経済圏形成に向けて、価値ある情報を当社グループ各社やパート
ナー企業まで含めたサービスネットワーク全体に効率的に共有する導管として、イオン
ディライトプラットフォーム（以下、「ＡＤプラットフォーム」）の構築を進めてまいり
ます。
・新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開
ＡＤプラットフォームの構築に向けて、現在、人手不足に対応しながら、お客さまが求
められる品質やコストに応じたサービスを提供していくことを目的に、ＣＳＣを中心とし
た新たな施設管理モデル「エリア管理」への変革に取り組んでいます。ＣＳＣによる遠隔
サポートと各種システムやセンサーを活用した現場業務の省力化を通じて、従来の常駐型
個別管理から巡回を主体に複数の施設をエリアで管理するモデルへと移行を進めていま
す。なお、エリア管理の展開に向けて、2021年５月末日現在、全国計95施設にて省人化・
無人化を実現し、常駐設備管理員約70名分のポストを削減しました。また、常駐ポスト削
減に伴い、施設管理の現場で培われた専門性を更なる収益拡大に繋げるため、新規受託物
件や営業センターなどへとこれら専門人材の再配置を行い、お客さまとのタッチポイント
となるサービス拠点の強化を図りました。
同時に、設備管理のみならず、警備においては、入退店管理や閉店業務のシステム化を
推進し、清掃においては実用性を検証したうえで複数の清掃ロボットの採用を開始するな
ど、持続可能な施設管理モデル構築に向けて各事業においてＤＸを推進しました。
＜グループ経営＞
・中小型施設管理の中核会社「ＡＤコネクト」が始動
2021年３月１日に、関東圏を中心に中小型施設への設備管理や内装施工を展開していた
連結子会社エイ・ジー・サービス ㈱ と関西圏を中心に中小型施設への清掃サービスを展開
していた ㈱ ドゥサービスが経営統合を果たし、イオンディライトコネクト ㈱ （以下、「Ａ
Ｄコネクト」）が誕生しました。これにより、当社グループ内に全国の中小型施設に向け
て施設管理のトータルサービスを提供できる新たな中核会社が始動しました。当社、並び
にＡＤコネクトを中核としたグループ経営体制により、新たな市場領域を含めた、より多
くのお客さまへのサービス提供拡大を図ってまいります。
・アジアでの事業拡大
（中国）
中国では、中核事業会社である永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司、並びに武漢小竹
物業管理有限公司において、重点ターゲットとする中高級ショッピングセンターや病
院・養老院、再開発エリアといった施設の受託拡大に注力することで事業を拡大しまし
た。
また、2021年４月 には、アジア最大の成長エリアと位置付ける中国において、グ
※
ループガバナンスの強化、事業会社間におけるシナジーの最大化、イオンディライトブ
ランドの確立を目的に中国事業を統括する「永旺永楽（中国）物業服務有限公司」（以
下、「ＡＤ中国」）を蘇州市に設立しました。今後、ＡＤ中国により、事業会社各社と
の連携を通じた華東、華中エリアにおける更なる事業拡大に加え、華北、華南エリアへ
の事業展開を見据えたグループ経営を実践していくことで、中国事業の成長を加速して
まいります。
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※海外子会社の決算期は12月のため、当第１四半期連結累計期間の業績に反映されるのは、各社の
2021年１月１日～2021年３月31日までの業績となります。
（アセアン）
アセアンでは、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、2021年１月より活動制限令
が発出されたマレーシアをはじめ、事業を展開する各国で外出制限や施設の休業、一部
閉鎖、時短営業といった措置が取られ、厳しい経営環境が続きました。事業活動に制限
がかかる中、マレーシア、ベトナム、カンボジア、インドネシア各国において、地域社
会にとってのインフラである施設を支えるため、各種サービスの提供を続けました。
また、当社は、2021年６月にイオングループとして、マレーシア、ベトナム、インド
ネシア、タイ、カンボジアのアセアン各国政府に対し、コロナワクチン接種促進を目的
とする支援金として総額３億５０百万円の寄付を実施し、当社は６０百万円を拠出しま
した。
(２)当第１四半期連結累計期間における主要事業の概況
［セグメント別業績］
＜売上高＞
売上高（百万円） 構成比（%） 前年同期比（%）
セグメントの名称
15,507 19.5 106.9
設 備 管 理 事 業
11,638 14.6 107.3
警 備 事 業
16,568 20.8 110.4
清 掃 事 業
11,205 14.1 97.2
建 設 施 工 事 業
14,126 17.7 109.0
資 材 関 連 事 業
6,529 8.2 138.2
自動販売機事業
4,113 5.1 103.8
サ ポ ー ト 事 業
79,688 100.0 108.4
合 計
＜セグメント利益＞
セグメント利益（百万円） 構成比（%） 前年同期比（%）
セグメントの名称
1,275 21.2 101.5
設 備 管 理 事 業
796 13.3 104.3
警 備 事 業
1,974 32.9 119.9
清 掃 事 業
1,067 17.8 93.7
建 設 施 工 事 業
656 10.9 107.2
資 材 関 連 事 業
116 1.9 -
自動販売機事業
119 2.0 1,480.1
サ ポ ー ト 事 業
6,007 100.0 110.9
合 計
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＜設備管理事業＞
設備管理事業は、売上高155億７百万円（対前年同期比106.9%）、セグメント利益12億75百
万円（同101.5%）となりました。同事業では、各種整備業務の受注拡大を通じた既存顧客内
シェア拡大などにより増収となりました。また、業務プロセスを変革すべく積極的な投資を実
施しエリア管理化を推進しました。
＜警備事業＞
警備事業は、売上高116億38百万円（対前年同期比107.3%）、セグメント利益７億96百万円
（同104.3%）となりました。同事業では、国内外での前年同期からの需要回復に伴い増収とな
りました。また、収益性の向上を目的に、入退店管理、並びに閉店業務のシステム化や価格交
渉を通じた単価適正化に向けた取り組みを継続しました。
＜清掃事業＞
清掃事業は、売上高165億68百万円（対前年同期比110.4%）、セグメント利益19億74百万円
（同119.9%）となりました。同事業では、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたアルコー
ルなどによる予防清掃やウィズコロナ時代の清掃新基準「ニュースタンダードクリーニング」
の導入拡大に加え、国内外での前年同期からの需要回復により増収となりました。
＜建設施工事業＞
建設施工事業は、売上高112億５百万円（対前年同期比97.2%）、セグメント利益10億67百万
円（同93.7%）となりました。同事業では、各種工事の受託を拡大する一方、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響により、一部工事に遅れが発生し減収となりました。
＜資材関連事業＞
資材関連事業は、売上高141億26百万円（対前年同期比109.0%）、セグメント利益６億56百
万円（同107.2%）となりました。同事業では、業務用マスク・手袋・アルコールや飛沫防止用
のアクリルパーテーションなど、防疫関連資材の提供を継続しました。加えて、イオングルー
プ内でのシェア拡大に注力することで増収となりました。また、リサイクルトレーの拡販、そ
の他環境に配慮した資材の採用を通じて、環境負荷低減に向けた取り組みを推進しました。
＜自動販売機事業＞
自動販売機事業は、売上高65億29百万円（対前年同期比138.2%）、セグメント利益１億16百
万円（前年同期はセグメント損失10百万円）となりました。同事業では、昨年の緊急事態宣言
下での外出自粛や施設の休業などにより売上が減少していた中身飲料の需要回復に伴い大幅に
増収となりました。こうした中、引き続き、一台当たりの収益力を高めるために、各飲料メー
カーの商品を取り揃えた自社混合機の設置拡大を進めました。そのほか、リサイクルペットボ
トルや植物由来のバイオマスペットボトルなどを採用した環境対応商品の販売促進に取り組み
ました。
＜サポート事業＞
サポート事業は、売上高41億13百万円（対前年同期比103.8%）、セグメント利益１億19百万
円（同1,480.1%）となりました。同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関する
アウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組み、増収増益となりまし
た。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,400,000
計 86,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年７月14日）
（2021年５月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
54,169,633 54,169,633
普通株式
（市場第一部） 100株
54,169,633 54,169,633
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年４月９日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ２名
新株予約権の数（個） 92
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 9,200（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 0.5
新株予約権の行使期間 2021年６月10日～2036年６月10日
発行価格 2,823.50
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,411.75（注）２
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権を割り当てられた者及び相続の場合の権利承継
新株予約権の譲渡に関する事項 者は、新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供すること
はできない。
（注）１ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が吸収分割も
しくは新設分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合は、当社は必要と
認められる株式数の調整を行うものとする。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものと
する。
３ 新株予約権の行使の条件
(1）新株予約権を割り当てられた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取
締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
(2）新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することは
できないものとする。
４ 新株予約権証券の発行時（2021年5月10日）における内容を記載しております。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年３月１日～
－ 54,169 － 3,238 － 2,963
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,167,400
普通株式
49,951,100 499,511
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
51,133
単元未満株式 普通株式 － －
54,169,633
発行済株式総数 － －
499,511
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区南船場
4,167,400 4,167,400 7.69
－
２丁目３番２号
イオンディライト㈱
4,167,400 4,167,400 7.69
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３
月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを
受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
59,773 57,977
現金及び預金
39,176 40,360
受取手形及び売掛金
3,182 3,338
電子記録債権
2,006 2,001
たな卸資産
6,082 6,339
その他
△ 212 △ 120
貸倒引当金
110,008 109,897
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,671 1,647
建物及び構築物（純額）
4,264 4,160
工具、器具及び備品（純額）
2,000 2,000
土地
1,545 1,509
その他（純額）
9,481 9,317
有形固定資産合計
無形固定資産
3,938 3,783
のれん
1,579 1,675
その他
5,518 5,459
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,960 3,872
投資有価証券
7,607 7,268
その他
△ 11 △ 19
貸倒引当金
11,557 11,120
投資その他の資産合計
26,556 25,898
固定資産合計
136,565 135,795
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
22,170 22,080
支払手形及び買掛金
4,188 4,179
電子記録債務
299 273
短期借入金
1,147 904
未払法人税等
1,325 2,332
賞与引当金
81 15
役員業績報酬引当金
127 127
資産除去債務
130 124
売上値引引当金
14,652 13,024
その他
44,123 43,062
流動負債合計
固定負債
114 64
役員退職慰労引当金
1,594 1,569
退職給付に係る負債
234 234
資産除去債務
192 163
売上値引引当金
2,024 1,826
その他
4,160 3,858
固定負債合計
48,283 46,920
負債合計
純資産の部
株主資本
3,238 3,238
資本金
13,226 13,231
資本剰余金
80,344 80,501
利益剰余金
△ 10,123 △ 10,106
自己株式
86,685 86,864
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,042 973
その他有価証券評価差額金
422
為替換算調整勘定 △ 30
△ 349 △ 330
退職給付に係る調整累計額
662 1,065
その他の包括利益累計額合計
119 124
新株予約権
814 821
非支配株主持分
88,281 88,875
純資産合計
136,565 135,795
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
73,532 79,688
売上高
64,569 69,922
売上原価
8,963 9,765
売上総利益
5,507 6,036
販売費及び一般管理費
3,455 3,728
営業利益
営業外収益
5 4
受取利息
31 33
受取配当金
18 18
持分法による投資利益
29 24
その他
84 80
営業外収益合計
営業外費用
9 8
支払利息
70 49
その他
80 57
営業外費用合計
3,459 3,751
経常利益
特別利益
32
投資有価証券売却益 -
※１ 74
-
雇用調整助成金
32 74
特別利益合計
特別損失
※２ 172 ※２ 52
新型感染症対応による損失
133 0
その他
305 52
特別損失合計
3,186 3,773
税金等調整前四半期純利益
※３ 276
法人税、住民税及び事業税 870
395
△ 11
法人税等調整額
265 1,266
法人税等合計
2,921 2,507
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 70 △ 0
2,991 2,507
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
2,921 2,507
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 103 △ 69
455
為替換算調整勘定 △ 396
27 19
退職給付に係る調整額
405
その他の包括利益合計 △ 472
2,448 2,912
四半期包括利益
（内訳）
2,526 2,910
親会社株主に係る四半期包括利益
1
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 78
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、 ㈱ ドゥサービスはエイ・ジー・サービス ㈱ との合併
により、連結の範囲から除外しております。なお、エイ・ジー・サービス ㈱ はイオンディラ
イトコネクト ㈱ へ社名変更しております。また、 ㈱ ユーコムは当社との合併により、 ㈱ ジェ
ネラル・サービシーズは清算結了により連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
従来、商品は移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間
より、総平均法による原価法に変更しております。この評価方法の変更は、基幹システムの更
改を契機に、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
について、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コ
ロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、前連結会計年度内に概ね収束した
ものとして会計上の見積りを行っております。
しかしながら、当社グループの一部事業への影響は、当連結会計年度も残る想定から会計
上の見積りを行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 雇用調整助成金
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金を特別利益として計上しておりま
す。
※２ 新型感染症対応による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事
態宣言が発令され、当社グループが受託管理する店舗等施設で臨時休業や営業時間の短縮
が実施されました。これに伴い、従業員に対し支給した休業補償手当て等を、新型感染症
対応による損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事
態宣言が発令され、当社グループが受託管理する店舗等施設で臨時休業や営業時間の短縮
が実施されました。これに伴い、従業員に対し支給した休業補償手当て等を、新型感染症
対応による損失として特別損失に計上しております。
※３ 法人税、住民税及び事業税
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
法人税、住民税及び事業税には、国内子会社の過年度（2015年２月期～2019年２月期）
法人税等に係る更正の請求等に伴う還付税額1,068百万円が含まれております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却
費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 601百万円 641百万円
のれんの償却額 203 177
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年４月10日
普通株式 1,648 33.00 2020年２月29日 2020年４月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、当社が連結子会社であるエイ・ジー・サービス ㈱ の
株式を非支配株主から追加取得したことにより、資本剰余金が664百万円減少しました。な
お、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,219百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年４月９日
普通株式 2,350 47.00 2021年２月28日 2021年５月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント（ファシリティマネジメント事業）
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 合計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 14,511 10,843 15,008 11,523 12,957 4,725 3,963 73,532
セグメント間の内部売上高又は
－ 29 29 0 28 － 294 382
振替高
計 14,511 10,872 15,037 11,523 12,986 4,725 4,258 73,914
セグメント利益又は損失（△） 1,256 763 1,646 1,139 612 △ 10 8 5,417
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差
額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,417
セグメント間取引消去 △73
のれんの償却額 △203
全社費用（注） △1,684
四半期連結損益計算書の営業利益 3,455
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的
費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント（ファシリティマネジメント事業）
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 合計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
15,507 11,638 16,568 11,205 14,126 6,529 4,113 79,688
セグメント間の内部売上高又は
- 36 0 - 36 - 354 427
振替高
計 15,507 11,674 16,568 11,205 14,162 6,529 4,467 80,115
セグメント利益
1,275 796 1,974 1,067 656 116 119 6,007
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差
額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 6,007
△ 80
セグメント間取引消去
△ 177
のれんの償却額
△ 2,020
全社費用（注）
四半期連結損益計算書の営業利益 3,728
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとののれん等に関する情報
のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的
費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
項目
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 59円86銭 50円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,991 2,507
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,991 2,507
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,971 50,005
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 59円79銭 50円10銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株） 64 41
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月12日
イオンディライト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
轟 一 成 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 井 秀 吏 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
イオンディライト株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年３月１日から
2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンディライト株式会社及び連
結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続そ
の他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当
と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で
ある。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表
において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し
て、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施
に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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