北興化学工業株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(令和2年12月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北興化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北興化学工業株式会社(E01001)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月12日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 北興化学工業株式会社
【英訳名】 HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐野 健一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
【電話番号】 03（3279）5151（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 綿井 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
【電話番号】 03（3279）5152（経理部）
【事務連絡者氏名】 経理部長 綿井 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2020年
５月31日 ５月31日 11月30日
24,270 23,756 39,641
売上高 （百万円）
2,705 2,427 3,258
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,966 1,682 2,400
（百万円）
（当期）純利益
2,475 2,260 4,508
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
28,573 32,378 30,363
純資産額 （百万円）
53,286 55,726 48,201
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
72.60 62.10 88.61
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
53.6 58.1 63.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
4,590
（百万円） △ 5,787 △ 7,473
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,601 △ 1,164 △ 1,885
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
8,253 5,926 361
（百万円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,765 1,317 3,956
（百万円）
（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年 自 2021年
３月１日 ３月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
５月31日 ５月31日
24.70 30.43
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響により、厳しい状況が続いております。景気の先行きについては、感染拡大の対策を講じ、ワ
クチン接種を促進するなかで、企業の生産活動や設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、
変異ウイルスの感染拡大等が懸念されており、依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「収益構造改革」、「造り方改革」、
「働き方改革」の三つの改革を柱とした５ヵ年経営計画「HOKKO Value Up Plan 2030 1st Stage
for Creation」（2021/11期～2025/11期）の経営目標達成に向けて、新製品の普及や新規受託品
の受注活動に注力しています。また、企業理念に基づく「ＳＤＧｓへの取り組み方針」を定め、
その達成を目指します。
当第２四半期の業績は、農薬事業における販売が減少したことから、売上高は、23,756百万円
となり前年同期比513百万円（2.1％）の減少となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、売上高が減少したことにより営業
利益は、2,099百万円となり前年同期比85百万円（3.9％）の減少となりました。経常利益は、円
安の進展により為替差益を計上したものの、当社が株式を保有する海外企業からの配当金の減少
（前年同期比383百万円の減少）等もあり、2,427百万円となり前年同期比278百万円（10.3％）の
減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,682百万円となり前年同期比285百
万円（14.5％）の減少となりました。
事業別の状況は以下のとおりです。
〔農薬事業〕
農薬製品の売上高は、主に国内販売における水稲用育苗箱剤の受注減ならびに製造受託における
海外からの原材料の入荷遅れにより、前年同期比で減収となりました。この結果、本セグメントの
売上高は、16,304百万円となり前年同期比927百万円（5.4％）の減少となりました。営業利益は、
販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、売上が減少したことにより、697百万円となり前年
同期比185百万円（21.0％）の減少となりました。
〔ファインケミカル事業〕
ファインケミカル製品の売上高は、樹脂分野が需要低迷により減少したものの、電子材料分野や
医農薬分野の受注が好調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグ
メントの売上高は、6,695百万円となり前年同期比354百万円（5.6％）の増加となりました。営業
利益は、売上の増加により、1,379百万円となり前年同期比71百万円（5.4％）の増加となりまし
た。
〔繊維資材事業〕
繊維資材の売上高は、売上構成比率の高い家具・車両用基布分野において、主力であるアメリカ
市場が復調傾向で推移したことから、前年同期比で増収となりました。この結果、本セグメントの
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売上高は、748百万円となり前年同期比61百万円（8.8％）の増加となりました。営業利益は、販売
費及び一般管理費の抑制に努めたことにより、26百万円となり、前年同期比29百万円の増加となり
ま した。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は55,726百万円となり、前連結会計年度末比
7,525百万円の増加となりました。主な内訳として、受取手形及び売掛金、有形固定資産のその他
に含まれる建設仮勘定、投資有価証券が増加した一方、商品及び製品が減少しております。
負債の残高は23,348百万円となり、前連結会計年度末比5,509百万円の増加となりました。主な
内訳として、短期借入金が増加した一方、未払金、未払費用が減少しております。
純資産の残高は32,378百万円となり、前連結会計年度末比2,016百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は58.1％となり、前連結会計年度の63.0％から4.9ポイント減少して
おります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等
調整前四半期純利益、たな卸資産の減少、短期借入金の増加により一部相殺されたものの、売上
債権の増加、有形固定資産の取得による支出等により、前年同期比448百万円減少し、当第２四半
期連結累計期間は1,317百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,473百万円の減少（前年同期は5,787百万円の減少）
となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,385百万円、たな卸資産の減少2,364百
万円等の資金の増加があった一方、売上債権の増加11,444百万円等による資金の減少によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,164百万円の減少（前年同期は1,601百万円の減少）
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,410百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,926百万円の増加（前年同期は8,253百万円の増加）
となりました。これは主に、短期借入金の増加6,320百万円により資金の増加があった一方、長期
借入金の返済150百万円、配当金の支払244百万円による資金の減少によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上
の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
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（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、662百万円でありま
す。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 92,000,000
計 92,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月12日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
・権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
29,985,531 29,985,531
普通株式
（市場第一部） となる株式
・単元株式数 100株
29,985,531 29,985,531
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年３月１日
～ － 29,985 － 3,214 － 2,608
2021年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
2,103 7.77
野村殖産株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目１番２号
1,968 7.27
住友化学株式会社 東京都中央区新川二丁目27番１号
日本カストディ銀行株式会社（信託
1,388 5.13
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,370 5.06
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口)
1,352 4.99
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴ
ＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢ
３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－５
ＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸ
８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， Ｌ
1,350 4.98
ＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴ
ＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
Ｓ ＡＳＳＥＴＳ( 常任代理人 香港上
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
海銀行東京支店 )
1,050 3.88
北興化学工業従業員持株会 東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
868 3.21
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号
836 3.09
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
801 2.96
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町一丁目３番１号
13,090 48.34
計 －
（注）１． 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、株主名簿上の
名義で所有株式数を記載しております。
２． 2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社
およびその共同保有者４社が2021年５月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の
状況」には含めておりません。
保有者 野村證券株式会社およびその共同保有者４社
保有株券等の数 2,897千株
株券等保有割合 9.56%
３． 2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメ
ント株式会社およびその共同保有者２社が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記「大株主の状況」には含めておりません。
保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社およびその共同保有者２社
保有株券等の数 2,894千株
株券等保有割合 9.65%
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） －
2,903,600
普通株式 おける標準となる株式
27,053,000 270,530
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
28,931
単元未満株式 普通株式 － 同上
29,985,531
発行済株式総数 － －
270,530
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が 3,000株（議決権の数30個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋
2,903,600 2,903,600 9.68
－
北興化学工業株式会社 本町一丁目５番４号
2,903,600 2,903,600 9.68
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年３
月１日から2021年５月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レ
ビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
3,956 1,317
現金及び預金
11,272 22,755
受取手形及び売掛金
9,981 7,435
商品及び製品
498 506
仕掛品
4,755 4,960
原材料及び貯蔵品
687 275
その他
31,149 37,247
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,500 4,417
建物及び構築物（純額）
2,696 2,537
機械装置及び運搬具（純額）
966 966
土地
552 1,503
その他（純額）
8,714 9,424
有形固定資産合計
510 490
無形固定資産
投資その他の資産
7,582 8,333
投資有価証券
42 31
繰延税金資産
227 224
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
7,828 8,566
投資その他の資産合計
17,052 18,479
固定資産合計
48,201 55,726
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
5,656 5,995
支払手形及び買掛金
436 6,780
短期借入金
450 300
1年内返済予定の長期借入金
1,784 1,199
未払金
3,412 2,561
未払費用
339 868
未払法人税等
530 418
未払消費税等
135 11
返品調整引当金
56 53
その他
12,798 18,186
流動負債合計
固定負債
1,200 1,200
長期借入金
2,625 2,568
退職給付に係る負債
795 860
繰延税金負債
358 450
返品調整引当金(長期)
62 83
その他
5,041 5,162
固定負債合計
17,838 23,348
負債合計
純資産の部
株主資本
3,214 3,214
資本金
2,608 2,608
資本剰余金
20,869 22,307
利益剰余金
△ 1,310 △ 1,310
自己株式
25,381 26,819
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,415 4,946
その他有価証券評価差額金
101 215
為替換算調整勘定
466 399
退職給付に係る調整累計額
4,982 5,560
その他の包括利益累計額合計
30,363 32,378
純資産合計
48,201 55,726
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
24,270 23,756
売上高
18,084 17,840
売上原価
6,185 5,916
売上総利益
※ 4,002 ※ 3,817
販売費及び一般管理費
2,183 2,099
営業利益
営業外収益
437 59
受取利息及び配当金
138 119
受取手数料
128
為替差益 －
58 66
その他
634 372
営業外収益合計
営業外費用
28 16
支払利息
52
為替差損 －
11 23
訴訟関連費用
21 5
その他
112 44
営業外費用合計
2,705 2,427
経常利益
特別利益
44 1
固定資産売却益
2
－
投資有価証券売却益
46 1
特別利益合計
特別損失
21 38
固定資産除却損
11 5
その他
32 43
特別損失合計
2,719 2,385
税金等調整前四半期純利益
753 704
法人税等
1,966 1,682
四半期純利益
1,966 1,682
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
1,966 1,682
四半期純利益
その他の包括利益
562 531
その他有価証券評価差額金
114
為替換算調整勘定 △ 28
△ 26 △ 67
退職給付に係る調整額
508 578
その他の包括利益合計
2,475 2,260
四半期包括利益
（内訳）
2,475 2,260
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,719 2,385
税金等調整前四半期純利益
733 653
減価償却費
19 19
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 114 △ 154
受取利息及び受取配当金 △ 437 △ 59
28 16
支払利息
21 38
固定資産除却損
固定資産売却益 △ 44 △ 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,706 △ 11,444
2,685 2,364
たな卸資産の増減額（△は増加）
372 329
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 257 △ 647
未払費用の増減額（△は減少） △ 647 △ 850
694
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 115
198 272
その他
小計 △ 5,735 △ 7,192
利息及び配当金の受取額 437 59
利息の支払額 △ 31 △ 20
法人税等の支払額 △ 459 △ 319
1 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,787 △ 7,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
21 6
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,664 △ 1,410
46 253
有形固定資産の売却による収入
0
無形固定資産の取得による支出 △ 5
△ 6 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,601 △ 1,164
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,660 6,320
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,200
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 350 △ 150
配当金の支払額 △ 257 △ 244
△ 0 △ 0
その他
8,253 5,926
財務活動によるキャッシュ・フロー
71
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5
861
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,640
904 3,956
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,765 ※ 1,317
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証
券報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
給料・賞与 1,035 百万円 986 百万円
637 662
研究開発費
43 17
退職給付費用
46 39
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 0 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と
の関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
現金及び預金 1,765百万円 1,317百万円
現金及び現金同等物 1,765百万円 1,317百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年２月26日
普通株式 257 9.5 2019年11月30日 2020年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年７月９日
普通株式 244 9 2020年５月31日 2020年８月11日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年２月25日
2021年２月26日
普通株式 244 9 2020年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年７月９日
普通株式 244 9 2021年５月31日 2021年８月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ファイン 合計
繊維資材 （注１） （注２） 計上額
農薬事業 ケミカル 計
事業 （注３）
事業
売上高
17,231 6,341 688 24,260 10 24,270 24,270
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
201 201
－ － － － △ 201 －
売上高又は振替高
17,231 6,341 688 24,260 210 24,470 24,270
計 △ 201
881 1,308 2,187 6 2,193 2,183
セグメント利益 △ 3 △ 9
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△9百万円には、セグメント間取引消去額10百万円およびのれんの償却額△19百万
円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ファイン 合計
繊維資材 （注１） （注２） 計上額
農薬事業 ケミカル 計
事業 （注３）
事業
売上高
16,304 6,695 748 23,747 9 23,756 23,756
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
11 11 217 228
－ － △ 228 －
売上高又は振替高
16,304 6,695 759 23,758 226 23,985 23,756
計 △ 228
697 1,379 26 2,101 7 2,108 2,099
セグメント利益 △ 9
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額△9百万円には、セグメント間取引消去額10百万円およびのれんの償却額△19百万
円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 72円60銭 62円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,966 1,682
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
1,966 1,682
額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,082,287 27,082,135
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2021年７月９日開催の取締役会において、第72期の中間配当を2021年５月31日の最終の株主名簿
に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 244百万円
② １株当たりの金額 ９円
③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2021年８月10日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月12日
北興化学工業株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小林 昭夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関根 和昭 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北興化学工業株
式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年
５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北興化学工業株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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