イオンモール株式会社 四半期報告書 第111期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第111期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | イオンモール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イオンモール株式会社(E04002)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月13日
【四半期会計期間】 第111期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 イオンモール株式会社
【英訳名】 ÆON Mall Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩村 康次
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 ０４３（２１２）６４５０
【事務連絡者氏名】 常務取締役財経本部長 横山 宏
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 ０４３（２１２）６４５１
【事務連絡者氏名】 常務取締役財経本部長 横山 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第１四半期 第１四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2021年２月28日
（百万円） 52,790 76,207 280,688
営業収益
（百万円） 1,051 8,888 28,437
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 13,476 8,879 △ 1,864
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 25,708 23,719 △ 8,611
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 374,219 406,584 387,486
純資産額
（百万円） 1,320,611 1,427,424 1,394,199
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 59.23 39.02 △ 8.19
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 39.01 －
四半期（当期）純利益
（％） 27.7 27.8 27.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 53,137 △ 9,951 61,621
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 20,612 △ 12,891 △ 64,444
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 31,004 20,273 12,244
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 69,660 126,410 124,080
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第 110 期第１四半期連結累計期間及び第110期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につ
いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３． 営業収益には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、株式会社ＯＰＡは、2021年３月１日に会社分割及び吸収合併による再編を行っておりま
す。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係） 共通支配下の取引等」
を参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書提出以降、新たに発生した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績の状況
a．連結経営成績に関する説明
当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンである2026年２月期（2025年度）にめざ
す姿を定め、社会価値・環境価値・経済価値の創出を通じて、地域社会とともに持続的な成長の実現に向けて取り組
んでいます。
2021年２月期（2020年度）を初年度とする中期経営計画（2020～2022年度）では、「海外における高い利益成長の
実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスの推進とガバナンス体制強化」「Ｅ
ＳＧ経営の推進」を成長施策として掲げています。
成長施策の推進においては「海外事業の利益成長の実現と新規出店の加速」「ＣＸ（カスタマーエクスペリエン
ス）の創造によるリアルモールの魅力の最大化」「次世代モールの構築と都市型ＳＣ事業の推進」「ＤＸ（デジタル
トランスフォーメーション）の推進」「中期戦略の立案・推進とＥＳＧ視点に基づく改革の加速」を経営課題および
めざす姿として定めております。これらの取り組みを通じて地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続け
ることで、地域コミュニティにおける中核施設としての社会インフラ機能のポジションを確立していきます。
お客さまおよび従業員の健康と生活を守り、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守ることを目的とし
たイオングループ制定による防疫対策等の基準「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づき、感染防止対
策を徹底したモール館内の環境改善やオペレーション体制の構築を進めています。また、新常態（ニューノーマル）
における新たなモールコンセプトやサービス機能の提供等、従来のビジネスモデルからの変革を進めていく好機と捉
え、国内外において、社会変化に対応したモール創りに取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染状況は国、エリアにより違いはあるものの、依然として
収束には至らず、国内外の当社モールでは一部営業時間の短縮や臨時休業を実施しました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は762億７百万円（対前年同期比144.4％）、営業利益は108億
２千２百万円（同437.9％）、経常利益は88億８千８百万円（同844.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は88
億７千９百万円（前第１四半期連結累計期間は134億７千６百万円の損失）と増収増益となりました。新型コロナウ
イルス感染症の影響を受けていない2020年２月期第１四半期連結累計期間との比較では、営業収益は94.4％、営業利
益は71.5％、経常利益は69.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益は111.1％となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における一時休業期間中の固定費等は、新型コロナウイルス感染症による損失と
して15億６千１百万円を特別損失に計上しました。
◆連結経営成績 （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間 （対前年同期比）
営業収益
52,790 76,207 ＋23,416
（144.4％）
営業利益
2,471 10,822 ＋8,350
（437.9％）
経常利益
1,051 8,888 ＋7,836
（844.9％）
親会社株主に帰属する
△13,476 8,879 ＋22,355
四半期純利益又は四半期純損失（△）
（－）
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〔ご参考〕2020年２月期第１四半期連結累計期間対比 （単位：百万円）
2020年２月期第１四半期 当第１四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間 （対一昨年同期比）
営業収益
80,690 76,207 △4,483
（94.4％）
営業利益
15,137 10,822 △4,315
（71.5％）
経常利益
12,862 8,888 △3,974
（69.1％）
親会社株主に帰属する四半期純利益
7,991 8,879 ＋887
（111.1％）
b．セグメント別事業概況に関する説明
◆セグメント別経営成績 （単位：百万円）
営業収益 セグメント利益又は損失（△）
前第１四半期 当第１四半期 増減 前第１四半期 当第１四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間 （対前年同期比） 連結累計期間 連結累計期間 （対前年同期比）
日本
44,175 62,024 ＋17,849 2,716 8,035 ＋5,318
（140.4％） （295.7％）
中国
4,985 10,327 ＋5,342 △1,019 2,299 ＋3,319
（207.1％） （－）
アセアン
3,629 3,854 ＋225 768 480 △287
（106.2％） （62.6％）
海外
8,615 14,182 ＋5,567 △251 2,780 ＋3,032
（164.6％） （－）
調整額
－ － － 6 6 －
（－） （100.0％）
合計
52,790 76,207 ＋23,416 2,471 10,822 ＋8,350
（144.4％） （437.9％）
〔ご参考〕2020年２月期第１四半期連結累計期間対比 （単位：百万円）
営業収益 セグメント利益
2020年２月期 当第１四半期 増減 2020年２月期 当第１四半期 増減
第１四半期 連結累計期間 （対一昨年同期 第１四半期 連結累計期間 （対一昨年同期
連結累計期間 連結累計期間
比） 比）
日本
68,575 62,024 △6,550 12,837 8,035 △4,802
（90.4％） （62.6％）
中国
8,988 10,327 ＋1,339 1,584 2,299 ＋715
（114.9％） （145.2％）
アセアン
3,126 3,854 ＋728 709 480 △228
（123.3％） （67.8％）
海外
12,115 14,182 ＋2,067 2,293 2,780 ＋486
（117.1％） （121.2％）
調整額
－ － － 6 6 －
（－） （100.0％）
合計
80,690 76,207 △4,483 15,137 10,822 △4,315
（94.4％） （71.5％）
①海外
営業収益は141億８千２百万円（対前年同期比164.6％）、営業利益は27億８千万円（前第１四半期連結累計期間は
２億５千１百万円の損失）と増収増益となりました。2020年２月期第１四半期連結累計期間との比較においても、営
業収益は117.1％、営業利益は121.2％と増収増益となりました。
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中国では北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の４エリア、アセアンではベトナム、カンボジア、インドネ
シアの３国を中心にドミナント出店を進めています。当社モールのブランド力向上により集客力が高まることで、優
良専門店の誘致や有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。
ま た、当社モールでは、日本で培った管理・運営ノウハウを活かし、消費を喚起するセールやイベントの開催による
集客力の向上や、日本のモール環境と同等のクリンリネス（清潔、安全、快適な状態）の徹底および計画的な専門店
入替を中心としたリニューアルを実施しています。
今後の成長戦略として、2025年に海外50モール体制の実現に向けた新規出店を加速していきます。2025年度末時点
では、物件のパイプラインとして70モール体制となる仕込みを完了させるべく、中国・アセアンとも高い成長力が見
込まれるエリアにおいて探索・確保を進めていきます。
なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当第１四半期連結累計期間の業績は１月～３月となります。
（中国）
〔当第１四半期連結累計期間（１月～３月）〕
営業収益は103億２千７百万円（対前年同期比207.1％）、営業利益は22億９千９百万円（前第１四半期連結累計期
間は10億１千９百万円の損失）と増収増益となりました。2020年２月期第１四半期連結累計期間との比較では、営業
収益は114.9％、営業利益は145.2％となりました。
当第１四半期連結累計期間の既存21モールの専門店売上は前期比231.5％と大きく伸長しました。新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けていない一昨年対比においても、既存19モールの専門店売上は111.5％と伸長しました。
中国では、新型コロナウイルス感染症は概ね収束状況にあり、また、海外への移動制限が継続されていることから
中国国内での消費需要が高まっています。その結果、当社モールの売上は好調に推移し、コロナ前の２桁成長のトレ
ンドに回復しています。引き続き、中国国内の感染状況を注視しながら、積極的な営業施策を推し進めていきます。
〔第２四半期連結会計期間以降〕
中国では、2025年度末時点において29モール体制の実現をめざしています。当連結会計年度は、５月に広東省４号
店となるイオンモール広州新塘（広東省広州市）をオープンしました。
また、2023年に（仮称）イオンモール武漢江夏（湖北省武漢市）、2024年に（仮称）イオンモール杭州銭塘新区
（浙江省杭州市）、（仮称）イオンモール長沙茶塘（湖南省長沙市）の３モールの出店を決定しました。中国では、
成長性の高い内陸部を重点出店エリアに定めており、内陸部については、湖北省に加えて湖南省を新たな出店エリア
と位置づけ、両省を内陸部の核として出店拡大を図っていきます。
（仮称）イオンモール長沙茶塘が出店する湖南省長沙市において、当社は湖南省長沙市人民政府との間で「協力連
携に関する協定書」を締結しました。本協定に基づき、当社は長沙市における大型ショッピングモールの開発事業に
おいて、全面的に協力連携関係を結び、長沙市の消費市場の反映および地域経済発展の促進に共同で取り組んでいき
ます。
既存モールでは、４月にイオンモール武漢経開（湖北省武漢市）、イオンモール武漢金橋（湖北省武漢市）の２
モールにおいて、合計で約140店舗を刷新する大規模リニューアルを実施しました。また、山東省エリアのイオン
モール煙台金沙灘（山東省煙台市）、イオンモール青島西海岸新区（山東省青島市）において、５月から10月にかけ
て中国国内では初めて、地域の魅力を磨き続ける「イオンモール 究極のローカライズ企画」を実施します。
中国では22モール体制（2021年５月末現在）まで拡大しており、既存モールでは、リニューアルを通じて、急速に
変化するお客さまのライフスタイルに対応した専門店や施設の展開や、地域の魅力を提案する取り組みの推進等によ
り、ハード・ソフト両面での進化を図っていきます。
（アセアン）
〔当第１四半期連結累計期間（１月～３月）〕
営業収益は38億５千４百万円（対前年同期比106.2％）、営業利益は４億８千万円（同62.6％）となりました。
2020年２月期第１四半期連結累計期間との比較では、営業収益は123.3％、営業利益は67.8％となり、新規モール
オープンによる増収効果があったものの、カンボジア、インドネシアにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響
から、前期比、一昨年対比とも営業減益となりました。
ベトナムでは、当第１四半期連結累計期間の既存４モールの専門店売上は前期比121.0％と伸長しました。新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比においても、既存４モールの専門店売上は123.8％と伸長しま
した。１月下旬より発生した新型コロナウイルス感染症の影響で、アミューズメントやシネマ等の一部業種において
営業制限があったものの、物販業種を中心に好調に推移し、コロナ前の２桁成長のトレンドに回復しつつあります。
カンボジアでは、当第１四半期連結累計期間の既存２モールの専門店売上は前期比76.3％となりました。新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比では、既存２モールの専門店売上は64.8％となりました。当社
モールが出店するプノンペン都において、３月より新型コロナウイルス感染症が拡大した影響から、既存２モールで
営業時間短縮を実施する等、モールの集客面で影響を受けました。
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インドネシアでは、政府による社会活動制限は、大規模社会制限から小規模のコミュニティ活動の制限に緩和され
たものの、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大は続いており、当第１四半期連結累計期間の既存２モールの
専門店売上、来店客数はいずれも大きな影響を受けました。
最重点出店エリアであるベトナムにおいては、経営資源を集中的に投下するとともに、出店用地の確保に向けて、
地方政府との連携強化を図ることで、相互にモール開発を推進する協力体制を構築しています。
２月には、トゥア・ティエン・フエ省との間で「トゥア・ティエン・フエ省におけるショッピングモール開発に関
する投資及び事業推進についての包括的覚書」を締結しました。トゥア・ティエン・フエ省は中部エリアに位置し、
近年は観光をはじめ外資企業の誘致も進める等、今後、経済発展が期待できるエリアです。
３月には、バクニン省との間で「バクニン省におけるショッピングモール開発に関する投資及び事業推進について
の包括的覚書」を締結しました。バクニン省はベトナム北部のハノイ市周辺に位置し、ベトナム鉱工業生産高トップ
５に入り、外資企業の工場が集積される等、今後、経済発展が期待できるエリアです。
ベトナムでは、現在出店している南部エリア（ホーチミン、ビンズオン）、北部エリア（ハノイ・ハイフォン）に
中部エリアを加えて、その周辺都市におけるドミナント出店を加速していきます。今後、さらなるベトナム事業の基
盤確立をめざし、地方都市への展開を推進していくことで、近年、急激な経済成長を遂げるベトナムの持続的な発展
とまちづくりに貢献し、事業拡大を図っていきます。
〔第２四半期連結会計期間以降〕
アセアンでは、2025年度末時点において23モール体制の実現をめざしています。当連結会計年度はインドネシアに
おいて、イオンモール タンジュンバラット（南ジャカルタ区）のオープンを予定しております。
ベトナムでは、２月のトゥア・ティエン・フエ省、３月のバクニン省に続き、５月にドンナイ省との間で「ドンナ
イ省におけるショッピングモール開発に関する投資及び事業推進に関する包括的覚書」を締結しました。ドンナイ省
はホーチミン市に隣接し、新国際空港の建設等の大規模な交通開発プロジェクトが進む発展エリアであり、本覚書に
基づき、ショッピングモール開発に向けた相互協力体制を強化していきます。
既存モールでは、４月にインドネシア１号店のイオンモールＢＳＤ ＣＩＴＹ（タンゲラン県）において、2015年
の開業以来初となる大規模リニューアルを実施しました。施設面では約1,000台を収容する立体駐車場の新設、祈祷
室の内装刷新等を実施する他、デジタル活用によるニューノーマルな社会環境に合わせたリアルとオンラインを融合
した新しいサービス提供による利便性向上を図っています。
新たな出店国として、ミャンマー１号店（仮称）イオンモール ダゴンセイカン（ヤンゴン管区）のオープンを
2023年に計画していましたが、2021年２月にミャンマー国軍によるクーデターが発生し、同国内は非常事態宣言下に
あることから、現地の状況を踏まえて従業員の安全を最優先しながら対応しています。現地の状況に鑑み、着工時期
を見直しておりますが、現地パートナー企業であるＳＨＷＥ ＴＡＵＮＧ（シュエタン） ＲＥＡＬ ＥＳＴＡＴＥ Ｃ
Ｏ.,ＬＴＤ.とは連携を継続しており、決定次第、速やかに公表いたします。
なお、ベトナムでは、５月以降、ホーチミンを始めとする南部エリアにおいて新型コロナウイルス感染者数が拡大
基調にあります。６月末日時点において、ホーチミン周辺の既存３モールにおいては専門店営業を臨時休業していま
す。アセアン各国においては、安全・安心を第一に防疫対策の強化を図りながら、集客および売上の早期回復に向け
た施策を推進していきます。
②日本
〔当第１四半期連結累計期間〕
営業収益は620億２千４百万円（対前年同期比140.4％）、営業利益は80億３千５百万円（同295.7％）と増収増益
となりました。2020年２月期第１四半期連結累計期間との比較では、営業収益は90.4％、営業利益は62.6％となりま
した。
当第１四半期連結累計期間の既存84モールの専門店売上は前期比175.6％となりました。2020年２月期第１四半期
連結累計期間との比較では、既存83モールの専門店売上は77.4％となりました。
国内では、４月25日に４都府県を対象に緊急事態宣言が発令されたことを受け、４月25日から５月11日まで、当社
グループが管理・運営する164施設の内、東京都、大阪府、京都府、兵庫県のモール専門店および都市型ショッピン
グセンター30施設を臨時休業しました。５月12日からは緊急事態宣言の対象エリアが10都道府県に拡大されました
が、営業制限の要請内容が緩和されたことで、大阪府の10施設を除くエリアのモールにおいては、時間短縮による営
業および一部専門店の営業を再開しました。その後、緊急事態宣言は６月20日まで延長されましたが、まん延防止等
重点措置の対象エリアと合わせて、段階的な解除が進み、６月21日より全てのモールで営業を行っております。
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当社では、昨年の新型コロナウイルス感染症の発生以降、出入口へのＡＩによる検温器設置、売場・後方における
飛沫感染防止対策としてのアクリル板の設置、来店客管理システムのデータに基づく入館制限基準の策定、外気の取
り込み量増加によるモール館内の換気機能強化等、感染拡大防止と安全・安心のための対策を実施しています。
さらに４月より、当社が取り組みを強化する感染症対策に対し、学術的な検証・評価を通じて、今後の次世代モー
ル構築に向けた新たな知見を得ることを目的に、早稲田大学理工学術院と共同研究を開始しました。今後の恒久的な
感染症対策の実施も視野に入れ、さらなる「安全・安心」な空間をお客さまにご提供できるよう、次世代モールの構
築に注力していきます。
当連結会計年度においては、４モールの新規オープン、既存モールでは２モールの増床リニューアルを計画してい
ます。当第１四半期連結累計期間においては、３月にイオンモール新利府 南館（宮城県）をオープンしました。
イオンモール新利府 南館は、東北最大級のエンターテインメントモールとして、東北初となる最新の体験型ア
ミューズメント施設や東北最大級のシネマを導入する他、デジタルを活用した新たなショッピング体験の提供とし
て、最新の350インチＬＥＤビジョンによる情報発信や館内配送ロボットの導入など、お客さまの利便性向上の取り
組みを推進しています。
都市型ショッピングセンター事業において、株式会社ＯＰＡ（以下、「旧ＯＰＡ」）は、2021年３月１日に、旧Ｏ
ＰＡが新設する100％子会社（以下、「新ＯＰＡ」）を承継会社として会社分割（新設分割）し、分割会社（旧ＯＰ
Ａ）を当社が吸収合併しました。
新ＯＰＡにおいては、キャナルシティオーパ（福岡県）、金沢フォーラス（石川県）等、ターミナル立地中心の都
市型施設８店舗の管理・運営に専念し、経営リソースを集中することにより、重点課題である空床率の早期改善を
図っていきます。また、新たな業態開発や事業推進を担う部署を新設し、ＤＸの推進による新たなビジネスモデルの
創造および業務効率化等の具現化に向けた取り組みを推進しています。
旧ＯＰＡにおいては、北大路ビブレ（京都府）、横浜ワールドポーターズ（神奈川県）等、コミュニティ型施設お
よび一部の都市型施設14店舗を当社が吸収合併し、当社のリーシング力を活かし、地域のデイリーニーズを満たす施
設への変革を進めるとともに、各エリアの事業部が営業体制をフォローすることで施設の収益力向上および効率化を
推進していきます。また、物件によっては再開発実施により、物件価値の向上に取り組んでいきます。
＜当第１四半期連結累計期間におけるリニューアルモール＞
名称 所在 リニューアル 専門店数 リニューアル
オープン日 専門店数
イオンモール岡山 岡山県 ３月12日
350 36
イオンモール草津 滋賀県 ３月19日
200 13
イオンモール岡崎 愛知県 ４月16日 170 30
イオンモール京都桂川 京都府 ４月23日 220 29
埼玉県 ４月29日
イオンレイクタウンｋａｚｅ(注） 230 13
埼玉県 ４月29日
イオンレイクタウンアウトレット(注) 120 ９
（注）イオンレイクタウンｍｏｒｉを含め３館全体でのリニューアルを実施。
＜当第１四半期連結累計期間における国内新規モール＞
名称 所在 オープン 専門店数 総賃貸面積
イオンモール新利府 南館 宮城県 2021年３月５日 170 69,000㎡
〔第２四半期連結会計期間以降〕
第２四半期連結会計期間以降における新規モールは、６月にイオンモール川口（埼玉県）、７月にイオンモール白
山（石川県）、秋にイオンモールＮａｇｏｙａ Ｎｏｒｉｔａｋｅ Ｇａｒｄｅｎ（愛知県）のオープンを予定してい
ます。
既存モールでは、2021年１月末をもって一時休業したイオンモール新利府 北館（宮城県）において、７月２日に
最新型モールへと刷新し全館グランドオープンしました。当モールは、お客さまの利便性向上に向けて、デイリー
ニーズに特化した専門店構成によりワンストップ機能を強化しました。３月に新規オープンしたイオンモール新利府
南館と合わせ、東北エリア最大級のモールとしてエリアシェア拡大を図っていきます。
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ｃ．ＥＳＧ経営の推進
当社は、環境、社会、ガバナンスへの配慮に係る取り組みを推進し、ローカライゼーションの視点に基づいたエリ
アごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に
貢献することを指針としています。また、長期ビジョンである「2025年にめざす姿」を実現するため、ＥＳＧ視点で
の重要課題として「地域・社会インフラ開発」「地域とのつながり」「環境」「ダイバーシティ・働き方改革」「責
任あるビジネスの推進」からなるマテリアリティを定めました。当社の全社員が個人目標の中にマテリアリティに関
する項目を組み込む等、社内における意識向上を図りながら、ＥＳＧ経営実現に向けた施策を推進しています。
イオングループでは、持続可能な社会の発展に向けたグループ全体の方針である「イオンサステナビリティ基本方
針」のもと、環境面では、「脱炭素社会の実現」、「生物多様性の保全」、「資源循環の促進」、社会面では、「社
会の期待に応える商品・店舗づくり」、「人権を尊重した公正な事業活動の実践」、「コミュニティとの協働」を重
点課題に設定し、各課題への対応を進めることで、サステナブル経営を推進しています。当社においても、ＥＳＧ視
点に基づく経営を推進し、収益と企業価値の拡大を通じて経営基盤を強化し、さらなる発展をめざしていきます。
＜環境課題の解決に向けて＞
・脱炭素社会の実現に向けた取り組み
当社は、脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電設備およびＥＶ充電器の設置等の省エネルギー活動を継続的に推
進しています。イオングループでは、2018年に「イオン脱炭素ビジョン2050」を策定し、省エネルギーの推進、再生
可能エネルギーの活用等を通じて、2050年に向けて「脱炭素社会」の実現をめざしており、当社では2025年までに全
モールの使用電力を全量再生可能エネルギーにより運営することを目標としています。
６月にオープンしたイオンモール川口（埼玉県）は、国内の大規模商業施設として初めて、ＣＯ２排出量ゼロの電
気・ガスを使用する施設として運用しています。当モールでは省エネルギーの取り組みを行なうことに加え、東京電
力エナジーパートナー株式会社の「非ＦＩＴ非化石証書付電力メニュー（注１）」により実質的にＣＯ２排出量ゼロ
となる電気を調達しています。都市ガスは東京ガス株式会社から「カーボンニュートラル都市ガス（注２）」の供給
を受け使用しています。
・ＦＳＣ®プロジェクト認証（全体認証）の取得
３月にオープンしたイオンモール新利府 南館（宮城県）は、３階に設置した子どもの遊び場「モクイクひろば」
において、使用されたスギ材・ナラ材の全てが責任ある調達をされたＦＳＣ認証材であることから、「ＦＳＣ®プロ
ジェクト認証（全体認証）（ＦＳＣ®Ｐ００１８５０）（注３）」を国内の商業施設で初めて取得しました。
・イオンサステナキャンパスの開催
当社では、お客さまとともに環境問題について学ぶ取り組みとして環境の日である６月５日より全国のイオンモー
ルにて「イオンサステナキャンパス」を開催しています。豊かな地球環境を次世代に残すため、脱炭素社会に向け、
最新技術の導入やプラスチック製品の使用削減に率先して取り組んでまいりましたが、今後もお客さまとともに、
“地球のために”、“未来のために”、大切なことを一緒に考え行動することで、持続可能な社会の実現に貢献して
いきます。
＜社会課題の解決に向けて＞
・防疫対策の取り組み
３月にオープンしたイオンモール新利府 南館（宮城県）は、2020年12月にオープンしたイオンモール上尾（埼玉
県）に続き、世界的な新型コロナウイルス対策への評価である「ＷＥＬＬ Ｈｅａｌｔｈ－Ｓａｆｅｔｙ Ｒａｔｉｎ
ｇ（注４）」を取得しました。施設内での飛沫感染、接触感染防止対策をはじめ、各出入口での安全対策や施設内の
清掃管理体制などを徹底し、お客さまや従業員が安全・安心にご利用いただける施設をめざし、管理・運営を行って
います。なお、６月にオープンしたイオンモール川口においても同認証を取得しました。
・新型コロナウイルスワクチン接種の推進
当社では、地域の安全・安心を守るために、各自治体と連携し、モール内のホールや駐車場等の施設を新型コロナ
ウイルスワクチン接種会場として活用いただく取り組みを推進しています。イオンモール広島府中（広島県）、イオ
ンモール春日部（埼玉県）、イオンモール旭川駅前（北海道）など、全国で約30のモールが新型コロナウイルスワク
チン接種会場として使用されています。当社モールを最大限活用していただくことで、地域の皆さまの安全・安心で
快適なくらしの実現に努めていきます。
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・産学連携協力の取り組み
新型コロナウイルス感染症の影響により、学生にとって学問や文化活動の発表の場が制限されている中、当社モー
ルを活動発表の場として活用していただく取り組みを推進しています。
当社は、2021年秋オープン予定のオフィス複合型商業施設イオンモールＮａｇｏｙａ Ｎｏｒｉｔａｋｅ Ｇａｒｄ
ｅｎ（愛知県）において、４月に学校法人三幸学園との間で「産学連携協力に関する連携覚書」を締結しました。相
互に緊密な連携と協力を図り、学生が興味を持って学び、腕を磨き、日々努力して取り組んできたことを実践できる
場所を創ること、またその経験の場が、地域社会の皆さまにご支援を頂けるようなステージとなることをめざし締結
しました。
７月にオープン予定のイオンモール白山（石川県）では、「かがやき、あつまるプロジェクト」として、エリアに
所在する学校との産学連携を推進しており、これまでに学校法人国際ビジネス学院、学校法人金城学園、石川県立翠
星高校との間で「産学連携協力」に関する覚書を締結しました。モールが学校側に発表場所を提供し、学校側は研究
発表やイベントに活用する等、各校との連携を深めて、地域振興や教育、地域の皆さまの健康増進に貢献していきま
す。
既存モールでは、６月にイオンモール大和郡山（奈良県）において、新型コロナウイルス感染症の影響で出荷量が
減少した地元食材の利用促進活動として、大和郡山市で栽培が盛んな「大和丸なす」を使ったピザの販売企画イベン
トを、地元の大学生により構成する食育サークルと連携し実施しました。
また当社は、６月に国立大学法人東北大学災害科学国際研究所、公益財団法人イオン環境財団との三者間で「産学
連携協力」に関する協定を締結しました。三者は、自然災害、地球規模の気候変動、大規模感染症など様々なリスク
がある中、安全・安心なレジリエント・コミュニティの創生をめざし、「イオン防災環境都市推進（仮称）研究部
門」を東北大学災害科学国際研究所内に立ち上げ、「防災・減災」「杜のデザイン」「感染症対策」の３項目を中心
に、地域の皆さまにも参画いただくワークショップ等の実施を計画しています。特に、当社が東北大学雨宮キャンパ
ス跡地に計画する施設づくりにおいて、地域の防災拠点として、地域の皆さまが安心して利用できるよう専門的な視
点から検証・実施を進めていきます。
・カンボジアにおける募金活動
カンボジアでは、2020年12月から2021年３月にかけて、既存２モールにおいてマスクの配布および新型コロナウイ
ルス感染症で苦しんでいる人を救うための募金活動を実施しました。お客さまからの募金に加え、カンボジア内のイ
オングループ各社からの拠出金を合わせ、14,000米ドルをカンボジア政府およびカンボジア赤十字へ贈呈しました。
・アセアン各国におけるコロナワクチン接種支援金寄付
当社は、新型コロナウイルス感染症の早期の終息をめざし、各国政府が進めるコロナワクチン接種の促進に活用い
ただき、疫病対策と経済回復の一助となることを目的として、ベトナム、カンボジア、インドネシア３国に対し合計
６千万円の寄付を実施しました。なお、イオングループにおいては、当社からの拠出金も含め、マレーシア、ベトナ
ム、インドネシア、タイ、カンボジアのアセアン各国政府に対し総額３億５千万円の寄付を実施しました。
（注）１．非ＦＩＴ非化石証書付電力メニューとは、東京電力が調達した環境価値を、系統電気と一緒にお客さまの
需要場所に送るメニューです。実質的にＣＯ２フリー電気を使っているとみなせるものです。
２．カーボンニュートラル都市ガス：天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、
ＣＯ２クレジットで相殺（カーボン・オフセット）し、燃焼させても地球規模ではＣＯ２が発生しないと
みなされるものです。なお、対象となるＣＯ２クレジットは、信頼性の高い検証機関が世界各地の環境保
全プロジェクトにおけるＣＯ２削減効果をＣＯ２クレジットとして認証したものです。
３．国際的ＮＧＯであるＦＳＣ（Ｆｏｒｅｓｔ Ｓｔｅｗａｒｄｓｈｉｐ Ｃｏｕｎｃｉｌ®：森林管理協議
会）の理念に基づき、環境・社会・経済の観点より適切に管理された森林から算出されたＦＳＣ認証材
を、他の材の混入等なく、正しく追跡可能な調達方法により作られた建造物であることを証明するもので
す。
４．同認証は、来訪者や従業員などの健康と安全に配慮し、施設を管理・運営していることを第三者検証機関
により審査するグローバル基準の評価です。
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(2）財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比較して332億２千５百万円増加し、１兆4,274億２千４百万円となりました 。 これ
は、関係会社預け金（流動資産「その他」に含む。）が200億円増加したこと等により現金及び預金が157億６千８百
万円減少したことや152億７千７百万円の減価償却による減少がある一方、新店の開業や既存店の活性化等により有
形固定資産が151億４千２百万円増加したこと、また、為替換算の影響による増加も大きく生じたこと等によるもの
です。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して141億２千７百万円増加し１兆208億３千９百万円となりました。これは、社
債（「 １年以内償還予定の社債」を含む。 」）が300億円 、 設備に関する未払金等 （流動負債「その他」に含む。）
が54億３千８百万円、リース債務（流動負債の「リース債務」を含む。）が42億３百万円、短期借入金が15億円増加
した一方で、専門店預り金が194億４千１百万円、未払法人税等が53億８千５百万円、長期借入金（「１年以内返済
予定の長期借入金」を含む。）が21億５百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して190億９千８百万円増加し、4,065億８千４百万円となりました。これは、
親会社株主に帰属する四半期純利益88億７千９百万円の計上等により利益剰余金が43億２千８百万円増加、為替換算
調整勘定が148億９千万円増加したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して23 億３千万円増加した1,264億１千万円 となりました。
キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、99億５千１百万円（前第１四半期連結累計期間531億３千７百万円）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が70億７百万円（同税金等調整前四半期純損失168億２百万円）、減価
償却費が152億７千７百万円（同145億９千２百万円）となる一方で、専門店預り金の減少額が196億８千９百万円
（同351億９千３百万円）、法人税等の支払額が65億２千３百万円（同103億３千２百万円）となったこと等によるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、128億９千１百万円（同206億１千２百万円）となりました。主な要因は、前連結
会計年度にて増床活性化したイオンモール高知（高知県）や、同年度にオープンしたイオンモール上尾（埼玉県）等
の設備代金支払により、有形固定資産の取得による支出が118億５千６百万円（同189億７千２百万円）となったこと
等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、202億７千３百万円（同310億4百万円）となりました。主な要因は、社債の発行
による収入が300億円（同300億円）、長期借入れによる収入が40億円（同20億円）、短期借入金の増加による収入が
15億円（同80億円）となる一方で、長期借入金の返済による支出が68億６千３百万円（同20億６千４百万円）、配当
金の支払額が45億５千万円（同45億５千万円）、リース債務の返済による支出が36億９百万円（同22億１千４百万
円）となったこと等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2021年７月13日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
227,546,939 227,546,939
普通株式
（市場第一部）
100株
227,546,939 227,546,939 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年４月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 10名
新株予約権の数（個）※ 95
新株予約権の目的となる株式の種類、内容※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 9,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間※ 2021年６月10日～2036年６月９日
発行価格 1,477
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 739
発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても
当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。ただ
し、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退
新株予約権の行使の条件※ 任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
新株予約権については、その数の全数につき一括して行使
することとし、これを分割して行使することはできないもの
とする。
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項※
※新株予約権の発行時（2021年５月10日）における内容を記載しております。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年３月１日～
2021年５月31日 1 227,546 0 42,372 0 42,681
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため 、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 227,334,700 2,273,347 －
普通株式
一単元(100株)
207,939 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
227,545,839 － －
発行済株式総数
－ 2,273,347 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株及び当社所有の自己株式65株が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
千葉市美浜区中
イオンモール株
3,200 － 3,200 0.00
瀬1-5-1
式会社
－ 3,200 － 3,200 0.00
計
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
131,442 115,674
現金及び預金
7,661 8,197
営業未収入金
40,456 63,352
その他
△ 133 △ 174
貸倒引当金
179,427 187,050
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 624,036 635,269
310,198 312,672
土地
使用権資産（純額） 134,872 138,784
30,977 31,841
その他（純額）
1,100,085 1,118,567
有形固定資産合計
3,350 3,286
無形固定資産
投資その他の資産
50,926 51,429
差入保証金
60,439 67,120
その他
△ 29 △ 29
貸倒引当金
111,336 118,520
投資その他の資産合計
1,214,771 1,240,374
固定資産合計
1,394,199 1,427,424
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
8,606 9,758
営業未払金
－ 1,500
短期借入金
30,000 30,000
1年内償還予定の社債
33,629 50,404
1年内返済予定の長期借入金
14,955 16,592
リース債務
7,024 1,638
未払法人税等
60,223 40,781
専門店預り金
1,703 1,011
賞与引当金
85 19
役員業績報酬引当金
733 733
店舗閉鎖損失引当金
56,977 58,286
その他
213,938 210,727
流動負債合計
固定負債
330,000 360,000
社債
188,794 169,915
長期借入金
112,279 114,846
リース債務
837 778
退職給付に係る負債
18,679 19,037
資産除去債務
137,778 140,943
長期預り保証金
4,404 4,592
その他
792,774 810,112
固定負債合計
1,006,712 1,020,839
負債合計
純資産の部
株主資本
42,372 42,372
資本金
40,691 40,691
資本剰余金
307,790 312,119
利益剰余金
△ 6 △ 6
自己株式
390,848 395,177
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,029 1,089
その他有価証券評価差額金
△ 13,868 1,021
為替換算調整勘定
△ 690 △ 658
退職給付に係る調整累計額
△ 13,529 1,452
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 23 36
10,143 9,917
非支配株主持分
387,486 406,584
純資産合計
1,394,199 1,427,424
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
52,790 76,207
営業収益
43,933 58,456
営業原価
8,857 17,750
営業総利益
6,386 6,928
販売費及び一般管理費
2,471 10,822
営業利益
営業外収益
303 318
受取利息
273 609
受取退店違約金
388 －
為替差益
－ 433
デリバティブ評価益
25 165
補助金収入
280 137
その他
1,271 1,664
営業外収益合計
営業外費用
2,398 2,719
支払利息
－ 593
為替差損
8 －
デリバティブ評価損
283 285
その他
2,691 3,598
営業外費用合計
1,051 8,888
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
5 －
投資有価証券売却益
－ 6
補助金収入
3 －
その他
9 8
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
187 241
固定資産除却損
1,812 －
減損損失
※ 15,818 ※ 1,561
新型コロナウイルス感染症による損失
44 85
その他
17,863 1,889
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 16,802 7,007
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 242 1,546
△ 3,346 △ 3,422
法人税等調整額
△ 3,103 △ 1,876
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 13,698 8,884
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 221 4
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 13,476 8,879
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 13,698 8,884
その他の包括利益
84 60
その他有価証券評価差額金
△ 12,127 14,743
為替換算調整勘定
33 31
退職給付に係る調整額
△ 12,010 14,835
その他の包括利益合計
△ 25,708 23,719
四半期包括利益
（内訳）
△ 24,145 23,861
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,562 △ 142
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 16,802 7,007
期純損失（△）
14,592 15,277
減価償却費
1,812 －
減損損失
△ 321 △ 330
受取利息及び受取配当金
2,398 2,719
支払利息
営業未収入金の増減額（△は増加） △ 3,130 △ 0
営業未払金の増減額（△は減少） 306 1,005
専門店預り金の増減額（△は減少） △ 35,193 △ 19,689
△ 4,225 △ 6,873
その他
△ 40,564 △ 883
小計
利息及び配当金の受取額 365 428
△ 2,606 △ 2,974
利息の支払額
△ 10,332 △ 6,523
法人税等の支払額
△ 53,137 △ 9,951
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,972 △ 11,856
有形固定資産の取得による支出
2 1
有形固定資産の売却による収入
△ 1,406 △ 933
差入保証金の差入による支出
143 680
差入保証金の回収による収入
△ 2,186 △ 2,828
預り保証金の返還による支出
2,327 5,273
預り保証金の受入による収入
△ 2,166 △ 4,234
その他の支出
1,644 1,006
その他の収入
△ 20,612 △ 12,891
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額
8,000 1,500
（△は減少）
△ 2,214 △ 3,609
リース債務の返済による支出
2,000 4,000
長期借入れによる収入
△ 2,064 △ 6,863
長期借入金の返済による支出
30,000 30,000
社債の発行による収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 4,550 △ 4,550
配当金の支払額
△ 6 △ 6
非支配株主への配当金の支払額
△ 161 △ 196
その他
31,004 20,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,962 4,899
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 44,708 2,330
114,368 124,080
現金及び現金同等物の期首残高
※ 69,660 ※ 126,410
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当社及び当社の完全子会社かつ特定子会社である株式会社ＯＰＡ（以下、「旧ＯＰＡ」という。）は、2020年
12月１日開催の取締役会において、旧ＯＰＡが新設する100％子会社（以下、「新ＯＰＡ」という。）を承継会
社として会社分割（新設分割）すること、及び当該新設分割の効力発生を停止条件として、分割会社（旧ＯＰ
Ａ）を当社が吸収合併することを決議し、2021年３月１日に実施いたしました。この再編により、当第１四半期
連結会計期間において、旧ＯＰＡを連結の範囲から除外し、新ＯＰＡを連結の範囲に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間において、Changsha Mall Investment Limited を新たに設立したため、連
結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染状況は国、エリアにより違いはあるものの、依然として収束には至らず、当社グ
ループで運営するモールでは一部営業時間の短縮や臨時休業を実施しました。一方で、日本を含む多くの国で新
型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が始まっており、また、当社グループでは運営するモールにおけ
る防疫体制の維持に努めております。したがって、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、2022年２
月期の営業収益等は2020年２月期並みまで回復すると仮定しておりますが、一部のモールにおいては臨時休業の
影響を織り込んでいます。ただし、インドネシアにつきましては、モールの営業を継続しているものの、小規模
のコミュニティ活動の制限が続いていることから、営業収益等への影響が2022年２月期においても継続すると仮
定しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業期間中の地代家賃や減価償却費等の固定費等であ
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
現金及び預金勘定 76,318百万円 115,674百万円
流動資産「その他」（関係会社預け金） － 20,000
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,658 △9,263
現金及び現金同等物 69,660 126,410
関係会社預け金は、イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金でありますが、容易に換金可能
であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年４月９日
普通株式 4,550 20.00 2020年２月29日 2020年５月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年４月８日
普通株式 4,550 20.00 2021年２月28日 2021年４月30日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
日本 中国 アセアン 合計
（注）１
（注）２
営業収益
44,175 4,985 3,629 52,790 － 52,790
外部顧客に対する営業収益
セグメント間の内部営業収
－ － － － － －
益又は振替高
44,175 4,985 3,629 52,790 － 52,790
計
セグメント利益又は損失
2,716 △ 1,019 768 2,465 6 2,471
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した資産グループについて、減損損失を認識いたしました。
なお、当該減損損失の当第１四半期連結累計期間における計上額は1,812百万円であります。
なお、のれんの金額の重要な変動はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
日本 中国 アセアン 合計
（注）１
（注）２
営業収益
62,024 10,327 3,854 76,207 － 76,207
外部顧客に対する営業収益
セグメント間の内部営業収
－ － － － － －
益又は振替高
62,024 10,327 3,854 76,207 － 76,207
計
8,035 2,299 480 10,815 6 10,822
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社及び当社の完全子会社かつ特定子会社である株式会社ＯＰＡ（以下、「旧ＯＰＡ」という。）は、2020年12月
１日開催の取締役会において、旧ＯＰＡが新設する100％子会社（以下、「新ＯＰＡ」という。）を承継会社として
会社分割（新設分割）すること、及び当該新設分割の効力発生を停止条件として、分割会社（旧ＯＰＡ）を当社が吸
収合併することを決議し、2021年３月１日に実施いたしました。
１．取引の概要
（1）新設分割
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ＯＰＡ
事業の内容 ：商業施設の管理・運営及び開発
② 企業結合日
2021年３月１日
③ 企業結合の法的形式
旧ＯＰＡを分割会社とし、新たに設立する新ＯＰＡを新設会社とする新設分割による会社分割であります。
④ 結合後企業の名称
株式会社ＯＰＡ
（2）吸収合併
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社ＯＰＡ
事業の内容 ：商業施設の管理・運営及び開発
② 企業結合日
2021年３月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、旧ＯＰＡを消滅会社とする吸収合併であります。
④ 結合後企業の名称
イオンモール株式会社
（3）その他取引の概要に関する事項
当社は、2016年３月1日に、ファッションビル事業を展開する旧ＯＰＡを完全子会社化し、都市型ショッピン
グセンター（ＳＣ）事業を推進してきましたが、ウィズコロナ・アフターコロナの新常態（ニューノーマル）に
おける消費行動の変容に対応した取り組みの強化を目的として、都市型ＳＣ事業の組織再編を行います。
新ＯＰＡはターミナル立地中心の都市型施設の管理・運営に特化し、経営リソースを集中することにより、新
たな価値創造を図ります。旧ＯＰＡが保有するコミュニティ型施設及び都市型施設の一部は当社が吸収し、デイ
リーニーズを満たす施設への変革や、物件によっては再開発実施により、物件価値の向上に取り組みます。
以上の事業体制への転換により、立地特性に応じた取り組みを推進し、施設の収益向上・効率化を図ります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△59円23銭 39円02銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） △13,476 8,879
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △13,476 8,879
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 227,525,045 227,542,950
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 39円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 20,296
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
―――――― ――――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年４月８日開催の取締役会において、2021年２月28日を基準日として剰余金の配当（配当金の総額4,550百万
円、１株当たりの金額20円）を行うことを決議いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年7月8日
イオンモール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 友 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 淳 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンモール株式
会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年3月1日から2021年5月31日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンモール株式会社及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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