株式会社ヤマザワ 四半期報告書 第60期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社ヤマザワ(E03228)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年７月12日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社ヤマザワ
【英訳名】 YAMAZAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古山 利昭
【本店の所在の場所】 山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】 ０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼人事教育部部長 工藤 和久
【最寄りの連絡場所】 山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】 ０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼人事教育部部長 工藤 和久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
（百万円） 28,934 27,167 112,938
売上高
（百万円） 952 547 2,409
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 648 355 878
期）純利益
（百万円） 664 340 863
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 28,679 28,924 28,732
純資産額
（百万円） 53,785 50,059 50,902
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 59.48 32.66 80.56
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 59.43 32.63 80.49
（当期）純利益金額
（％） 53.3 57.7 56.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、３度目の緊急
事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置の適用により、経済活動が著しく冷え込み、非常に厳しい状況となりま
した。接種機会の拡大によりワクチン普及への動きがみられるものの、全国民の早期接種完了は難しい見通しで、
さらには変異ウイルスによる感染再拡大の懸念もあり、景気の先行きについては依然予断を許さない状況が続いて
おります。
当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、依然として消費者の節約志向、内食・まとめ買い志向
が根強い一方、世帯収入の減少や消費者物価の上昇により、厳しい家計状況と消費減退が想定され、前年と同様の
収益確保が難しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供す
る事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、お客様と従業員の安全を最優先に、
引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じながら、地域のお客様の生活を支える商品の供給、提供に努め
てまいりました。そのうえで、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、『わくわくす
るよい店つくろう』を本年度のスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は271億67百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は５億38百万
円（同42.6％減）、経常利益は５億47百万円（同42.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億55百万円
（同45.1％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業におきましては、営業面におきまして、お客様の来店動機になるような魅力的な店づく
りのため、既存店の販売力強化に注力いたしました。バイヤーこだわりの商品・企画を、テーマに沿った提案・売
場づくりを全店で徹底し販売することで、売上と利益の最大化に取り組みました。具体的には、「今週の一品」と
称して、週単位・単品での売込み企画を実施し、また、旬・トレンドに対応した部門横断的な企画設定により、購
買意欲をかきたてる売場づくりに取り組みました。あわせて、売場のゾーン化（これまでの部門ごとの商品展開か
ら、お客様のニーズ・食シーンに合わせた部門横断的な集合陳列を行う事）を推進し、よりお客様が買いやすく、
快適にお買物をいただけるよう努めました。集客・価格戦略といたしましては、集客対策として、平日強化のため
のポイント販促を継続実施、また、価格対策として、単品ディスカウントに偏らないバランスのとれた価格設定に
努めました。2021年３月より加工食品や日用品を中心に商品を厳選した「スペシャルプライス」・「パワープライ
ス」・「ロングランプライス」といった期間毎に異なるお買い得商品を販売し、買上点数増を図りました。さら
に、当社グループ独自の電子マネー機能付きポイントカード「にこかカード」の利用拡大のため、チャージ機利用
による特典付与等の販促活動を継続的に実施いたしました。
また、店舗へのご来店が困難なお客様の利便性向上を目的とし、販売パートナー（個人事業主）が商品を車に積
み込み、依頼されたお客様のご自宅まで伺い、お買物をいただくサービスである、移動スーパー「とくし丸」事業
も引き続きご好評を得ており、株式会社ヤマザワが山形県内におきまして４台、よねや商事株式会社が秋田県内に
おきまして７台稼動しております。引き続きエリアを拡大して運行を随時増やしていく予定です。
設備投資といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして、2021年５月に「中野栄店」（宮城県仙台市）を、
既存店舗の「高砂店」（宮城県仙台市）を閉店（2020年７月）し、名称を変更して同敷地へ新設いたしました。売
場面積は300坪と、旧店舗比６割程度に縮小いたしましたが、品揃えの拡充、商圏ニーズに合った商品展開および
ゾーン化の推進により、地域のお客様からより一層ご支持をいただける店づくりを行いました。
以上によりまして、株式会社ヤマザワの店舗が山形県内42店舗、宮城県内19店舗、よねや商事株式会社の店舗が
秋田県内10店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は71店舗となりました。
この結果、スーパーマーケット事業の売上高は239億１百万円（同5.6％減）となりました。
ドラッグストア事業におきましては、地域のお客様の「生活の質」の向上に貢献し、快適な生活をサポートする
べく、販促活動の強化に取り組むとともに、全社的なコスト削減活動であるトータルコストリダクションを推進
し、全社一丸となって経費削減活動に取り組みました。
この結果、ドラッグストア事業の売上高は32億64百万円（同9.9％減）となりました。
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その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケッ
ト事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。
この結果、その他事業の売上高は１百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８ 億42百万円減少し、500億59百万円
となりました。これは主に、現金及び預金が減少したためです。
負債は、前連結会計年度末に比べ10 億35百万円減少し、211億34百万円 となりました。これは主に、短期借入金
が減少したためです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億92 百万円増加し、289億24百万円 となりました 。なお、自己資本比率は
57.7％となっております。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,835,000
計 19,835,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年７月12日）
（2021年５月31日） 業協会名
単元株式数
10,960,825 10,960,825
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
10,960,825 10,960,825 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年３月１日～
－ 10,960,825 － 2,388 － 2,200
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
61,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,864,100 108,641 －
普通株式
35,725 － －
単元未満株式 普通株式
10,960,825 － －
発行済株式総数
－ 108,641 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）
含 まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が46株含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
山形県山形市あこや
61,000 － 61,000 0.56
町三丁目８番９号
株式会社ヤマザワ
－ 61,000 － 61,000 0.56
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
7,716 6,763
現金及び預金
700 816
受取手形及び売掛金
3,868 3,905
商品及び製品
0 0
仕掛品
106 107
原材料及び貯蔵品
1,615 1,178
その他
14,008 12,772
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,487 16,986
12,842 12,836
土地
2,624 2,299
その他（純額）
31,954 32,122
有形固定資産合計
1,210 1,306
無形固定資産
投資その他の資産
3,780 3,922
その他
△ 51 △ 64
貸倒引当金
3,728 3,858
投資その他の資産合計
36,894 37,287
固定資産合計
50,902 50,059
資産合計
負債の部
流動負債
7,674 7,375
支払手形及び買掛金
3,400 2,900
短期借入金
164 157
1年内返済予定の長期借入金
642 303
未払法人税等
294 －
賞与引当金
0 －
役員賞与引当金
670 653
ポイント引当金
73 73
商品券回収損失引当金
5,343 5,783
その他
18,265 17,247
流動負債合計
固定負債
695 658
長期借入金
425 421
退職給付に係る負債
1,197 1,223
資産除去債務
1,586 1,584
その他
3,905 3,887
固定負債合計
22,170 21,134
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
2,388 2,388
資本金
2,208 2,208
資本剰余金
24,173 24,382
利益剰余金
△ 70 △ 70
自己株式
28,701 28,909
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8 △ 6
その他有価証券評価差額金
6 6
退職給付に係る調整累計額
15 △ 0
その他の包括利益累計額合計
15 15
新株予約権
28,732 28,924
純資産合計
50,902 50,059
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
28,934 27,167
売上高
20,642 19,366
売上原価
8,291 7,801
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,741 2,690
給料
226 300
賞与引当金繰入額
0 －
役員賞与引当金繰入額
28 33
退職給付費用
675 653
ポイント引当金繰入額
588 613
減価償却費
3,093 2,972
その他
7,353 7,262
販売費及び一般管理費合計
938 538
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
－ 4
受取配当金
6 6
データ提供料
11 15
その他
19 26
営業外収益合計
営業外費用
4 4
支払利息
－ 12
貸倒引当金繰入額
0 0
その他
5 17
営業外費用合計
952 547
経常利益
特別損失
－ 0
固定資産売却損
6 1
固定資産除却損
6 2
特別損失合計
946 544
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 381 274
△ 83 △ 85
法人税等調整額
297 188
法人税等合計
648 355
四半期純利益
648 355
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
648 355
四半期純利益
その他の包括利益
17 △ 15
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 0
退職給付に係る調整額
15 △ 15
その他の包括利益合計
664 340
四半期包括利益
（内訳）
664 340
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 605百万円 629百万円
のれん償却額 2 2
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2020年５月28日
普通株式 147 13円50銭 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2021年５月26日
普通株式 147 13円50銭 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
スーパー ドラッグ
合計
（注）１ （注）２ 計上額
マーケット ストア 計
（注）３
事業 事業
売上高
25,307 3,625 28,932 1 28,934 － 28,934
外部顧客への売上高
246 0 246 1,129 1,376 △ 1,376 －
セグメント間の内部
売上高又は振替高
25,553 3,625 29,179 1,131 30,310 △ 1,376 28,934
計
849 20 870 58 929 9 938
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、
製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去９百万円によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
スーパー ドラッグ
合計
（注）１ （注）２ 計上額
マーケット ストア 計
（注）３
事業 事業
売上高
23,901 3,264 27,165 1 27,167 － 27,167
外部顧客への売上高
237 0 237 1,054 1,292 △ 1,292 －
セグメント間の内部
売上高又は振替高
24,138 3,264 27,403 1,056 28,459 △ 1,292 27,167
計
498 9 508 21 529 9 538
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、
製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。
２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去９百万円によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
(1）１株当たり四半期純利益金額 59円48銭 32円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
648 355
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
648 355
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,899 10,899
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 59円43銭 32円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
10 10
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月12日
株式会社ヤマザワ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙嶋 清彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大倉 克俊 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ヤマザワの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマザワ及び連結子会社
の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
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四半期報告書
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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