株式会社薬王堂ホールディングス 四半期報告書 第3期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第3期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社薬王堂ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社薬王堂ホールディングス(E34943)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年7月13日
【四半期会計期間】 第3期第1四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
【会社名】 株式会社薬王堂ホールディングス
【英訳名】 YAKUODO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西郷 辰弘
【本店の所在の場所】 岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第3地割426番地
【電話番号】 019-697-8480 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 小笠原 康浩
【最寄りの連絡場所】 岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第3地割426番地
【電話番号】 019-697-8480 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 小笠原 康浩
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第2期 第3期
回次 第1四半期 第1四半期 第2期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日 自 2020年3月1日
会計期間
至 2020年5月31日 至 2021年5月31日 至 2021年2月28日
売上高 (百万円) 27,777 28,504 110,535
経常利益 (百万円) 1,471 1,324 5,306
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,045 909 3,290
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,046 909 3,290
純資産額 (百万円) 22,780 25,480 25,025
総資産額 (百万円) 52,478 62,726 60,637
1株当たり
(円) 52.98 46.08 166.69
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 43.4 40.6 41.3
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症拡大が依然とし
て収まらず、個人消費や経済活動が大きく制限されるなど厳しい状況が続いており、先行きは不透明な状況であり
ます。
また、当社グループが属するドラッグストア業界においては、ヘルスケアや化粧品については回復傾向にあるも
のの、昨年の巣籠需要などの反動により日用品や食品はマイナス傾向で厳しい状況にあるなど、感染症の影響によ
り先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組
むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県2店舗、青森県1店舗、秋田県1店舗、宮
城県1店舗、山形県1店舗、福島県1店舗の合計7店舗を新規出店いたしました。この結果、当第1四半期連結会
計期間末の店舗数は328店舗(うち調剤併設型3店舗、調剤専門薬局2店舗)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は 285億4百万円 (前年同四半期比 2.6%増 )、営業利益は
12億3千8百万円 (前年同四半期比 10.7%減 )、経常利益は 13億2千4百万円 (前年同四半期比 10.0%減 )、親会社株
主に帰属する四半期純利益は 9億9百万円 (前年同四半期比 13.0%減 )となりました。
なお、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため
セグメント情報の記載を省略しております。主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。
① ヘルス
医薬品は健康食品等が伸張し、衛生用品ではマスク、介護用紙おむつ等が伸張いたしました。その結果、売
上高は前年同四半期比 4.3%増加 し、 58億8千2百万円 となりました。
② ビューティ
化粧品はポイントメイク等が伸張し、トイレタリーではヘアケア、オーラルケア等が伸張いたしました。そ
の結果、売上高は前年同四半期比 0.7%増加 し、 42億1千8百万円 となりました。
③ ホーム
日用品は洗剤や家庭紙、ゴミ袋等が伸張し、衣料品では履物等が伸張いたしました。バラエティ部門はペッ
ト関連商品、園芸等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比 6.0%増加 し、 58億1千8百万円 と
なりました。
④ フード
食品は冷凍食品、日配品等が伸張し、酒類ではビール類、酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高
は前年同四半期比 1.0%増加 し、 125億2千7百万円 となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、 627億2千6百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 20億8千8百万円の
増加 となりました。
流動資産は 306億4千万円 となり、前連結会計年度末に比べ 10億1千9百万円増加 しました。主な増加要因は、新規
出店に伴う商品が 9億5千6百万円 増加したことがあげられます。
固定資産は 320億8千5百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 10億6千8百万円増加 しました。主な増加要因は、新
規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が 10億2千3百万円 あったことがあげられます。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、 372億4千5百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 16億3千3百万円の
増加 となりました。
流動負債は 214億5千7百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5億7千2百万円増加 しました。主な増加要因は、買
掛金の増加が 12億8千2百万円 あったことがあげられます。
固定負債は 157億8千8百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 10億6千1百万円増加 しました。主な増加要因は、長
期借入金が 9億5千3百万円 増加したことがあげられます。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、 254億8千万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4億5千5百万円の増
加 となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加 4億5千5百万円 があげられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 61,200,000
計 61,200,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年5月31日 ) (2021年7月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 19,740,219 19,740,219
(市場第一部) 100株
計 19,740,219 19,740,219 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年3月1日~
- 19,740,219 - 100 - 25
2021年5月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 197,364 -
19,736,400
普通株式
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
3,819
発行済株式総数 19,740,219 - -
総株主の議決権 - 197,364 -
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年
5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,137 8,801
売掛金 969 1,190
商品 17,821 18,777
その他 1,692 1,871
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 29,620 30,640
固定資産
有形固定資産
※ 22,471 ※ 23,113
建物及び構築物(純額)
土地 679 679
※ 2,384 ※ 2,765
その他(純額)
有形固定資産合計 25,535 26,558
無形固定資産 333 302
投資その他の資産 5,148 5,224
固定資産合計 31,017 32,085
資産合計 60,637 62,726
負債の部
流動負債
買掛金 12,578 13,860
1年内返済予定の長期借入金 3,124 3,306
未払法人税等 1,141 478
賞与引当金 508 302
ポイント引当金 578 584
店舗閉鎖損失引当金 103 102
2,850 2,822
その他
流動負債合計 20,885 21,457
固定負債
長期借入金 12,511 13,464
資産除去債務 1,419 1,446
796 876
その他
固定負債合計 14,726 15,788
負債合計 35,612 37,245
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 2,311 2,311
22,616 23,071
利益剰余金
株主資本合計 25,027 25,482
その他の包括利益累計額
△ 1 △ 2
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1 △ 2
純資産合計 25,025 25,480
負債純資産合計 60,637 62,726
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
売上高 27,777 28,504
21,422 21,851
売上原価
売上総利益 6,355 6,652
販売費及び一般管理費 4,968 5,414
営業利益 1,387 1,238
営業外収益
受取利息 5 5
受取事務手数料 40 38
固定資産受贈益 5 10
36 38
その他
営業外収益合計 88 93
営業外費用
支払利息 3 7
0 0
その他
営業外費用合計 3 7
経常利益 1,471 1,324
税金等調整前四半期純利益 1,471 1,324
法人税、住民税及び事業税
485 425
△ 59 △ 10
法人税等調整額
法人税等合計 425 414
四半期純利益 1,045 909
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,045 909
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
四半期純利益 1,045 909
その他の包括利益
0 △ 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 0 △ 0
四半期包括利益 1,046 909
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,046 909
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年2月28日 ) ( 2021年5月31日 )
建物及び構築物 23 百万円 23 百万円
その他 16 百万円 16 百万円
合 計 40 百万円 40 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
減価償却費 573 百万円 599 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月27日
普通株式 434 22 2020年2月29日 2020年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の 末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月26日
普通株式 454 23 2021年2月28日 2021年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の 末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 52円98銭 46円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,045 909
四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 1,045 909
帰属する四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (株) 19,740,219 19,740,219
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年7月6日
株式会社 薬王堂ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 澤 義 典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社薬王堂
ホールディングスの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から
2021年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社薬王堂ホールディングス及び連結子会社の2021年5月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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