津田駒工業株式会社 四半期報告書 第111期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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津田駒工業株式会社(E01524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年７月14日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期(自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日)
【会社名】 津田駒工業株式会社
【英訳名】 TSUDAKOMA Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 納 伸 宏
【本店の所在の場所】 石川県金沢市野町５丁目18番18号
【電話番号】 (076)242-1110
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門統括
総務部長 松 任 宏 幸
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市野町５丁目18番18号
【電話番号】 (076)242-1110
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部門統括
総務部長 松 任 宏 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和元年12月１日 自 令和２年12月１日 自 令和元年12月１日
会計期間
至 令和２年５月31日 至 令和３年５月31日 至 令和２年11月30日
売上高 (百万円) 11,548 11,960 20,851
経常利益 (百万円) △ 1,567 △ 1,460 △ 4,688
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 1,850 △ 1,980 △ 4,520
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,602 △ 1,702 △ 4,220
純資産額 (百万円) 11,915 7,593 9,296
総資産額 (百万円) 33,794 31,102 31,473
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 289.61 △ 309.95 △ 707.56
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 34.94 24.06 29.19
営業活動による
(百万円) △ 1,739 △ 845 △ 3,522
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 593 △ 465 △ 1,174
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,515 △ 612 4,366
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,366 4,950 6,860
四半期末(期末)残高
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年３月１日 自 令和３年３月１日
会計期間
至 令和２年５月31日 至 令和３年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) △ 151.66 △ 124.47
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．経常利益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益、四半期包括利益又は包括利益及び１株当たり四半
期（当期）純利益金額の△印は損失を示している。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。
また、主要な関係会社における異動もない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の状況を注視していく。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が続いているが、ワクチン
接種の拡大などにより、製造業を中心に景況感の改善が進んでいる。
こうした中、当社グループは、当期を初年度とする「中期経営計画2023」の基本戦略を着実に実行するべく、売上
の拡大と受注の獲得に注力した。繊維機械事業は、主力のインド市場が計画を下回ったものの、工作機械関連事業は
前年同期比プラスとなり、本年第１四半期比でも増加した。
この結果、全体の売上高は11,960百万円（前年同期比3.6％増加）となった。損益面では、生産・売上が低水準で
あったことから、営業損失1,552百万円（前年同期 営業損失1,530百万円）、経常損失1,460百万円（前年同期 経常
損失1,567百万円）となった。また、保有資産の有効活用として持合株式の解消を図り投資有価証券売却益54百万円を
計上したものの、保有株式の下落により特別損失として投資有価証券評価損513百万円が発生した。その結果、親会社
株主に帰属する四半期純損失1,980百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失1,850百万円）となった。
セグメント別の状況は下記のとおりである。
（繊維機械事業）
繊維機械事業では、主力市場の中国市場は、内需向け織物用を中心に需要が続いた。そうした中、新たな顧客開拓
とサービス強化のため、中国子会社の津田駒機械設備（上海）有限公司で四川省に連絡事務所を新設した。一方、イ
ンド市場は、第１四半期以降、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う都市封鎖等により経済活動が停滞し、銀行
業務にも大きな影響が出た。このため商談は継続して展開しているものの、成約済案件のL/C（信用状）発行が遅延し
た。パキスタン市場では新型エアジェットルームの先行販売を進めていた案件が第２四半期で実績に結びついた。昨
年設立した欧州子会社は、新型コロナウイルス感染症の影響で営業開始が2021年1月になったが、早速受注を獲得する
などアフターコロナを見据えた市場拡大への足掛かりをつかむことができた。
この結果、売上高は9,215百万円（前年同期比2.9％増加）、営業損失1,028百万円（前年同期 営業損失862百万
円）となった。
また、６月に中国で開催された国際繊維機械見本市では、日本からの出張制限がある中ではあったが中国子会社を
活用し、新製品「ZAX001neoエアジェットルーム」、「ZW8200 ウォータジェットルーム」を初めて公開して、高い評
価を得た。
（工作機械関連事業）
工作機械関連事業では、中国市場でのEMS業界向けのNC円テーブルの大口受注を取り込んできた。また、販売面では
ウェブを活用した営業活動を強化するとともに、海外拠点を活用し、東欧やインド市場など新規市場と顧客の開拓に
注力した。開発面ではIoT対応NC円テーブルの商品化を進めた。国内向けマシンバイスは、展示会や即売会の中止が相
次いだものの、需要の回復を捉え、受注は堅調に推移した。一方、主要な納入先の国内の自動車産業向けは、半導体
関連部品の不足、長納期化に伴う生産調整等の影響を受けた。
この結果、売上高は2,745百万円（前年同期比5.8％増加）、営業利益93百万円（前年同期 営業損失43百万円）と
なった。
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②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ370百万円減少し31,102百万円となった。主な増
減は、売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金の減少、時価が著しく下落した投資有
価証券で投資有価証券評価損を計上し減損処理したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,332
百万円増加し23,509百万円となった。主な増減は、生産の増加により仕入債務が増加したこと等によるものである。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,980百万円を計上したこと等により前連結会計年度末に比べ1,702百
万円減少し7,593百万円となり、自己資本比率は24.06％となった。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,910百万円減少し4,950百万
円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失1,961百万円の計上などによりマイナス845百万
円となった。（前年同期はマイナス1,739百万円）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出564百万円などによりマイ
ナス465百万円となった。（前年同期はマイナス593百万円）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の返済による支出611百万円などによりマイナス
612百万円となった。（前年同期は1,515百万円）
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はない。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はない。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの主な研究開発活動の金額は811百万円である。なお、当第２四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。
（７）生産、受注及び販売の実績
第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比24.0％減少の4,291百万円となった。第２四半期連結累計期間の売
上高は、前年同期比3.6％増加の11,960百万円となった。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,900,300
計 19,900,300
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(令和３年７月14日)
( 令和３年５月31日 )
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 6,807,555 6,807,555 社における標準となる株式
市場第一部
である。なお、単元株式数
は100株である。
計 6,807,555 6,807,555 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和３年３月１日～
－ 6,807,555 － 12,316 － 500
令和３年５月31日
(5) 【大株主の状況】
令和３年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
津田駒取引先持株会 金沢市野町５丁目18番18号 1,063 16.65
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 742 11.62
（信託口）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 350 5.49
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 258 4.04
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 232 3.64
株式会社（信託口）
株式会社北國銀行 金沢市広岡２丁目12番６号 232 3.63
ツダコマ従業員持株会 金沢市野町５丁目18番18号 194 3.05
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 178 2.79
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 177 2.78
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 62 0.97
（信託口５）
計 ― 3,492 54.67
(注) １ 上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりである。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 742千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 232千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 62千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式418千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.15％）がある。
３ 平成30年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ポートフォリアが平成
30年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和３年５月31日現
在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都渋谷区千駄ヶ谷１丁目８番14
株式会社ポートフォリア 635 9.33
号
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
418,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,616 同上
6,361,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
27,155
発行済株式総数 6,807,555 ― ―
総株主の議決権 ― 63,616 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)が含まれている。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が54株含まれている。
② 【自己株式等】
令和３年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
金沢市野町５丁目18番18号 418,800 ― 418,800 6.15
津田駒工業株式会社
計 ― 418,800 ― 418,800 6.15
２ 【役員の状況】
該当事項なし
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和３年３月１日から令和
３年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年12月１日から令和３年５月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年11月30日) (令和３年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,990 5,080
受取手形及び売掛金 4,553 6,449
製品 3,326 3,507
仕掛品 987 968
原材料及び貯蔵品 1,851 1,848
その他 1,112 786
△ 10 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 18,810 18,630
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,766 2,672
機械装置及び運搬具（純額） 2,559 2,506
土地 3,826 3,826
建設仮勘定 192 76
284 460
その他（純額）
有形固定資産合計 9,630 9,543
無形固定資産
702 664
投資その他の資産
投資有価証券 1,844 1,639
繰延税金資産 17 18
その他 876 1,014
△ 407 △ 407
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,330 2,264
固定資産合計 12,663 12,472
資産合計 31,473 31,102
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年11月30日) (令和３年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,331 2,394
短期借入金 10,515 10,216
未払法人税等 17 65
賞与引当金 - 443
受注損失引当金 402 123
製品保証引当金 62 64
未払金 1,985 3,160
1,968 1,437
その他
流動負債合計 16,283 17,905
固定負債
長期借入金 765 500
役員退職慰労引当金 17 16
退職給付に係る負債 4,989 4,860
121 225
繰延税金負債
固定負債合計 5,893 5,603
負債合計 22,176 23,509
純資産の部
株主資本
資本金 12,316 12,316
資本剰余金 2,434 2,434
利益剰余金 △ 4,349 △ 6,330
△ 1,242 △ 1,242
自己株式
株主資本合計 9,158 7,178
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 272 514
繰延ヘッジ損益 0 △ 2
為替換算調整勘定 379 369
△ 623 △ 575
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 28 305
非支配株主持分 109 109
純資産合計 9,296 7,593
負債純資産合計 31,473 31,102
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年12月１日 (自 令和２年12月１日
至 令和２年５月31日) 至 令和３年５月31日)
売上高 11,548 11,960
10,606 11,075
売上原価
売上総利益 941 884
※ 2,471 ※ 2,437
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,530 △ 1,552
営業外収益
受取利息 0 2
受取配当金 12 46
持分法による投資利益 37 －
為替差益 － 111
33 36
その他
営業外収益合計 84 196
営業外費用
支払利息 41 59
持分法による投資損失 － 39
為替差損 74 －
5 5
その他
営業外費用合計 121 103
経常損失（△） △ 1,567 △ 1,460
特別利益
固定資産売却益 1 1
－ 54
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 55
特別損失
固定資産処分損 4 5
減損損失 － 37
投資有価証券評価損 255 513
4 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 264 556
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,830 △ 1,961
法人税、住民税及び事業税
8 18
34 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 43 18
四半期純損失（△） △ 1,873 △ 1,979
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 23 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,850 △ 1,980
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年12月１日 (自 令和２年12月１日
至 令和２年５月31日) 至 令和３年５月31日)
四半期純損失（△） △ 1,873 △ 1,979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 107 241
繰延ヘッジ損益 1 △ 2
為替換算調整勘定 97 △ 9
退職給付に係る調整額 63 48
2 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 271 277
四半期包括利益 △ 1,602 △ 1,702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,575 △ 1,702
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 26 0
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年12月１日 (自 令和２年12月１日
至 令和２年５月31日) 至 令和３年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,830 △ 1,961
減価償却費 509 585
減損損失 - 37
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 48
支払利息 41 59
持分法による投資損益（△は益） △ 37 39
売上債権の増減額（△は増加） 1,259 △ 1,888
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 830 △ 44
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,547 2,160
投資有価証券評価損益（△は益） 255 513
関係会社株式評価損 4 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 119 △ 210
607 △ 105
その他
小計 △ 1,700 △ 863
利息及び配当金の受取額
13 48
利息の支払額 △ 41 △ 58
△ 10 28
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,739 △ 845
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 0 -
有形固定資産の取得による支出 △ 406 △ 510
有形固定資産の売却による収入 17 8
無形固定資産の取得による支出 △ 199 △ 53
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の売却による収入 － 97
△ 3 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 593 △ 465
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 2,110 △ 344
長期借入金の返済による支出 △ 272 △ 267
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 -
△ 320 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,515 △ 612
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 811 △ 1,910
現金及び現金同等物の期首残高 7,177 6,860
※ 6,366 ※ 4,950
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年12月１日 至 令和３年５月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はない。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年12月１日 (自 令和２年12月１日
至 令和２年５月31日 ) 至 令和３年５月31日 )
荷造運送費 303 百万円 453 百万円
給料手当 686 622
賞与 30 26
賞与引当金繰入額 133 105
退職給付費用 77 85
旅費交通費 153 98
製品保証引当金繰入額 0 15
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
である。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年12月１日 (自 令和２年12月１日
至 令和２年５月31日 ) 至 令和３年５月31日 )
現金及び預金 6,496百万円 5,080百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △130 △130
現金及び現金同等物 6,366 4,950
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和元年12月１日 至 令和２年５月31日 )
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし
３．株主資本の著しい変動
当社は、令和２年３月23日開催の取締役会において、連結子会社である共和電機工業株式会社の株式を追加取得
し完全子会社化することを決議した。令和２年３月26日で当該追加取得が完了し、共和電機工業株式会社は当社の
完全子会社となった。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が778百万円増加している。
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年12月１日 至 令和３年５月31日 )
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和元年12月１日 至 令和２年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
工作機械
調整額
繊維機械事業 合計 益計算書計上
(注)１
関連事業
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,951 2,596 11,548 ― 11,548
セグメント間の内部売上高
177 ― 177 △ 177 ―
又は振替高
計 9,129 2,596 11,725 △ 177 11,548
セグメント損失（△） △ 862 △ 43 △ 905 △ 624 △ 1,530
(注) １. セグメント損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△624百万円である。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２. セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年12月１日 至 令和３年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
工作機械
調整額
繊維機械事業 合計 益計算書計上
(注)１
関連事業
額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 9,215 2,745 11,960 ― 11,960
セグメント間の内部売上高
177 ― 177 △ 177 ―
又は振替高
計 9,392 2,745 12,138 △ 177 11,960
セグメント利益又は損失（△） △ 1,028 93 △ 934 △ 618 △ 1,552
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△618百万円である。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「繊維機械事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当
第２四半期連結累計期間においては37百万円である。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年12月１日 (自 令和２年12月１日
項目
至 令和２年５月31日 ) 至 令和３年５月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △289円61銭 △309円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△1,850 △1,980
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,850 △1,980
金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,389,099 6,388,815
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし
２ 【その他】
該当事項なし
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年７月９日
津田駒工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
北陸事務所
指定社員
向 山 典 佐
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 木 崇 央 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている津田駒工業株式
会社の令和２年12月１日から令和３年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年３月１日から
令和３年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年12月１日から令和３年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、津田駒工業株式会社及び連結子会社の令和３年５月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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