古野電気株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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古野電気株式会社(E01839)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月14日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 古野電気株式会社
【英訳名】 FURUNO ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 兼 CEO 古野 幸男
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市芦原町９番52号
【電話番号】 0798－63－1017
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 兼 CFO 山宮 英紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル
【電話番号】 03－5687－0411(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 高山 譲
古野電気株式会社東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
売上高 （百万円） 18,143 20,837 82,255
経常利益 （百万円） 2 1,412 4,779
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 62 1,038 3,946
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 728 2,150 4,070
純資産額 （百万円） 41,176 46,885 45,692
総資産額 （百万円） 81,255 86,228 82,248
１株当たり四半期（当期）純
（円） 1.97 32.93 125.20
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 50.3 54.0 55.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当社グループは、2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」として定め、
事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through
GLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。その中で、当社グループは、事業の体質改善による資
源の捻出・体力強化をテーマとするフェーズ１（2021年２月期～2023年２月期）の２年目を迎えました。
当 第１四半期 連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み経済活動が正常化に向かいつつ
あります。欧米では経済活動の再開が段階的に進んでおり、各国の経済対策等により、個人消費が回復し、景気が持ち
直す動きが見られます。中国においては、新型コロナウイルスのまん延を抑え、企業活動も順調に推移しています。わ
が国においても、世界経済の緩やかな回復傾向を受けて外需の回復による輸出の増加などを中心に底入れの動きが見ら
れましたが、感染症の再拡大により再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況であり、今後のワクチ
ン接種拡大による経済活動の持ち直しが期待されます。
当社グループに関連する主な市場の状況について、舶用分野のうち商船向け市場では、欧州での換装需要が回復しま
した。漁業向け市場では需要が安定的に継続し、プレジャーボート向け市場での機器装備需要は、北米を中心に拡大傾
向が続きました。産業用事業では、自動車関連市場における旺盛な需要を背景にETC車載器の需要が順調に増加しまし
た。また、メディカルヘルスケア市場におけるIVD（体外診断用医療機器）等の機器設置需要は堅調に推移しました。国
内の教育ICT市場においては、『GIGAスクール構想』で計画されていた１人１台の学習者用PCと高速ネットワーク環境等
の整備が2021年３月にほぼ完了し、ICT整備が急速に進展しました。
当社グループにおいては、舶用事業および無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では売上が増加しました。産業用
事業の分野では売上が減少しました。
これらの結果、当 第１四半期 連結累計期間の 売上高は208億３千７百万円 ( 前年同期比14.9％増 )、 売上総利益は81億１
千万円 ( 前年同期比26.4％増 )となりました。 営業利益は12億９百万円 (前年同期は２百万円の利益)、 経常利益は14億１
千２百万円 (前年同期は２百万円の利益)、 親会社株主に帰属する四半期純利益は10億３千８百万円 (前年同期は６千２百
万円の利益)となりました。
なお、当 第１四半期 連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ 105円 及び 128円 であり、
前年同期に比べ米ドルは約 4.5％の円高水準 、ユーロは約 6.1％の円安水準 で推移しました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、北米でプレジャーボート向け機器の販売が前連結会計年度から引き続き好調でした。欧州で商
船向け機器と漁業向け機器の販売が前年同期比で高い水準を示しました。また、日本では、農林漁業者の経営支援を目
的にした農林水産省の経営継続補助金の対象となる案件が売上に貢献しました。この結果、舶用事業の売上高は 172億６
千３百万円 ( 前年同期比14.7％増 )となりました。セグメント利益については、コロナ禍の影響が収束しつつあることに
より 10億１千万円 (前年同期は５千万円の利益)となりました。
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②産業用事業
産業用事業の分野では、PNT事業のうちOEM受託製品の販売が減少しましたが、ETC車載器の販売は自動車販売台数の回
復に伴い前年同期を上回り、GNSSタイミング製品も5Gエリア拡大に伴う携帯電話基地局整備が進んだことから順調に増
加したことにより増収となりました。しかしながら、ヘルスケア事業のうち生化学自動分析装置は東南アジアでの販売
が比較的堅調だった一方、欧州での販売が減少したことから減収となりました。この結果、産業用事業の売上高は 23億
４千２百万円 ( 前年同期比3.6％減 )となりました。セグメント損失については、売上構成の変化等に伴う利益率の低下に
より １億１千３百万円 (前年同期は５千６百万円の利益)となりました。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、ハンディターミナルについてはリプレース向けの販売が堅調に伸長
し、また無線LANアクセスポイントについては、GIGAスクール構想向けの販売が３月まで続きました。この結果、売上高
は 11億４千５百万円 （ 前年同期比94.3％増 ）となりました。セグメント利益については、 ３億５千２百万円 (前年同期は
９千８百万円の損失 )となりました。
④その他
その他の売上高は ８千５百万円 ( 前年同期比25.6％増 )、 セグメント損失は６千１百万円 (前年同期は ３百万円の利益 )
となりました。
(２)財政状態の分析
当 第１四半期 連結会計期間末における 総資産は862億２千８百万円 ( 前連結会計年度比4.8％増 )となりました。これは
主に、 現金及び預金 が 40億９千６百万円増加 、研究開発棟の新築工事に伴い、有形固定資産が 10億２千６百万円増加 し
たことによるものであります。
当 第１四半期 連結会計期間末における 負債は393億４千３百万円 ( 前連結会計年度比7.6％増 )となりました。これは主
に、 支払手形及び買掛金 が 12億６千１百万円増加 したことによるものであります。
当 第１四半期 連結会計期間末における 純資産は468億８千５百万円 ( 前連結会計年度比2.6％増 )となりました。これは
主に、為替レート変動の影響により 為替換算調整勘定 が 10億３百万円減少 したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 55.1％ から 54.0％ となりました。
(３)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 12億３千２百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月31日 ) ( 2021年７月14日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 31,894,554 31,894,554 単元株式数100株
（市場第一部）
計 31,894,554 31,894,554 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年３月１日～
－ 31,894,554 － 7,534 － 10,073
2021年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 370,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 31,496,300 314,963 －
単元未満株式 普通株式 27,654 － －
発行済株式総数 31,894,554 － －
総株主の議決権 － 314,963 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県西宮市
370,600 － 370,600 1.16
芦原町９－52
古野電気株式会社
計 － 370,600 － 370,600 1.16
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)ありま
す。なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,301 19,398
受取手形及び売掛金 17,275 15,564
電子記録債権 2,414 2,154
商品及び製品 15,044 14,500
仕掛品 3,074 3,533
原材料及び貯蔵品 5,910 6,110
その他 2,119 2,727
△ 368 △ 375
貸倒引当金
流動資産合計 60,770 63,614
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,819 3,816
機械装置及び運搬具（純額） 835 817
土地 3,581 3,591
2,948 3,984
その他（純額）
有形固定資産合計 11,184 12,210
無形固定資産
のれん 874 860
3,771 3,728
その他
無形固定資産合計 4,645 4,589
投資その他の資産
投資有価証券 2,767 2,901
退職給付に係る資産 1,143 1,176
その他 1,780 1,756
△ 42 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,648 5,814
固定資産合計 21,478 22,614
資産合計 82,248 86,228
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,873 5,134
電子記録債務 7,076 7,201
短期借入金 2 2
1年内返済予定の長期借入金 753 459
未払法人税等 784 353
賞与引当金 2,040 2,758
製品保証引当金 1,110 973
7,288 8,601
その他
流動負債合計 22,930 25,485
固定負債
長期借入金 9,200 9,400
退職給付に係る負債 2,908 2,915
1,517 1,542
その他
固定負債合計 13,626 13,857
負債合計 36,556 39,343
純資産の部
株主資本
資本金 7,534 7,534
資本剰余金 10,080 10,080
利益剰余金 30,914 31,007
△ 196 △ 196
自己株式
株主資本合計 48,333 48,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 474 558
為替換算調整勘定 △ 2,930 △ 1,926
△ 517 △ 500
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,973 △ 1,869
非支配株主持分 332 329
純資産合計 45,692 46,885
負債純資産合計 82,248 86,228
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 18,143 20,837
11,724 12,726
売上原価
売上総利益 6,418 8,110
販売費及び一般管理費 6,416 6,901
営業利益 2 1,209
営業外収益
受取利息 9 6
受取配当金 16 32
持分法による投資利益 31 23
保険解約返戻金 22 19
為替差益 － 43
補助金収入 16 43
受託研究収益 43 19
46 58
その他
営業外収益合計 186 247
営業外費用
支払利息 22 24
為替差損 129 －
35 20
その他
営業外費用合計 187 44
経常利益 2 1,412
特別利益
固定資産売却益 3 16
－ 0
その他
特別利益合計 3 17
特別損失
固定資産売却損 0 －
6 8
減損損失
特別損失合計 6 8
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 0 1,420
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
174 422
△ 234 △ 48
法人税等調整額
法人税等合計 △ 60 374
四半期純利益 59 1,046
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2 8
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 62 1,038
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益 59 1,046
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 36 84
為替換算調整勘定 △ 906 950
退職給付に係る調整額 195 16
△ 41 52
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 788 1,104
四半期包括利益 △ 728 2,150
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 726 2,142
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2 8
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報） （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
(１) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入などに対して、債務保証を行っております。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2021年２月28日 )
( 2021年５月31日 )
得意先の設備購入資金融資
1 百万円 － 百万円
(フルノローン)に係る保証
(２) コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額 100億円 のコミットメントラ
イン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年５月31日 )
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 765 百万円 763 百万円
のれんの償却額 11 百万円 31 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 315 10.00 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 945 30.00 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・
その他 調整額 損益計算書
合計
ハンディ
計上額
(注)１ (注)２
舶用事業 産業用事業 計
ターミナル
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 15,054 2,430 589 18,074 68 18,143 － 18,143
セグメント間の内部
1 6 28 36 113 149 △ 149 －
売上高又は振替高
計 15,055 2,436 618 18,110 181 18,292 △ 149 18,143
セグメント利益又は
50 56 △ 98 9 3 12 △ 10 2
損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおり
ます。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算 書の営業利益と調 整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・ハ
その他 合計 調整額 損益計算書
舶用事業 産業用事業 ンディター 計
計上額
ミナル事業
減損損失 － 6 － 6 － 6 － 6
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・
その他 調整額 損益計算書
合計
ハンディ
計上額
(注)１ (注)２
舶用事業 産業用事業 計
ターミナル
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 17,263 2,342 1,145 20,751 85 20,837 － 20,837
セグメント間の内部
1 7 53 62 135 198 △ 198 －
売上高又は振替高
計 17,264 2,350 1,199 20,813 221 21,035 △ 198 20,837
セグメント利益又は
1,010 △ 113 352 1,249 △ 61 1,187 21 1,209
損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおり
ます。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は 、四半期連結損益計算 書の営業利益と調 整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
無線LAN・ハ
その他 合計 調整額 損益計算書
舶用事業 産業用事業 ンディター 計
計上額
ミナル事業
減損損失 4 4 － 8 － 8 － 8
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 1.97円 32.93円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
62 1,038
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
62 1,038
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,511,172 31,523,860
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月９日
古野電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
岡 本 健 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 武 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている古野電気株式会
社の 2021年３月１日 から 2022年２月28日 までの連結会計年度の 第１四半期 連結会計期間（ 2021年３月１日 から 2021年５
月31日 まで）及び 第１四半期 連結累計期間（ 2021年３月１日 から 2021年５月31日 まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、古野電気株式会社及び連結子会社の 2021年５月31日 現在の財政状
態及び同日をもって終了する 第１四半期 連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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