ナガイレーベン株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ナガイレーベン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ナガイレーベン株式会社(E02809)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月12日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 ナガイレーベン株式会社
【英訳名】 NAGAILEBEN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤登 一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】 ０３(５２８９)８２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山村 浩之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】 ０３(５２８９)８２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山村 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2020年８月31日
12,290,081 14,034,500 17,066,476
売上高 （千円）
3,514,643 4,373,304 5,031,958
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
2,426,615 3,009,455 3,474,081
（千円）
（当期）純利益
2,425,233 3,160,252 3,409,060
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
39,137,354 41,327,027 40,121,181
純資産額 （千円）
43,497,806 45,590,952 44,931,749
総資産額 （千円）
73.61 91.58 105.47
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
90.0 90.6 89.3
自己資本比率 （％）
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日
36.22 43.01
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の勢いが収まらず、2021年１
月以降は主要な都道府県及び都市を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出されるなど経済活
動への制限が行われ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
医療・介護を取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染症の全国的な拡がりの中、医療崩壊危機に直
面している地域も増加傾向にあり、医療現場は多忙状態の長期化により疲弊度が増してきております。しかしなが
ら、時間の経過とともに感染拡大防止対策も強化、整備され定着化することにより、一時の混乱時期に比し落ち着
きを取り戻しつつもあります。また３月から始まったワクチン接種が順次拡大してきたことで、コロナ禍の終息に
向けて感染者数の沈静化が期待されています。
医療・介護報酬の今年４月の改定につきましては、介護報酬が0.70％のプラス改定、一方従来隔年で改定されて
いた薬価基準の見直しは今回より毎年実施されることとなり、医療費ベースで約4,300億円削減に相当する引き下
げとなりました。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間のメディカルウェア市場は、当該商品が実用品かつ消耗品であ
ることもあり、市場の落ち着きとともに安定した状況で推移しました。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、主力のヘルスケアウェアを中心に前期からズレ込んだ更新物件に加
え、今期予定物件の確実な更新、新規大型物件の獲得に努めたことで、売上は順調に推移いたしました。また、患
者ウェアは新規取組みの実現化により大幅な増収となりました。このような結果、第３四半期連結累計期間の売上
高は、前年同期比14.2％の大幅な増収となり、同期間として過去最高の売上高を達成いたしました。
生産におきましては、昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた期ズレによる販売数量の急増や販売品
目の急変等が発生し、その対応のために、国内における小ロット多品種生産、海外生産分の緊急輸入等で対処しま
した。また、世界的なコンテナ不足や船便の減便により海外物流費は増加しました。一方、海外生産シフト増及び
為替相場において、比較的優位な先物為替予約を確保できたことで、原価低減を実現できました。この結果、当第
３四半期連結累計期間の売上高総利益率は、前年同期同様の46.0％となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、従来形式の営業活動の自粛
等を続けていることで、前年同期比2.7％減となりました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては14,034百万円（前年同期比14.2％
増）、営業利益は4,304百万円（同25.1％増）、経常利益は4,373百万円（同24.4％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は3,009百万円（同24.0％増）を計上いたしました。
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
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（財政状態）
ａ.資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は45,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ659百万円増加いたし
ました。流動資産合計は36,460百万円となり523百万円増加し、主な要因は、電子記録債権の増加1,034百万円、受
取手形及び売掛金の増加70百万円、現金及び預金の減少375百万円、たな卸資産の減少258百万円等であります。固
定資産合計は9,130百万円となり、135百万円増加いたしました。その内訳として有形固定資産は7,504百万円とな
り67百万円減少、無形固定資産は47百万円となり2百万円減少、投資その他の資産は1,578百万円となり204百万円
増加いたしました。
ｂ.負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は4,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ546百万円減少いたしま
した。流動負債合計は3,210百万円となり503百万円減少し、主な要因は、未払法人税等の減少315百万円、支払手
形及び買掛金の減少215百万円等であります。固定負債合計は1,053百万円となり、42百万円減少いたしました。
c.純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は41,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,205百万円増加い
たしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益3,009百万円の計上による増加、配当の実施による
1,971百万円の減少等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の89.3％から90.6％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、140百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月12日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
38,236,000 38,236,000
普通株式
市場第一部 100株
38,236,000 38,236,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年３月１日～
－ 38,236,000 － 1,925,273 － 2,202,171
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,370,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
32,860,100 328,601
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,600
単元未満株式 普通株式 － －
38,236,000
発行済株式総数 － －
328,601
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都千代田区鍛冶町
5,370,300 5,370,300 14.05
ナガイレーベン株式会社 -
２－１－10
5,370,300 5,370,300 14.05
計 － -
（注）１． 上記のほか、単元未満自己株式を76株保有しております。
２． 2021年１月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、6,342株減少いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
25,646,977 25,271,629
現金及び預金
3,734,815 3,805,373
受取手形及び売掛金
1,838,769 2,873,543
電子記録債権
※ 4,631,840 ※ 4,373,536
たな卸資産
85,812 138,075
その他
△ 1,685 △ 2,028
貸倒引当金
35,936,530 36,460,130
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,692,836 2,685,462
建物及び構築物（純額）
272,833 237,081
機械装置及び運搬具（純額）
4,434,116 4,440,815
土地
23,728
建設仮勘定 －
148,409 141,354
その他（純額）
7,571,925 7,504,714
有形固定資産合計
無形固定資産 49,548 47,452
投資その他の資産
592,110 782,896
投資有価証券
783,433 797,557
その他
△ 1,800 △ 1,800
貸倒引当金
1,373,744 1,578,653
投資その他の資産合計
8,995,219 9,130,821
固定資産合計
44,931,749 45,590,952
資産合計
負債の部
流動負債
1,592,696 1,376,938
支払手形及び買掛金
1,036,737 720,873
未払法人税等
85,379 157,328
賞与引当金
999,166 955,177
その他
3,713,980 3,210,317
流動負債合計
固定負債
26,610 29,182
役員退職慰労引当金
690,172 649,492
退職給付に係る負債
379,805 374,931
その他
1,096,588 1,053,606
固定負債合計
4,810,568 4,263,924
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年８月31日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
1,925,273 1,925,273
資本金
2,378,409 2,388,676
資本剰余金
41,599,848 42,637,745
利益剰余金
△ 5,920,301 △ 5,913,415
自己株式
39,983,229 41,038,280
株主資本合計
その他の包括利益累計額
228,280 360,183
その他有価証券評価差額金
5,342 10,782
繰延ヘッジ損益
△ 95,671 △ 82,218
退職給付に係る調整累計額
137,951 288,747
その他の包括利益累計額合計
40,121,181 41,327,027
純資産合計
44,931,749 45,590,952
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
12,290,081 14,034,500
売上高
6,634,722 7,574,929
売上原価
5,655,359 6,459,571
売上総利益
2,215,269 2,155,257
販売費及び一般管理費
3,440,090 4,304,314
営業利益
営業外収益
2,276 2,872
受取利息
7,018 6,664
受取配当金
63,777 63,308
受取賃貸料
6,648 11,555
為替差益
19,370 11,070
雑収入
99,090 95,472
営業外収益合計
営業外費用
24,313 26,481
固定資産賃貸費用
224 0
雑損失
24,537 26,481
営業外費用合計
3,514,643 4,373,304
経常利益
特別利益
242
固定資産売却益 －
11,278
－
投資有価証券売却益
11,278 242
特別利益合計
特別損失
11,300 16,100
固定資産除売却損
11,300 16,100
特別損失合計
3,514,621 4,357,446
税金等調整前四半期純利益
1,169,858 1,437,837
法人税、住民税及び事業税
△ 81,852 △ 89,846
法人税等調整額
1,088,006 1,347,990
法人税等合計
2,426,615 3,009,455
四半期純利益
2,426,615 3,009,455
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年９月１日 (自 2020年９月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
2,426,615 3,009,455
四半期純利益
その他の包括利益
6,760 131,902
その他有価証券評価差額金
17,606 5,440
繰延ヘッジ損益
13,452
△ 25,748
退職給付に係る調整額
150,796
その他の包括利益合計 △ 1,381
2,425,233 3,160,252
四半期包括利益
（内訳）
2,425,233 3,160,252
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り
について）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※．たな卸資産の内訳及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年８月31日） （2021年５月31日）
商品及び製品 3,753,376 千円 3,284,543 千円
155,432 215,705
仕掛品
723,030 873,288
原材料及び貯蔵品
4,631,840 4,373,536
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 250,893千円 236,805千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月21日
普通株式 1,995,170 60.00 2019年８月31日 2019年11月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行い、自己株式が1,031,200千円増
加いたしました。また、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分により自己株式が7,210千円減少いたしました。この
結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,920,301千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月19日
普通株式 1,971,558 60.00 2020年８月31日 2020年11月20日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日 （自 2020年９月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益 73円61銭 91円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,426,615 3,009,455
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,426,615 3,009,455
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,963,726 32,862,541
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年７月１２日
ナガイレーベン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 裕輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナガイレーベ
ン株式会社の２０２０年９月１日から２０２１年８月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年
３月１日から２０２１年５月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年９月１日から２０２１年５月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナガイレーベン株式会社及び連結子会社の２０２１年５月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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