株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E03333)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月９日
【会社名】 株式会社NEW ART HOLDINGS
【英訳名】 NEW ART HOLDINGS Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 白石 幸生
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目６番３号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行って
おります。）
【電話番号】 (03)3567-8091（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 松橋 英一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目15番２号
【電話番号】 (03)3567-8098
【事務連絡者氏名】 取締役 松橋 英一
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 240,013,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（組込方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 194,500株
標準となる株式です。なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2021年７月９日開催の当社取締役会決議により行うものです。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式を処分する方法（以下、「本自己株式処分」といいます。）により行われるもの
であり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は
買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
― ― ―
株主割当
240,013,000 ―
その他の者に対する割当 194,500株
― ― ―
一般募集
計（総発行株式） 240,013,000 ―
194,500株
（注）１．自己株式処分の方法により第三者割当を行います。なお、発行価額の総額の全額を現物出資による方法で割
当てます。
２．発行数は、当社が処分する自己株式の総数です。
３．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分の方法により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされませ
ん。
４．金銭以外の財産を出資の目的としており、発行価額の総額と同額をその価額とするエスト・ウェストオーク
ションズ株式会社（以下、「エスト社」といいます。）普通株式（以下、「エスト社株式」といいます。）
が当該財産（エスト社株式の自己株式を除く発行済株式総数の70％にあたる5,926株に７分の４を乗じた株
数、3,387株）となります。
なお、現物出資の対象となる財産（以下、現物出資財産）といいます。）の価額については、会社法の規定
により原則として検査役による調査が義務付けられていますが（会社法第207条第１項）、かかる検査役調査
の例外のひとつとして、現物出資財産を給付する募集株式の引受人に割り当てる株式の総数が発行済株式総数
の10分の１を越えない場合には、当該募集株式の引受人が給付する現物出資財産の価額については検査役によ
る調査は不要とされております（同条９項第１号）。エスト社株式の現物出資に割り当てる株式の総数は
208,700株であり、当社発行済株式総数16,626,375株の10分の１を超えないことから、現物出資における検査
役調査は不要となります。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
1,234 ― 2021年７月26日（月） ― 2021年７月26日（月）
100株
（注）１．自己株式処分の方法により第三者割当を行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集
は、自己株式処分の方法により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
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３．当社は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに割当予定先との間で総数引受契約を締結する予定
です。払込期日までに割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、当該株式に係る割当は行われ
ないこととなります。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社NEW ART HOLDINGS 本社
東京都中央区銀座一丁目15番２号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注） 上記(1)「募集の方法」 （注）４．に記載の通り、金銭以外の財産を出資の目的である現物出資による方法
で割当てますので、該当事項はありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込額の総額（千円） 発行諸費用の概算額（千円） 差引手取概算額（千円）
― 4,800 ―
（注）１．本自己株式処分は、エスト社普通株式を対価とする現物出資によるものであり、現金による払込はないた
め、該当事項はありません。
２．発行諸費用の概算額は、エスト社の株式価値算定、財務・法務デューデリジェンス、割当予定に関する調査
費用の概算合計額です。
３．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分は、エスト社の普通株式を対価とする現物出資によるものであり、現金による払込はないた
め、該当事項はありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
氏名 関 敬
ａ．割当予定
Wanchai, Hong Kong
住所
先の概要
職業の内容 エスト・ウェストオークションズ株式会社 代表取締役
出資関係 該当事項はありません。
ｂ．提出者と
人事関係 該当事項はありません。
割当予定
先との間
資金関係 該当事項はありません。
の関係
技術又は取引関係 該当事項はありません。
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ｃ．割当予定先の選定理由
・エスト社の概要
エスト社は、個人筋・業者筋の所有する絵画や骨董品等の美術資産を流通させるためオークション企画・主催・
運営を手掛けています。
当社はアート事業分野を持ちエスト社の存在は既知でありましたが、2021年１月頃、エスト社からアート分野と
して協業の可能性が見込める当社に資本提携の打診があり、当社としても、エスト社はオークションへの出品者・
買い手などの顧客関係・鑑定能力・オークションの実行スキルなどにおいて高いノウハウを持つ草分け的な会社で
あり、オークションの仕組みを通じた当社グループ保有絵画販売や第三者からの出品取扱いを通じて、アート事業
の成長の機会ととらえ、取得比率や提携後の協業内容について交渉し、最終的には、エスト社の現体制を継承しつ
つ子会社化する70％の株式取得の合意にいたりました。
エスト社は、絵画を主力に日本・中国美術、和骨董、東南アジア美術、西洋装飾美術、日本戦後美術近代・現代
美術、ジュエリー、時計、金製品、エコール・ド・パリ、アール・ヌーヴォー＆アール・デコ、ヴィンテージワイ
ン＆ウィスキーなどを取り扱っています。
具体的には、出品作品の査定、カタログ製作、オークションの主催を行っており、出品作品は所有者からの委託
販売となるため、在庫は持たず、委託販売手数料を主体としたカタログ掲載料・作品保管料・作品鑑定料などの手
数料収入を得ています。
通常、１年間に２回、日本と香港で春と秋にスプリングセール、オータムセールと称してオークションを展開し
ています。日本におけるオークションの委託販売手数料は買い手側には一律に落札価格の15％程度の手数料を設定
しており、一方、売り手側には出品される作品の価値や状況に応じ、最高15％程度までの手数料が作品ごとに設定
されています。オークション会場での入札に加え、インターネットのオンライン入札「ライブビッド」、電話によ
る入札「電話ビッド」も受け付けています。なお、同社本社がオークション会場も兼ねています。
後述のとおり、当社がアクセス可能な絵画在庫・アーティスト・有力な買い手などのオークション参加によって
取扱量の増加・収益拡大が可能と思料しています。
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(1）名称 エスト・ウェストオークションズ株式会社
東京都品川区東五反田2-5-15
(2）所在地
(3）代表者の役職・氏名 代表取締役 関 敬
(4）事業内容 各種美術品のオークション企画・主催・運営
(5）資本金 98,000,000円
(6）設立年月日 2000年３月27日
関 敬 51.6％
フロリアル株式会社 39.0％
(7）大株主及び持株比率
関 春恵 9.4％
資本関係 該当事項はありません。
(8）提出者と当該会社との
人的関係 該当事項はありません。
間の関係
取引関係 該当事項はありません。
(9）エスト社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
純資産 473,176千円 478,969千円 460,366千円
総資産 679,868千円 635,233千円 845,747千円
１株当たり純資産 55千円 56千円 54千円
売上高 845,143千円 771,051千円 546,545千円
営業利益 ▲7,754千円 ▲21,973千円 ▲38,227千円
経常利益 ▲803千円 6,697千円 ▲18,312千円
当期純利益 2,171千円 5,793千円 ▲18,603千円
１株当たり当期純利益 256円 684円 ▲2,197円
１株当たり配当金 ０円 ０円 ０円
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・エスト社の株式取得について
当社は、３年後の創業30周年を視野に入れた中期経営計画を検討中でありますが、方向性としては、筋肉質で競
争力のある企業を目指しております。コロナ禍の影響も含め不確実性の高まるなか、成長性の見込める成長分野へ
の注力が求められていると認識しております。
直近のエスト社のオークション取扱額・収益性は、オークション開催数・売上高、営業損益もともに漸減傾向で
足踏み状態にあり、個人経営的な実情から業容拡大策に関しては手詰まり状態で、提携先を必要としておりました
が、当社グループとして創業以来、アートと美に着眼して事業を運営し、子会社である株式会社ニューアート・
フィンテックにおいてアート事業を展開し、美術品の展示・販売も行っており、軽井沢ニューアートミュージアム
（所在：長野県北佐久郡軽井沢町1151-5、運営：一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアム、土地建物：株式
会社ニューアート・フィンテック所有）においても美術品の展示を通じた文化貢献を支援しています。また、当社
の株主である株式会社ホワイトストーンは、日本において、また、その親会社であるWhitestone Gallery Co.,
Ltd （所在：H QUEENS, 80 Queen’s Road, Central, Hong Kong 代表：白石幸生）は香港及び台湾でギャラリー
を運営し、アジアを中心にグローバルに絵画・美術品の展示・販売、アートフェアを業務展開しております。これ
により、現代美術を中心とした豊富な高価格帯（１億円以上）の絵画作品のオークション出品提供が可能と判断し
ています。
従って、エスト社のオークションというプラットフォーム・ノウハウに、当社グループ及び株式会社ホワイトス
トーンの協働で、保有絵画作品あるいは外部顧客からの出品作品を合わせて投入することによりシナジー効果を発
揮、オークション取扱額を増加させ、当社としては顧客との相対販売から、コロナ禍にあってエスト社を子会社化
し獲得するオークションプラットフォームにより美術品の販売が可能となることを通じて、収益の増加による企業
価値増大を見込めると判断いたしました。よって、エスト社の自己株式を除く発行済株式総数8,465株の70％の株
式（5,926株）を取得する株式譲渡契約書を締結し、子会社化することといたします。
０株（議決権の数：０個、議決権の所有割合：0.0％）
(1）異動前の所有株式
5,926株
（関 敬氏より 4,365株）
(2）取得株式数
（フロリアル株式会社より 1,561株）
420,000,000円
（関 敬氏 309,365,508円）
(3）取得価額
内訳：当社の自己株式処分240,013,000円、現金69,352,508円
（フロリアル株式会社 110,634,492円 全額現金）
(4）異動後の所有株式 5,926株
上記のエスト社の70％株式取得価額420,000,000円のうち、その７分の４について当社株式を現物出資として関
敬氏に割り当てるものです。
本自己株式処分は、エスト社の株式取得の一環として実施するものであり、エスト社は、コロナ禍に於いて他社
からも提携の引き合いなどあるなかで、エスト社のノウハウやスキルは当社にとって最適であり大きな潜在価値を
認め、代表者の関敬氏も引き続き経営に携わるという前提で、当社株式を現物出資で交付するという提案を交渉過
程で行い合意いたしました。
資本効率向上を目的として保有しております自己株式を、エスト社の代表取締役を務める関敬氏に当社株式を保
有いただくことがインセンティブとなり、当社およびエスト社の長期的な企業価値向上に資するものと判断し、処
分予定先として選定いたしました。
ｄ．割り当てようとする株式の数
関敬 194,500株
ｅ．株券等の保有方針
当社は、関敬氏が、本自己株式処分により取得した当社株式について、取得後、中長期的に継続して保有する意
向であることを口頭で確認しております。
なお、当社は、割当予定先との間で、割当予定先が払込期日から２年以内に本件第三者割当により発行される当
社普通株式の全部又は一部を譲渡する場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告
内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意する旨の
確約書を締結する予定です。
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ｆ．払込みに要する資金等の状況
金銭以外の財産を出資の目的としているため、該当事項はありません。
なお、当社はエスト社の法務調査を第一中央法律事務所（東京都千代田区有楽町２丁目10-1）に依頼しており、
また、2020年12月31日時点の株主名簿等の確認を通じて割当予定先が現物出資の目的となるエスト社の株式を保有
していることを確認しています。
ｇ．割当予定先の実態
当社は、割当予定先の関敬氏に対し直接面談・ヒアリングを実施し、関敬氏が暴力団、暴力団員、又はこれらに
準ずるもの（以下、「暴力団等」といいます。）とは一切関係がないことを聴取しております。また、第三者調査
機関であるレストルジャパン21株式会社（東京都千代田区岩本町一丁目6-7 宮沢ビル 代表者：野畑研二郎）に
割当先及びエスト社、エスト社の取締役・株主について、調査を依頼いたしました。そして、同社の保有する一般
的に入手することが不可能な反社関係情報が蓄積されたデータベースとの照合を行った結果、割当予定先、エスト
社、エスト社の取締役・株主について反社会的勢力等の関与事実が無い旨の報告を受領しました。これにより、割
当予定先は反社勢力とは一切関係ないと判断しております。
加えて念のため、割当予定先が意図して暴力団等と交流を持っている事実を有していないことについて契約書
上、表明保証を頂いております。
なお、当社は、東京証券取引所に割当予定先が暴力団との関係を有しない旨の確認書を提出しております。
２【株式等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
① 払込金額
本自己株式処分の割当発行価額につきましては、当社普通株式の株価動向、市場動向等を勘案し、また割当予
定先との交渉の結果、本取締役会決議日の直前営業日（2021年７月８日）の当社普通株式の終値である1,234円
といたしました。
この割当発行価額は、本取締役会決議日の直前営業日の直近１か月間（2021年６月９日乃至2021年７月８日）
の終値単純平均値である1,279円（円未満切り捨て。以下、株価については同様に計算しております。）に対し
ては、3.52％のディスカウント（小数点以下第三位を四捨五入。株価に対するディスカウント率又はプレミアム
率についても以下同様。）、同直前３ヶ月間（2021年４月９日乃至2021年７月８日）の終値単純平均値である
1,166円に対して5.83％のプレミアム、及び同直前６か月間（2021年１月９日乃至2021年７月８日）の終値の平
均値である1,108円に対しては11.37％のプレミアムとなっており、当社としては特に有利な処分金額には該当し
ないものと判断しております。
また、当該払込金額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」（2010年４月１日）の要
請を踏まえたものであることから、当社としては当該払込金額は合理性があるものと考えております。
② エスト社株式の株式価値算定
当社はエスト社の株式価値算定につきましては、独自に、当社並びにエスト社から独立した専門の第三者算定
機関であるブリッジコンサルティンググループ株式会社（住所：東京都千代田区日比谷公園1-3、代表取締役
宮崎良一、以下「ブリッジ社」といいます。）に依頼しました。
ブリッジ社は、エスト社が非上場会社であり、生み出すキャッシュフローが現在価値であるとの立場から、イ
ンカムアプローチによるＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法と、また、企業の貸借対照表を基礎
として静的価値を評価する手法として、コストアプローチの修正簿価純資産法による算定を、一旦は、行ってお
ります。
１株当たり株式価値（円） 株式価値（千円）
算定方法
ＤＣＦ法（ケース１） 8,173～10,551 69,184～89,317
ＤＣＦ法（ケース２） 20,297～26,464 171,815～224,018
ＤＣＦ法（ケース３） 43,299～57,215 366,528～484,321
31,661～38,697 268,010～327,567
修正簿価純資産法
（注）１．ＤＣＦのシナリオ・前提は下記
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（注）２．修正簿価純資産法では、修正簿価純資産額の90％～110％と算定
2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期 継続期間
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ケース１ 700 8 1,050 10 1,050 10 1,050 10
ケース２ 700 8 1,162 27 1,162 27 1,162 27
ケース３ 700 8 1,395 62 1,395 62 1,395 62
（注）１．売上高は落札者からの入金額である「落札額＋落札手数料」
（注）２．前提条件
① 売上計画は、オークションの開催回数・取扱単価の組み合わせでケース設定
② キャッシュフロー割引率は10.12％
③ 2021年12月期は売上高700百万円、営業利益８百万円で共通
④ 2022年12月期以降については下表
ケース１ ケース２ ケース３
オークション開催数：６ オークション開催数：５ オークション開催数：６
１回あたり取扱額：175百万円 １回あたり取扱額：232百万円 １回あたり取扱額：232百万円
ブリッジ社は、エスト社が事業計画を策定していないことから、専門家として資本コスト、売上高・コスト構
造、成長率の蓋然性ある前提を上記のとおり置いて、将来のキャッシュフロー現在価値を用いた算定価値の上限
を484,321千円と算出しています。
もっとも、エスト社が現状体制のもと業績は足踏み状態にあり、子会社化後の協業による効果は織り込まれて
いません。
当社としては、コロナ禍によりグローバルな往来が制限され、美術品の販売も制約を受ける中、アート事業の
成長を図るうえでは、エスト社の有するオンラインを含むオークションプラットフォームの取得が不可欠と考え
ており、子会社化によって、ブリッジ社の前記算定上限価値を上回る価値が実現できるとの見地に立っておりま
す。
現状のエスト社のオークションは、品目数は多数で、対象範囲は美術作品から時計・宝石・骨董品など充実し
ていますが、落札結果における単価は数十万円から数百万円のものが太宗を占め、１回あたりオークション落札
額は２億円台と低迷しています。
当社子会社ニューアート・フィンテック及び株主の株式会社ホワイトストーンが協力することにより、絵画作
品として在庫の中から、世界的に評価もされている高価格帯（１億円以上）作品も含み、オークションに出品額
として年間10億円程度は当社グループ及び株式会社ホワイトストーンから提供が可能と判断しております。これ
に、外部出品として、既に親密な顧客・作家・他ギャラリーなどの取引先から委託を受けて預かっているものと
新たな提供分を合わせて、同10億円の絵画作品を更に確保し、出品可能と判断しております。時計・宝石類・装
飾品、骨董品などについては、同20億円程度を外部募集として、エスト社の従来からの顧客・取引先（１万以
上）を中心としつつも、株式会社ホワイトストーンの顧客・取引先に対しても出品を働き掛け、オークションの
出品金額を年間40億円、１回あたり20億円程度まで拡大が出来ると判断しております。
当社は、当社子会社及び株主の株式会社ホワイトストーンを通じて前記のとおり、高価格帯のものを含め、グ
ローバルに人気のある絵画作品の出品が可能と判断しております。有力な買い手の存在するエスト社のオーク
ションプラットフォームにこれらを乗せると共に、エスト社の子会社化を通じて、当社グループの人的リソース
や株式会社ホワイトストーンのグローバルな顧客・業界関係者とのリレーション、人気作家・作品に係る情報力
を活用して、エスト社のオークション参加者数や出品募集力の拡充を進め事業を活性化させ、少なくとも年間２
回程度・各20億円規模のオークション取扱が可能と見込んでいます。そこで、このようなシナリオを基に収益目
標を設定し、ブリッジ社にエスト社の株式価値の再算定を依頼しました。
2021年12月期 2022年12月期 2023年12月期
売上高（当社目標シナリオ）
588百万円 600百万円 650百万円
一般管理費 466百万円 510百万円 553百万円
営業損益 122百万円 90百万円 97百万円
（注）１．当社の会計方針により売上高は「落札手数料」
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当社目標シナリオの前提は、現代美術において著名な作家や人気のある作品を出品に供し、2021年12月期の売
上高は、子会社化の最初の年度も踏まえ、オークション取り扱い目標40億円の70％と仮定（2,800百万円）し、
目標手数料21％を乗じたもの。営業損益は、一般管理費として変動費部分として売上高の33.3％（196百万
円）、固定費部分として年間270百万円を控除し122百万円と算出。
2022年12月期は、前述初年度から売上高は２％微増の600百万円、一般管理費は変動費部分として２％増の200
百万円、固定費部分として体制充実を加味し310百万円を置いて算出。
2023年12月期は、前年度売上高の8.3％増の650百万円、変動費部分と固定費部分は売上高増加率8.3％と置い
て算出。
この当社目標シナリオを基にブリッジ社に株式価値を算定いただいた結果は次の通りでありました。
１株当たり株式価値（円） 株式価値（千円）
算定方法
ＤＣＦ法（当社目標シナリオ） 69,971～98,874 592,305～836,967
エスト社株式価値について、他社からのエスト社の過去の交渉価格などについても情報収集を行いつつ交渉を
重ねた結果、最終的に600,000千円の株式価値を認めております。
③ 取締役会の判断及び監査役の意見
なお、取締役会に出席した取締役７名全員及び監査役３名全員（内社外監査役２名）により、今回のエスト社
の子会社化と第三者割当の目的を考慮するとともに、本自己株式処分及び現物出資となるエスト社の普通株式の
株式価値について十分に討議、検討を行い、本自己株式処分価額及び現物出資となるエスト社の株式価値は適正
かつ妥当な価額であり、有利発行には該当しないと判断いたしました。また、当社監査役３名全員から、以下の
理由により既存株主の利益保護の観点からも合理的なものであり、有利発行には該当せず適法であると考えてい
る旨の意見を得ています。
ａ）処分価額については取締役会決議日の直前の終値に基づくものであること。
ｂ）現物出資となるエスト社普通株式の株式価値については、現状のエスト社の業況とそれに即応する株式価値
算定評価に比し、当社の目標シナリオによる算定評価は相当の乖離があるが、エスト社、当社グループおよび
株主の株式会社ホワイトストーンの協働によってオークションへの出品額を１回あたり20億円程度に置いたこ
との妥当性が議論され、当社グループの在庫持高状況、株式会社ホワイトストーンの広範な顧客ネットワー
ク、世界的に人気のある高価格帯作品や具体美術作品の保有管理状況、絵画以外の時計・宝石類・装飾品等の
出品確保についても、エスト社の従来の顧客リストや株式会社ホワイトストーンの顧客・取引先などを対象に
することにより達成可能であり、実現性の観点で妥当性があること。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分に係る処分株式の合計は、194,500株（議決権数1,945個）であり、本日時点の当社発行株式総数
16,626,375株に対して1.17％、当社議決権総数154,360個に対して1.26％であることから、一定の希薄化が生じる
こととなります。しかしながら、当社といたしましては、本自己株式処分が、エスト社の株式取得による当社の企
業価値及び株主価値の向上に繋がるものと考えており、処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断い
たしました。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の所
議決権数に
所有株式数
に対する所
有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有
（株）
有議決権数
（株）
議決権数の
の割合
割合
YUKIO SHIRAISHI Kowloon, Hong Kong
3,326,000 21.55％ 3,326,000 21.28％
（常任代理人ＳＭＢＣ日興証券 （東京都千代田区丸の内三丁目
株式会社） 3-1）
東京都中央区銀座五丁目1-10 1,462,065 9.47％ 1,462,065 9.35％
㈱ホワイトストーン
1,313,000 8.51％ 1,313,000 8.40％
白石 勝代 東京都渋谷区
KOEI SHIRAISHI Wanchai, Hong Kong
1,010,000 6.54％ 1,010,000 6.46％
（常任代理人ＳＭＢＣ日興証券 （東京都千代田区丸の内三丁目
株式会社） 3-1）
大阪府池田市空港１丁目12-10 576,200 3.73％ 576,200 3.69％
㈱ベルコ
498,580 3.23％ 498,580 3.19％
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区
KGI ASIA LIMITED-CLIENT
Wanchai,Hong Kong
ACCOUNT
444,695 2.88％ 444,695 2.84％
（東京都中央区日本橋三丁目
（常任代理人香港上海銀行東京
11-1）
支店カストディ業務部）
389,000 2.52％ 389,000 2.49％
吉岡 裕之 大阪府東大阪市
306,300 1.98％ 306,300 1.96％
木下 圭一郎 東京都千代田区
300,000 1.94％ 300,000 1.92％
丹下 博文 愛知県名古屋市中川区
－ 9,625,840 62.36％ 9,625,840 61.58％
計
（注）１．割当前の所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2021年３月31日現在の株主名簿を基準
としております。
２．総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2021年３月31日現在の総議決権数（154,360個）で除して算出
しております。また、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2021年３月31日現在の総議決権数（154,360個）に、
本自己株式処分により増加する議決権数（1,945個）を加えた数で除して算出しております。また、小数点
以下第３位を四捨五入しております。
４．上記のほか、当社が保有している自己株式は割当後679,939株となります。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第27期、提出日2021年６月30日）の提出日以降、本有価証券届出書提出
日（2021年７月９日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、変更及
び追加すべき事項はありません。
また、当該有価証券報告書等には、将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出
日（2021年７月９日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
２．臨時報告書の提出 について
「第四部 組込情報」に掲げた第27期有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日までに、以下の臨時
報告書を提出しております。
2021年６月30日提出の臨時報告書
１．提出理由
2021年６月22日開催の当社第27期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものです。
２．報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2021年６月22日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当に関する事項及びその額
当社普通株式１株につき金50円 総額787,596,800円
③ 効力発生日
2021年６月22日
④ 支払開始日
2021年６月30日
第２号議案 取締役８名選任の件
取締役として、白石幸生、白石哲也、吉森章、松橋英一、高橋宗潤、中山雅之、妙見妙子、小
山政彦を選任するものであります。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
成割合（％）
第１号議案
103,302 57 － （注）１ 可決 95.81％
剰余金処分の件
第２号議案
（注）２
取締役８名選任の件
103,214 146 － 可決 95.72％
白石 幸生
103,222 138 － 可決 95.73％
白石 哲也
103,200 160 － 可決 95.71％
吉森 章
103,231 129 － 可決 95.74％
松橋 英一
103,209 151 － 可決 95.72％
高橋 宗潤
103,209 151 － 可決 95.72％
中山 雅之
103,206 154 － 可決 95.72％
妙見 妙子
101,810 1,550 － 可決 94.42％
小山 政彦
第３号議案
（注）２
監査役３名選任の件
103,147 213 － 可決 95.66％
吉川 秀雄
101,847 1,513 － 可決 94.46％
高井 章光
101,838 1,522 － 可決 95.45％
大井 一男
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
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第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2020年４月１日 2021年６月30日
有価証券報告書
（第27期）
至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
使用したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月30日
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
若槻 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連当事者との取引
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は、関連当事者と商品の仕入、販売 当監査法人は、関連当事者との関係及び関連当事者との
及び固定資産の取得等の取引を行っており、その内容は連 取引を十分に理解し、関連当事者との関係及び関連当事者
結財務諸表注記（関連当事者情報）に記載されているとお との取引が、適切に識別され、処理され、開示されている
りである。 かどうかについて検討するため、主に以下の監査手続を実
一般的に、関連当事者との取引は、取引価額を恣意的に 施した。
調整することで、不適切な収益又は売却益の認識が行われ ・関連当事者の範囲の網羅性を検討するために、全役員か
るリスクや損失計上の回避が行われるリスクがあるとされ ら関連当事者質問回答書を入手し、会社の認識する関連当
ており、関連当事者との関係及び関連当事者との取引の経 事者の対象と照合した。
済的実態が連結財務諸表に適切に反映されていないような ・取引内容を理解するため、取締役会議事録を閲覧し、経
場合は、関連当事者との取引が連結財務諸表における適正 営者・監査役等への質問を行った。
な表示を妨げる原因となることがある。 ・取引条件及び取引実態を把握し検討するため、売買契約
以上より、当監査法人は、関連当事者との取引を監査上 書並びに請求書及び入出金証憑を閲覧し、経営者・監査役
の主要な検討事項と判断した。 等への質問を行った。
・固定資産の取得に関しては、取引金額を検討するため、
周辺取引事例や不動産鑑定評価書等との比較を行った。
・固定資産の取得に関しては、引渡しの事実を検討するた
め、登記簿謄本等を閲覧した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯ
ＬＤＩＮＧＳの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月30日
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
若槻 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳの2020年４月１日から2021年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株 当監査法人は、関係会社株式の評価結果の妥当性を検討
式が8,582,969千円計上されており、総資産12,625,999千 するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。
円に占める割合は68％である。 ・監査上重要と判断した会社の取締役会議事録の閲覧及び
財務諸表注記 （重要な会計上の見積り）に記載のとお 子会社の経営者等への質問を通じて子会社の経営環境を理
り、これらの株式は全て市場価格のない株式である。市場 解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する子会社の有無を確
価格のない関係会社株式の実質価額が、財政状態の悪化に 認した。
より著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠に ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情
よって裏付けられる場合を除き、相当の減額処理を行う必 報について、実施した監査手続とその結果に基づき、当該
要がある。 財務情報の信頼性を確認した。
関係会社株式は、財務諸表における金額的重要性が高 ・実質価額を各子会社の財務情報より再計算し、帳簿価額
く、実質価額の著しい下落により減額処理が行われると、 との比較に際して用いた実質価額の正確性及び帳簿価額に
財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があ 対する実質価額の著しい下落が生じた関係会社株式の有無
る。また、実質価額が著しく下落した場合に行う回復可能 について、経営者の判断の妥当性を評価した。
性の検討は、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。 ・経営者による関係会社株式の評価額の算定の基礎となっ
以上より、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性 ている子会社の将来の事業計画が実行可能で合理的なもの
の検討を監査上の主要な検討事項と判断した。 であるかどうか検討した。この検討には、将来キャッ
シュ・フローの計算における仮定の内容等について経営者
と議論することや、子会社の過年度における予算と実績と
の比較分析、当年度の実績と将来計画の比較分析の実施に
よる将来計画の見積りの精度の評価が含まれる。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E03333)
有価証券届出書（組込方式）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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