株式会社タカラレーベン 訂正有価証券報告書 第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社タカラレーベン |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社タカラレーベン(E03997)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月9日
【事業年度】 第49期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社タカラレーベン
【英訳名】 Takara Leben CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 最高経営責任者(CEO)社長執行役員 島田 和一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【電話番号】 (03)6551-2130
取締役 最高財務責任者(CFO)常務執行役員 管理本部長 山本 昌
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【電話番号】 (03)6551-2130
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者(CFO)常務執行役員 管理本部長 山本 昌
【縦覧に供する場所】 株式会社タカラレーベン北関東支店
(埼玉県さいたま市浦和区高砂四丁目4番1号)
株式会社タカラレーベン大阪支社
(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目2番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券報告書
1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年6月25日に提出いたしました第49期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)有価証券報告書の記載事項
の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであり
ます。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第4 提出会社の状況
4 コーポレート・ガバナンスの状況等
(4)役員の報酬等
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ⅴ) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項
独立監査人の監査報告書
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第4【提出会社の状況】
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ⅴ) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項
(訂正前)
取締役の報酬限度額は、2017年6月27日開催の第45期定時株主総会において定款で定める取締役の員数
(15名以内)に対し年額600百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち、社外取締役は3名)であります。また別枠で、 2015年
6月24日開催の第43期定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額300百万円以内と決議い
ただいております。 当該株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は8名であります。
監査役の報酬限度額は、1999年7月16日開催の臨時株主総会において定款で定める監査役の員数(5名以
内)に対し年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名(う
ち、社外監査役は3名)であります。
(訂正後)
取締役の報酬限度額は、2017年6月27日開催の第45期定時株主総会において定款で定める取締役の員数
(15名以内)に対し年額600百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち、社外取締役は3名)であります。また別枠で、 2021年
6月25日開催の第49期定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額600百万円以内と決議い
ただいております。 当該株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は8名であります。
監査役の報酬限度額は、1999年7月16日開催の臨時株主総会において定款で定める監査役の員数(5名以
内)に対し年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名(う
ち、社外監査役は3名)であります。
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独立監査人の監査報告書
(訂正前)
(前略)
監査上の主要な検討事項
(中略)
投資法人への売却に係る取引価額
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な事項(投資法人への売却に係る取引価額)と同一内容で
あるため、記載を省略している。
(後略)
(訂正後)
(前略)
監査上の主要な検討事項
(中略)
投資法人への売却に係る取引価額
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な 検討 事項(投資法人への売却に係る取引価額)と同一内
容であるため、記載を省略している。
(後略)
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