バリオセキュア株式会社 四半期報告書 第7期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バリオセキュア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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バリオセキュア株式会社(E35544)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 バリオセキュア株式会社
【英訳名】 Vario Secure Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲見 吉彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地
【電話番号】 03-5577-2090（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理本部長 佐藤 章憲
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地
【電話番号】 03-5577-2090（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼管理本部長 佐藤 章憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第４期より国際会計基準（以下、「IFRS」とい
う。）に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。
日本基準に基づく経営指標等
第７期
回次 第６期
第１四半期累計期間
自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2021年５月31日 至2021年２月28日
（千円） 647,882 2,545,189
売上高
（千円） 121,494 514,744
経常利益
（千円） 69,525 278,345
四半期（当期）純利益
（千円） - -
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 321,277 320,072
資本金
（株） 3,771,440 3,766,620
発行済株式総数
（千円） 2,814,514 2,891,183
純資産額
（千円） 5,776,072 5,993,938
総資産額
（円） 18.45 74.62
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 17.58 70.22
（当期）純利益
（円） - 39.44
１株当たり配当額
（％） 48.73 48.24
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、 消費 税及び地方消費税（以下「消費税等」という。） は含まれておりません。
３．当社は、第６期第１四半期累計期間については日本基準に基づく四半期財務諸表を作成していないため、第
６期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
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（参考情報）
IFRSに基づく経営指標等
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
累計期間 累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2021年２月28日
（千円） 628,182 647,882 2,545,189
売上収益
（千円） 198,962 171,343 707,935
税引前四半期利益又は税引前利益
（千円） 138,109 118,229 491,534
四半期（当期）利益
（千円） 138,109 118,229 491,534
四半期（当期）包括利益
（千円） - - -
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 310,000 321,277 320,072
資本金
（株） 3,726,600 3,771,440 3,766,620
発行済株式総数
（千円） 3,549,810 3,927,531 3,949,366
資本合計
（千円） 6,936,046 7,044,848 7,216,165
総資産額
（円） 37.06 31.37 131.78
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円） 37.06 29.90 123.97
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（円） - - 39.44
１株当たり配当額
（％） 51.18 55.75 54.73
自己資本比率
（千円） △ 22,189 48,661 524,227
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 31,267 △ 31,197 △ 112,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 117,616 △ 204,934 △ 450,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（千円） 461,155 406,460 593,930
残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、IFRSにより作成された要約四半期財務諸表及び財務諸表に基づいております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
１四半期累計期間については日本基準に準拠した四半期財務諸表を作成していないため、日本基準に準拠した前年同
四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
日本基準に準拠した当第１四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、5,776,072千円となり、前事業年度末に比べ217,866千円減少 しまし
た。これは主に、商品が26,487千円増加し、現金及び預金が187,470千円、のれんが64,952千円減少したことにより
ます。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債 合計 は、2,961,557千円となり、前事業年度末に比べ141,197千円減少しまし
た。これは主に、流動負債その他が66,615千円増加し、賞与引当金が33,145千円、未払法人税等が78,823千円及び長
期借入金が100,000千円減少したことによります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産 合計 は、2,814,514千円となり、前事業年度末に比べ76,669千円減少しま
した。これは主に、 四半期純利益の計上により 利益剰余金が69,525千円増加し、配当金148,555千円により利益剰余
金が減少したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第１四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産 合計 は、7,044,848千円となり、前事業年度末に比べ171,316千円減少しまし
た。これは主に、棚卸資産が26,613千円増加し、現金及び現金同等物が187,470千円減少したことによります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債 合計 は、3,117,316千円となり、前事業年度末に比べ149,481千円減少しまし
た。これは主に、その他の流動負債が51,295千円増加し、未払法人所得税等が78,823千円、非流動負債の借入金が
93,226千円及びリース負債が18,418千円減少したことによります。
（資本）
当第１四半期会計期間末における資本 合計 は、3,927,531千円となり、前事業年度末に比べ21,835千円減少しまし
た。これは主に、 四半期利益の計上により 利益剰余金が118,229千円増加し、配当金148,555千円により利益剰余金が
減少したことによります。
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(2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて、大手製薬会社
によるワクチン開発及びその普及への期待があったものの、未だ収束の見通しが立たない状況となっており、感染者
数の再拡大や長期化による景気の失速懸念から、先行きが不透明な状況が続いております。
当社を取り巻くセキュリティサービス市場の環境としては、多様化するサイバー攻撃、長期化する新型コロナウイ
ルス感染症の拡大防止策として普及するテレワーク環境を狙う攻撃により、企業におけるセキュリティ対策に向けた
投資需要が引き続き拡大しております。
特にこれまで需要の中心であった超大手、大手企業のみならず、全国的なテレワークニーズに伴い、従来セキュ
リティ対策には比較的消極的であった中堅、中小企業における新規導入需要も増加しており、自社での運用・管理が
困難である企業がセキュリティベンダーへ運用や監視をアウトソーシングする傾向にある中、市場全体としても堅調
に拡大しているものと認識しております。
また、当社では、部材の調達に関連して、 世界的な半導体供給不足の影響を受ける可能性があります。現時点にお
いて業績に与える影響を合理的に算定することは困難でありますが、引き続き注視して参ります。
このような環境のもと、当社においては、マネージドセキュリティサービスによるストック型の収益と、 その低解
約率（0.76％）（注） により、売上は前年同期比を上回り安定的に推移いたしました。営業利益以下の各段階利益に
つきましては、売上収益増加に伴う売上原価の増加、セキュリティオペレーションセンターの構築費用、将来の成長
に向けた投資として営業部門及び管理部門強化に係る採用などにより、前年同期比で減益となっております。
以上の 結果、日本基準に準拠した当第１四半期累計期間の業績は、売上高647,882千円、営業利益126,813千円、経
常利益121,494千円、四半期純利益69,525千円となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当第１四半期累計期間の業績は、売上収益647,882千円（前年同期比3.1％ 増）、
営業利益184,801千円(同 13.4 ％減)、税引前四半期利益171,343千円（同 13.9 ％減）、四半期利益118,229千円（同
14.4％減）となりました。
なお、当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はし
ておりません。
(注)解約率（金額ベース）＝当第１四半期累計期間解約金額÷（各年度の期初ベース月次売上収益×３）
(3）キャッシュ・フローの状況
参考情報として、IFRSに準拠した当第１四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであり
ます。
当第１四半期累計期間における資金は、前事業年度末に比べ187,470千円減少し、当第１四半期会計期間末には
406,460千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、48,661千円（前年同期は22,189千円の使用）とな
りました。主な増加は、税引前四半期利益171,343千円、減価償却費及び償却費32,543千円、主な減少は、棚卸資産
の増加額26,613千円、その他の流動資産の増加額19,389千円、法人所得税の支払額107,122千円によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、31,197千円（前年同期は31,267千円の使用）とな
りました。主な減少は、無形資産の取得による支出24,523千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、204,934千円（前年同期は117,616千円の使用）と
なりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出100,000千円、配当金の支払による支出89,678千円、リース
負債の返済による支出17,366千円によるものであります。
当社の事業活動における新型コロナウイルス感染症による影響 につきましては、昨年の発生当初は、インテグレー
ションサービスにおける納品業務に影響がありましたが、当第１四半期会計期間末時点において、その影響は極めて
限定的です。 事業活動に必要な資金は継続して確保しており、新型コロナウイルス感染症の動向に影響を受ける可能
性を考慮し、十分な流動性を確保し安定した財務基盤維持のため、取引金融機関とは常に情報を共有し機動的に必要
な施策が講じられるようにしております。
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(4） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(7）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、9,511千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
14,900,000
普通株式
14,900,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月15日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
3,771,440 3,777,873
普通株式 ける標準となる株式
市場第二部
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
3,771,440 3,777,873 － －
計
（注）１．提出日現在の発行済株式のうち3,313株は、2021年６月16日開催の取締役会決議により、 2021年７月15日付で
譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（4,996千円）を出資の目的とする現物出資により発行したもので
す。
２． 「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年３月１日～
4,820 3,771,440 1,205 321,277 1,205 111,277
2021年５月31日
（注）１
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２． 2021年６月１日から2021年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,120株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ780千円増加しております。
３．2021年７月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が3,313
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,498千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利に何ら
限定のない当社における
完全議決権株式（その他） 3,765,400 37,654
普通株式 標準となる株式でありま
す。なお、単元株式数は
100株であります。
1,220 － －
単元未満株式 普通株式
3,766,620 － －
発行済株式総数
－ 37,654 －
総株主の議決権
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期
中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
なお、本報告書の四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の金額については、千円未満を切捨てて表示しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表及び要約四
半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので 、四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
593,930 406,460
現金及び預金
461,353 452,718
売掛金
38,556 65,044
商品
81,186 81,311
貯蔵品
144,196 163,585
その他
△ 33 △ 31
貸倒引当金
1,319,190 1,169,089
流動資産合計
固定資産
121,032 119,935
有形固定資産
無形固定資産
4,009,823 3,944,871
のれん
173,412 189,092
その他
4,183,236 4,133,963
無形固定資産合計
370,478 353,083
投資その他の資産
4,674,747 4,606,982
固定資産合計
5,993,938 5,776,072
資産合計
負債の部
流動負債
74,682 82,604
買掛金
※１ 400,000 ※１ 400,000
1年内返済予定の長期借入金
46,737 13,592
賞与引当金
120,432 41,609
未払法人税等
276,185 342,800
その他
918,037 880,606
流動負債合計
固定負債
※１ 1,800,000 ※１ 1,700,000
長期借入金
18,336 18,348
資産除去債務
366,380 362,603
その他
2,184,717 2,080,951
固定負債合計
3,102,755 2,961,557
負債合計
純資産の部
株主資本
320,072 321,277
資本金
1,563,372 1,564,577
資本剰余金
1,007,738 928,708
利益剰余金
- △ 49
自己株式
2,891,183 2,814,514
株主資本合計
2,891,183 2,814,514
純資産合計
5,993,938 5,776,072
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
647,882
売上高
251,862
売上原価
396,019
売上総利益
269,205
販売費及び一般管理費
126,813
営業利益
営業外収益
34
その他
34
営業外収益合計
営業外費用
4,405
支払利息
249
支払手数料
698
為替差損
0
その他
5,354
営業外費用合計
121,494
経常利益
121,494
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 31,802
20,165
法人税等調整額
51,968
法人税等合計
69,525
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、昨年の発生当初は、インテグレーションサービスにおける
納品業務に影響がありましたが、当第１四半期会計期間末時点において、その影響は極めて限定的です。今後
も、その影響は極めて限定的であるという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき、固定資産の減損と繰延税
金資産の回収可能性につき会計上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、感染者数の再拡大や長期化によ
り、上記仮定に変化が生じた場合、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 財務制限条項
前事業年度（2021年２月28日）
前事業年度末における長期借入金1,800,000千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円については、借入先
との金銭消費貸借契約において、原則として以下の財務制限条項を満たすことを確約しております。 なお、数値は
日本基準に基づくものであります。
① 利益維持
2018年２月期以降の各決算期末における営業損益を赤字としない。
②純資産制限
2018年２月期以降の各決算期末における貸借対照表の純資産の部（但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延
ヘッジ損益を控除する。）に記載される金額を、1,660,000千円以上に維持する。
当第１四半期会計期間（2021年５月31日）
当第１四半期会計期間末における長期借入金1,700,000千円、１年内返済予定の長期借入金400,000千円について
は、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として以下の財務制限条項を満たすことを確約しております。 な
お、数値は日本基準に基づくものであります。
① 利益維持
2018年２月期以降の各決算期末における営業損益を赤字としない。
②純資産制限
2018年２月期以降の各決算期末における貸借対照表の純資産の部（但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延
ヘッジ損益を控除する。）に記載される金額を、1,660,000千円以上に維持する。
２．当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
当座貸越極度額の総額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 － －
差引額 300,000 300,000
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
当第１四半期累計期間
（自 2021年３月１日
至 2021年５月31日）
減価償却費 15,604千円
のれんの償却額 64,952
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月29日
普通株式 148,555 39.44 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
しております。
なお、サービス区分別の外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2021年３月１日
至 2021年５月31日）
千円
マネージドセキュリティサービス 544,963
インテグレーションサービス 102,918
合計
647,882
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2021年３月１日
至 2021年５月31日）
(1）1株当たり四半期純利益 18円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 69,525
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 69,525
普通株式の期中平均株式数（株） 3,768,531
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 17円58銭
（算定上の基礎）
－
四半期純利益調整額（千円）
186,285
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度 －
末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【国際会計基準による要約四半期財務諸表】
（１）【要約四半期財政状態計算書】
前事業年度 当第１四半期会計期間
注記
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
千円 千円
資産
流動資産
593,930 406,460
現金及び現金同等物
461,320 452,686
営業債権及びその他の債権
119,743 146,356
棚卸資産
144,196 163,585
その他の流動資産
1,319,190 1,169,089
流動資産合計
非流動資産
８ 293,232 275,196
有形固定資産
８ 5,054,613 5,054,613
のれん
８ 173,412 189,092
無形資産
63,384 63,384
その他の金融資産
139,881 118,250
繰延税金資産
172,450 175,221
その他の非流動資産
5,896,974 5,875,759
非流動資産合計
7,216,165 7,044,848
資産合計
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前事業年度 当第１四半期会計期間
注記
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
千円 千円
負債及び資本
負債
流動負債
12 369,763 370,993
借入金
108,005 100,232
営業債務及びその他の債務
120,432 41,609
未払法人所得税等
394,476 445,772
その他の流動負債
流動負債合計 992,678 958,607
非流動負債
12 1,786,677 1,693,451
借入金
102,725 84,306
リース負債
18,336 18,348
引当金
366,380 362,603
その他の非流動負債
2,274,119 2,158,709
非流動負債合計
3,266,798 3,117,316
負債合計
資本
320,072 321,277
資本金
1,629,850 1,637,184
資本剰余金
1,999,444 1,969,118
利益剰余金
- △ 49
自己株式
3,949,366 3,927,531
資本合計
7,216,165 7,044,848
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期損益計算書及び要約四半期包括利益計算書】
【要約四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
注記
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
千円 千円
10 628,182 647,882
売上収益
229,892 248,775
売上原価
売上総利益 398,289 399,107
184,828 214,340
販売費及び一般管理費
42 34
その他の収益
- 0
その他の費用
213,504 184,801
営業利益
275 -
金融収益
14,816 13,457
金融費用
税引前四半期利益 198,962 171,343
60,852 53,113
法人所得税費用
138,109 118,229
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 37.06 31.37
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 37.06 29.90
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【要約四半期包括利益計算書】
【第１四半期累計期間】
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
注記
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
千円 千円
138,109 118,229
四半期利益
- -
その他の包括利益
138,109 118,229
四半期包括利益
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（３）【要約四半期持分変動計算書】
前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計
千円 千円 千円 千円 千円
310,000 1,590,985 1,507,909 - 3,408,894
2020年３月１日時点の残高
- - 138,109 - 138,109
四半期利益
- - - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 - - 138,109 - 138,109
- 2,806 - - 2,806
株式に基づく報酬取引
- 2,806 - - 2,806
所有者との取引額合計
310,000 1,593,791 1,646,018 - 3,549,810
2020年５月31日時点の残高
当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計
千円 千円 千円 千円 千円
320,072 1,629,850 1,999,444 - 3,949,366
2021年３月１日時点の残高
- - 118,229 - 118,229
四半期利益
- - - - -
その他の包括利益
- - 118,229 - 118,229
四半期包括利益合計
- - - △ 49 △ 49
自己株式の取得
９ - - △ 148,555 - △ 148,555
配当金
1,205 1,205 - - 2,410
新株予約権の行使
- 6,129 - - 6,129
株式に基づく報酬取引
1,205 7,334 △ 148,555 △ 49 △ 140,065
所有者との取引額合計
321,277 1,637,184 1,969,118 △ 49 3,927,531
2021年５月31日時点の残高
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（４）【要約四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
（自 2020年３月１日
(自 2021年３月１日
注記
至 2021年５月31日)
至 2020年５月31日）
千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
198,962 171,343
税引前四半期利益
28,250 32,543
減価償却費及び償却費
△ 275 -
金融収益
14,816 13,457
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,464 △ 26,613
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 3,491 8,633
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 28,751 △ 19,389
その他の非流動資産の増減額（△は増加） △ 1,761 △ 2,771
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 4,564 △ 6,762
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 48,287 △ 8,634
その他の非流動負債の増減額（△は減少） 11,107 △ 3,777
△ 4,089 2,259
その他
小計 156,432 160,288
△ 4,997 △ 4,504
利息の支払額
△ 173,624 △ 107,122
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 22,189 48,661
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,453 △ 6,674
有形固定資産の取得による支出
△ 26,813 △ 24,523
無形資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,267 △ 31,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 2,410
新株予約権の行使による収入
△ 100,000 △ 100,000
長期借入金の返済による支出
△ 17,366 △ 17,366
リース負債の返済による支出
- △ 49
自己株式の取得による支出
９ - △ 89,678
配当金の支払額
△ 249 △ 249
その他
△ 117,616 △ 204,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 171,074 △ 187,470
632,229 593,930
現金及び現金同等物の期首残高
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
461,155 406,460
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期財務諸表注記】
１．報告企業
バリオセキュア株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されてい
る本社は東京都千代田区に所在しております。202 1 年５月31日に終了する当社の要約四半期財務諸表は、当社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
当社の事業内容は、インターネットセキュリティサービス事業であります。当事業の内容については注記
「10．売上収益」に記載しております。
従来、当社の親会社は、 丸紅株式会社を親会社とするアイ・シグマ・パートナーズ株式会社が管理・運営する
アイ・シグマ事業支援ファンド２号投資事業有限責任組合であり ましたが、当社が2020年11月30日に東京証券取
引所へ上場する際に、同組合が保有する当社株式を売出したことにより、その保有割合が減少した結果、当社に
対する支配を喪失し、IFRSに基づく重要な影響力を有する 企業に該当すること になりました 。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社は、四半期財務諸表等規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第83条第２項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。
本 要約四半期財務諸表は年次財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前事業年度
の財 務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本 要約四半期財務諸表は 2021年７月15日の取締役会 によって承認されております。
当社は子会社を有しないことから、 要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。
(2）測定の基礎
当社の財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成して
おります。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社の財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示してお
ります。
(4）新基準の早期適用
該当事項はありません。
３．重要な会計方針
本要約四半期 財務諸表において適用する重要な会計方針は、前事業年度に係る財務諸表において適用した会計
方針と同一であります。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前事業年度に係る財務諸表と同様であ
ります。
上記の重要な会計上の見積りにつきましては、現時点で入手可能な情報により最善の見積りをしております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、昨年の発生当初は、インテグレーションサービスにおける
納品業務に影響がありましたが、当第１四半期会計期間末時点において、その影響は極めて限定的です。今後
も、その影響は極めて限定的であるという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき、固定資産の減損につき会
計上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、感染者数の再拡大や長期化によ
り、上記仮定に変化が生じた場合、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
本要約四半期財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクのある見積りの不確実性に関するものは 前 事業年度と同一
であります。
５．事業の季節性
該当事項はありません。
６．事業セグメント
当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
７．企業結合
前第１四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
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８．有形固定資産、のれん及び無形資産
有形固定資産 、のれん 及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）
有形固定資産
使用権資産 のれん 無形資産
（自己所有）
千円 千円 千円 千円
2020年３月１日時点の残高 165,526 93,677 5,054,613 99,191
8,776
取得 4,502 － －
内部開発 － － － 16,169
売却又は処分 － － － －
科目振替 － － － △2,795
△9,242 △15,150 － △3,857
減価償却費又は償却費
160,787 78,527 5,054,613 117,484
2020年５月31日時点の残高
当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）
有形固定資産
使用権資産 のれん 無形資産
（自己所有）
千円 千円 千円 千円
2021年３月１日時点の残高 142,279 150,952 5,054,613 173,412
取得 6,674 － － 1,837
内部開発 － － － 21,674
売却又は処分 － － － －
△9,564 △15,145 － △7,833
減価償却費又は償却費
139,389 135,806 5,054,613 189,092
2021年５月31日時点の残高
無形資産の内部開発は、ソフトウエア開発プロジェクトで発生した支出を 無形資産として計上したことによるもので
す。
９．配当金
(1）配当金支払額
前第１四半期累計期間（ 自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（ 自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月29日
普通株式 148,555 39.44 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
前第１四半期累計期間（ 自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（ 自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）
該当事項はありません。
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10．売上収益
当社はインターネットセキュリティサービスを提供しており、当社が顧客との契約主体になります。
マネージドセキュリティサービスで提供する統合型インターネットセキュリティサービス（VSR（Vario
Secure Router)）
当社は統合型インターネットセキュリティサービスにおいて、運用管理サービスの提供を行っており 、運用
管理サービスは契約期間にわたり時の経過に基づき充足されると考えられるため、この期間にわたり収益を計
上しております。また、 運用管理サービスは、履行義務が契約に定められた期間において顧客に役務を提供す
ることによって充足されるため、収益は、契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。
この 運用管理サービスは、 売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに 支払いを受けており
ます。
インテグレーションサービスで提供するVCR（Vario Communicate Router)
当社は中小企業向け統合セキュリティ機器販売及びライセンス付ソフトウエアの販売を行っております。
VCRの顧客に対して計上する 統合セキュリティ機器販売の収益の履行義務は 納品時点で充足され、この時点
で収益を計上しております。これは納品時点で顧客は自分の意思で商品を使用、売却することができるように
なり、そこから生じる便益を得ることができることから、商品の支配が移転したと考えられるためです。
また、ライセンス付きソフトウエアの収益は、ライセンス期間にわたり役務を提供する義務を負っており、
当該履行義務は、ライセンス期間にわたる役務の提供によって充足されるものであり、収益は当該履行義務が
充足されるライセンス期間において計上しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客
に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上して
おります。
統合セキュリティ機器販売の収益の対価は、セキュリティ機器の納品時に顧客に対し請求し、 おおむね 売上
収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに 一括で 支払いを受けております。 また、ライセンス付
きソフトウエアの収益はサービス提供開始時に一括で支払いを受けております。
商品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益の分解は以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
千円 千円
マネージドセキュリティサービス 535,899 544,963
インテグレーションサービス 92,282 102,918
合計
628,182 647,882
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11．１株当たり利益
（第１四半期累計期間）
(1） 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
当社の普通株主に 帰属する四半期利益（千円）
138,109 118,229
当社の普通株主に 帰属しない四半期利益（千円） － －
基本的 １株当たり 四半 期利益の計算に使用する
138,109 118,229
四半 期利益（千円）
加重平均普通株式数 （株）
3,726,600 3,768,531
基本的１株当たり四半期利益（円） 37.06 31.37
(2） 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
基本的 １株当たり 四半 期利益の計算に使用する
138,109 118,229
四半 期利益（千円）
－ －
四半 期利益調整額（千円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
138,109 118,229
四半 期利益（千円）
加重平均普通株式数 （株）
3,726,600 3,768,531
普通株式増加数
新株予約権（株） － 186,285
希薄化後の 加重平均普通株式数 （株） 3,726,600 3,954,817
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 37.06 29.90
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12．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額
を、レベル１からレベル３まで分類しております。当社は、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事
象が発生した各四半期末日において認識しています。
レベ ル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３ ：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（借入金）
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
償却原価で測定する金融負債
2,199,751
2,156,440 2,064,445 2,100,249
借入金
2,156,440 2,199,751 2,064,445 2,100,249
合計
13．後発事象
該当事項はありません。
３【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年７月１５日
バリオセキュア株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三木 康弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西口 昌宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバリオセキュ
ア株式会社の ２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの第７期事業年度の第１四半期会計期間（２０２１年３
月１日から２０２１年５月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２１年３月１日から２０２１年５月３１日まで ）
に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、バリオセキュア株式会社の ２０２１年５月３１日 現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年７月１５日
バリオセキュア株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三木 康弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西口 昌宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法 第１９３条の２第１項 の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバリオセキュ
ア株式会社の ２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの第７期事業年度の第１四半期会計期間（２０２１年３
月１日から２０２１年５月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２１年３月１日から２０２１年５月３１日まで）
に係る要約四半期財務諸表、すなわち、要約四半期財政状態計算書、要約四半期損益計算書、要約四半期包括利益計算
書、要約四半期持分変動計算書、要約四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期財務諸表が、 「四半期財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」第８３条第２項により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」 に準拠して、バリオセ
キュア株式会社の ２０２１年５月３１日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
要約四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期財務諸表を作成し適正に表示すること
にある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
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の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期財務諸表の注
記 事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要
約四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 要約四半期財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に要約四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどう
かを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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