株式会社エクスモーション 四半期報告書 第14期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エクスモーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エクスモーション(E34140)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月９日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社エクスモーション
【英訳名】 ｅＸｍｏｔｉｏｎ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 博之
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03（6420）0019（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経営企画室長 三上 宏也
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03（6420）0019（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経営企画室長 三上 宏也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第13期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2020年11月30日
425,178 475,620 877,186
売上高 （千円）
43,427 67,326 100,114
経常利益 （千円）
29,447 46,251 68,089
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
438,699 446,317 445,214
資本金 （千円）
2,822,400 2,922,100 2,907,700
発行済株式総数 （株）
1,382,521 1,438,722 1,433,926
純資産額 （千円）
1,471,450 1,542,353 1,511,793
総資産額 （千円）
10.50 15.86 24.10
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
9.79 15.34 22.65
（円）
（当期）純利益
15.00
１株当たり配当額 （円） － －
93.9 93.3 94.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
78,996 68,478 85,556
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 7,212 △ 2,385 △ 12,162
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 38,196 △ 41,454 △ 25,433
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,305,628 1,344,638 1,320,000
（千円）
（期末）残高
第13期 第14期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
2.56 4.61
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況
が続いております。感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなか、各種政策の効果や海外経済の改善が
みられるものの、企業収益に与える影響については、先行き不透明な状況が続いています。また、国内外の感染症
の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社の事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、引き続き、製造業にお
けるソフトウェアの重要性が高く、高付加価値の支援が必要とされています。また、コロナ禍がもたらした新たな
社会課題として、テレワークにおけるエンジニアの育成問題があり、優秀な人材の教育・訓練が急務と考えており
ます。
このような環境の下、コンサルティング事業は、オンラインによるコンサルティング・トレーニングが定着して
おり、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、順調に推移しております。また、独習の「自発性」とト
レーナーの「伴走」でスキルアップを図る「Eureka Box 伴走トレーニング」を５月より提供を開始しました。
ａ．財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,456,080千円となり、前事業年度末に比べ27,299千円増加いた
しました。これは主に仕掛品が20,388千円減少した一方で、現金及び預金が24,684千円増加及び売掛金が
24,507千円増加したことによるものであります。固定資産は86,272千円となり、前事業年度末に比べ3,260千円
増加いたしました。これは主に減価償却に伴い無形固定資産が5,824千円減少した一方で、投資その他の資産に
含まれる繰延税金資産が8,641千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,542,353千円となり、前事業年度末に比べ30,559千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は103,630千円となり、前事業年度末に比べ25,763千円増加いたし
ました。これは主にその他に含まれる預り金が13,440千円、未払費用が5,135千円それぞれ減少した一方で、賞
与引当金が23,666千円増加したことと、未払法人税等が21,728千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は103,630千円となり、前事業年度末に比べ25,763千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,438,722千円となり、前事業年度末に比べ4,796千円増加い
たしました。これは主に剰余金の配当に伴い利益剰余金が43,614千円減少した一方で、四半期純利益の計上に
伴い利益剰余金が46,251千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は93.3％（前事業年度末94.8％）となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高475,620千円（前年同期比11.9％増）、営業利益65,860千円（同
57.1％増）、経常利益67,326千円（同55.0％増）、四半期純利益46,251千円（同57.1％増）となりました。
なお、第１四半期会計期間より、工事進行基準の適用範囲を拡大しており、その影響として、売上高が
47,397千円増加し、営業利益及び経常利益は23,766千円それぞれ増加しております。
また、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ24,638千
円増加し、当第２四半期会計期間末は1,344,638千円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、主に前年同期に比べ税引前四半期純利益67,309
千円、たな卸資産の増減額20,404千円がそれぞれ増加した一方で、売上債権の増減額△24,507千円が減少したこと
により、前年同期に比べ10,518千円減少し、68,478千円の収入（前年同期は78,996千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果支出した資金は、主に有形固定資産の取得による支出△3,625千
円などにより、前年同期に比べ4,827千円減少し、2,385千円の支出（前年同期は7,212千円の支出）となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果支出した資金は、主に配当金の支払額△43,614千円が増加したこ
とにより、前年同期に比べ3,258千円増加し、41,454千円の支出（前年同期は38,196千円の支出）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月31日） （2021年７月９日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
2,922,100 2,922,100
普通株式 社における標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
2,922,100 2,922,100
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年３月１日～
2021年５月31日 7,000 2,922,100 535 446,317 535 437,317
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,600,000 54.76
株式会社ソルクシーズ 東京都港区芝浦３丁目１番21号
130,000 4.45
渡辺 博之 埼玉県さいたま市浦和区
芳村 美紀 （注） 114,000 3.90
神奈川県川崎市宮前区
102,800 3.52
中谷 宅雄 東京都中央区
58,000 1.98
井山 幸次 神奈川県川崎市多摩区
42,300 1.45
山田 英治 愛知県一宮市
36,200 1.24
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
33,400 1.14
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
28,200 0.97
中山 隆蔵 大阪府東大阪市
26,900 0.92
服部 勢 長野県長野市
2,171,800 74.32
計 －
（注）芳村美紀氏の戸籍上の氏名は、木村美紀であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
2,920,800 29,208
完全議決権株式（その他） 普通株式 社における標準となる株式
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
2,922,100
発行済株式総数 － －
29,208
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれています。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
1,320,138 1,344,822
現金及び預金
81,109 105,616
売掛金
20,570 182
仕掛品
45 29
貯蔵品
6,917 5,429
その他
1,428,781 1,456,080
流動資産合計
固定資産
17,415 18,274
有形固定資産
39,120 33,296
無形固定資産
26,475 34,701
投資その他の資産
83,011 86,272
固定資産合計
1,511,793 1,542,353
資産合計
負債の部
流動負債
132
買掛金 －
13,584 35,312
未払法人税等
23,666
賞与引当金 －
64,282 44,520
その他
77,867 103,630
流動負債合計
77,867 103,630
負債合計
純資産の部
株主資本
445,214 446,317
資本金
436,214 437,317
資本剰余金
552,220 554,857
利益剰余金
△ 67 △ 67
自己株式
1,433,581 1,438,424
株主資本合計
345 298
新株予約権
1,433,926 1,438,722
純資産合計
1,511,793 1,542,353
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
425,178 475,620
売上高
250,507 290,454
売上原価
174,671 185,166
売上総利益
※ 132,761 ※ 119,305
販売費及び一般管理費
41,910 65,860
営業利益
営業外収益
8 6
受取利息
300 300
受取手数料
1,207 1,158
助成金収入
0 0
その他
1,517 1,465
営業外収益合計
43,427 67,326
経常利益
特別損失
17
－
固定資産除却損
17
特別損失合計 －
43,427 67,309
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,176 29,700
803
△ 8,641
法人税等調整額
13,980 21,058
法人税等合計
29,447 46,251
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
43,427 67,309
税引前四半期純利益
7,950 8,640
減価償却費
22,509 23,666
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 8 △ 6
78,795
売上債権の増減額（△は増加） △ 24,507
20,404
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,479
14 432
前払費用の増減額（△は増加）
132
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,320
未払金の増減額（△は減少） △ 5,876 △ 593
未払費用の増減額（△は減少） △ 4,403 △ 5,135
預り金の増減額（△は減少） △ 18,836 △ 13,440
454
△ 11,862
その他
104,908 77,355
小計
利息の受取額 8 6
△ 25,921 △ 8,884
法人税等の支払額
78,996 68,478
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,986 △ 3,625
無形固定資産の取得による支出 △ 4,663 △ 66
437 1,306
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,212 △ 2,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,795 2,160
株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 41,956 △ 43,614
△ 34 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 38,196 △ 41,454
33,587 24,638
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,272,040 1,320,000
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,305,628 ※ 1,344,638
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期損益計算書）
前第２四半期累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益
の100分の20を超えたため、当第２四半期累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示してい
た300千円は、「受取手数料」300千円、「その他」0千円として組み替えております。
（工事進行基準の適用範囲拡大）
従来、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準を、その他の案件については
工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期会計期間より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の
案件の一部についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの案件についても工事進行基準を適
用しております。
この結果、売上高が47,397千円増加し、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益が23,766千円増加しており
ます。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前事業年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年11月30日） （2021年５月31日）
当座貸越限度額の総額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 － －
差引額 300,000 300,000
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
役員報酬 26,562 千円 26,133 千円
34,404 25,578
従業員給料
24,327 23,103
支払手数料
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
現金及び預金勘定 1,305,773千円 1,344,822千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 145 183
現金及び現金同等物 1,305,628 1,344,638
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年２月27日
普通株式 41,956 15 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年２月25日
普通株式 43,614 15 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 10.50円 15.86円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 29,447 46,251
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 29,447 46,251
普通株式の期中平均株式数（株） 2,804,498 2,916,191
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9.79円 15.34円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 201,954 97,936
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月７日
株式会社エクスモーション
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐藤 禎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉村 仁士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクス
モーションの2020年12月１日から2021年11月30日までの第14期事業年度の第２四半期会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクスモーションの2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2020年11月30日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2020年７月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2021年２月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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