ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(E31159)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月12日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
【英訳名】 United Super Markets Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 元宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田相生町１番地
【電話番号】 03-3526-4769
【事務連絡者氏名】 管理本部長 菅波 俊一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田相生町１番地
【電話番号】 03-3526-4769
【事務連絡者氏名】 管理本部長 菅波 俊一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
売上高 （百万円） 185,563 174,323 718,904
経常利益 （百万円） 7,936 2,812 19,433
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,917 1,579 8,845
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 5,047 1,746 9,071
包括利益
純資産額 （百万円） 145,729 149,275 148,797
総資産額 （百万円） 281,203 286,617 285,090
１株当たり四半期(当期)
（円） 38.34 12.32 68.97
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 38.29 12.30 68.88
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 51.6 51.9 52.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会
社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ
が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
〔第２次中期経営計画〕
当社グループは、2020年度からの３年間を対象とし、「デジタルを基盤とした構造改革を推進し、『あらゆる
人に食を届ける』をめざして、協働と創発をくりかえす」を基本方針とする第２次中期経営計画を策定いたしま
した。
第２次中期経営計画２年目にあたる今年度は、コロナによりスピードと多様性を増した消費者ニーズの変化に
対応するため、デジタル改革を中心に改革のスピードアップを図るとともに、新たに組成した10のプロジェクト
に取り組み、第２次中期経営計画を１年前倒しして達成する水準を目指しております。デジタル改革は、新たな
買物スタイルに対応することをめざして昨年度より推進してまいりました「オンラインデリバリー」について、
スマートフォンアプリ版に続きＷＥＢサイト版の開発を終え、さらにマーケットプレイスを開設し、実店舗での
取り扱いの無い領域の商品取扱いを開始し、買物の選択肢拡大に着手いたしました。また、オンライン専用商品
としてミールキット「eatime chef」の開発と販売を開始し、家庭内の食事に対する新たな提供価値を模索する取
組をスタートしました。また、デジタルを基盤とする構造改革の一環として、業務プロセスの基盤となる基幹シ
ステムの変革を推進し、業務改革に向けた取り組みを開始いたしました。
〔今期の業績〕
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収益が 1,780億76百万円 （前年同四半期比
6.0 ％減）、営業利益が 27億42百万円 （前年同四半期比 64.8 ％減）、経常利益が 28億12百万円 （前年同四半期比
64.6 ％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が 15億79百万円 （前年同四半期比 67.9 ％減）となりました。
（参考情報）
前期は、コロナの感染拡大による需要増がありましたことから、当第１四半期連結累計期間と2019年度同四半
期との増減比を参考として以下に表記しております。 営業収益（2019年同四半期比3.9％増）、営業利益（2019年
同四半期比82.2％増）、経常利益（2019年同四半期比78.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益（2019年
同四半期比99.2％増）となっております。
①客数・客単価
既存店前年同四半期比において客数は99.9％、客単価は94.4％となっております。
客数においては、デジタルの活用を含む販売促進施策がお客さまに支持されたこともありほぼ前年並みの数値
となりました。客単価は、昨年度のまとめ買いの傾向が終息を見せ買上点数が減少したことにより客単価は低下
しました。また、ネットスーパーや移動販売に対する需要は昨年に引き続き強まっており、来店することなく買
い物を済ませる新たなスタイルが確立する状況に至っております。
②部門別売上
部門別売上高は、新たなメニュー提案や販促活動との連動施策等によりデリカ（惣菜）部門が前年同四半期比
6.3％増と前年を上回りました。鮮魚部門においても、主要子会社㈱マルエツにおいて鮮魚寿司等の施策が功を奏
し、前年同四半期1.1％増と前年を上回ることができました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費では、フルセルフレジ・セミセルフレジの導入や作業標準化といった生産性向上の取り
組みや、本部と店舗の人員配置の見直し等による人件費の効率的化を推進しました。一方で、コロナ禍で従事し
ている従業員への特別慰労金の支給、そしてデジタルの展開を含む既存店の活性化投資により販売費及び一般管
理費は前年同四半期比1.6％増となりました。
④店舗数
当第１四半期連結累計期間において、㈱マルエツが１店舗、㈱カスミが１店舗、当社グループ計で２店舗を新
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設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが１店舗を閉鎖し、当社グループの当第１四
半期連結累計期間の店舗数は、519店舗となりました。
〔コロナ関連対策〕
当社グループは、新型コロナ感染症の防疫対策を最優先に、地域のライフラインとしての役割を果たしなが
ら、コロナ禍で変化したお客様のお買物スタイルに応える取組みを行いました。非接触で会計を済ますことがで
きるシステム（「スキャン＆ゴー」、「オンラインデリバリー」）を積極的に展開することや、特定の曜日や時
間帯にお客さまが集中することを回避する販売促進策の見直しなどを引き続き進めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置などの影響
で、雇用環境の悪化や個人消費の低迷などが徐々に現れており、今後厳しさを増していくものと予測されます。
当期以降も、新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、お客さまと従業員の感染防止対策を強化し、お
客さまの買物スタイルの変化を的確にとらえ、店頭のみならずネットや移動販売などの体制を充実し、快適なお
買物環境の提供に努めてまいります。
〔主要子会社〕
①㈱マルエツ
㈱マルエツは、「デジタルとの融合による顧客接点の創造」を基本テーマとし、「お客さまに寄り添う店舗へ
の進化」、「持続可能な経営体質への転換」、「環境変化に対応する為の戦略的投資の推進」に取り組んでまい
りました。当第１四半期連結累計期間においては、鮮魚寿司「魚悦」、窯焼きピッツァ等の新たな商品政策や
サービスエリアの見直しを実施する既存店の活性化を図りました。また、「スキャン＆ゴー」の全店への導入が
完了するとともに、フルセルフレジの導入を進め、お客さまの新しい生活様式に対応した、非接触による安全・
安心なお買物体験のご提供に努めてまいりました。その他、らくらくクマさん宅配便を累計168店舗に拡大し、
「オンラインデリバリー」の導入を推進する等、お客さまの利便性向上に取り組みました。
②㈱カスミ
㈱カスミでは「お客さまと共に暮らしを豊かに」をテーマとして諸施策に取り組んでまいりました。営業面で
は、一部の小型店舗を除いて展開を完了した、レジを通らず決済が完了できる「スキャン＆ゴー」の利用促進を
はかり、「イグニカポイント２０倍キャンペーン等」を通じ、新たな買い物体験をお客様に体験していただく取
組みをしました。また、既存店の活性化ではフードスクエア業態への転換を２店舗実施し、生鮮とデリカの強化
と品ぞろえの拡充、メニュー提案を通して食の専門店としての利便性を高める取組を実行しました。
その他、地域が抱えている様々な課題解決に地域のコミュニティと協働して取り組む包括連携協定を、新たに
３自治体（土浦市、下妻市、三芳町）と締結いたしました。
③マックスバリュ関東㈱
マックスバリュ関東㈱では、「マックスバリュ関東㈱における中期経営計画２年目施策の確実な実行の年」と
位置付け、①買物体験型スーパーマーケットの水平展開と進化②商品開発・仕入能力の強化③デジタル化の推進
に取り組みました。当第１四半期連結累計期間においては、買物体験型スーパーマーケット１号店のマックスバ
リュおゆみ野店での取り組み結果を検証し、買物体験型スーパーマーケット２号店としてマックスバリュ東習志
野店を活性化し、さらなる進化を図る計画であります。また、「オンラインデリバリー」や「スキャン＆ゴー」
の既存店への展開を推進しました。
〔環境・社会貢献〕
当社は脱炭素社会の実現に向けて、電気使用量の削減、廃棄物排出量の削減、脱プラスチックとして環境配慮
型資材（植物由来のバイオマス配合カトラリー・レジ袋）の全店導入に取り組みました。また、食品リサイクル
推進の取り組みとして、店舗で排出した食品残さを飼料化し、その飼料で生産した鶏卵を店舗で販売するという
食品リサイクルループの構築を進めました。
社会貢献活動につきましては、当社グループ全店で「新型コロナウイルス 医療従事者支援募金」を４月から
実施し、各自治体開設の新型コロナウイルス感染症対策や、医療従事者の皆さまへの支援等に活用される基金等
へ寄付させていただきます。
㈱マルエツでは、自然環境、生物多様性の保全の推進、海洋プラスチックごみ問題等の改善に向け、ＷＷＦ
ジャパン及び一般社団法人ＪＥＡＮに引き続き寄付を実施しました。また、全店で「子ども食堂」応援募金を実
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施し、「ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」を通じて、当社が出店する地域の「子ども食堂」
へ毎月お届けしています。更に「フードバンク」「フードドライブ」活動にも着手し、実施店舗を拡大しており
ま す。
㈱カスミでは、廃棄物計量器の導入により廃棄物の分別・リサイクルに対する意識向上を図り、廃棄物削減を
目指しております。また、３月に埼玉県入間郡三芳町、茨城県下妻市・土浦市と包括連携協定を締結いたしまし
た。これにより包括連携協定の締結は合計10自治体となり、平常時、災害時ともに地域社会と密接な連携を強化
してまいります。また、５月には千葉県船橋市で「移動スーパー」の運行を開始しました。これにより、日常の
お買物にご不便を感じている方々への買物支援は、茨城県内８市１町、千葉県１市での展開となりました。
マックスバリュ関東㈱では、「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」を毎月11 日の「イオン・デー」
に実施しております。お客さまが応援したいと思う地域のボランティア団体等に、レシート合計金額の1％相当の
品物を、イオン㈱を通じ各ボランティア団体に贈呈し活動に役立てていただいております。
当社グループは、今後もお客さまとともに、地域社会の課題解決に向けて、グループ一丸となって環境・社会
貢献活動に取り組んでまいります。
（参考情報）
主要連結子会社では、当第１四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は958億85百万円（前年同
四半期比6.8％減）、㈱カスミ単体の営業収益は698億86百万円（前年同四半期比4.0％減）、マックスバリュ関東
㈱単体の営業収益は112億44百万円（前年同四半期比10.1％減）の結果となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 15億27百万円 増加し、 2,866億17百万円 と
なりました。
流動資産は、 １億35百万円 減少し、 862億48百万円 となりました。これは主に、現金及び預金 27億１百万円 、た
な卸資産 ５億21百万円 がそれぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金 ２億86百万円 、未収入金 35億26百万円 が
それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、 16億63百万円 増加し、 2,003億68百万円 となりました。これは主に、有形固定資産が 24億48百万円
増加した一方で、投資その他の資産が ５億45百万円 減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 10億49百万円 増加し、 1,373億42百万円 と
なりました。
流動負債は、 39億２百万円 増加し、 952億55百万円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛金 37億17百万
円 、１年内返済予定の長期借入金 62億50百万円 、賞与引当金 20億51百万円 がそれぞれ増加した一方で、未払法人
税等が 41億56百万円 減少したことによるものであります。
固定負債は、 28億53百万円 減少し、 420億86百万円 となりました。これは主に、長期借入金が 28億円 減少したこ
とによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ ４億77百万円 増加し、 1,492億75百万円
となりました。これは主に、利益剰余金が ２億97百万円 増加したことによるものであります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2021年７月12日)
( 2021年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 131,681,356 131,681,356 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 131,681,356 131,681,356 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年５月31日 － 131,681,356 － 10,000 － 2,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,422,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,280,906 －
128,090,600
普通株式
単元未満株式 － －
168,756
発行済株式総数 131,681,356 － －
総株主の議決権 － 1,280,906 －
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式の88株、証券保管振替機構名義株式の53株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
ユナイテッド・スーパーマー 3,422,000 ― 3,422,000 2.60
神田相生町１番地
ケット・ホールディングス㈱
計 － 3,422,000 ― 3,422,000 2.60
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,119 40,820
受取手形及び売掛金 769 482
たな卸資産 14,974 15,496
未収入金 29,946 26,419
その他 2,697 3,131
△ 122 △ 102
貸倒引当金
流動資産合計 86,384 86,248
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 63,053 62,619
土地 49,692 52,136
20,724 21,162
その他（純額）
有形固定資産合計 133,470 135,918
無形固定資産
のれん 11,384 11,180
5,472 5,435
その他
無形固定資産合計 16,856 16,616
投資その他の資産
投資有価証券 2,625 2,756
繰延税金資産 12,154 11,788
退職給付に係る資産 1,032 1,150
差入保証金 31,493 31,079
その他 1,093 1,069
△ 20 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 48,378 47,833
固定資産合計 198,705 200,368
資産合計 285,090 286,617
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 50,949 54,667
1年内返済予定の長期借入金 4,550 10,800
未払法人税等 4,993 836
賞与引当金 2,273 4,325
店舗閉鎖損失引当金 346 205
株主優待引当金 323 259
27,916 24,161
その他
流動負債合計 91,353 95,255
固定負債
長期借入金 30,450 27,650
繰延税金負債 0 0
転貸損失引当金 21 24
退職給付に係る負債 623 636
資産除去債務 6,021 6,029
7,822 7,745
その他
固定負債合計 44,939 42,086
負債合計 136,292 137,342
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 104,322 104,323
利益剰余金 37,224 37,521
△ 3,679 △ 3,651
自己株式
株主資本合計 147,867 148,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 85 △ 6
為替換算調整勘定 171 240
209 186
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 295 420
新株予約権 182 167
非支配株主持分 451 494
純資産合計 148,797 149,275
負債純資産合計 285,090 286,617
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 185,563 174,323
131,831 124,782
売上原価
売上総利益 53,732 49,541
営業収入 3,799 3,752
営業総利益 57,531 53,293
販売費及び一般管理費 49,736 50,551
営業利益 7,795 2,742
営業外収益
受取利息 12 10
受取配当金 6 7
持分法による投資利益 24 11
補助金収入 124 70
17 24
その他
営業外収益合計 187 124
営業外費用
支払利息 32 37
13 17
その他
営業外費用合計 46 54
経常利益 7,936 2,812
特別損失
減損損失 31 －
※ 269
－
新型感染症対応による損失
特別損失合計 301 －
税金等調整前四半期純利益 7,635 2,812
法人税、住民税及び事業税
3,396 882
△ 708 337
法人税等調整額
法人税等合計 2,688 1,219
四半期純利益 4,946 1,592
非支配株主に帰属する四半期純利益 29 13
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,917 1,579
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益 4,946 1,592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 137 79
為替換算調整勘定 △ 15 97
退職給付に係る調整額 △ 21 △ 22
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 100 154
四半期包括利益 5,047 1,746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,022 1,704
非支配株主に係る四半期包括利益 25 42
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
関連会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年５月31日 )
㈱セイブ 18 百万円 19 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
※ 当社グループの店舗等施設において発生した、新型コロナウイルス感染症対応に起因する費用（感染防止対策
費・人件費等）等を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 2,889 百万円 3,118 百万円
のれんの償却額 204 百万円 203 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年
４月９日 普通株式 1,026 8.00 2020年２月29日 2020年５月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年
４月８日 普通株式 1,282 10.00 2021年２月28日 2021年５月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、スーパーマーケット事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が
乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 38円34銭 12円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
4,917 1,579
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,917 1,579
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
128,260,817 128,265,874
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 38円29銭 12円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円)
普通株式増加数 (株)
146,846 174,856
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年４月８日開催の取締役会において、2021年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 1,282百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年５月６日
（注）１株当たりの金額には、特別配当２円00銭が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月６日
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド・
スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連
結会計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年3月31日から2021年5月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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