ＡＩメカテック株式会社 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＩメカテック株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
ＡＩメカテック株式会社(E36750)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月９日
【会社名】 ＡＩメカテック株式会社
【英訳名】 AIMECHATEC，Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 阿部 猪佐雄
【本店の所在の場所】 茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地
【電話番号】 0297-62-9111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 岡部 隆志
【最寄りの連絡場所】 茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地
【電話番号】 0297-62-9111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 岡部 隆志
【届出の対象とした売出有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした売出金額】 売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 6,545,570,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 981,740,000円
(注) 売出金額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における
見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年６月22日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による売出し
3,941,000株(引受人の買取引受による売出し3,427,000株・オーバーアロットメントによる売出し514,000株)の売出し
の条件及び売出しに関し必要な事項を、2021年７月８日開催の取締役会において決定したため、これらに関連する事
項並びに「第一部 証券情報 第３ その他の記載事項」及び「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４
コーポレート・ガバナンスの状況等」を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第２ 売出要項
１ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)
２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)
(2) ブックビルディング方式
３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)
第３ その他の記載事項
第二部 企業情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2) 役員の状況
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第一部 【証券情報】
第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
(訂正前)
2021年７月19日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、引受人の買取引受による売出しは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券
上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係
る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)によ
り決定する価格で行います。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
ポラリス第三号投資事業有限責任組合
2,576,900株
Maples Corporate Services Limited, PO
ブックビルディング
普通株式 3,427,000 6,579,840,000
Box 309, Ugland House, Grand Cayman,
方式
KY1-1104, Cayman Islands
Tiara CG Private Equity Fund 2013, L.P.
850,100株
計(総売出株式) ― 3,427,000 6,579,840,000 ―
(注) １. 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２. 売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,920円)で算出した見込額であります。
３. 売出数等については今後変更される可能性があります。
４. 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
５. 引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを
行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
６. 引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2021年７月19日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引
受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」
において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価
格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引
受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、引受人の買取引受による売出しは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券
上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係
る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)によ
り決定する価格で行います。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
ポラリス第三号投資事業有限責任組合
2,576,900株
Maples Corporate Services Limited, PO
ブックビルディング
普通株式 3,427,000 6,545,570,000
Box 309, Ugland House, Grand Cayman,
方式
KY1-1104, Cayman Islands
Tiara CG Private Equity Fund 2013, L.P.
850,100株
計(総売出株式) ― 3,427,000 6,545,570,000 ―
(注) １. 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２. 売出価額の総額は、 仮条件(1,900円～1,920円)の平均価格(1,910円)で算出した見込額であります。
３. 売出数等については今後変更される可能性があります。
４. 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
５. 引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを
行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
６. 引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
申込株数 申込 元引受
売出価格 引受価額 引受人の住所及び
申込期間 単位 証拠金 申込受付場所 契約の
(円) (円) 氏名又は名称
(株) (円) 内容
東京都千代田区大手町
一丁目５番１号
みずほ証券株式会社
東京都中央区日本橋一
丁目13番１号
野村證券株式会社
東京都千代田区丸の内
一丁目９番１号
大和証券株式会社
東京都港区六本木一丁
目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区南青山二丁
目６番21号
自 2021年 引受人の本店
楽天証券株式会社
未定 未定 ７月20日(火) 未定 並びに全国各 未定
100
(注)１. (注)２. 至 2021年 (注)２. 支店及び営業 (注)３.
東京都千代田区丸の内
７月27日(火) 所
三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券
株式会社
東京都中央区日本橋一
丁目17番６号
岡三証券株式会社
大阪府大阪市中央区今
橋一丁目８番12号
岩井コスモ証券株式会
社
東京都中央区日本橋茅
場町一丁目４番７号
極東証券株式会社
東京都中央区日本橋二
丁目３番10号
水戸証券株式会社
(注) １. 売出価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
売出価格は、 2021年７月８日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2021年７月19日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２. 申込証拠金は売出価格と同一の金額とし、利息をつけません。
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３. 引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2021年７月19日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４. 上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５. 株式受渡期日は、2021年７月30日(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。引受人の買取引
受による売出しに係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下、「機構」という。）の「株式等の振替に
関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。な
お、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６. 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７. 申込みに先立ち、2021年７月12日から2021年７月16日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８. 引受人は、引受人の買取引受による売出しに係る売出株数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希
望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
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(訂正後)
申込株数 申込 元引受
売出価格 引受価額 引受人の住所及び
申込期間 単位 証拠金 申込受付場所 契約の
(円) (円) 氏名又は名称
(株) (円) 内容
東京都千代田区大手町
一丁目５番１号
みずほ証券株式会社
東京都中央区日本橋一
丁目13番１号
野村證券株式会社
東京都千代田区丸の内
一丁目９番１号
大和証券株式会社
東京都港区六本木一丁
目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区南青山二丁
目６番21号
自 2021年 引受人の本店
楽天証券株式会社
未定 未定 ７月20日(火) 未定 並びに全国各 未定
100
(注)１. (注)２. 至 2021年 (注)２. 支店及び営業 (注)３.
東京都千代田区丸の内
７月27日(火) 所
三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券
株式会社
東京都中央区日本橋一
丁目17番６号
岡三証券株式会社
大阪府大阪市中央区今
橋一丁目８番12号
岩井コスモ証券株式会
社
東京都中央区日本橋茅
場町一丁目４番７号
極東証券株式会社
東京都中央区日本橋二
丁目３番10号
水戸証券株式会社
(注) １. 売出価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,900円以上1,920円以下の範囲とし、 売出価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの
価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年７月19日に引受価額と同時に決定する予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価
格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して決定
いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２. 申込証拠金は売出価格と同一の金額とし、利息をつけません。
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３. 引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2021年７月19日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４. 上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５. 株式受渡期日は、2021年７月30日(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。引受人の買取引
受による売出しに係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下、「機構」という。）の「株式等の振替に
関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。な
お、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６. 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７. 申込みに先立ち、2021年７月12日から2021年７月16日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８. 引受人は、引受人の買取引受による売出しに係る売出株数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希
望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(訂正前)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ブックビルディング
普通株式 514,000 986,880,000
みずほ証券株式会社 514,000株
方式
計(総売出株式) ― 514,000 986,880,000 ―
(注) １. オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、
みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出
株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２. オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は、取引所においてオーバーアロッ
トメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取
引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３. 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４. 引受人の買取引受による売出しを中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたしま
す。
５. 売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,920円)で算出した見込額であります。
６. 振替機関の名称及び住所は、「１ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」の(注)４. に記載した振替
機関と同一であります。
(訂正後)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
ブックビルディング
普通株式 514,000 981,740,000
みずほ証券株式会社 514,000株
方式
計(総売出株式) ― 514,000 981,740,000 ―
(注) １. オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、
みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出
株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２. オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は、取引所においてオーバーアロッ
トメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取
引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３. 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４. 引受人の買取引受による売出しを中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたしま
す。
５. 売出価額の総額は、 仮条件(1,900円～1,920円)の平均価格(1,910円)で算出した見込額であります。
６. 振替機関の名称及び住所は、「１ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」の(注)４. に記載した振替
機関と同一であります。
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第３ 【その他の記載事項】
カラーページの訂正
１．IJPソリューション事業
～ 当社の挑戦：大気IJP方式によるコストダウンの実現 ～
(訂正前)
(訂正後)
２．半導体関連事業
～ 半導体パッケージとは ～
(訂正前)
(訂正後)
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～ マイクロボール搭載プロセス ～
(訂正前)
(訂正後)
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第二部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性0名(役員のうち女性の比率0％)
(訂正前)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
(省略)
1977年 4月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2001年10月 同行 新橋法人営業部長
2004年 4月 同行 香港支店長
2005年 6月 同行 執行役員香港支店長
2007年 4月 同行 常務執行役員
取締役 檜山 英男 1954年12月28日 (注)３ －
2010年 5月 ＳＭＢＣインターナショナルオペレーションズ
㈱ 代表取締役社長
2014年10月 株式会社三井住友銀行 顧問
2016年 6月 ㈱大戸屋ホールディングス 監査役 (現任)
2019年 5月 当社 取締役就任（現任）
(省略)
1988年 4月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行） 入行
1996年 4月 弁護士登録
小沢・秋山法律事務所 入所
2000年 8月 Shearman & Sterling 法律事務所 入所
2001年 2月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2001年 8月 小沢・秋山法律事務所 復帰
北村 康央
監査役 1965年3月8日 (注)４ －
2007年10月 北村・平賀法律事務所（現任）
2015年 3月 東亞合成㈱社外監査役
2016年 3月 同社 社外取締役（監査等委員） (現任)
2018年12月 当社 監査役就任（現任）
2019年 6月 ㈱ジーテクト 社外監査役（現任）
1997年10月 監査法人日本橋事務所 入所（非常勤）
1999年 8月 中央監査法人 入所
2006年 9月 ポラリス・キャピタル・グループ㈱ 入社
2009年 3月 PwCアドバイザリー合同会社 入社
監査役 平地 辰二 1976年12月3日 2016年 9月 クレイス・アドバイザリー合同会社 代表社員 (注)４ －
（現任）
2018年12月 当社 監査役就任（現任）
2019年 1月 ㈱ノバレーゼ 社外監査役（現任）
2021年 4月 養和監査法人 代表社員（現任）
計 －
（以下省略）
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(訂正後)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
(省略)
1977年 4月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2001年10月 同行 新橋法人営業部長
2004年 4月 同行 香港支店長
2005年 6月 同行 執行役員香港支店長
2007年 4月 同行 常務執行役員
取締役 檜山 英男 1954年12月28日 (注)３ －
2010年 5月 ＳＭＢＣインターナショナルオペレーションズ
㈱ 代表取締役社長
2014年10月 株式会社三井住友銀行 顧問
2016年 6月 ㈱大戸屋ホールディングス 監査役
2019年 5月 当社 取締役就任（現任）
(省略)
1988年 4月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行） 入行
1996年 4月 弁護士登録
小沢・秋山法律事務所 入所
2000年 8月 Shearman & Sterling 法律事務所 入所
2001年 2月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2001年 8月 小沢・秋山法律事務所 復帰
2007年10月 北村・平賀法律事務所（現任）
北村 康央
監査役 1965年3月8日 (注)４ －
2015年 3月 東亞合成㈱社外監査役
2016年 3月 同社 社外取締役（監査等委員）
2018年12月 当社 監査役就任（現任）
2019年 3月 東亞合成㈱ 社外取締役
2019年 6月 ㈱ジーテクト 社外監査役（現任）
2020年12月 ㈱LITALICO 社外取締役（監査等委員） (現任)
1997年10月 監査法人日本橋事務所 入所（非常勤）
1999年 8月 中央監査法人 入所
2006年 9月 ポラリス・キャピタル・グループ㈱ 入社
2009年 3月 PwCアドバイザリー合同会社 入社
監査役 平地 辰二 1976年12月3日 (注)４ －
2016年 9月 クレイス・アドバイザリー合同会社 代表社員
（現任）
2018年12月 当社 監査役就任（現任）
2019年 1月 ㈱ノバレーゼ 社外監査役（現任）
2021年 5月 養和監査法人 代表社員（現任）
計 －
（以下省略）
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