アールビバン株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
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| 提出者 | アールビバン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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アールビバン株式会社(E03276)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月９日
【会社名】 アールビバン株式会社
【英訳名】 ART VIVANT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 野澤 克巳
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 ０３（５７８３）７１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 樋口 弘司
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 ０３（５７８３）７１７１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 樋口 弘司
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
その他の者に対する割当 129,480,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 199,200株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．募集の目的及び理由
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」
といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取
締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入
することを決議し、2019年６月21日開催の第35期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式
取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に
対して、年額200百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年
間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。ま
た、2021年６月25日開催の第37期定時株主総会において、本制度に基づき、当社が発行又は処分する普通株
式の総数を年200,000株以内と改定することにつき、ご承認をいただいております。
本募集は本制度を踏まえ、2021年７月９日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。
なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
＜本制度の概要等＞
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、
当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象取締役に
対して発行又は処分する普通株式の総数は、年200,000株以内とし、その１株当たりの払込金額は、各取
締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における当社の普通株式の終値（同
日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付
株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当
契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない
こと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといた
します。
今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し各対象取締役
の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権合計129,480,000円（以下「本金銭
報酬債権」といいます。）、普通株式199,200株を付与することといたしました。また、本制度の導入目
的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、今回につきましては、譲渡制限期間を３年と
しております。
本新株発行においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役４名が当社に対する本金銭報酬
債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下「本割当株式」といいます。）について
発行を受けることとなります。また、当社は、対象取締役との間で、大要、以下の内容をその内容に含む
譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結する予定です。そのため、本有価証
券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める
特定譲渡制限付株式に該当する予定です。
＜本割当契約の概要＞
(1）譲渡制限期間 2021年７月28日～2024年７月27日
(2）譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務
しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にある
ことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
(3）譲渡制限期間中に、対象取締役が任期満了又は定年その他正当な事由により退任した場合の取扱い
① 譲渡制限の解除時期
対象取締役が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査
役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも任期満了又は定年その
他正当な事由（ただし、死亡による退任又は退職の場合を除く）により退任又は退職した場合に
は、対象取締役の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。死亡による退任又は
退職の場合は、対象取締役の死亡後、取締役会が別途決定した時点をもって、譲渡制限を解除す
る。
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② 譲渡制限の解除対象となる株式数
①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、対象取締役の譲渡
制限期間に係る在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を乗
じた数の株数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）とす
る。
（4）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解
除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
（5）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよ
う、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社
は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役が保有する本割当株式
の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役
は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。
（6）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は
株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関し
て当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合に
は、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、譲渡制限期間の開始月
から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする）を
乗じた数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる）の株式に
ついて、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。
また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全
部を、当社は当然に無償で取得する。
２.振替機関の名称及び住所
名称： 株式会社証券保管振替機構
住所： 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
株主割当
129,480,000 64,740,000
その他の者に対する割当 199,200株
一般募集
計（総発行株式） 129,480,000 64,740,000
199,200株
（注）１．第１ 募集要項 １新規発行株式 （注）１．「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特定譲渡
制限株式を割当対象者に割り当てる方法によります。
２. 発行価額の総額は、本新株式発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、本新株式
発行に係る会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は
64,740,000円です。
３．現物出資の目的とする財産は、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬として付与対象者に対して支給する
2021年度（2021年４月１日～2022年３月31日（ただし、2021年４月１日に在任していない付与対象者につい
ては就任日から2022年３月31日まで））分の金銭報酬債権であり、その内容は以下のとおりです。
払込金額（円）
割当株数 内容
当社の取締役：４名（※） 129,480,000
199,200株 第38期事業年度分
129,480,000
合計 199,200株
※社外取締役を除く
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2021年７月26日～
650 325 ―
1株 2021年７月28日
2021年７月27日
（注）１．第１ 募集要項 １．新規発行株式 （注）１．「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特定譲
渡制限株式を割当対象者に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2021年７月８日（取締役会決議日の前営業
日）の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における当社の普通株式の終値である650円としております。これ
は、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えてお
ります。
３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合は、当該株式にかかる割当てを受ける権利は消滅します。
４．割当予定先に対する本新株発行は、本制度に基づく当社の第38期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給
された金銭報酬債権を出資財産として行われるため、金銭による払込みはありません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
アールビバン株式会社 管理部 東京都品川区東品川四丁目13番14号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注）譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はあ
りません。
３【株式の引受け】
該当事項なし
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
― 200,000 ―
（注）１. 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるため、金銭による払込みは
ありません。
２. 発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるため、手取り金はありませ
ん。
第２【売出要項】
該当事項なし
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項なし
第２【統合財務情報】
該当事項なし
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項なし
第三部【追完情報】
第１ 事業のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第37期、提出日2021年６月25日）に記載された「事業等のリ
スク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2021年７月９日）現在までの間にお
いて生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
(2021年7月9日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第37期、提出日2021年６月25日）以降、本有価証券届出書提
出日（2021年７月９日）までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（2021年６月25日提出）
１．提出理由
2021年６月25日開催の当社第37期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２．報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2021年６月25日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき普通配当15円とするものであります。
第２号議案 取締役５名選任の件
取締役として、野澤克巳、岩本一也、樋口弘司、野澤竹志、郷倉正人を選任するものでありま
す。
第３号議案 譲渡制限付株式報酬付与のための報酬の上限株式数の改定の件
取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式付与のための発行又は処分される当社の普通株
式の総数を年100,000株以内から年200,000株以内に改定するものであります。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
成割合（％）
（注）１ 可決（99.8％）
第１号議案 66,933 165 0
（注）２
第２号議案
可決（99.5％）
野澤克巳 66,775 323 0
可決（99.6％）
岩本一也 66,814 284 0
可決（99.6％）
樋口弘司 66,834 264 0
可決（99.6％）
野澤竹志 66,822 276 0
可決（99.6％）
郷倉正人 66,817 281 0
（注）１
第３号議案 66,503 595 0 可決（99.1％）
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の
集計ににより、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総
会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりませ
ん。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおりまます。
自2020年４月１日 2021年６月25日
事業年度（第37期）
有価証券報告書
至2021年３月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続きの特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイド
ライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
アールビバン株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
今 井 修 二 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐 藤 浩 司 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアールビバン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アー
ルビバン 株式会社 及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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（健康産業事業の固定資産の減損）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有 当監査法人は、会社が採用した減損の兆候の判定、減損
形・無形固定資産1,515,000千円には、健康産業事業セグ 損失の認識及び測定について以下の監査手続を実施し
メントに属するホットヨガ事業及びフィットネス事業の た。
有形・無形固定資産1,031,694千円が含まれており、連結 ①固定資産の減損処理に関連する内部統制の整備及び運
総資産の3.7％を占めている。 用状況の有効性を評価するために、関連証憑の閲覧及び
健康産業事業セグメントでは、会社は、店舗ごとに資産
内部統制担当者への質問を実施した。
のグルーピングを行っており、店舗損益の悪化、資産グ
②健康産業事業の新型コロナウイルス感染症拡大による
ループにおける主要な資産の市場価格の著しい下落等に
影響を含む翌期以降の事業計画及びその前提となる仮定
より減損の兆候の有無を把握している。
について、経営者とディスカッションを実施した。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる
③事業計画や店舗別計画を入手して計画の合理性を検討
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回
するとともに減損の兆候の判定結果の妥当性を確認し
る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い
た。
方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失
④取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問により、店
として計上している。
舗閉鎖にかかる情報を入手して減損の兆候の判定結果の
健康産業事業においては、主に新型コロナウイルス感染
網羅性を確認した。
症の拡大に伴う会員数の減少及び休会者数の増加により
⑤使用価値について、合理的な評価方法により算定して
営業損益が悪化しており、減損の兆候を識別し、減損の
いることを確認した。
認識の判定を行った結果、一部の店舗にかかる固定資産
⑥将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認さ
の減損損失461,719千円を計上している。
れた事業計画との整合性や見積期間の妥当性を検討し
将来キャッシュ・フローの基となる事業計画における収
た。
益の金額は、経営者による仮定により大きな影響を受け
⑦経営者による見積りの有効性を評価するため、過年度
ること、また、新型コロナウイルス感染症拡大にともな
における事業計画と実績との乖離分析を実施した。
い当該仮定の不確実性はより高まっている状況にある。
以上から、当監査法人は、健康産業事業セグメントの固
定資産の減損にかかる将来の収益の見積りの合理性が、
当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要
な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
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て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アールビバン株式会社の2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アールビバン株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
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EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券届出書（組込方式）
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
アールビバン株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
今 井 修 二 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐 藤 浩 司 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアールビバン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アールビ
バン株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券届出書（組込方式）
（関係会社長期貸付金の評価）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において計上されている長期貸 当監査法人は、TSCホリスティック株式会社に対する関係
付金9,093,336千円には、子会社であるTSCホリスティッ 会社長期貸付金の回収可能額の見積りの合理性を評価す
ク株式会社に対する関係会社長期貸付金2,257,466千円が るため、以下の監査手続を実施した。
含まれており、総資産の10.9％を占めている。なお、当 ①関係会社貸付金の評価に関する会計方針を理解し、貸
事業年度末現在において、TSCホリスティック株式会社 付金の回収可能性の検討プロセスを理解した。
は、1,581,440千円の債務超過の状態にある。 ②TSCホリスティック株式会社の新型コロナウイルス感染
【注記事項】（重要な会計方針）３．引当金の計上基準 症拡大による影響を含む翌期以降の事業計画及びその前
（１）貸倒引当金に記載されているとおり、会社は、一 提となる仮定について、経営者とディスカッションを実
般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特 施した。
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不 ③TSCホリスティック株式会社の財務情報を入手し、特に
能見込額を貸倒引当金として計上している。 固定資産の評価及び負債の網羅性を検討した。
TSCホリスティック株式会社が営むホットヨガ事業及び
フィットネス事業において、新型コロナウイルス感染症
の影響を大きく受けており、債務超過であることから、
貸倒懸念債権として、財務内容を勘案して貸倒見積高を
評価した結果、1,582,000千円の貸倒引当金を計上してい
る。
財務内容の評価にあたって利用した事業計画には、将来
の収益に関する仮定が含まれており、この仮定に関する
経営者の判断が貸倒見積高に重要な影響を及ぼしてい
る。また、新型コロナウイルス感染症により当該仮定の
不確実性はより高まっている状況にある。
以上から、当監査法人は、当該TSCホリスティック株式会
社の貸倒見積高の見積りの合理性が、当事業年度の財務
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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有価証券届出書（組込方式）
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を 表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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