ブラックロック・世界株式インパクト投資ファンド（ＤＣ） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブラックロック・世界株式インパクト投資ファンド（ＤＣ） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月21日
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有田 浩之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
【事務連絡者氏名】 猪浦 純子
【電話番号】 03-6703-7940
【届出の対象とした募集(売出)内国投 ブラックロック・世界株式インパクト投資ファンド（DC）
資信託受益証券に係るファンドの名 （愛称：明日をつくる）
称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投 当初申込期間：1,000万円とします。
資信託受益証券の金額】 継続申込期間：4,500億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計とし
て表示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年10月12日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原有価証券届出書」といいます。）について、半期報
告書を提出したことに伴い記載事項を更新するとともに、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂正する
ため本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内容は原
有価証券届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情報 第３ ファ
ンドの経理状況」および「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につ
いては、更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(2)【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2020年10月30日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2020年10月30日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
＜ファンド・オブ・ファンズの仕組み＞
＜更新後＞
当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
＜委託会社の概況＞
＜訂正前＞
2020年7月末 現在の委託会社の概況は、以下のとおりです。
ａ．～ｃ．(省略)
＜訂正後＞
2021年４月末 現在の委託会社の概況は、以下のとおりです。
ａ．～ｃ．(省略)
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２【投資方針】
(2)【投資対象】
投資対象ファンドの概要
＜訂正前＞
ａ．ブラックロック・ファンズⅠICAV ブラックロック・グローバル・インパクト・ファンド
形態 アイルランド籍（オープン・エンド型）会社型外国投資証券（円建てまたはユーロ建て）
ブラックロック・グループのグローバル・インパクト投資戦略により、長期的なトータル・リ
ターンの最大化を目指します。
主として、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）等が定める、社会や環境問題の解決を促進す
ると考えられる製品やサービスを提供する企業の株式等に投資を行ないます。
投資目的および
当ファンドは、純資産総額の80％以上を、先進国の企業が発行する株式ならびに株式関連商品
投資態度
（各種預託証券）に投資します。また、純資産総額の30％を上限として、新興国およびフロン
ティア諸国の企業が発行する株式等へ投資することがあります。
ブラックロックのインパクト投資専門チームが、個別企業について、独自のインパクト分析を活
用して、ポートフォリオを構築します。
設定日 2020年３月31日
存続期間 無期限
主な投資対象 世界の株式ならびに株式関連商品を投資対象とします。
・同一発行体の譲渡性のある証券もしくは短期金融商品への投資は原則としてファンドの純資産
総額の10％以下とします。
主な投資制限 ・純資産総額の５％を超えて投資している発行体について、ファンドが保有する譲渡性のある証
券もしくは短期金融商品への投資の総額は原則として純資産総額の40％を超えないものとしま
す。
年0.75％
管理報酬 （管理会社、事務管理代行会社、名義書換事務代行会社ならびに保管会社への報酬、運用報酬お
よび事務諸費に要する費用等、ファンドに係る全ての諸費用を含みます。）
その他費用 ありません。
決算日 年１回（原則として４月30日）に決算を行います。
収益分配方針 原則として、分配を行ないません。
申込手数料 ありません。
管理会社 ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社 ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ＵＫ）リミテッド
保管会社 ＪＰモルガン・バンク（アイルランド）ピー・エル・シー
ｂ．インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
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形態 アイルランド籍（オープン・エンド型）会社型外国投資証券（米ドル建て）
ファンドは、流動性と元本の安定性を確保しつつ、安定的なインカム水準を追求します。
投資目的および
ファンドは、米国短中期国債、米国政府によって発行されるその他債務権および現先取引に投
投資態度
資をします。現先取引の活用により流動性を確保します。
設定日 2008年９月29日
存続期間 無期限
主としてファンドは、米国短中期国債、米国政府によって発行されるその他債務権および現先
主な投資対象
取引を主要投資対象とします。
・同一発行体の譲渡性のある証券もしくは短期金融商品への投資は原則としてファンドの純資
主な投資制限 産総額の10％以下とします。
・純資産総額の10％を超えて資金の借り入れは行ないません。
管理報酬
管理報酬、保管報酬および事務の処理に要する諸費用がファンドから差し引かれます。
その他費用
決算日 年１回（原則として９月30日）に決算を行ないます。
収益分配方針 原則として、分配を行ないません。
申込手数料 ありません。
管理会社 ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社 ブラックロック・キャピタル・マネジメント・インク
保管会社 ＪＰモルガン・バンク（アイルランド）ピー・エル・シー
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
ａ．ブラックロック・ファンズⅠICAV ブラックロック・グローバル・インパクト・ファンド
形態 アイルランド籍（オープン・エンド型）会社型外国投資証券（円建てまたはユーロ建て）
ブラックロック・グループのグローバル・インパクト投資戦略により、長期的なトータル・リ
ターンの最大化を目指します。
主として、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）等が定める、社会や環境問題の解決を促進す
ると考えられる製品やサービスを提供する企業の株式等に投資を行ないます。
投資目的および
当ファンドは、純資産総額の80％以上を、先進国の企業が発行する株式ならびに株式関連商品
投資態度
（各種預託証券）に投資します。また、純資産総額の30％を上限として、新興国およびフロン
ティア諸国の企業が発行する株式等へ投資することがあります。
ブラックロックのインパクト投資専門チームが、個別企業について、独自のインパクト分析を活
用して、ポートフォリオを構築します。
設定日 2020年３月31日
存続期間 無期限
主な投資対象 世界の株式ならびに株式関連商品を投資対象とします。
・同一発行体の譲渡性のある証券もしくは短期金融商品への投資は原則としてファンドの純資産
総額の10％以下とします。
主な投資制限 ・純資産総額の５％を超えて投資している発行体について、ファンドが保有する譲渡性のある証
券もしくは短期金融商品への投資の総額は原則として純資産総額の40％を超えないものとしま
す。
年0.75％
管理報酬 （管理会社、事務管理代行会社、名義書換事務代行会社ならびに保管会社への報酬、運用報酬お
よび事務諸費に要する費用等、ファンドに係る全ての諸費用を含みます。）
その他費用 ありません。
決算日 年１回（原則として４月30日）に決算を行います。
収益分配方針 原則として、分配を行ないません。
申込手数料 ありません。
管理会社 ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ＵＫ）リミテッド
投資顧問会社
（副投資顧問会社 ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク）
保管会社 ＪＰモルガン・バンク（アイルランド）ピー・エル・シー
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ｂ．インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
形態 アイルランド籍（オープン・エンド型）会社型外国投資証券（米ドル建て）
ファンドは、流動性と元本の安定性を確保しつつ、安定的なインカム水準を追求します。
投資目的および
ファンドは、米国短中期国債、米国政府によって発行されるその他債務権および現先取引に投
投資態度
資をします。現先取引の活用により流動性を確保します。
設定日 2008年９月29日
存続期間 無期限
主としてファンドは、米国短中期国債、米国政府によって発行されるその他債務権および現先
主な投資対象
取引を主要投資対象とします。
・同一発行体の譲渡性のある証券もしくは短期金融商品への投資は原則としてファンドの純資
主な投資制限
産総額の10％以下とします。
管理報酬
管理報酬、保管報酬および事務の処理に要する諸費用がファンドから差し引かれます。
その他費用
決算日 年１回（原則として９月30日）に決算を行ないます。
収益分配方針 原則として、分配を行ないません。
申込手数料 ありません。
管理会社 ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド
投資顧問会社 ブラックロック・キャピタル・マネジメント・インク
保管会社 ＪＰモルガン・バンク（アイルランド）ピー・エル・シー
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3)【運用体制】
＜更新後＞
①～③（省略）
ブラックロック・グループ
＊
ブラックロック・グループは、運用資産残高約9.01兆ドル （約995兆円）を持つ世界最大級の独立系資産運用
グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよ
びオルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行なっております。また、機関投資家向けに、リスク
管理、投資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行なって
おります。
＊ 2021年３月末現在。（円換算レートは１ドル＝110.500円を使用）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
(1) 投資リスク
② ファンド運営上のリスク
＜訂正前＞
ａ．～ｃ．（省略）
ｄ． 収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その
金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて
支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行
なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。したがって、
分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場
合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本のことで、投資者毎に異なりま
す。
＜訂正後＞
ａ．～ｃ．（省略）
ｄ．流動性リスクに関する事項
当ファンドが保有する資産の市場環境等の状況により、保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金
請求に制約がかかる等のリスク（流動性リスク）があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化する
と考えられる状況は以下の通りです。
・経済全体または個別企業の業績の影響により、株価変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる
等、株式市場動向が不安定になった場合
・主要投資対象とするファンドの購入・換金に制限がかかった場合
※金融商品取引所等における取引の停止時、決済機能の停止時または大口の換金請求については、換金請求に
制限がかかる場合があります。
ｅ． 収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その
金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて
支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行
なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。したがって、
分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場
合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本のことで、投資者毎に異なりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) リスクの管理体制
＜訂正前＞
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体的
には、運用担当部門 とは異なる 部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリングなどを
行なうことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門に
フィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内
規程を定めて管理を行なっております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
＜訂正後＞
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体的
には、運用担当部門 から独立したリスク管理担当 部門においてファンドの投資リスク および流動性リスク の計測・
分析、投資 ・流動性 制限のモニタリングなどを行なうことにより、ファンドの投資リスク （流動性リスクを含む）
が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共
有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行なっております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
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（参考情報）
＜更新後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
④ 個人、法人の課税の取扱いについて
ｂ．法人の投資者に対する課税
（省略）
＜訂正前＞
※上記は 2020年7月末 現在のものですので、税法および確定拠出年金法が改正された場合等には、税率等が変更さ
れる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
※上記は 2021年４月末 現在のものですので、税法および確定拠出年金法が改正された場合等には、税率等が変更
される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
以下の運用状況は2021年４月末現在のものです。
「ブラックロック・世界株式インパクト投資ファンド（ＤＣ）」
(1) 【投資状況】
資産の種類 金額(円) 投資比率(％)
19,890,934 98.98
投資証券
内 アイルランド 19,890,934 98.98
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 205,691 1.02
純資産総額 20,096,625 100.00
(2) 【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
順位 銘柄 国/地域 種類 数量(口)
(円) (円) (円) (円) (％)
ブラックロック・ファンズⅠICAV
ブラックロック・グローバル・イン
アイル
１ 投資証券 1,791 9,406.21 16,852,275 10,994.66 19,698,151 98.02
パクト・ファンド クラスI投資証券
ランド
（円建て）
インスティテューショナル・キャッ
シュ・シリーズplcブラックロック・
アイル
２ ICS・USトレジャリー・ファンド 投資証券 16 11,552.57 192,697 11,557.73 192,783 0.96
ランド
エージェンシークラス投資証券（米
ドル建て）
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 98.98
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
2021年４月末現在、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2020年10月末現在 10,004,625 ― 1.0005 ―
2020年11月末現在 11,173,279 ― 1.1173 ―
2020年12月末現在 11,925,613 ― 1.1926 ―
2021年１月末現在 12,550,837 ― 1.2551 ―
2021年２月末現在 12,793,261 ― 1.2793 ―
2021年３月末現在 12,454,945 ― 1.2455 ―
2021年４月末現在 20,096,625 ― 1.3217 ―
② 【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
2020年10月30日～2021年４月29日 ―
③ 【収益率の推移】
収益率(％)
2020年10月30日～2021年４月29日 32.0
(注) 収益率とは、計算期間末の基準価額から設定時の基準価額を控除した額を設定時基準価額で除して得た数に100
を乗じた数を記載しております。なお、当中間計算期間については、設定時基準価額を10,000円(１万口当た
り)として計算しています。
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
2020年10月30日～
15,318,766 113,731 15,205,035
2021年４月29日
(注) 設定口数には当初設定口数を含みます。
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（参考情報）
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令
第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは2020年10月30日に新規設定されたため、当中間計算期間を2020年10月30日から2021年４月29日まで
としております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間(2020年10月30日から2021年
４月29日まで) の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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１【財務諸表】
中間財務諸表
【ブラックロック・世界株式インパクト投資ファンド（ＤＣ）】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：円)
当中間計算期間末
(2021年４月29日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 629,444
19,856,509
投資証券
流動資産合計 20,485,953
資産合計 20,485,953
負債の部
流動負債
未払金 383,510
未払受託者報酬 1,676
未払委託者報酬 31,378
6,839
その他未払費用
流動負債合計 423,403
負債合計 423,403
純資産の部
元本等
元本 15,205,035
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 4,857,515
－
（分配準備積立金）
元本等合計 20,062,550
純資産合計 20,062,550
負債純資産合計 20,485,953
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(2) 【中間損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
当中間計算期間
(自 2020年10月30日
至 2021年４月29日)
営業収益
有価証券売買等損益 2,821,964
568,136
為替差損益
営業収益合計 3,390,100
営業費用
受託者報酬 1,676
委託者報酬 31,378
14,689
その他費用
営業費用合計 47,743
営業利益又は営業損失（△） 3,342,357
経常利益又は経常損失（△） 3,342,357
中間純利益又は中間純損失（△） 3,342,357
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
21,960
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,546,809
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,546,809
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 9,691
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
9,691
加額
中間剰余金又は中間欠損金（△） 4,857,515
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
投資証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における中間計算期間末日において知りうる
直近の最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が
忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価
と認めた価額で評価しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３ 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値に
よって計算しております。
４ 収益及び費用の計上基準
有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通
貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同
規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(中間貸借対照表に関する注記)
当中間計算期間末
項目
(2021年４月29日現在)
１ 当該中間計算期間の末日
15,205,035口
における受益権総数
２ １口当たり純資産額 1.3195円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
(2021年４月29日現在)
１ 中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
２ 時価の算定方法
(1) 有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
３ 金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
４ 金銭債権の中間計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て１年以内に償還予定であります。
(その他の注記)
１ 期中元本変動額
当中間計算期間末
項目
(2021年４月29日現在)
設定元本額 10,000,000円
期中追加設定元本額 5,318,766円
期中一部解約元本額 113,731円
２ 有価証券関係
該当事項はありません。
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(参考情報)
当ファンドは、「ブラックロック・ファンズⅠＩＣＡＶ ブラックロック・グローバル・インパクト・ファンド ク
ラスI投資証券」及び「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレ
ジャリー・ファンド エージェンシークラス投資証券」(以下、両者を併せて「同ファンド」という。)を主要投資対象
としており、貸借対照表の資産の部に計上された投資証券は、すべて同ファンドの投資証券であります。同ファンドの
状況は以下のとおりであります。
なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外です。
同ファンドの状況
(1)「ブラックロック・ファンズⅠＩＣＡＶ ブラックロック・グローバル・インパクト・ファンド クラスI投資証
券」は、アイルランドにおいて設立されたオープンエンド型投資法人が発行するファンドであり、当該ファンドの現
時点で日本語に翻訳された直近の情報は、2020年10月31日に終了する中間計算期間(2020年３月31日から2020年10月31
日まで)に係る中間財務書類であります。
当該中間財務書類は、当該ファンドを含む「ブラックロック・ファンズⅠＩＣＡＶ」の2020年10月31日現在の中間
財務書類のうち、当該ファンドにかかる部分を、委託会社において抜粋し、その原文を翻訳したものです。なお、
中間財務書類に含まれる「投資有価証券明細表」の銘柄については原文通り英語表記で行っております。なお、ア
イルランドにおける独立監査人の監査を受けておりません。
(2) 「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファン
ド エージェンシークラス投資証券」は、アイルランドにおいて設立されたオープンエンド型投資法人が発行する
ファンドであり、当該ファンドの現時点で日本語に翻訳された直近の情報は、2020年９月30日に終了する計算期間
(2019年10月１日から2020年９月30日まで)に係る財務書類であります。
当該財務書類は、当該ファンドを含む「インスティテューショナル・キャッシュ・シリーズplc」の2020年９月30日
現在の財務書類のうち、当該ファンドにかかる部分を、委託会社において抜粋し、その原文を翻訳したものです。
財務書類に含まれる「投資有価証券明細表」の銘柄については原文通り英語表記で行っております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)
ブラックロック・ファンズⅠICAV ブラックロック・グローバル・インパクト・ファンド
要約損益計算書
2020年10月31日に終了した会計期間
2020年10月31日に
終了した会計期間
注記
千米ドル
営業収益
302
9,035
金融商品に係る純利益
投資収益合計 9,337
営業費用 (43)
純営業利益 9,294
財務費用：
－
財務費用合計
税引前純利益 9,294
税金 ６ (44)
税引後純利益 9,250
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産の増加 9,250
(1)
ファンドは2020年３月31日に設定されたため、比較数値はない。
本要約損益計算書に計上された損益以外で当会計期間に認識された損益はない。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
(1)
ブラックロック・ファンズⅠICAV ブラックロック・グローバル・インパクト・ファンド
償還可能投資証券保有者に帰属する要約純資産変動計算書
2020年10月31日に終了した会計期間
2020年10月31日に
終了した会計期間
千米ドル
期首純資産
22,265
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産の増加 9,250
投資証券取引：
償還可能投資証券の発行 28,844
(184)
償還可能投資証券の買戻し
投資証券取引による純資産の増加 28,660
期末純資産 60,175
(1)
ファンドは2020年３月31日に設定されたため、比較数値はない。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ブラックロック・ファンズⅠICAV ブラックロック・グローバル・インパクト・ファンド
要約貸借対照表
2020年10月31日現在
注記 2020年10月31日現在 2020年４月30日現在
千米ドル 千米ドル
流動資産
現金 8 1
現金同等物 1,185 293
未収金 76 60
59,275 22,211
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 ４
流動資産合計 60,544 22,565
流動負債
当座借越 129 192
240 108
未払金
流動負債合計 369 300
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産 60,175 22,265
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ブラックロック・ファンズⅠICAV ブラックロック・グローバル・インパクト・ファンド
投資有価証券明細表 2020年10月31日現在
公正価値 純資産比率
保有高 通貨 銘柄
（千米ドル） （％）
株式（2020年４月30日：99.76％）
オーストラリア（2020年４月30日：1.88％）
SEEK Ltd.
1,145 1.90
76,067 AUD
オーストラリア合計 1,145 1.90
バミューダ（2020年４月30日：2.91％） － －
ブラジル（2020年４月30日：1.91％）
YDUQS Participacoes SA 601 1.00
150,997 BRL
ブラジル合計 601 1.00
カナダ（2020年４月30日：1.19％）
Brookfield Renewable Corp.
30,473 CAD 2,033 3.38
Jamieson Wellness, Inc.
15,575 CAD 448 0.74
TransAlta Renewables, Inc. 1,410 2.34
113,518 CAD
カナダ合計 3,891 6.46
ケイマン諸島（2020年４月30日：3.38％）
360 DigiTech, Inc. ADR
39,320 USD 447 0.74
AEA-Bridges Impact Corp.
119,510 USD 1,187 1.97
China Feihe Ltd.
543,000 HKD 1,228 2.04
New Oriental Education & Technology Group, Inc.
8,392 USD 1,356 2.26
ADR
Pagseguro Digital Ltd. 'A' 961 1.60
26,744 USD
ケイマン諸島合計 5,179 8.61
中国（2020年４月30日：0.00％）
Jinyu Bio-Technology Co. Ltd. 'A'
207,200 CNY 734 1.22
Wuxi Lead Intelligent Equipment Co. Ltd. 'A' 1,070 1.78
119,600 CNY
中国合計 1,804 3.00
デンマーク（2020年４月30日：2.33％）
Vestas Wind Systems A/S 1,563 2.60
9,150 DKK
デンマーク合計 1,563 2.60
フランス（2020年４月30日：1.95％）
Nexity SA
28,514 EUR 804 1.33
Veolia Environnement SA 979 1.63
52,697 EUR
フランス合計 1,783 2.96
ドイツ（2020年４月30日：1.77％）
LEG Immobilien AG
1,090 1.81
8,088 EUR
ドイツ合計 1,090 1.81
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
公正価値 純資産比率
保有高 通貨 銘柄
（千米ドル） （％）
株式（続き）
インドネシア（2020年４月30日：3.09％）
Bank Rakyat Indonesia Persero Tbk. PT 1,698 2.82
7,446,900 IDR
インドネシア合計 1,698 2.82
アイルランド（2020年４月30日：0.93％） － －
イスラエル（2020年４月30日：1.66％） － －
日本（2020年４月30日：5.12％）
Eisai Co. Ltd.
12,900 JPY 1,003 1.67
Katitas Co. Ltd.
1,239 2.06
44,100 JPY
日本合計 2,242 3.73
ケニア（2020年４月30日：3.99％）
Safaricom plc 2,352 3.91
8,229,693 KES
ケニア合計 2,352 3.91
ルクセンブルグ（2020年４月30日：2.44％）
Millicom International Cellular SA SDR
1,043 1.73
35,207 SEK
ルクセンブルグ合計 1,043 1.73
オランダ（2020年４月30日：3.38％）
Koninklijke DSM NV
4,718 EUR 752 1.25
Koninklijke Philips NV 1,565 2.60
33,658 EUR
オランダ合計 2,317 3.85
ノルウェー（2020年４月30日：0.00％）
Atlantic Sapphire ASA 375 0.62
40,861 NOK
ノルウェー合計 375 0.62
韓国（2020年４月30日：1.86％）
Samsung SDI Co. Ltd. 1,013 1.68
2,594 KRW
韓国合計 1,013 1.68
スペイン（2020年４月30日：0.98％）
Acciona SA 756 1.26
7,542 EUR
スペイン合計 756 1.26
スイス（2020年４月30日：1.30％）
Landis+Gyr Group AG 720 1.20
12,967 CHF
スイス合計 720 1.20
英国（2020年４月30日：1.27％）
Genus plc 1,293 2.15
24,390 GBP
英国合計 1,293 2.15
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
公正価値 純資産比率
保有高 通貨 銘柄
（千米ドル） （％）
株式（続き）
米国（2020年４月30日：56.42％）
1Life Healthcare, Inc.
31,655 USD 911 1.51
Accolade, Inc.
17,278 USD 603 1.00
Agilent Technologies, Inc.
13,967 USD 1,416 2.35
Avangrid, Inc.
24,963 USD 1,246 2.07
Boston Properties, Inc., REIT
6,741 USD 487 0.81
Boston Scientific Corp.
53,064 USD 1,821 3.03
Chegg, Inc.
10,564 USD 774 1.28
Churchill Capital Corp. II 'A'
66,320 USD 661 1.10
Climate Change Crisis Real Impact I Acquisition
50,478 USD 504 0.84
Corp.
Danaher Corp.
8,255 USD 1,882 3.13
Darling Ingredients, Inc.
3,308 USD 140 0.23
eHealth, Inc.
12,924 USD 870 1.45
Emergent BioSolutions, Inc.
5,614 USD 502 0.83
Everbridge, Inc.
7,203 USD 745 1.24
First Solar, Inc.
12,524 USD 1,063 1.77
ICF International, Inc.
18,632 USD 1,203 2.00
Invitae Corp.
12,219 USD 487 0.81
Itron, Inc.
13,574 USD 915 1.52
Laureate Education, Inc. 'A'
87,366 USD 1,124 1.87
MercadoLibre, Inc.
1,017 USD 1,231 2.05
Nuance Communications, Inc.
47,540 USD 1,526 2.53
Oak Street Health, Inc.
16,574 USD 786 1.31
Pluralsight, Inc. 'A'
56,414 USD 908 1.51
Rapid7, Inc.
19,536 USD 1,208 2.01
Square, Inc. 'A'
4,485 USD 691 1.15
Sun Communities, Inc., REIT
8,124 USD 1,118 1.86
Watts Water Technologies, Inc. 'A'
5,652 USD 627 1.04
Xylem, Inc.
17,625 USD 1,530 2.54
Zoetis, Inc. 1,399 2.32
8,817 USD
米国合計 28,378 47.16
株式投資合計 59,243 98.45
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
公正価値 純資産比率
摘要 取引相手 期日
（千米ドル） （％）
1
通貨先渡契約
Buy USD 856,209; Sell BRL 4,751,959 Goldman Sachs 32 0.05
16/11/2020
未実現利益合計（2020年４月30日：0.00％） 32 0.05
クラスＩユーロ・ヘッジ（累積型）
Buy USD 353; Sell EUR 300 2
J.P. Morgan
－ －
13/11/2020
3
－ －
未実現利益合計（2020年４月30日：0.00％）
3
32 0.05
通貨先渡契約に係る未実現利益合計（2020年４月30日：0.00％）
1
通貨先渡契約
Buy USD 791,053; Sell IDR 11,702,840,489 2
Goldman Sachs － －
16/11/2020
未実現損失合計（2020年４月30日：0.00％） － －
クラスＩユーロ・ヘッジ（累積型）
Buy EUR 7,377; Sell USD 8,713 2
J.P. Morgan － －
13/11/2020
3
－ －
未実現損失合計（2020年４月30日：0.00％）
3
－ －
通貨先渡契約に係る未実現損失合計（2020年４月30日：0.00％）
公正価値 純資産比率
（千米ドル） （％）
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計
59,275 98.50
損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 2
－ －
現金 (121) (0.20)
現金同等物
保有高 通貨 集合投資スキーム（2020年４月30日：1.31％）
BlackRock ICS US Dollar Liquid Environmentally Aware
1,185 1.97
11,841 USD
Fund - Agency (Dis) Shares 4
現金同等物合計 1,185 1.97
その他の資産および負債 (164) (0.27)
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産 60,175 100.00
資産合計に
資産合計額の内訳 対する割合
（％）
公認の証券取引所に上場されている譲渡可能な有価証券合計
97.85
店頭金融デリバティブ商品 0.05
2.10
その他の資産
資産合計 100.00
1 ある取引相手との間で締結された、購入通貨、売却通貨および期日が同一の通貨先渡契約は、該当する場合は総額ベースで表示されている。
資産と負債のポジションは相殺されていない。
2 500米ドル未満の投資は端数切捨てにより０と表示されている。
3 前年度の純資産比率は四捨五入により0.00％と表示されている。
4 ファンドの関連当事者。
利益 損失
基礎となるエクスポージャー
（千米ドル） （千米ドル）
通貨先渡契約 1,449 1,353
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ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
損益計算書
2020年９月30日に終了した会計年度
2020年 2019年
注記 千米ドル 千米ドル
営業収益 ５
138,139 272,710
1,450 367
金融商品に係る純利益 ７
投資収益合計 139,589 273,077
営業費用 ６ (26,654) (18,810)
純営業利益 112,935 254,267
財務費用：
(109,243) (238,800)
償還可能投資証券保有者への分配金 ８
財務費用合計 (109,243) (238,800)
純利益 3,692 15,467
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産の増加 3,692 15,467
本損益計算書に計上された損益以外で当会計年度に認識された損益はない。
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産変動計算書
2020年９月30日に終了した会計年度
2020年 2019年
千米ドル 千米ドル
期首純資産
14,146,140 11,308,849
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産の増加 3,692 15,467
投資証券取引：
償還可能投資証券の発行 153,905,900 83,809,795
償還可能投資証券の買戻 (146,833,759) (81,072,165)
59,337 84,194
分配金再投資額
投資証券取引による純資産の増加 7,131,478 2,821,824
期末純資産 21,281,310 14,146,140
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
貸借対照表
2020年９月30日現在
2020年 2019年
注記 千米ドル 千米ドル
流動資産
現金 791,865 377,875
未収金 10 6,207 11,789
20,519,603 13,842,168
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 ４
流動資産合計 21,317,675 14,231,832
流動負債
36,365 85,692
未払金 11
流動負債合計 36,365 85,692
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産 13 21,281,310 14,146,140
添付の注記は、これらの財務書類の不可分の一部である。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ブラックロック・ＩＣＳ・ＵＳトレジャリー・ファンド
投資有価証券明細表 2020年９月30日現在
公正価値 純資産比率
保有高 通貨 銘柄
（千米ドル） （％）
債券
国債（2019年９月30日：38.78％）
米国（2019年９月30日：38.78％）
United States of America Bill, 0.00%, 01/12/2020
22,760,000 USD 22,754 0.11
United States of America Bill, 0.00%, 22/12/2020
35,570,000 USD 35,558 0.17
United States of America Bill, 0.00%, 05/01/2021
74,655,000 USD 74,635 0.35
United States of America Bill, 0.00%, 12/01/2021
400,000,000 USD 399,897 1.88
United States of America Bill, 0.00%, 19/01/2021
154,315,000 USD 154,258 0.72
United States of America Bill, 0.00%, 26/01/2021
11,460,000 USD 11,456 0.05
United States of America Bill, 0.00%, 02/02/2021
468,535,000 USD 468,358 2.20
United States of America Bill, 0.00%, 16/02/2021
400,000,000 USD 399,816 1.88
United States of America Bill, 0.00%, 23/02/2021
721,940,000 USD 721,642 3.39
US Treasury, 1.75%, 16/11/2020
13,405,000 USD 13,407 0.06
US Treasury, 2.63%, 16/11/2020
25,685,000 USD 25,716 0.12
US Treasury, 1.63%, 30/11/2020
114,510,000 USD 114,511 0.54
US Treasury, 2.00%, 30/11/2020
89,655,000 USD 89,710 0.42
US Treasury, 2.75%, 30/11/2020
150,255,000 USD 150,722 0.71
US Treasury, 1.75%, 31/12/2020
23,160,000 USD 23,165 0.11
US Treasury, 2.38%, 31/12/2020
18,070,000 USD 18,125 0.09
US Treasury, 2.50%, 31/12/2020
213,115,000 USD 213,571 1.00
US Treasury, 3.63%, 15/02/2021
11,530,000 USD 11,661 0.05
US Treasury, 2.50%, 28/02/2021
110,000,000 USD 110,786 0.52
US Treasury, FRN, 0.15%, 31/10/2020
2,171,000,000 USD 2,170,766 10.20
US Treasury, FRN, 0.22%, 31/01/2021
1,930,000,000 USD 1,929,951 9.07
US Treasury, FRN, 0.24%, 30/04/2021
220,849,700 USD 220,980 1.04
US Treasury Bill, 0.00%, 06/10/2020
69,865,000 USD 69,864 0.33
US Treasury Bill, 0.00%, 08/10/2020
73,220,000 USD 73,218 0.34
US Treasury Bill, 0.00%, 13/10/2020
208,360,000 USD 208,353 0.98
US Treasury Bill, 0.00%, 15/10/2020
801,190,000 USD 801,142 3.76
US Treasury Bill, 0.00%, 22/10/2020
63,540,000 USD 63,536 0.30
US Treasury Bill, 0.00%, 27/10/2020
400,000,000 USD 399,974 1.88
US Treasury Bill, 0.00%, 29/10/2020
611,120,000 USD 611,070 2.87
US Treasury Bill, 0.00%, 03/11/2020
1,585,075,000 USD 1,584,930 7.45
US Treasury Bill, 0.00%, 10/11/2020
110,285,000 USD 110,263 0.52
US Treasury Bill, 0.00%, 17/11/2020
225,000,000 USD 224,944 1.06
US Treasury Bill, 0.00%, 19/11/2020
65,095,000 USD 65,086 0.31
US Treasury Bill, 0.00%, 24/11/2020
252,635,000 USD 252,568 1.19
US Treasury Bill, 0.00%, 27/11/2020
35,250,000 USD 35,241 0.17
US Treasury Bill, 0.00%, 03/12/2020
43,365,000 USD 43,352 0.20
US Treasury Bill, 0.00%, 24/12/2020
514,045,000 USD 513,919 2.41
US Treasury Bill, 0.00%, 31/12/2020
76,025,000 USD 75,994 0.36
US Treasury Bill, 0.00%, 07/01/2021
300,000,000 USD 299,902 1.41
US Treasury Bill, 0.00%, 14/01/2021
74,300,000 USD 74,276 0.35
US Treasury Bill, 0.00%, 21/01/2021
950,000,000 USD 949,692 4.46
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
公正価値 純資産比率
保有高 通貨 銘柄
（千米ドル） （％）
米国（2019年９月30日：38.78％）（続き）
US Treasury Bill, 0.00%, 28/01/2021
94,155,000 USD 94,109 0.44
US Treasury Bill, 0.00%, 04/02/2021
250,000,000 USD 249,908 1.17
US Treasury Bill, 0.00%, 11/02/2021
160,060,000 USD 159,989 0.75
US Treasury Bill, 0.00%, 25/02/2021
150,000,000 USD 149,890 0.70
US Treasury Bill, 0.00%, 18/03/2021
125,000,000 USD 124,936 0.59
US Treasury Bill, 0.00%, 25/03/2021
176,205,000 USD 176,052 0.83
US Treasury Bill, 0.00%, 20/05/2021
144,235,000 USD 144,087 0.68
US Treasury Bill, 0.00%, 15/07/2021
54,555,000 USD 54,488 0.26
US Treasury Bill, 0.00%, 12/08/2021
74,575,000 USD 74,484 0.35
US Treasury Bill, 0.00%, 09/09/2021 47,891 0.23
47,955,000 USD
米国合計 15,114,603 71.03
国債に対する投資合計 15,114,603 71.03
債券に対する投資合計 15,114,603 71.03
公正価値 純資産比率
保有高 通貨 取引相手 金利 期日
（千米ドル） （％）
1
リバースレポ取引 （2019年９月30日：59.07％）
－ －
フランス（2019年９月30日：0.78％）
米国（2019年９月30日：58.29％）
Bank of Nova Scotia
400,000,000 USD 0.07% 01/10/2020 400,000 1.88
1,300,000,000 USD Barclays 0.06% 01/10/2020 1,300,000 6.11
BNP Paribas
850,000,000 USD 0.06% 01/10/2020 850,000 3.99
BofA Securities
325,000,000 USD 0.06% 01/10/2020 325,000 1.53
BofA Securities
150,000,000 USD 0.06% 01/10/2020 150,000 0.70
70,000,000 USD Citigroup 0.06% 01/10/2020 70,000 0.33
Credit Agricole
185,000,000 USD 0.06% 01/10/2020 185,000 0.87
Credit Suisse
500,000,000 USD 0.06% 01/10/2020 500,000 2.35
J.P. Morgan
196,078,431 USD 0.08% 01/10/2020 196,078 0.92
J.P. Morgan
148,427,801 USD 0.08% 01/10/2020 148,428 0.70
J.P. Morgan
104,485,294 USD 0.08% 01/10/2020 104,485 0.49
J.P. Morgan
51,009,436 USD 0.08% 01/10/2020 51,009 0.24
Societe Generale
500,000,000 USD 0.06% 01/10/2020 500,000 2.35
TD Securities (USA)
540,000,000 USD 0.06% 01/10/2020 540,000 2.54
Wells Fargo
84,000,000 USD 0.06% 01/10/2020 84,000 0.39
Wells Fargo 1,000 －
1,000,000 USD 0.06% 01/10/2020
米国合計 5,405,000 25.39
リバースレポ取引に対する投資合計 5,405,000 25.39
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 20,519,603 96.42
現金 791,865 3.72
(30,158) (0.14)
その他の資産および負債
償還可能投資証券保有者に帰属する純資産 21,281,310 100.00
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資産合計に
資産合計額の内訳 対する割合
（％）
公認の証券取引所に上場されている譲渡可能な有価証券合計 23.89
その他の規制市場で取引されている譲渡可能な有価証券 72.37
3.74
その他の資産
資産合計 100.00
1
担保として保有する有価証券は5,481,565,000米ドルであった。
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２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】(2021年４月末現在)
「ブラックロック・世界株式インパクト投資ファンド（ＤＣ）」
Ⅰ 資産総額 20,136,868円
Ⅱ 負債総額 40,243円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 20,096,625円
Ⅳ 発行済数量 15,205,035口
Ⅴ １単位当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.3217円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに金融商品取引法に定め
る金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっています。また、金融商品取引法に定める投資助言業
務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行なっています。
委託会社の運用する証券投資信託は2021年４月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。
種類 本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 171 10,196,873
単位型株式投資信託 39 352,807
合計 210 10,549,680
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。）第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（2007年8月6日内閣府令第52号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度（自2020年1月1日 至2020年12月31
日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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(1)【貸借対照表】
(単位：百万円)
第33期 第34期
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 20,388 17,786
立替金 26 29
前払費用 175 190
未収入金 ※２ 9 3
未収委託者報酬 1,696 1,756
未収運用受託報酬 2,268 2,166
未収収益 ※２ 1,327 872
0 0
その他流動資産
流動資産計 25,892 22,805
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※１ 1,240 1,002
475 480
器具備品 ※１
有形固定資産計 1,716 1,482
無形固定資産
5 6
ソフトウエア
無形固定資産計 5 6
投資その他の資産
投資有価証券 49 142
長期差入保証金 1,120 1,122
前払年金費用 800 899
長期前払費用 45 34
824 888
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,839 3,088
固定資産計 4,561 4,577
資産合計 30,454 27,383
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(単位：百万円)
第33期 第34期
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 94 121
未払金 ※２
未払収益分配金 4 4
未払償還金 74 74
未払手数料 487 444
その他未払金 908 1,508
未払費用 ※２ 653 859
未払消費税等 117 210
未払法人税等 363 343
前受金 97 84
賞与引当金 2,017 1,987
役員賞与引当金 139 195
10 -
早期退職慰労引当金
流動負債計 4,967 5,835
固定負債
退職給付引当金 67 69
782 783
資産除去債務
固定負債計 850 853
負債合計 5,818 6,688
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
14,330 10,386
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,666 10,723
株主資本合計 24,634 20,691
評価・換算差額等
1 3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1 3
純資産合計 24,636 20,694
負債・純資産合計 30,454 27,383
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(2)【損益計算書】
(単位：百万円)
第33期 第34期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,643 5,605
運用受託報酬 ※１ 7,545 7,342
13,290 12,092
その他営業収益 ※１
営業収益計
26,480 25,041
営業費用
支払手数料 1,632 1,405
広告宣伝費 167 127
調査費
調査費 381 352
3,587 3,346
委託調査費 ※１
調査費計
3,968 3,698
委託計算費 82 85
営業雑経費
通信費 53 64
印刷費 82 82
43 49
諸会費
営業雑経費計 178 195
営業費用計
6,029 5,512
一般管理費
給料
役員報酬 482 601
給料・手当 4,441 4,691
2,343 2,384
賞与
給料計
7,268 7,678
退職給付費用 308 331
福利厚生費 977 1,028
事務委託費 ※１ 2,339 2,701
交際費 57 16
寄付金 2 1
旅費交通費 233 60
租税公課 257 246
不動産賃借料 875 905
水道光熱費 76 60
固定資産減価償却費 404 428
資産除去債務利息費用 0 0
312 390
諸経費
一般管理費計 13,114 13,851
営業利益
7,335 5,677
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(単位：百万円)
第33期 第34期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業外収益
1 5
その他
営業外収益計
1 5
営業外費用
為替差損 32 20
固定資産除却損 3 0
0 -
その他
営業外費用計 36 20
経常利益
7,300 5,662
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
36 -
特別退職金
特別損失計 36 -
税引前当期純利益
7,263 5,662
法人税、住民税及び事業税 2,338 1,970
22 △64
法人税等調整額
当期純利益 4,902 3,756
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(3)【株主資本等変動計算書】
第33期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益 その他
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 剰余金 有価証券
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2019年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 17,127 17,464 27,432 0 0 27,431
当期変動額
剰余金の配当 △7,700 △7,700 △7,700 △7,700
当期純利益 4,902 4,902 4,902 4,902
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △2,797 △2,797 △2,797 1 1 △2,795
2019年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
第34期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益 その他
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 剰余金 有価証券
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2020年1月1日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
当期変動額
剰余金の配当 △7,700 △7,700 △7,700 △7,700
当期純利益 3,756 3,756 3,756 3,756
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △3,943 △3,943 △3,943 1 1 △3,942
2020年12月31日残高 3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
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注 記 事 項
［重要な会計方針］
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定）を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品2～15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっ
ております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証してい
るため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度（DC）による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証
を付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当
金を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント
基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとして
おります。
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(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労の支払に備えて、早期退職慰労支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社 として、連結納税制度
を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
3月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
（会計方針の変更）
（金銭債権と金銭債務の相殺表示に関わる会計方針の変更）
当社は、当社グループ会社間の債権債務を含む金銭債権及び金銭債務を従来総額で表示しておりましたが、グループ
会社間でのマスター・ネッティング契約締結を契機に見直しを行った結果、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公
認会計士協会 会計制度委員会報告第14号)第140項に基づき、金銭債権と金銭債務を相殺表示する方が当社の財政状態を
より適切に表示できると判断し、当事業年度から相殺表示する方法へ変更しております。
前事業年度末の財務諸表等については、当該変更に伴う組替えを行っております。この結果、遡及修正を行う前と比
べて、前事業年度末の未収入金、金銭債権である未収収益、その他未払金及び金銭債務である未払費用が、それぞれ20
百万円、505百万円、77百万円及び449百万円減少しています。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
建物附属設備 1,769 百万円 2,010 百万円
器具備品 1,104 百万円 1,290 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
未収入金 3 百万円 - 百万円
未収収益 579 百万円 185 百万円
その他未払金 894 百万円 1,496 百万円
未払費用 182 百万円 89 百万円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
運用受託報酬 225 百万円 247 百万円
その他営業収益 5,554 百万円 5,052 百万円
委託調査費 698 百万円 763 百万円
事務委託費 954 百万円 851 百万円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2019年3月28日
普通株式 7,700 513,333 2018年12月31日 2019年3月29日
株主総会決議
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,000 － － 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額（円）
2020年3月30日
普通株式 7,700 513,333 2019年12月31日 2020年3月30日
株主総会決議
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
に限定しています。
投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取
引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、顧客及び関係会社の信用リスクに晒され
ています。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別
に未収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料及び未払費用はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものに
ついては含めておりません。
前事業年度 （2019年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 20,388 20,388 －
(2) 未収委託者報酬 1,696 1,696 －
(3) 未収運用受託報酬 2,268 2,268 －
(4) 未収収益 1,327 1,327 －
(5) 長期差入保証金 1,120 1,116 △4
資産計 26,801 26,797 △4
(1) 未払手数料 487 487 －
(2) 未払費用 653 653 －
負債計 1,141 1,141 －
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当事業年度 （2020年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,786 17,786 －
(2) 未収委託者報酬 1,756 1,756 －
(3) 未収運用受託報酬 2,166 2,166 －
(4) 未収収益 872 872 －
(5) 長期差入保証金 1,122 1,123 1
資産計 23,704 23,705 1
(1) 未払手数料 444 444 －
(2) 未払費用 859 859 －
負債計 1,304 1,304 －
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期間を基にしたインターバンク
市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時
価については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引
いて算定する方法によっています。
負 債
(1)未払手数料、(2) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 20,388 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,696 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,268 － － －
(4) 未収収益 1,327 － － －
(5) 長期差入保証金 － 1,051 57 11
合計 25,680 1,051 57 11
当事業年度（2020年12月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金・預金 17,786 － － －
(2) 未収委託者報酬 1,756 － － －
(3) 未収運用受託報酬 2,166 － － －
(4) 未収収益 872 － － －
合計 22,581 － － －
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（有価証券関係）
前事業年度 (2019年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原 その他
価を超えるもの 投資信託 49 47 1
合計 49 47 1
当事業年度 (2020年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原 その他
価を超えるもの 投資信託 142 138 4
合計 142 138 4
（退職給付関係）
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度は
キャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制
度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,934
勤務費用 290
利息費用 11
数理計算上の差異の発生額 14
退職給付の支払額 △204
過去勤務費用の発生額 -
退職給付債務の期末残高 2,047
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 2,696
期待運用収益 26
数理計算上の差異の発生額 132
事業主からの拠出額 328
退職給付の支払額 △204
年金資産の期末残高 2,979
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
(2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,979
年金資産 △2,979
△999
非積立型制度の退職給付債務 67
未積立退職給付債務 △931
未認識数理計算上の差異 157
未認識過去勤務費用 41
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △732
退職給付引当金 67
前払年金費用 △800
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △732
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
勤務費用 290
利息費用 11
期待運用収益 △26
数理計算上の差異の費用処理額 △33
過去勤務費用の処理額 △10
確定給付制度に係る退職給付費用合計 231
特別退職金 36
合計 267
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2019年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券76%、株式21%及びその他3%となっております。
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②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 1.0%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円 でありました。
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有
しています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度は
キャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制
度を有しています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,047
勤務費用 297
利息費用 11
数理計算上の差異の発生額 △82
退職給付の支払額 △123
過去勤務費用の発生額 -
退職給付債務の期末残高 2,149
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高 2,979
期待運用収益 14
数理計算上の差異の発生額 92
事業主からの拠出額 350
退職給付の支払額 △123
年金資産の期末残高 3,313
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
当事業年度
(2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,080
年金資産 △3,313
△1,233
非積立型制度の退職給付債務 69
未積立退職給付債務 △1,163
未認識数理計算上の差異 296
未認識過去勤務費用 37
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △829
退職給付引当金 69
前払年金費用 △899
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △829
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
勤務費用 297
利息費用 11
期待運用収益 △14
数理計算上の差異の費用処理額 △36
過去勤務費用の処理額 △4
確定給付制度に係る退職給付費用合計 252
特別退職金 -
合計 252
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2020年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券74%、株式24%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 0.5%
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3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、78百万円 でありました。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 191 215
賞与引当金 617 608
資産除去債務 239 239
未払事業税 72 72
早期退職慰労引当金 3 -
退職給付引当金 20 21
有形固定資産 1 2
45 94
その他
繰延税金資産合計
1,191 1,256
繰延税金負債
退職給付引当金 △245 △275
資産除去債務に対応する除去費用 △121 △90
△0 △1
その他
繰延税金負債合計 △366 △367
繰延税金資産の純額 824 888
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
固定資産－繰延税金資産
824 888
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 2.9
0.0 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5 ％ 33.7 ％
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16%～0.18%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
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3. 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
期首残高 781 782
時の経過による調整額 0 0
期末残高 782 783
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 (2019年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建
市場取引以外の
米ドル 79 - 0 0
取引
買建
英ポンド 0 - 0 0
合計 79 - 0 0
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度 (2020年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 （単位：百万円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 99 - 0 0
合計 99 - 0 0
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（セグメント情報等）
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,643 7,545 13,290 26,480
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(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
12,538 11,197 2,744 26,480
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,779 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,314 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,605 7,342 12,092 25,041
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 その他 合計
12,247 10,417 2,375 25,041
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
（単位：百万円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,299 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 2,874 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
運用
225
受託報酬
未収収益 579
受入
5,554
ブラックロック・ファイ 米国 73 (被所有) 投資顧問
手数料
投資
親会社 ナンシャル・マネジメン ニュー 百万 間接 契約の
顧問業
委託
ト・インク ヨーク州 米ドル 100 再委任等
698
調査費
未払費用 182
事務
954
委託費
ブラックロック・ジャパ (被所有)
未収入金 3
日本 株式の
親会社 ン・ホールディングス合 1万円 持株会社 直接 営業外収益 -
東京都 保有等
その他未払金 894
同会社 100
当事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
運用
247
受託報酬
未収収益 185
受入
5,052
ブラックロック・ファイ 米国 73 (被所有) 投資顧問
手数料
投資
親会社 ナンシャル・マネジメン ニュー 百万 間接 契約の
顧問業
委託
ト・インク ヨーク州 米ドル 100 再委任等
763
調査費
未払費用 89
事務
851
委託費
ブラックロック・ジャパ (被所有)
未収入金 -
日本 株式の 連結法人税
親会社 ン・ホールディングス合 1万円 持株会社 直接 1,496
東京都 保有等 の個別帰属額
その他未払金 1,496
同会社 100
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
受入手数料 3,314 未収収益 351
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファン 1,000 投資
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費 145
ド・アドバイザーズ 米ドル 顧問業
未払費用 -
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費 28
当事業年度 （自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
議決権等 関連
会社等の 事業の
資本金又 の所有 当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容 (百万円) (百万円)
氏名 職業
割合(%) 関係
受入手数料 2,874 未収収益 314
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファン 1,000 投資
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費 220
ド・アドバイザーズ 米ドル 顧問業
未払費用 -
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費 16
（注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク（非上場）
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 1,642,418 円 94 銭 1,379,616 円 18 銭
１株当たり当期純利益金額 326,833 円 15 銭 250,430 円 96 銭
（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
項目
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 （百万円） 4,902 3,756
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る当期純利益 （百万円） 4,902 3,756
普通株式の期中平均株式数 （株） 15,000 15,000
独立監査人の監査報告書は、当事業年度（自 2020年1月1日 至2020年12月31日）を対象としております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
(1) 受託会社
・名称 ：みずほ信託銀行株式会社
・資本金の額 ：247,369百万円（2021年３月末現在）
・事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
・名称 ：株式会社日本カストディ銀行
・資本金の額 ：51,000百万円（2021年３月末現在）
・事業の内容 ：銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 ：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託会
社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ
移管することを目的とします。
(2) 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
（2021年３月末現在）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信
＊
247,369 託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営ん
みずほ信託銀行株式会社
でいます。
株式会社みずほ銀行 1,404,065 銀行法に基づき、銀行業を営んでおります。
＊みずほ信託銀行株式会社での取扱いは、当初申込（委託会社による自己設定）にかかる取扱いに限ります。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年６月９日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているブラックロック・世界株式インパクト投資ファンド（DC）の2020年10月30日から2021年４月29日までの中
間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監
査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ブラックロック・世界株式インパクト投資ファンド（DC）の2021年４月29日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（2020年10月30日から2021年４月29日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年2月26日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・ジャパン株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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