株式会社ライフコーポレーション 四半期報告書 第67期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライフコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ライフコーポレーション(E03083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社ライフコーポレーション
【英訳名】 LIFE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 岩 崎 高 治
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】 03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員コーポレート統括補佐兼財経本部長 河 合 信 之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】 03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 本 秀 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社ライフコーポレーション大阪本社
（大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
（百万円） 195,152 190,917 759,146
営業収益
（百万円） 8,829 8,603 28,156
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 6,190 6,067 17,824
四半期（当期）純利益
（百万円） 6,036 5,957 18,314
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 86,457 102,343 97,560
純資産額
（百万円） 268,979 268,827 268,307
総資産額
１株当たり
（円） 132.08 129.47 380.32
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 32.1 38.1 36.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 営業収益は売上高と営業収入の合計であります。営業収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をい
う。）を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により企業活動や個人
消費の回復が遅れ、先行き不透明な状況にあります。
そのような経済環境の中、当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、新型コロナウイルス
感染症によってもたらされた内食需要の高まりが継続し、底堅く推移しています。ただし、個人所得、消費マインド
の低下等が続いており、今後、食品スーパー業界は、これらの影響を受けることは避けられないと考えています。
ウィズコロナの環境下、当社グループは地域住民のライフラインとしての使命を果たすべく、お客様・従業員の安
全・安心を最優先に、緊急事態宣言発出時のチラシ折込みの自粛をはじめ、様々な対策を継続的に講じております。
また、外出自粛に伴う観光客の減少等の影響を受けた生産者様、メーカー様への協力の観点から、産地応援セール等
を継続的に実施いたしました。
当第１四半期連結累計期間のその他の主な取組みとして、各種民間調査等で高評価をいただいておりますネット
スーパー事業におきまして、システム面での更なる利便性向上のために株式会社10Ｘと協業し初のモバイルアプリ版
となる「ライフネットスーパーアプリ」の提供を３月より開始いたしました。配送面ではネットスーパー・来店宅配
サービスにおける安定した高い品質の配送網を構築するために間口ホールディングス株式会社と共同でラストワンマ
イルを担う新会社「株式会社ライフホームデリバリー」を４月に設立いたしました。
また、当社が2019年９月より出店を始めたAmazonプライム会員向けサービスについては、配送地域を首都圏では、
東京23区と都下４市、神奈川県５市、千葉県13市、埼玉県１市、近畿圏では、大阪市22区と府下18市、兵庫県１市
（それぞれ一部地域を除く）に拡大しております。
新規店舗としては、３月に東日暮里店（東京都）、４月に溝口店（神奈川県）の２店舗を出店するとともに、既存
店舗の葛飾鎌倉店、菱江店の２店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を行いました。
当社グループの業績におきましては、新規店舗、ネットスーパーなどのｅコマース（EC、電子商取引）の拡大、
BIO‐RAL（ビオラル、有機・ナチュラル系商品）等のプライベートブランド商品の強化、おいしさを追求した商品施
策等の効果が寄与し計画通りに推移しております。営業収益はコロナ禍で内食需要が急増した前年同四半期には届か
ず、1,909億17百万円（前年同四半期比2.2％減）となりましたが、荒利率の改善により売上総利益は増益となりまし
た。一方、販管費は、採用強化等に伴う人件費の増加に加え、新規出店に伴う賃借料、伸長しているEC強化等の物件
費も増加したことから、営業利益は84億15百万円（前年同四半期比3.4％減）、経常利益は86億３百万円（前年同四
半期比2.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億67百万円（前年同四半期比2.0％減）と、何れも前年同
四半期を若干下回る結果となりました。
セグメントごとの業績は次の通りです。
（小売事業）
営業収益は1,906億85百万円（前年同四半期比2.2％減）、売上高は1,850億79百万円（前年同四半期比2.3％減）、
セグメント利益は85億95百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。
なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が797億75百万円（前年同四半期比0.3％増）、一般食品部門812億41百万円
（前年同四半期比5.0％減）、生活関連用品部門157億94百万円（前年同四半期比7.3％減）、衣料品部門56億99百万
円（前年同四半期比17.1％増）、テナント部門25億68百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。
（その他）
株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は５億87百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント利益
は８百万円（前年同四半期比82.1％減）となりました。
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(2)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、2,688億27百万円 と前連結会計年度末に比べ５億20百万円増加いたし
ました。
流動資産は、755億76百万円と前連結会計年度末に比べ９億８百万円増加いたしました。これは主として現金及び
預金が37億19百万円、売掛金が33億60百万円、商品及び製品が10億99百万円それぞれ増加した一方、未収入金（流動
資産その他）が82億66百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、1,932億50百万円と前連結会計年度末に比べ３億87百万円減少いたしました。これは主として有価証
券の売却により投資有価証券が４億13百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、1,664億84百万円と前連結会計年度末に比べ42億63百万円減少いたし
ました。これは主として短期借入金及び長期借入金の合計が312億４百万円増加した一方で、買掛金が前連結会計年
度末に比べ215億75百万円、未払金（流動負債その他）が136億10百万円それぞれ減少したことによるものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,023億43百万円と前連結会計年度末に比べ47億83百万円増加い
たしました。これは主として利益剰余金が48億93百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年７月15日）
（2021年５月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,450,800 49,450,800
普通株式
市場第一部 100株
49,450,800 49,450,800 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月30日
△4,000,000 49,450,800 － 10,004 － 2,501
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,492,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 46,924,900 469,249 －
普通株式
33,100 － －
単元未満株式 普通株式
53,450,800 － －
発行済株式総数
－ 469,249 －
総株主の議決権
（注）１． 当第１四半期会計期間において、自己株式4,000,000株の消却を行ったことなどにより、当第１四半期会
計期間末日現在の完全議決権株式（ 自己株式等）は 2,492,883株、発行済株式総数49,450,800株となって
おります。
２． 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式90,300株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数の 発行済株式総数に対す
有株式数 有株式数 合計 る所有株式数の割合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） （％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
6,492,800 － 6,492,800 12.15
本町三丁目６番２号
㈱ライフコーポレーション
－ 6,492,800 － 6,492,800 12.15
計
（注）１． 当第１四半期会計期間において、自己株式4,000,000株の消却を行ったことなどにより、当第１四半期会
計期間末日現在の 「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」は、それぞれ 2,492,883株となって
おり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は5.04％となっております。
２． 「自己名義所有株式数」には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行が所有している当社株式90,300株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
15,343 19,062
現金及び預金
5,524 8,884
売掛金
23,193 24,292
商品及び製品
189 141
原材料及び貯蔵品
30,417 23,194
その他
74,668 75,576
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 87,489 87,516
38,774 38,774
土地
21,188 21,160
その他（純額）
147,452 147,451
有形固定資産合計
無形固定資産 3,635 3,556
投資その他の資産
23,321 23,451
差入保証金
19,272 18,832
その他
△ 41 △ 41
貸倒引当金
42,551 42,242
投資その他の資産合計
193,638 193,250
固定資産合計
268,307 268,827
資産合計
負債の部
流動負債
68,466 46,890
買掛金
2,150 33,550
短期借入金
12,647 12,239
1年内返済予定の長期借入金
6,126 3,331
未払法人税等
2,595 4,816
賞与引当金
1,884 1,790
販売促進引当金
36,595 23,094
その他
130,466 125,712
流動負債合計
固定負債
24,113 24,326
長期借入金
36 36
役員株式給付引当金
3,256 3,250
退職給付に係る負債
5,409 5,429
資産除去債務
7,463 7,728
その他
40,280 40,771
固定負債合計
170,747 166,484
負債合計
純資産の部
株主資本
10,004 10,004
資本金
11,613 5,628
資本剰余金
86,595 91,489
利益剰余金
△ 9,914 △ 3,929
自己株式
98,298 103,192
株主資本合計
その他の包括利益累計額
375 261
その他有価証券評価差額金
△ 1,114 △ 1,114
土地再評価差額金
0 4
退職給付に係る調整累計額
△ 738 △ 848
その他の包括利益累計額合計
97,560 102,343
純資産合計
268,307 268,827
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
189,354 185,079
売上高
133,457 127,976
売上原価
55,897 57,103
売上総利益
5,797 5,837
営業収入
61,694 62,941
営業総利益
52,985 54,525
販売費及び一般管理費
8,708 8,415
営業利益
営業外収益
39 36
受取利息
2 6
受取配当金
63 61
リサイクル収入
115 149
その他
220 254
営業外収益合計
営業外費用
60 50
支払利息
39 16
その他
100 66
営業外費用合計
8,829 8,603
経常利益
特別利益
－ 249
投資有価証券売却益
262 －
受取補償金
2 －
固定資産売却益
2 －
受取保険金
267 249
特別利益合計
特別損失
※１ 22
－
新型コロナウイルス感染症による損失
－ 7
投資有価証券売却損
48 5
固定資産除却損
7 －
減損損失
0 －
その他
56 35
特別損失合計
9,040 8,817
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,309 2,887
△ 459 △ 137
法人税等調整額
2,849 2,749
法人税等合計
6,190 6,067
四半期純利益
6,190 6,067
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
6,190 6,067
四半期純利益
その他の包括利益
△ 158 △ 113
その他有価証券評価差額金
4 3
退職給付に係る調整額
△ 154 △ 110
その他の包括利益合計
6,036 5,957
四半期包括利益
（内訳）
6,036 5,957
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大により、店舗などにおいて発生した商品廃棄損、消毒費用や賃料減免に
よるテナント支援等を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 3,216百万円 3,478百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 939 20.00 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注）2020年５月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産と
して、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月27日
普通株式 1,173 25.00 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注）2021年５月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他（注）２ 損益計算書
合計 調整額
計上額（注）３
小売事業
営業収益（注）１
194,942 209 195,152 － 195,152
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
0 350 351 △ 351 －
営業収益又は振替高
194,942 560 195,503 △ 351 195,152
計
8,784 44 8,829 － 8,829
セグメント利益
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他（注）２ 損益計算書
合計 調整額
計上額（注）３
小売事業
営業収益（注）１
190,684 233 190,917 － 190,917
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
0 354 355 △ 355 －
営業収益又は振替高
190,685 587 191,272 △ 355 190,917
計
8,595 8 8,603 － 8,603
セグメント利益
（注）１ 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２ 「その他」はクレジットカード事業等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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株式会社ライフコーポレーション(E03083)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益 132円08銭 129円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,190 6,067
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,190 6,067
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,868,305 46,867,625
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間
90千株、当第１四半期連結累計期間90千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月15日
株式会社ライフコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中嶋 歩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラ
イフコーポレーションの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年
３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフコーポレーション及び連結子会社の2021年５
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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株式会社ライフコーポレーション(E03083)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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