株式会社ダイセキ環境ソリューション 四半期報告書 第26期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ダイセキ環境ソリューション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年7月9日
【四半期会計期間】 第26期第1四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
【会社名】 株式会社ダイセキ環境ソリューション
【英訳名】 Daiseki Eco. Solution Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 浩也
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区明前町8番18号
【電話番号】 052(819)5310 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 珍道 直人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区明前町8番18号
【電話番号】 052(819)5310 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 珍道 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2020年3月1日 自2021年3月1日 自2020年3月1日
会計期間
至2020年5月31日 至2021年5月31日 至2021年2月28日
4,200 4,264 14,906
売上高 (百万円)
351 483 1,241
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
203 287 689
(百万円)
(当期)純利益
252 351 877
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
13,172 14,049 13,761
純資産額 (百万円)
20,858 21,108 21,275
総資産額 (百万円)
12.12 17.10 41.00
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
60.2 63.0 61.3
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グ
ループ事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や個
人消費の低迷が続くなか、一部で持ち直しの動きが見られるものの、感染力の強い変異株の出現や緊急事態宣言の
再発出等により、厳しい状況が続きました。また、世界経済につきましても、ワクチン接種が進展するなかで、経
済活動の制限が段階的に緩和されつつありますが、消費者物価や長期金利の上昇、就業者数の回復の遅れなど、依
然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの属する建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の悪化や投資
マインドの低下により、一部で建設工事の中断や延期、新規現場の着工延期等が発生するなど、先行きに不透明感
が残っております。
このような背景のもと、当社グループの主力事業である土壌汚染調査・処理事業においては、高利益率案件の受
注やコンサルティング営業に注力いたしました。大都市圏における低価格競争が激しくなるものの、受注量及び受
注処理単価は前期より回復傾向が持続するなか、大規模インフラ整備工事案件が業績に貢献した結果、当第1四半
期連結累計期間の経営成績は、売上高4,264百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益482百万円(同46.5%増)、
経常利益483百万円(同37.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益287百万円(同41.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(土壌汚染調査・処理事業)
新型コロナウイルス感染症の影響は足元落ち着き、土壌処理需要の回復傾向が持続するなか、高利益率案件の受
注やコンサルティング営業に注力いたしました。岐阜リサイクルセンターの稼働率向上やコスト削減策を推進し、
前期に受注したインフラ整備工事案件が業績を牽引した結果、売上高3,488百万円(前年同期比2.6%増)、営業利
益471百万円(同36.2%増)となりました。
(廃石膏ボードリサイクル事業)
新型コロナウイルス感染症の影響による工事現場の進捗の遅れが一段落したことにより、廃石膏ボード処理量は
前年同期と比較して増加傾向にあり、また、土壌固化材は大口先の需要が端境期となるなか、代理店販売や直販
ルート強化による営業が功を奏した結果、売上高542百万円(同11.2%増)、営業利益148百万円(同41.4%増)と
なりました。
(その他)
PCB事業は堅調に推移したものの、バイオディーゼル燃料(BDF)事業は飲食店業界不振の影響でやや苦戦
しました。また、一般廃棄物処理関連の売上が前年同期と比較して減少した結果、売上高307百万円(同16.4%
減)、営業利益44百万円(同19.5%減)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は21,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円減少いたしま
した。これは主に受取手形及び売掛金が増加し、現金及び預金が減少したことによります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は7,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円減少いたしまし
た。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金及び長期借入金が減少したことによります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は14,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円増加いたしま
した。これは主に利益剰余金が増加したことによります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,720,000
計 30,720,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年7月9日)
(2021年5月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
16,827,120 16,827,120
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
16,827,120 16,827,120
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金
年月日
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 額(百万円) 残高(百万円)
2021年3月1日~
- 16,827,120 - 2,287 - 2,082
2021年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
16,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
16,759,600 167,596
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
51,420
単元未満株式 普通株式 - -
16,827,120
発行済株式総数 - -
167,596
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式は、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年5月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
株式会社ダイセキ環境 名古屋市瑞穂区
16,100 16,100 0.09
-
ソリューション 明前町8番18号
16,100 16,100 0.09
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021
年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
1,031 541
現金及び預金
2,475 2,672
受取手形及び売掛金
680 560
たな卸資産
68 131
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
4,252 3,901
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,192 6,366
建物及び構築物(純額)
8,044 8,044
土地
123 151
建設仮勘定
1,808 1,766
その他(純額)
16,168 16,328
有形固定資産合計
無形固定資産 19 19
投資その他の資産
836 860
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
835 859
投資その他の資産合計
17,023 17,206
固定資産合計
21,275 21,108
資産合計
負債の部
流動負債
1,158 852
支払手形及び買掛金
980 820
短期借入金
1,542 1,533
1年内返済予定の長期借入金
54 54
リース債務
211 241
未払金
273 191
未払法人税等
90 24
賞与引当金
435 835
その他
4,746 4,554
流動負債合計
固定負債
2,505 2,246
長期借入金
143 148
リース債務
114 105
退職給付に係る負債
3 3
その他
2,767 2,504
固定負債合計
7,513 7,059
負債合計
純資産の部
株主資本
2,287 2,287
資本金
2,086 2,086
資本剰余金
8,552 8,789
利益剰余金
△ 11 △ 12
自己株式
12,914 13,151
株主資本合計
その他の包括利益累計額
154 161
その他有価証券評価差額金
4
△ 6
退職給付に係る調整累計額
148 166
その他の包括利益累計額合計
699 732
非支配株主持分
13,761 14,049
純資産合計
21,275 21,108
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
4,200 4,264
売上高
3,495 3,387
売上原価
704 876
売上総利益
375 394
販売費及び一般管理費
329 482
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
14
出資金運用益 -
7 2
補助金収入
3 0
その他
24 3
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
0 0
その他
3 2
営業外費用合計
351 483
経常利益
特別利益
6
-
固定資産売却益
6
特別利益合計 -
特別損失
1
固定資産除却損 -
1
特別損失合計 -
351 488
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 188 180
△ 74 △ 25
法人税等調整額
114 154
法人税等合計
237 333
四半期純利益
33 45
非支配株主に帰属する四半期純利益
203 287
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
237 333
四半期純利益
その他の包括利益
15 7
その他有価証券評価差額金
10
△ 0
退職給付に係る調整額
15 18
その他の包括利益合計
252 351
四半期包括利益
(内訳)
219 305
親会社株主に係る四半期包括利益
33 45
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。)は、次のとお
りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
減価償却費
231百万円 223百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
配当金支払額
1株当たり
株式の 配当金の総額
(決議) 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円)
(円)
2020年5月27日
普通株式 50 3 2020年2月29日 2020年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
配当金支払額
1株当たり
株式の 配当金の総額
(決議) 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円)
(円)
2021年5月26日
普通株式 50 3 2021年2月28日 2021年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
土壌汚染調 廃石膏ボー
(注)1 (注)2 計上額
査・処理事 ドリサイク 計
(注)3
業 ル事業
売上高
外部顧客への売上高
3,397 484 3,881 318 4,200 4,200
-
セグメント間の内部
3 3 50 53
- △ 53 -
売上高又は振替高
3,397 487 3,885 368 4,253 4,200
計 △ 53
346 104 451 54 505 329
セグメント利益 △ 176
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、BD
F事業、PCB事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△176百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
土壌汚染調 廃石膏ボー
(注)1 (注)2 計上額
査・処理事 ドリサイク 計
(注)3
業 ル事業
売上高
外部顧客への売上高
3,486 541 4,027 237 4,264 4,264
-
セグメント間の内部
1 1 3 70 74
△ 74 -
売上高又は振替高
3,488 542 4,030 307 4,338 4,264
計 △ 74
471 148 620 44 664 482
セグメント利益 △ 181
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境分析事業、BD
F事業、PCB事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△181百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
1株当たり四半期純利益 12円12銭 17円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
203 287
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
203 287
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,797,464 16,810,947
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年7月9日
株式会社ダイセキ環境ソリューション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加 藤 浩 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稲 垣 吉 登 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセ
キ環境ソリューションの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年3月
1日から2021年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイセキ環境ソリューション及び連結子会社の2021年5月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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EDINET提出書類
株式会社ダイセキ環境ソリューション(E05444)
四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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