株式会社山田債権回収管理総合事務所 四半期報告書 第41期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社山田債権回収管理総合事務所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社山田債権回収管理総合事務所(E05275)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第41期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社山田債権回収管理総合事務所
【英訳名】 YAMADA SERVICER SYNTHETIC OFFICE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 晃久
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号 横浜STビル18階
【電話番号】 045(325)3933
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田中 光行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号 横浜STビル18階
【電話番号】 045(325)3933
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田中 光行
株式会社山田債権回収管理総合事務所東京支店
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区丸の内三丁目1番1号 国際ビル6階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)上記の東京支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧
に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 前第2四半期 当第2四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年1月1日 自2021年1月1日 自2020年1月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2020年12月31日
(千円) 801,698 947,714 2,095,689
売上高
経常損失(△) (千円) △ 174,370 △ 86,704 △ 178,563
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 176,237 △ 92,524 △ 189,729
期)純損失(△)
(千円) △ 171,454 △ 105,367 △ 167,620
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,049,495 2,905,339 3,053,329
純資産額
(千円) 5,446,487 5,486,526 6,179,179
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 41.37 △ 21.72 △ 44.54
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 56.0 53.0 49.4
自己資本比率
(千円) △ 256,606 67,743 △ 757,910
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 1,087,793 78,470 1,189,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 566,728 △ 554,063 61,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,292,102 1,113,125 1,520,974
(期末)残高
第40期 第41期
回次 前第2四半期 当第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日
1株当たり四半期純損失(△)
(円) △ 17.95 △ 5.54
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第40期第2四半期連結累計期間、第40期及び 第41期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四
半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の事業への影響については、今後も注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年6月30日)におけるわが国経済は 、 新型コロナウイルス
感染症の影響により引続き厳しい状況におかれました。今後の状況等について引続き注視してまいります。
このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権に関するワンス
トップサービスの提供」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業等を
展開してきました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が 947百万円(前年同期比18.2%増)となり、営業
損失は80百万円(前年同期は営業損失204百万円)、経常損失は86百万円(前年同期は経常損失174百万円)、親
会社株主に帰属する四半期純損失は92百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失176百万円)となり
ました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① サービサー事業
サービサー事業においては、 既存の購入済み債権からの回収が計画よりずれ込んだこと、新型コロナウイルス
感染症の影響による債務者への回収配慮や、法的回収手続きの遅延があったこと等により、 売上高は286百万円
(前年同期比104.4%増)、セグメント利益は98百万円(前年同期はセグメント損失34 百万円)となりました 。
なお買取債権の新規購入は相応の実績がありました。
② 派遣事業
派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で、概ね計画通りに推移した結果、 売上高は669
百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は104百万円(前年同期比22.2%増)となりました。
③ 不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業においては、 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、新規の営業活動で思うように
面談が進まない等のケースがありました。底地ビジネスに引続き注力する予定です。 売上高は4百万円(前年同期比
88.9%減)、セグメント損失は35百万円(前年同期はセグメント損失5百万円) となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産 5,486 百万円(前連結会計年度末に比べ69 2百万円
減)、株主資本 2,797 百万円(同135百万円減)となりました 。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産の残高は 4,437 百万円(前連結会計年度末に 比べ587百万円減) となり
ました。これは主に、 現金及び預金408百万円の減少、買取債権103百万円の減少、販売用不動産28百万円の減
少、未収還付法人税等25百万円の減少によるものであります 。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末の固定資産の残高は 1,048 百万円(前連結会計年度末に比 べ105百万円減)となり
ました。これは主に、投資有価証券118百万円の減少、有形固定資産16百万円の増加によるものであり ます 。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債の残高は 1,610 百万円(前連結会計年度末に比 べ547百万円減)となり
ました。これは主に、短期借入金500百万円の減少、未払金17百万円の減少、未払法人税等25百万円の減少による
ものであります 。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末の固定負債の残高は 970 百万円( 前連結会計年度末に比べ3百万円増)となりまし
た。 これは主に、役員退職慰労引当金9百万円の増加、繰延税金負債7百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の残高は 2,905 百万円(前連結会計年度末に比べ1 47百万円減)となりまし
た。これは主に、配当に伴う利益剰余金42百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円の計上によ
るものであります 。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により 67 百万円
の資金を獲得、投資活動により 78 百万円の資金を 獲得 、財務活動により 554 百万円の資金を 支出 した結果、当第2四
半期連結会計期間末には 1,113 百万円(前連結会計年度末に比べ407 百万円減 )となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、67百万円(前年同期は256百万円の支出)となりました。これは主に、買取債権
の回収による収入1,066百万円、買取債権の購入による支出698百万円があったこと等によるものです 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、78百万円(前年同期は1,087百万円の獲得)となりました。これは主に、投資
事業組合出資金の返還による収入101百万円、有形固定資産の取得による支出24百万円があったこと等によるもの
です 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、554百万円(前年同期は566百万円の支出)となりました。これは主に、短期借
入金の返済による支出500百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出11百万円、配当金の支払額42百万円
があったこと等によるものです 。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,072,000
計 15,072,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月6日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
4,268,000 4,268,000
普通株式
100株
(スタンダード)
4,268,000 4,268,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2021年4月1日~
- 4,268 - 1,084,500 - 271,125
2021年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
1,494 35.09
山田 晃久 横浜市港北区
横浜市港北区篠原台町2-18 1,070 25.12
有限会社ヤマダ
横浜市西区みなとみらい3丁目1-1 210 4.93
株式会社横浜銀行
176 4.13
山田 由紀子 横浜市港北区
92 2.18
星川 輝 大阪府八尾市
東京都港区赤坂8丁目4-14 84 1.99
株式会社青山財産ネットワークス
愛知県名古屋市中村区名駅3丁目28-12 52 1.22
柴山コンサルタント株式会社
大阪府豊中市寺内2丁目4-1 50 1.17
株式会社サエラ
35 0.82
今 秀信 奈良県奈良市
33 0.78
百渓 直司 大阪府泉大津市
- 3,298 77.44
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 8,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,258,600 42,586 -
普通株式
1,100 - -
単元未満株式 普通株式
4,268,000 - -
発行済株式総数
- 42,586 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
㈱山田債権回収管理総合
横浜市西区北幸1-11-15 8,300 - 8,300 0.19
事務所
- 8,300 - 8,300 0.19
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
1,610,486 1,202,255
現金及び預金
114,997 129,889
売掛金
3,735,128 3,631,823
買取債権
203,055 174,421
販売用不動産
1,297 1,163
仕掛品
61,311 69,495
未収入金
25,626 -
未収還付法人税等
72,674 80,076
その他
△ 799,550 △ 851,535
貸倒引当金
5,025,027 4,437,589
流動資産合計
固定資産
60,862 77,860
有形固定資産
13,387 11,826
無形固定資産
投資その他の資産
843,239 724,289
投資有価証券
156,418 156,418
差入保証金・敷金
1,254 103
繰延税金資産
78,988 78,438
その他
1,079,901 959,250
投資その他の資産合計
1,154,151 1,048,936
固定資産合計
6,179,179 5,486,526
資産合計
負債の部
流動負債
1 1
買掛金
※ 1,940,000 ※ 1,440,000
短期借入金
80,298 63,075
未払金
19,960 22,208
リース債務
38,930 13,603
未払法人税等
29,632 24,412
預り金
17,000 18,300
賞与引当金
32,839 29,281
その他
2,158,663 1,610,882
流動負債合計
固定負債
35,257 35,422
リース債務
52,850 45,497
繰延税金負債
609,534 619,255
役員退職慰労引当金
235,582 237,193
退職給付に係る負債
21,620 21,160
預り保証金
10,899 10,995
資産除去債務
1,441 779
その他
967,186 970,304
固定負債合計
3,125,849 2,581,186
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
1,084,500 1,084,500
資本金
806,840 806,840
資本剰余金
1,044,488 909,368
利益剰余金
△ 3,167 △ 3,194
自己株式
2,932,661 2,797,514
株主資本合計
その他の包括利益累計額
120,667 107,824
その他有価証券評価差額金
120,667 107,824
その他の包括利益累計額合計
- -
非支配株主持分
3,053,329 2,905,339
純資産合計
6,179,179 5,486,526
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
801,698 947,714
売上高
711,049 719,267
売上原価
90,649 228,447
売上総利益
※ 294,980 ※ 309,351
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 204,331 △ 80,904
営業外収益
3,521 3,494
受取利息及び配当金
6,875 5,775
家賃収入
31,016 -
投資事業組合利益
8,389 5,368
設備賃貸料
597 2,961
その他
50,400 17,600
営業外収益合計
営業外費用
11,527 13,555
支払利息
1,063 1,231
家賃原価
- 1,091
投資事業組合損失
7,474 7,456
持分法による投資損失
373 66
その他
20,440 23,401
営業外費用合計
経常損失(△) △ 174,370 △ 86,704
税金等調整前四半期純損失(△) △ 174,370 △ 86,704
法人税、住民税及び事業税 1,782 5,475
83 344
法人税等調整額
1,866 5,819
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 176,237 △ 92,524
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 176,237 △ 92,524
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純損失(△) △ 176,237 △ 92,524
その他の包括利益
4,782 △ 12,843
その他有価証券評価差額金
4,782 △ 12,843
その他の包括利益合計
△ 171,454 △ 105,367
四半期包括利益
(内訳)
△ 171,454 △ 105,367
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 174,370 △ 86,704
15,340 15,548
減価償却費
△ 129,182 △ 265,211
買取債権回収益
貸倒引当金の増減額(△は減少) 43,298 51,984
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 4,903 9,721
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,529 1,611
投資事業組合運用損益(△は益) △ 31,016 1,091
持分法による投資損益(△は益) 7,474 7,456
11,621 13,651
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 11,024 △ 14,891
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 151,890 28,768
未収入金の増減額(△は増加) △ 6,925 △ 8,183
前払費用の増減額(△は増加) △ 5,834 △ 7,528
立替金の増減額(△は増加) 10,418 483
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,212 0
未払金の増減額(△は減少) △ 43,954 △ 23,434
預り金の増減額(△は減少) △ 14,085 △ 4,898
△ 377,339 △ 698,025
買取債権の購入による支出
337,777 1,066,541
買取債権の回収による収入
△ 5,134 △ 4,380
その他
△ 502,364 83,599
小計
利息及び配当金の受取額 3,519 3,495
△ 11,137 △ 13,479
利息の支払額
△ 13,483 △ 33,533
法人税等の支払額
266,859 27,662
法人税等の還付額
△ 256,606 67,743
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 24,245
有形固定資産の取得による支出
- 7,463
有形固定資産の売却による収入
△ 29,380 △ 10,000
投資有価証券の取得による支出
△ 5,787 -
敷金の差入による支出
1,115,493 101,012
投資事業組合出資金の返還による収入
- △ 560
預り保証金の返還による支出
830 100
預り保証金の受入による収入
6,636 4,699
その他
1,087,793 78,470
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 -
短期借入れによる収入
△ 610,000 △ 500,000
短期借入金の返済による支出
△ 14,247 △ 11,589
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 42,480 △ 42,446
配当金の支払額
- △ 26
自己株式の取得による支出
△ 566,728 △ 554,063
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 264,458 △ 407,849
1,027,644 1,520,974
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,292,102 ※ 1,113,125
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大による影響)
新型コロナウイルス感染症により、今後も営業活動に影響があるものと見込んでおります。ただ、このような
状況は、2021年末に向けて徐々に正常化すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には、将来において当社グループの
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調
達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
当座貸越極度額の総額 3,420,000千円 3,420,000千円
借入実行額 1,940,000 1,440,000
差引額 1,480,000 1,980,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
役員報酬 73,570 千円 76,541 千円
41,026 42,342
給与手当・賞与
43,368 43,554
支払手数料
43,298 51,984
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
現金及び預金勘定 1,380,519千円 1,202,255千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △85,597 △85,598
別段預金 △269 △552
分別管理預金(注) △2,549 △2,978
現金及び現金同等物 1,292,102 1,113,125
(注)分別管理預金は、サービサー事業の債権の回収受託業務において債務者から収受した弁済金であり、他の
預金とは区分して保管しているものであります。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年3月27日
普通株式 42,596千円 10円 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年1月1日 至2021年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年3月30日
普通株式 42,596千円 10円 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
不動産ソリ
サービサー (注)1
派遣事業 ューション 計
事業
事業
売上高
140,097 619,814 41,787 801,698 - 801,698
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- 17,785 - 17,785 - 17,785
高又は振替高
140,097 637,599 41,787 819,484 - 819,484
計
セグメント利益又は損失
△ 34,400 85,799 △ 5,347 46,051 △ 2,237 43,814
(△)
(単位:千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)2 計上額
(注)3
売上高
- 801,698
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
△ 17,785 -
高又は振替高
△ 17,785 801,698
計
セグメント利益又は損失
△ 248,145 △ 204,331
(△)
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含ん
でおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額の主なものは、全社費用の248,247千円であり、当社の総務・経理
部門等の管理部門に係る費用であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年1月1日 至2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
不動産ソリ 合計
(注)1
サービサー
派遣事業 ューション 計
事業
事業
売上高
286,351 654,904 4,644 945,900 1,814 947,714
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- 14,252 - 14,252 - 14,252
高又は振替高
286,351 669,156 4,644 960,152 1,814 961,966
計
セグメント利益又は損失
98,987 104,827 △ 35,369 168,445 △ 995 167,449
(△)
(単位:千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)2 計上額
(注)3
売上高
- 947,714
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
△ 14,252 -
高又は振替高
△ 14,252 947,714
計
セグメント利益又は損失
△ 248,353 △ 80,904
(△)
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、測量事業・投資事業等を含ん
でおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額の主なものは、全社費用の248,360千円であり、当社の総務・経理
部門等の管理部門に係る費用であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△)
△41円37銭 △21円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△176,237 △92,524
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△176,237 △92,524
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,259,633 4,259,632
(注)前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、
1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
株式会社山田債権回収管理総合事務所
取締役会 御中
RSM 清 和 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
市 川 裕 之 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
藤 本 亮 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山田債
権回収管理総合事務所の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年4月
1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山田債権回収管理総合事務所及び連結子会社の2021年6月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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