丸八倉庫株式会社 四半期報告書 第126期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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丸八倉庫株式会社(E04296)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月12日
【四半期会計期間】 第126期第２四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 丸八倉庫株式会社
【英訳名】 Maruhachi Warehouse Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 峯島 一郎
【本店の所在の場所】 東京都江東区富岡２丁目１番９号
【電話番号】 03（5620）0809（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮沢 浩元
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区富岡２丁目１番９号
【電話番号】 03（5620）0809（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 宮沢 浩元
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第２四半期 第２四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日 自 2019年12月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2020年11月30日
売上高 (千円) 2,442,767 2,419,175 4,918,748
経常利益 (千円) 381,345 392,653 737,864
親会社株主に帰属する
(千円) 253,233 263,296 474,204
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 166,150 300,572 414,518
純資産額 (千円) 9,642,844 10,096,409 9,891,183
総資産額 (千円) 16,269,880 17,443,493 16,997,245
１株当たり四半期(当期)
(円) 42.49 44.18 79.57
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.1 57.7 58.0
営業活動による
(千円) 352,786 389,705 953,764
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 697,103 △ 717,183 △ 1,529,544
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 292,856 232,645 669,967
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,254,489 1,305,304 1,400,138
四半期末(期末)残高
第125期 第126期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 22.14 22.77
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、依然として厳しい
状況が続いております。各種政策の効果のほか、企業収益や設備投資等に持ち直しの動きがみられるものの、新型コ
ロナウイルス感染症拡大による下振れリスクの高まりに十分に注意する必要があり、内外経済の動向は不透明感が拭
えない状況にあります。
このような経済情勢にあって、物流業界におきましては、入庫金額・保管残高金額の水準が前年同月比で持ち直し
の傾向がみられるものの、人手不足等に伴うコスト上昇や競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。ま
た、不動産賃貸業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、賃料水準や需給関係の動向等に不透
明感が広がりつつあります。
このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくため
に新中期経営計画（2019－2023）の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策としては、
既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減に取り組み、営業収益の確保に努めてま
いりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりま
した。このほか、埼玉県所沢市と千葉県八街市にて新規倉庫建設の計画を進めており、将来の収益増強に向けて事業
基盤の増強も図られつつあります。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等
が安定的に稼働しており、安定的な収益を確保してまいりました。
この結果、売上高は荷動きが低調に推移したことに伴い保管料収入等が減少し、前期比23百万円（1.0%）減の2,419
百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減効果により前期比９百万円（2.3%）増の403百万円となり、経
常利益は支払利息等が増加したものの前期比11百万円（3.0%）増の392百万円となりました。親会社株主に帰属する四
半期純利益は前期比10百万円（4.0%）増の263百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
物流事業
物流事業では、保管料収入等が減少したことにより、売上高は前期比29百万円減の2,103百万円となり、セグメン
ト利益は各種経費の削減に努めたものの前期比７百万円減の448百万円となりました。
不動産事業
不動産事業では、賃貸稼働状況は安定して推移し、売上高は前期比５百万円増の315百万円となり、セグメント利
益は前期比９百万円増の156百万円となりました。
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② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、埼玉県所沢市の新規倉庫建設が計画通り進捗し、有形固定資産が
増加となり、前期末比446百万円増加の17,443百万円となりました。負債は、新規倉庫建設資金に関する長期借入金の
増加により前期末比241百万円増加の7,347百万円となり、純資産は前期末比205百万円増加の10,096百万円となりまし
た。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は57.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動
によるキャッシュ・フローの減少ならびに財務活動によるキャッシュ・フローの増加に伴い、期末における現金及び
現金同等物の残高は前期末比94百万円減の1,305百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益390百万円の計上や減価償却費220百万円の計上等に伴い資金留保となったことにより
営業活動によるキャッシュ・フローは389百万円の増加（前年同期比36百万円増）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
埼玉県所沢市の新規倉庫建設に伴い有形固定資産の取得による支出707百万円の計上等により、投資活動による
キャッシュ・フローは717百万円の減少（前年同期比20百万円減）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の約定返済を進めてきた一方、新規倉庫建設資金に関する長期借入金605百万円の計上等により、財務
活動によるキャッシュ・フローは232百万円の増加（前年同期比60百万円減）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月31日 ) (2021年７月12日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株でありま
東京証券取引所
普通株式 7,300,000 7,300,000
す。
市場第二部
計 7,300,000 7,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年３月１日～
－ 7,300 － 2,527,600 － 2,046,936
2021年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
尾張屋土地株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町12-16 1,639,203 27.51
山﨑商事株式会社 東京都江東区千石1丁目3-8 400,150 6.71
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 327,400 5.49
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4-5
230,000 3.86
(常任代理人 日本マスタートラス
(東京都港区浜松町2丁目11-3)
ト信託銀行株式会社)
養命酒製造株式会社 東京都渋谷区南平台町16-25 200,000 3.36
峯 島 一 郎 東京都千代田区 174,518 2.93
有限会社藍屋 埼玉県入間郡三芳町大字上富287 174,500 2.93
ホーチキ株式会社 東京都品川区上大崎2丁目10-43 155,000 2.60
大豊建設株式会社 東京都中央区新川1丁目24-4 140,000 2.35
有限会社八峯 東京都中央区日本橋大伝馬町12-16 132,000 2.22
計 ― 3,572,771 59.95
(注) １．上記のほか当社保有の自己株式1,340,806株があります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入表示し
ております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
る標準となる株式
1,340,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,565 同上
5,956,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
2,700
発行済株式総数 7,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 59,565 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都江東区富岡２－１－９ 1,340,800 ― 1,340,800 18.37
丸八倉庫株式会社
計 ― 1,340,800 ― 1,340,800 18.37
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,400,138 1,305,304
受取手形及び営業未収入金 325,051 305,171
91,620 95,114
その他
流動資産合計 1,816,810 1,705,591
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,262,406 6,131,616
機械装置及び運搬具（純額） 114,476 117,178
土地 5,988,955 5,988,965
建設仮勘定 630,206 1,264,510
180,211 168,255
その他（純額）
有形固定資産合計 13,176,255 13,670,527
無形固定資産
借地権 72,372 72,372
32,280 32,306
その他
無形固定資産合計 104,653 104,678
投資その他の資産
投資有価証券 1,225,022 1,278,917
差入保証金 444,230 444,727
会員権 9,978 9,978
退職給付に係る資産 65,978 74,784
繰延税金資産 21,375 21,232
132,939 133,054
その他
投資その他の資産合計 1,899,525 1,962,695
固定資産合計 15,180,434 15,737,901
資産合計 16,997,245 17,443,493
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 146,728 94,574
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 576,817 632,269
未払金 24,700 11,964
未払費用 99,291 91,045
未払法人税等 153,792 145,929
未払消費税等 61,747 40,556
前受金 157,308 155,706
9,680 10,368
その他
流動負債合計 1,330,064 1,282,415
固定負債
長期借入金 4,560,052 4,833,012
繰延税金負債 514,991 531,494
役員退職慰労引当金 124,822 120,424
長期預り保証金 552,613 556,220
23,517 23,517
その他
固定負債合計 5,775,996 6,064,668
負債合計 7,106,061 7,347,083
純資産の部
株主資本
資本金 2,527,600 2,527,600
資本剰余金 2,046,936 2,046,936
利益剰余金 6,282,002 6,449,951
△ 1,165,567 △ 1,165,567
自己株式
株主資本合計 9,690,971 9,858,920
その他の包括利益累計額
175,295 212,687
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 175,295 212,687
非支配株主持分 24,916 24,801
純資産合計 9,891,183 10,096,409
負債純資産合計 16,997,245 17,443,493
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 2,442,767 2,419,175
1,761,622 1,740,155
売上原価
売上総利益 681,144 679,019
※ 286,511 ※ 275,257
販売費及び一般管理費
営業利益 394,633 403,761
営業外収益
受取利息 429 58
受取配当金 3,764 3,779
保険解約返戻金 - 3,068
1,511 1,625
その他
営業外収益合計 5,705 8,532
営業外費用
支払利息 16,285 17,445
2,707 2,195
支払手数料
営業外費用合計 18,992 19,640
経常利益 381,345 392,653
特別利益
77 -
有形固定資産売却益
特別利益合計 77 -
特別損失
0 1,960
有形固定資産除却損
特別損失合計 0 1,960
税金等調整前四半期純利益 381,423 390,692
法人税等 127,942 127,512
四半期純利益 253,481 263,180
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
247 △ 115
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 253,233 263,296
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益 253,481 263,180
その他の包括利益
△ 87,330 37,392
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 87,330 37,392
四半期包括利益 166,150 300,572
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 165,902 300,688
非支配株主に係る四半期包括利益 247 △ 115
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 381,423 390,692
減価償却費 224,130 220,925
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 4,446 △ 8,805
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,920 △ 4,398
受取利息及び受取配当金 △ 4,193 △ 3,837
保険解約返戻金 - △ 3,068
支払利息 16,285 17,445
有形固定資産売却損益（△は益） △ 77 -
有形固定資産除却損 0 1,960
売上債権の増減額（△は増加） 31,045 19,879
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,016 3,017
仕入債務の増減額（△は減少） △ 84,341 △ 52,153
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 73,750 △ 21,191
△ 23,069 △ 20,253
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 469,909 540,212
利息及び配当金の受取額
4,193 3,837
利息の支払額 △ 16,186 △ 17,454
△ 105,131 △ 136,889
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 352,786 389,705
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 738,830 △ 707,386
有形固定資産の売却による収入 77 -
無形固定資産の取得による支出 △ 6,658 △ 5,000
固定資産の除却による支出 - △ 1,930
差入保証金の差入による支出 △ 4,332 △ 496
差入保証金の回収による収入 2,966 -
長期前払費用の取得による支出 △ 310 △ 12,154
その他の支出 △ 14 △ 634
50,000 10,417
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 697,103 △ 717,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 665,000 605,000
長期借入金の返済による支出 △ 276,588 △ 276,588
△ 95,555 △ 95,766
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 292,856 232,645
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 51,460 △ 94,833
現金及び現金同等物の期首残高 1,305,950 1,400,138
※ 1,254,489 ※ 1,305,304
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
報酬及び給与 118,289 千円 114,694 千円
法定福利費 29,749 千円 27,471 千円
退職給付費用 7,689 千円 2,916 千円
賞与 18,747 千円 16,376 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,920 千円 9,052 千円
支払手数料 26,070 千円 27,633 千円
賃借料 14,701 千円 14,607 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
現金及び預金 1,254,489千円 1,305,304千円
預入期間が３か月超の定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 1,254,489千円 1,305,304千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 95,347 16 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月25日
普通株式 95,347 16 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注) １
額 (注) ２
物流事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,133,331 309,435 2,442,767 ― 2,442,767
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,133,331 309,435 2,442,767 ― 2,442,767
セグメント利益 456,124 147,194 603,318 △ 208,685 394,633
(注) １．セグメント利益の調整額△208,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注) １
額 (注) ２
物流事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,103,824 315,350 2,419,175 ― 2,419,175
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,103,824 315,350 2,419,175 ― 2,419,175
セグメント利益 448,554 156,590 605,145 △ 201,383 403,761
(注) １．セグメント利益の調整額△201,383千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
42円49銭 44円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
253,233 263,296
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
253,233 263,296
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,959,236 5,959,194
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月８日
丸八倉庫株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 達 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 代 輝 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸八倉庫株式会
社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年５月
31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸八倉庫株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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