岡野バルブ製造株式会社 四半期報告書 第122期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第122期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 岡野バルブ製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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岡野バルブ製造株式会社(E01609)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年７月９日
【四半期会計期間】 第122期第２四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 岡野バルブ製造株式会社
【英訳名】 OKANO VALVE MFG.CO.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 武治
【本店の所在の場所】 北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】 093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 木村 浩一
【最寄りの連絡場所】 北九州市門司区中町１番14号
【電話番号】 093(372)1131（代）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 木村 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第121期
累計期間 累計期間
自2019年12月１日 自2020年12月１日 自2019年12月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2020年11月30日
（百万円） 2,740 2,597 6,362
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 132 168 251
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 14 160 375
する四半期純損失（△）
（百万円） △ 53 167 395
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 8,392 8,935 8,815
純資産
（百万円） 12,168 12,118 12,587
総資産
１株当たり四半期(当期)純利益又
（円） △ 8.13 93.87 217.77
は1株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 69.0 73.7 70.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 325 1,083 1,084
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 46 23 △ 73
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 202 △ 203 △ 407
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 2,855 4,286 3,382
（期末）残高
第121期 第122期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 ３月１日 自2021年 ３月１日
会計期間
至2020年 ５月31日 至2021年 ５月31日
141.89 154.21
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第121期及び第122期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式がないため、記載しておりません。
４．第121期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。
５．第１四半期連結会計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を
容易にするため、第121期第２四半期連結累計期間及び第121期についても百万円単位で表示しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、変更があった事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（情報セキュリティに係るリスクについて）
当第２四半期連結累計期間において、当社に重大な影響を及ぼすものではありませんでしたが、サイバー攻撃
によるシステム障害が発生したことを踏まえ、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについ
て、次のとおり変更、追加します。
当該変更及び追加箇所については下線で示しております。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業等リスク」の項目番号に対応したものであります。
（8）コンピュータトラブルによる影響
当社グループは、生産・販売を始めほとんどの分野でコンピュータを導入しております。高度なセキュリティ
管理のもとで運用しておりますが、現状の対策にかかわらず、 近年複雑化かつ巧妙化するサイバー攻撃やシステ
ムの予期せぬ障害など、 ハード及びソフトに障害を及ぼすトラブルが生じた場合、当社グループの 事業活動、業
績及び財政状態に 影響を受ける可能性があります。
当該リスクへの対応策として、 従来の入口対策（境界線型防御）と内部対策（定期的なデータバックアップの
実施）に加え、出口対策（機器の不正な挙動を検知・ブロックするＥＤＲの導入）を組み合わせた多層防御によ
る情報セキュリティ強化や ベンダーとの保守契約による早期復旧体制の構築などリスク回避の施策を実施してお
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言
が再発令され、経済活動や個人消費活動が再び制限を受けることになりました。感染拡大防止に向けたワクチン接
種が国内各地域において開始されましたが、接種完了まで一定の期間が必要となるほか変異ウイルスの確認が国内
でも続いており、未だ感染収束が見通せない先行き不透明な状況が続いております。
発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきまして
は、原子力発電では、政府が福島第一原子力発電所の処理水を海洋放出することを決定し、原子力規制委員会が福
島第二原子力発電所の廃止措置計画を認可するなど廃炉作業の動きに前進が見られるようになりました。また火力
発電では、主要７カ国（Ｇ７）気候・環境相会合により排出削減対策をしていない石炭火力発電への投資を停止す
る合意がなされ、脱炭素への流れがより加速する状況にあります。
このような事業環境の中、バルブ製造販売部門では、玄海原子力発電所３号機、４号機向けの特定重大事故等
対処施設用弁やＪＥＲＡ碧南火力発電所５号機向け、ＪＥＲＡ横須賀火力発電所１号機向けなど、国内発電所向け
の販売が中心となりました。しかしながら全体的に小口案件主体であったことから、業績は前年同期と比較して低
調に推移いたしました。
メンテナンス部門では、柏崎刈羽原子力発電所６号機、７号機の設備設置工事、女川原子力発電所１号機の点
検工事、松島火力発電所における給水弁補修工事などを中心に売上を計上し、特に原子力発電所向けの売上が大き
かったことから、業績は前年同期と比較して堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,597百万円（前年同期比5.2％減）となりました。また、
利益面につきましては、前年同期と比較して採算性の高い案件が多かったことや全社的に推進しているコスト削減
の結果、営業利益118百万円（前年同期は営業損失181百万円）、経常利益168百万円（前年同期は経常損失132百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益160百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円）
となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ469百万円減少し、12,118百万円と
なりました。この主な要因は、現金及び預金が903百万円、仕掛品が315百万円増加した一方で、受取手形及び売掛
金が1,495百万円、投資有価証券が56百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ589百万円減少し、3,182百万円となりました。この主な要因は、買掛金
が264百万円、長期借入金が156百万円、未払費用が88百万円それぞれ減少したことによるものであります。
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純資産合計は、前連結会計年度末と比べ120百万円増加し、8,935百万円となりました。この主な要因は、利益
剰余金が126百万円増加したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ903百万円増加し、
4,286百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主にたな卸資産の増加や売上債権及び仕入債務の減少により1,083百万
円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出や投資有価証券売却による収入に
より23百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出や自己株式の取得により△203百万円
となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第２四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額７百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,940,000
計 5,940,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月９日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,793,000 1,793,000
普通株式 市場第二部
100株
福岡証券取引所
1,793,000 1,793,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 総数残高 減額（百万
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） 円）
2021年３月１日～
― 1,793,000 ― 1,286 ― 543
2021年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
372 21.79
岡野商事株式会社 北九州市門司区中町１番17号
134 7.86
岡野正敏 北九州市門司区
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町１丁目２番１号
（常任代理人 株式会社日本カスト 120 7.03
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ディ銀行）
１ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB,
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED
UNITED KINGDOM 111 6.51
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
94 5.53
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
１ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB,
NPBN-SHOKORO LIMITED
UNITED KINGDOM 80 4.73
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
62 3.67
岡野バルブ取引先持株会 北九州市門司区中町１番14号
54 3.20
岡野バルブ社員持株会 北九州市門司区中町１番14号
48 2.81
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13番１号
株式会社北九州銀行
北九州市小倉北区堺町１丁目１番10号
（常任代理人 日本マスタートラス 48 2.81
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
― 1,126 65.94
計
（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
85,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,699,600 16,996 －
普通株式
8,200 － －
単元未満株式 普通株式
1,793,000 － －
発行済株式総数
－ 16,996 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個、すべて失念
株）、また「単元未満株式」の欄には、自己株式53株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式)
85,200 － 85,200 4.7
北九州市門司区中町１番14号
岡野バルブ製造㈱
― 85,200 － 85,200 4.7
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３.金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第
１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載しております。なお、前連結会計年度及び
前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
3,512 4,416
現金及び預金
3,454 1,959
受取手形及び売掛金
129 117
製品
1,030 1,346
仕掛品
129 127
原材料
82 57
その他
8,339 8,024
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,543 1,512
機械装置及び運搬具（純額） 1,552 1,432
314 321
その他（純額）
3,410 3,267
有形固定資産合計
41 37
無形固定資産
投資その他の資産
469 413
投資有価証券
238 276
繰延税金資産
91 103
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
796 789
投資その他の資産合計
4,248 4,094
固定資産合計
12,587 12,118
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
441 176
買掛金
312 312
1年内返済予定の長期借入金
200 111
未払費用
64 50
未払法人税等
27 126
賞与引当金
105 23
その他の引当金
178 82
その他
1,330 883
流動負債合計
固定負債
1,773 1,617
長期借入金
37 41
役員退職慰労引当金
630 640
退職給付に係る負債
2,441 2,299
固定負債合計
3,772 3,182
負債合計
純資産の部
株主資本
1,286 1,286
資本金
543 543
資本剰余金
7,194 7,320
利益剰余金
△ 250 △ 263
自己株式
8,773 8,886
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2 13
その他有価証券評価差額金
38 35
退職給付に係る調整累計額
41 48
その他の包括利益累計額合計
8,815 8,935
純資産合計
12,587 12,118
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
2,740 2,597
売上高
2,447 2,054
売上原価
292 543
売上総利益
販売費及び一般管理費
65 45
役員報酬
139 133
給料手当及び賞与
17 21
賞与引当金繰入額
8 6
退職給付費用
6 4
役員退職慰労引当金繰入額
10 9
減価償却費
225 204
その他
474 425
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 181 118
営業外収益
0 0
受取利息
4 4
受取配当金
20 23
持分法による投資利益
13 13
受取賃貸料
16 17
その他
56 58
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
0 0
減価償却費
0 2
固定資産除却損
1 2
その他
7 9
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 132 168
特別利益
131 －
受取補償金
131 －
特別利益合計
特別損失
※１ 7 ※２ 10
臨時損失
7 10
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 8 158
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 40 38
△ 34 △ 41
法人税等調整額
5 △ 2
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 14 160
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 14 160
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 14 160
その他の包括利益
△ 33 10
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 3
退職給付に係る調整額
△ 39 7
その他の包括利益合計
△ 53 167
四半期包括利益
（内訳）
△ 53 167
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 8 158
期純損失（△）
230 216
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 84 98
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 247 3
△ 4 △ 4
受取利息及び受取配当金
3 3
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 20 △ 23
0 2
固定資産除却損
△ 131 －
受取補償金
売上債権の増減額（△は増加） 992 1,495
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 283 △ 302
仕入債務の増減額（△は減少） △ 58 △ 264
△ 237 △ 258
その他
325 1,130
小計
4 4
利息及び配当金の受取額
△ 3 △ 3
利息の支払額
5 －
補償金の受取額
△ 7 △ 48
法人税等の支払額
325 1,083
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20 △ 69
有形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 2
固定資産の除却による支出
△ 25 △ 0
無形固定資産の取得による支出
－ 95
投資有価証券の売却による収入
△ 46 23
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 156 △ 156
長期借入金の返済による支出
△ 34 △ 34
配当金の支払額
△ 11 △ 13
自己株式の純増減額（△は増加）
△ 202 △ 203
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 76 903
2,778 3,382
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,855 ※ 4,286
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連
結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定につい
て、当第２四半期連結会計期間においても変更は不要と判断しております。
なお、受注状況の回復を仮定し行った、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損等の会計上の見積り
は、将来における実績値に基づく結果と異なる可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 臨時損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、一部の事業所において当社の業
務が提供できなかった期間に係る固定費を特別損失に計上したものであります。
※２ 臨時損失
サイバー攻撃によるシステム障害に対応する復旧作業、社内システム・セキュリティの再構築に係る費用を
特別損失に計上したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
現金及び預金 2,985百万円 4,416百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △130百万円 △130百万円
現金及び現金同等物 2,855百万円 4,286百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年２月27日
普通株式 34 20.0 2019年11月30日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年２月25日
普通株式 34 20.0 2020年11月30日 2021年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、セグメント情報における報告セグメントを「バルブ事業」および「メンテナンス事
業」の２つとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「バルブ事業」に変更しております。
この変更は、設計・製造・メンテナンスというバルブのライフサイクルにおける管理を行う上で、当社グ
ループが特殊仕様の製品を製造し、納品後のメンテナンス作業まで一貫して行う実態を鑑みると、「バルブ事
業」と「メンテナンス事業」は本質的に一体化しており、両事業を統合して一体管理することが当社の状況を
適切に把握できると判断したためであります。
また、当社グループは「バルブ事業」を主要な事業としておりますが、その他の事業セグメントの重要性が
乏しいため、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略して
おります。
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（１株当たり情報）
１株あたり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年12月１日 （自 2020年12月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△8円13銭 93円87銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） △14 160
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △14 160
四半期準損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,727,584 1,711,882
（注）１.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月８日
岡野バルブ製造株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 次 男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
室 井 秀 夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡野バルブ製造
株式会社の2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡野バルブ製造株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
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四半期報告書
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
き なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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