株式会社 リソー教育 四半期報告書 第37期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 リソー教育 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 リソー教育(E05024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月９日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社リソー教育
【英訳名】 RISO KYOIKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 滋紀
【本店の所在の場所】 東京都豊島区目白三丁目１番40号
【電話番号】 03－5996－2501(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長（CFO） 久米 正明
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区目白三丁目１番40号
【電話番号】 03－5996－3701
【事務連絡者氏名】 取締役副社長（CFO） 久米 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年５月31日 至2021年５月31日 至2021年２月28日
（千円） 4,165,812 6,111,769 25,201,586
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,318,759 △ 161,104 1,192,404
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 1,036,458 △ 167,598 555,234
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 1,045,267 △ 154,861 561,736
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,936,284 5,016,088 6,575,240
純資産額
（千円） 10,756,018 12,485,813 13,940,332
総資産額
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 7.16 △ 1.13 3.79
（△）又は１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 3.79
（当期）純利益金額
（％） 35.9 39.6 46.7
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、現時点で軽微ではありますが、引き
続き状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内に
おいても３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、先行きの不安も含め、今後もある程度厳しい状況で推移して
いくものと考えております。
学習塾業界におきましても、こうした経済状況や少子化、教育制度改革や大学入試改革、ＧＩＧＡスクール構
想による学校へのＩＣＴ導入の前倒しなどとも相まって、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。
このような外部環境に対して、少子化を前提としたビジネスモデルの当社グループは、「すべては子どもたち
の未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって
日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。
新型コロナウイルス感染症の影響に対しても、子どもたちの教育の場を守るために、当社グループ独自の感染
防止策を講じ、安心して通塾できる環境作りに注力してまいりました。そうした取り組みの成果もあり、当第１
四半期連結会計期間末における当社グループ各社の生徒数は前年・前々年同期を上回る水準となっており、学校
内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の導入校も増加するなど、既存事業の業績は順調に推移しております。ま
た、前期より開始した名門会オンライン事業につきましても、お客様から多数の問い合わせをいただいており、
当期以降の業績に寄与していくものと考えております。
今後は、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかった新校展開を積極的に行うことに加え、当
社、ヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株式会社との３社提携による事業拡充や、株式会社伸芽会とコ
ナミスポーツ株式会社との業務提携による「多彩で豊かな人間性をもった文武両道的バランスのとれた子どもを
育む」事業の発展、株式会社スクールＴＯＭＡＳとＫＤＤＩまとめてオフィス株式会社との提携による学校への
ＩＣＴ導入でのマーケット拡張など、異業種を含めた他社との提携を積極的に行っていくことで、持続的成長と
企業価値向上に努めてまいります。
以上の結果、売上高は 6,111百万円（前年同期比46.7％増）、営業損失は203百万円（前 年 同期 は 営業損失
1,316百万円）、経常損失は161百万円（前 年 同期 は 経常損失1,318百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損
失は167百万円（前 年 同期 は 親会社株主に帰属する四半期純損失1,036百万円）となりました。
当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学期スタート時期である
第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があるため、
第２・第４四半期と比較して、第１・第３四半期の収益性が低くなる傾向にあります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりとなります。
なお、前年同期におきましては新型コロナウイルス感染症に起因する休校、自粛等の影響により一時的に経
営成績が悪化しておりましたが、当第１四半期連結累計期間におきましては、徹底した感染防止策を講じた事
業活動等を継続することにより、いずれのセグメントでも前年同期比で経営成績が良化しております。
①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]
完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は3,018百万円（前年同期比
38.2％増）、内部売上を含むと3,019百万円（前年同期比38.2％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間におきましては、ＴＯＭＡＳ上尾校（埼玉県）、ＴＯＭＡＳ大船校（神奈川
県）、メディックＴＯＭＡＳ吉祥寺校（東京都）、インターＴＯＭＡＳ田町校（東京都）を新規開校、ＴＯ
ＭＡＳ田町校（東京都）を 移転リニューアルいたしました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は
1,046百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間におきましては、ＴＯＭＥＩＫＡＩ新潟校（新潟県） を新規開校、名門会天神
駅前校（福岡県）を移転リニューアル、オンライン事業の拠点として、下北沢オンラインセンター（東京
都）を新規設立いたしました。
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③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応
型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高
は1,388百万円（前年同期比68.4％増）、内部売上を含むと1,388百万円（前年同期比68.4％増）となりまし
た。
当第１四半期連結会計期間におきましては、伸芽会吉祥寺教室（東京都）、 伸芽’Ｓクラブ学童吉祥寺校
（東京都）、伸芽’Ｓクラブ荻窪校（東京都）を新規開校、伸芽会浦和教室（埼玉県）を 移転リニューアル
いたしました。
④スクールＴＯＭＡＳ [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は436百万円（前年同期比
138.7％増）、内部売上を含むと494百万円（前年同期比104.3％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間におきましては、中高一貫校など10校に新規導入いたしました。
⑤ プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は 218百万円（前年同期比271.0％増）、内
部売上を含むと226百万円（前年同期比254.0％増）となりました。
⑥ その他の事業
売上高は ３百万円（前年同期比132.7％増）、内部売上を含むと30百万円（前年同期比64.0％増）となり
ました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産、無形固定資産、繰延税金資産、敷金及び保証金の増
加、現金及び預金、営業未収入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,454百万円減少し、12,485百
万円となりました。
負債は、前受金、賞与引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務の増加、未払法人税等、関係会社整理損失
引当金の減少等により、前連結会計年度末と比較して104百万円増加し、7,469百万円となりました。
純資産は、資本剰余金、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,559百万円減少し、
5,016百万円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 426,600,000
426,600,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年５月31日) (2021年７月９日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
156,209,829 156,209,829
普通株式
市場第一部 100株
156,209,829 156,209,829 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年３月１日～
－ 156,209,829 － 2,890,415 － 822,859
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
当社における標準となる株式
8,396,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 147,575,100 1,475,751
普通株式 同上
238,529 － －
単元未満株式 普通株式
156,209,829 － －
発行済株式総数
－ 1,475,751 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が124,500株（議決権1,245
個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。
３.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
又は名称
（自己保有株式）
東京都豊島区目白
8,396,200 － 8,396,200 5.37
三丁目１番40号
株式会社リソー教育
－ 8,396,200 － 8,396,200 5.37
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
3,963,694 2,814,929
現金及び預金
2,454,135 1,574,814
営業未収入金
135,497 151,193
たな卸資産
37,672 37,477
未収還付法人税等
438,892 480,735
その他
△ 11,588 △ 12,978
貸倒引当金
7,018,304 5,046,172
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,953,928 3,197,060
建物及び構築物
△ 1,413,589 △ 1,449,965
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,540,339 1,747,094
1,858,972 1,981,870
工具、器具及び備品
△ 701,592 △ 725,524
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,157,379 1,256,345
417,963 417,963
土地
13,668 13,668
その他
△ 13,668 △ 13,668
減価償却累計額
その他（純額） 0 0
3,115,682 3,421,403
有形固定資産合計
無形固定資産
177,485 199,336
その他
177,485 199,336
無形固定資産合計
投資その他の資産
124,027 128,516
投資有価証券
678,891 779,716
繰延税金資産
2,558,477 2,645,216
敷金及び保証金
273,534 271,524
その他
△ 6,072 △ 6,072
貸倒引当金
3,628,859 3,818,901
投資その他の資産合計
6,922,027 7,439,640
固定資産合計
13,940,332 12,485,813
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
1,149,166 1,147,313
未払金
422,847 142,800
未払法人税等
1,701,720 1,844,642
前受金
2,370 2,605
返品調整引当金
265,202 472,489
賞与引当金
40,529 9,902
関係会社整理損失引当金
12,565 10,559
資産除去債務
1,005,995 988,506
その他
4,600,399 4,618,819
流動負債合計
固定負債
3,895 3,343
リース債務
1,681,000 1,733,120
退職給付に係る負債
1,073,012 1,107,799
資産除去債務
6,783 6,641
繰延税金負債
2,764,692 2,850,905
固定負債合計
7,365,091 7,469,725
負債合計
純資産の部
株主資本
2,890,415 2,890,415
資本金
1,105,307 1,075,953
資本剰余金
4,323,111 2,780,635
利益剰余金
△ 1,730,384 △ 1,730,443
自己株式
6,588,450 5,016,561
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,300 16,415
その他有価証券評価差額金
△ 401 △ 3,160
為替換算調整勘定
△ 94,780 △ 82,398
退職給付に係る調整累計額
△ 81,881 △ 69,144
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 68,671 68,671
－ －
非支配株主持分
6,575,240 5,016,088
純資産合計
13,940,332 12,485,813
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
4,165,812 6,111,769
売上高
4,188,946 4,907,778
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 23,133 1,203,991
1,293,452 1,407,008
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,316,586 △ 203,016
営業外収益
－ 1,931
受取配当金
－ 3,811
為替差益
1,055 1,706
未払配当金除斥益
－ 6,370
受取補償金
－ 25,208
助成金収入
716 721
償却債権取立益
888 20
還付加算金
103 122
雑収入
308 2,845
その他
3,073 42,738
営業外収益合計
営業外費用
1,586 754
支払利息
2,003 －
為替差損
1,470 －
支払手数料
185 72
その他
5,246 826
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,318,759 △ 161,104
特別利益
－ 1,572
関係会社整理損失引当金戻入額
2,005 －
その他
2,005 1,572
特別利益合計
特別損失
－ 262
固定資産除却損
－ 1,507
移転費用等
－ 543
その他
－ 2,312
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,316,754 △ 161,844
△ 264,721 5,754
法人税等
四半期純損失（△） △ 1,052,033 △ 167,598
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15,574 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,036,458 △ 167,598
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純損失（△） △ 1,052,033 △ 167,598
その他の包括利益
－ 3,114
その他有価証券評価差額金
488 △ 2,759
為替換算調整勘定
6,277 12,381
退職給付に係る調整額
6,765 12,736
その他の包括利益合計
△ 1,045,267 △ 154,861
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,045,267 △ 154,861
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間の業績が順調に推移していることから、今後の当社グループの事業活動に与える
新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定しており、当第１四半期連結累計期間における固定資産
の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、この仮定に基づき行っており
ます。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）および当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である
第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。
また、第１四半期は、固定費や戦略的投資による費用の先行もあることから、収益性が比較的低くなる傾向
があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 81,439千円 87,706千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年４月14日
普通株式 440,329 3.00 2020年２月29日 2020年５月13日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１
四半期連結累計期間において単元未満株の買取による増加を含め自己株式が735,518千円増加し、当第１四
半期連結会計期間末において自己株式が2,459,580千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年４月７日 利益剰余金
普通株式 1,404,230 9.50 2021年２月28日 2021年５月13日
取締役会 資本剰余金
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
家庭教師 幼児教育 学校内個別 人格情操合
計上額
（注）１ （注）２
学習塾事業 計
派遣教育事業 事業 指導事業 宿教育事業
(注）３
売上高
外部顧客への
2,184,060 914,214 824,350 182,854 58,771 4,164,250 1,561 4,165,812 － 4,165,812
売上高
セグメント間
の内部売上高 76 － 330 59,339 5,103 64,849 17,116 81,965 △ 81,965 －
又は振替高
計
2,184,136 914,214 824,681 242,193 63,874 4,229,100 18,678 4,247,778 △ 81,965 4,165,812
セグメント損
△ 896,460 △ 72,993 △ 151,094 △ 147,811 △ 88,230 △ 1,356,590 3,429 △ 1,353,161 36,575 △ 1,316,586
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
家庭教師 幼児教育 学校内個別 人格情操合
計上額
（注）１ （注）２
学習塾事業 計
派遣教育事業 事業 指導事業 宿教育事業
(注）３
売上高
外部顧客への
3,018,907 1,046,138 1,388,546 436,503 218,038 6,108,134 3,635 6,111,769 － 6,111,769
売上高
セグメント間
の内部売上高 148 － 320 58,273 8,106 66,847 26,992 93,840 △ 93,840 －
又は振替高
計 3,019,055 1,046,138 1,388,866 494,777 226,144 6,174,982 30,627 6,205,610 △ 93,840 6,111,769
セグメント利
益又は損失
△ 377,258 △ 52,472 233,253 △ 76,343 △ 15,774 △ 288,595 6,318 △ 282,276 79,260 △ 203,016
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△７円16銭 △１円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△1,036,458 △167,598
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△1,036,458 △167,598
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 144,673,185 147,813,664
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
（剰余金の配当）
2021年４月７日開催の取締役会において、第36期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１） 第36期末配当による配当金の総額…………………………………1,404,230千円
（２） １株当たりの額 ………………………………………………………9.5円
（３） 支払請求の効力発生日および支払開始日…………………………2021年５月13日
（注）2021年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月９日
株式会社リソー教育
取締役会 御中
誠栄監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
田村 和己 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森本 晃一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リソー
教育の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リソー教育及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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