スーパーバランス（毎月分配型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第31期(令和2年11月10日－令和3年5月10日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第31期(令和2年11月10日－令和3年5月10日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | スーパーバランス（毎月分配型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年8月6日 提出
【計算期間】 第31期特定期間
（自 2020年11月10日 至 2021年5月10日）
【ファンド名】 スーパーバランス（毎月分配型）
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 友宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
【連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 03-6700-4111
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①スーパーバランス（毎月分配型）は、日本を含む世界の６資産（国内外の債券、株式およびリート）に
バランスよく分散投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
・商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
単位型 国 内 債 券
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産（ ）
資産複合
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内および海外の株
式、債券、不動産投信（リート）、その他資産のうち複数の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。
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・属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリー あり
一般 年6回 ファンド （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々 ファンド・
不動産投信 中南米 オブ・ なし
その他 ファンズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（資産複合
( 株式、債券、不動産投信） 中近東
資産配分変更型）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（資産複合(株式、債券、不動産投信）資産配分変更型））
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信ではないその他資産である投資信託証
券（親投資信託など）を通じて、複数資産（当ファンドにおいては株式、債券、不動産投信）を投資対
象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいいます。
年12回（毎月）
目論見書又は投資信託約款において、年12 回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本含む）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む）の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッ
ジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
（注）上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託
協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
③信託金の限度額 ： 上限5,000億円
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※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
1 ．マザーファンドを通じた日本を含む世界各国の株式・公社債への投資ならびにリートへの投資を行う
ことにより、資産を分散しリスクの低減を図ったバランス運用を行います。
・日本を含む世界の６資産（国内外の債券、株式、およびリート）にバランスよく分散投資を行い、
安定的な配当等収益の確保とともに信託財産の中長期的な成長を目指します。
※リート（REIT）とは
Real Estate Investment Trust の略であり、不動産を中心に運用を行っている投資法人あるいは
投資信託を一般的に総称するものです。リートは、不特定多数の投資家から集めた資金などで不
動産等を購入し、当該不動産をテナントに賃貸し、主にそのテナントから得る賃料から収入を得
ます。多くのリートは、一定の適格要件を満たすことにより、法人税の課税が免除されていま
す。このため、リートは、不動産の維持・管理費用や金利などを支払った後に残った収益につい
て、リートに投資する投資家が、配当金（もしくは分配金）として享受する仕組みになっていま
す。
・運用に際して、マザーファンドを活用します。
2 ．実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは原則として行いません。
3 ．運用にあたっては、りそなアセットマネジメント株式会社から、資産配分（グローバルアセットアロ
ケーション）をはじめ、長期資産運用で培ったノウハウに基づく助言ならびに情報提供を受けます。
＜当該主要な関係法人の名称、資本金の額および関係業務の概要＞
関係法人の名称 りそなアセットマネジメント株式会社
資本金 10 億円
関係業務の概要 ファンドの投資顧問会社として、運用に関する助言を行います。
4 ．資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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［世界の６資産に分散投資］
●「分散投資」とは値動きの異なる複数の資産を組み合わせてリスク分散させる投資方法を言います。ま
た、「分散投資」には「投資資産の分散」、「通貨の分散」、「銘柄の分散」などがあります。
●世界の６資産（国内外の債券、株式、リート）に分散投資をすることによって、収益機会の多様化を図
ります。
●経済金融情勢の動向等の分析に基づくアセットアロケーション（資産配分）戦略により、リスクの低減
を図ったバランス型運用を行います。
＜アセットアロケーション＞
資産 基本組入比率 変動レンジ
３％～１７％
国内債券 １０％
国内株式 ３０％ ２３％～３７％
外国債券 ３０％ ２３％～３７％
３％～１７％
外国株式 １０％
内外リート ２０％ １８％～２２％
０％～ ７％
キャッシュ ０％
※基本組入比率および変動レンジは、今後の経済・金融情勢動向により見直す場合があります。
［各資産の銘柄選定の方針について］
●投資対象資産の運用については、各資産の特長を活かしたポートフォリオとします。
・国内債券⇒安定性⇒信用力・流動性を考慮した国債中心の運用
・国内株式⇒成長性⇒東証株価指数（TOPIX）＋アルファを目指す運用
・外国債券⇒安定性・好利回り⇒先進国の国債中心の運用
※FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の採用国を主な投資対象国としま
す。
・外国株式⇒成長性・好配当利回り⇒先進国の好配当銘柄に注目した運用
※MSCI-KOKUSAI（円換算ベース）の採用国を主な投資対象国とします。
・内外リート⇒インデックスに連動することを目指しつつ、市場の規模や配当金の利回り水準なども考
慮し、ポートフォリオを構築します。
※S＆P先進国REIT指数（日本を含む、円換算ベース）に採用されている銘柄を主な投資対象としま
す。
＊東証株価指数（TOPIX）、FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）、MSCI-
KOKUSAI（円換算ベース）、S＆P先進国REIT指数（日本を含む、円換算ベース）に関する著作権など
知的財産権、その他一切の権利はそれぞれ株式会社東京証券取引所、FTSE Fixed Income LLC、MSCI
Inc.、スタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーに帰属します。ま
た、各社は当ファンドの運用成果に関して、一切責任はありません。
●実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは原則として行いません。
●運用にあたっては、りそなアセットマネジメント株式会社から、資産配分（グローバルアセットアロ
ケーション）をはじめ、長期資産運用で培ったノウハウに基づく助言ならびに情報提供を受けます。
（２）【ファンドの沿革】
1998 年12月 1日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
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2019 年 4月 1日 投資助言および情報提供先を株式会社りそな銀行からりそなアセットマネジメント株式
会社に変更
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
ファンドは「スーパーバランス マザーファンド」および内外のリート（不動産投資信託証券）投資対象
とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
※ファンド・オブ・ファンズとは、投資信託証券（ファンド）に投資することにより運用を行う仕組み
です。
※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
②委託会社等およびファンドの関係法人
1 ．委託会社（委託者） 明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の作成等を行います。
2 ．受託会社（受託者） 株式会社りそな銀行
信託財産の保管・管理業務等を行います。
( なお、受託者は信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。)
3 ．販売会社
ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付、収益分配金、償還金等
の支払い、運用報告書の交付等を行います。
4 ．投資顧問会社 りそなアセットマネジメント株式会社
運用に関する助言・情報提供を行います。
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※1 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社および
受託会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償
還等を規定しています。
※2 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販
売会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金および償還金の支払い、買取りおよび解約の取
扱い等を規定しています。
※3 投資顧問契約
委託会社と投資顧問会社との間において「投資顧問契約」を締結しており、運用助言の内容およ
び方法等を規定しています。
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③委託会社等の概況
1 ．資本金の額（本書提出日現在） 10億円
2 ．委託会社の沿革
1986 年 11 月： コスモ投信株式会社設立
1998 年 10 月： ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コス
モ投信投資顧問株式会社」に変更
2000 年 ２月： 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
2000 年 ７月： 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレ
スナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
2009 年 ４月： 商号を「 ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社 」に変更
2010 年 10 月： 安田投信投資顧問株式会社と合併、 商号を「明治安田アセットマネジメント
株式会社」に変更
3 ．大株主の状況（本書提出日現在）
発行済株式総数
所有
氏名又は名称 住 所 に対する所有
株式数
株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 17,539 株 92.86 ％
ドイツ, 60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ アム・マイン, ボッケンハイマー・
1,261 株 6.68 ％
ゲー・エム・ベー・ハー ラントシュトラーセ 42-44
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 87 株 0.46 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
①運用方針
ファンドは、日本を含む世界の債券、株式およびリート（不動産投資信託証券）を実質的な主要投資対
象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指した運用を行います。
②投資態度
1 ．マザーファンドを通じた日本を含む世界各国の株式・公社債への投資ならびにリートへの投資を行う
ことにより、資産を分散しリスクの低減を図ったバランス運用を行います。
2 ．実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは原則として行いません。
3 ．運用にあたっては、りそなアセットマネジメント株式会社から、資産配分（グローバルアセットアロ
ケーション）をはじめ、長期資産運用で培ったノウハウに基づく助言ならびに情報提供を受けます。
4 ．資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも
のをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②委託会社は、信託金を、明治安田アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、株式会社りそな銀行
を受託会社として締結されたスーパーバランス マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいま
す。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。また、保有する有価証券（投資
信託及び投資法人に関する法律施行規則に規定するものに限ります。）をもってマザーファンドの受益
証券へ投資することを指図できます。
1 ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1.の証券の性質を有するもの
3 ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるもの
をいいます。）
4 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
5 ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債
券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
6 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、上記5.の証券を以下「公社債」といい、上記3.および4.の証券（投資法人債券を除きます。）を
以下「投資信託証券」といいます。公社債にかかる運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先
取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことがで
きます。
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③委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
（参考）
親投資信託の概要
「スーパーバランス マザーファンド」
投資の基本方針
（１）基本方針
この投資信託は、内外の株式および公社債に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざ
して運用を行います。
（２）運用方法
①投資対象
日本を含む世界各国の株式、公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
1 ．日本を含む世界各国の株式および公社債を主要投資対象とし、資産を分散することにより、リスクの
低減を図ったバランス運用を行います。
2 ．外貨建資産に対する為替ヘッジは原則として行いません。
3 ．外国為替予約取引を行います。
4 ．資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
③投資制限
1 ．株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資は、信託財産の純資産総額の
70％未満とします。
2 ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下
とします。
3 ．投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
4 ．同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
5 ．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とし
ます。
6 ．同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこと
をあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の
定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、信
託財産の純資産総額の10％以下とします。
7 ．外貨建資産への投資には、制限を設けません。
8 ．有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。
9 ．スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。
（３）【運用体制】
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当ファンドの運用体制は以下の通りです。
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計
画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。なお、運用にあたっては、りそな
アセットマネジメント株式会社から資産配分をはじめ、長期資産運用で培ったノウハウに基づく助言な
らびに情報提供を受けます。
③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立し
たコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。必要に応じて、投資顧問会
社(外部委託先）に対しチェック結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行います。必要に応じて、投資顧問会
社(外部委託先）に対しチェック結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。
※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。また、委託
会社のホームページ（https://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報がご覧いただ
けます。
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＜受託会社に対する管理体制＞
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社よ
り受け取っております。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
毎月９日（決算日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として次の方針に基づき分配を行い
ます。
1 ．分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
2 ．安定した分配を継続的に行うことを目指すとともに、６月と12月の決算時には、基準価額水準を勘案
して、売買益（評価益）等を中心にした分配を行うことを目指します。ただし、分配対象額が少額の
場合には、分配を行わないことがあります。
3 ．収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断
に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
②収益の分配方式
1 ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a ．配当金、利子、およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」とい
います。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し
た後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、そ
の一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬
および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その
全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配
にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
2 ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払い
収益分配金は、毎計算期間終了日後１カ月以内の委託会社の指定する日から（原則として決算日から起
算して５営業日までに）、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。ただ
し、分配金再投資コースでお申込みの受益権にかかる収益分配金は、原則として税金を差し引いた後、
決算日の基準価額で、決算日の翌営業日に自動的に再投資され、再投資により増加した受益権は、振替
口座簿に記載または記録されます。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
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※普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い」をご覧くだ
さい。
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（５）【投資制限】
＜投資信託約款に基づく主な投資制限＞
①株式への投資制限
株式への直接投資は行いません。
②投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
④同一銘柄の投資信託証券への投資制限
同一銘柄の投資信託証券（マザーファンドを除きます）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額に占め
る比率（「組入比率」といいます。）と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組入比率に
当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計したものをいいま
す（以下同じ。）。
⑤外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑥公社債の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行
うものとします。
2 ．上記の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、上記の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の
一部を返還するための指図をするものとします。
4 ．借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑦特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
⑧外国為替予約の指図
委託会社は、当ファンドの信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのた
め、外国為替の売買の予約を指図することができます。
⑨資金の借入れ
1 ．委託会社は、当ファンドの信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に
伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、および再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入
れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもっ
て有価証券等の運用は行わないものとします。
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2 ．上記1.の資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
a ．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために行った有
価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の
範囲内
b ．再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
c ．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
3 ．一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間としま
す。
4 ．再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁
される日からその翌営業日までとします。
5 ．借入金の利息は当ファンドの信託財産中より支弁します。
＜法律等で規制される投資制限＞
①同一法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につ
き、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100
分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受託会社に指図しないものとします。
②デリバティブ取引の投資制限
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変
動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に
より算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株
予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含み
ます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスクと留意点
スーパーバランス（毎月分配型）は、株式・債券・リート（不動産投資信託）など値動きのある証券に投
資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。なお、ファンドが有す
る主なリスク等は、以下の通りです。
①値動きの主な要因
1 ．株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等
の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となりま
す。
2 ．債券価格変動リスク
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に
債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基
準価額を下げる要因となります。
3 ．為替変動リスク
外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の
価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落(円高)する場合、円
ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動(円高)は、ファンドの基準価額を下げる要
因となります。
4 ．信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
5 ．リートの主なリスク
賃料の値上げ・値下げ、入居率（空室率）の増減はリートの収益に大きな影響を与えます。自然災害
等によって保有不動産に大きな損害等が生じた場合等、リートの価格は大きく変動することも予想さ
れます。また、大きな損害等が生じなくとも、不動産の老朽化や立地環境の変化等によっても不動産
の価値は変動する場合があります。
リートに関する法律（税制度、会計制度等）が変更となった場合、保有不動産を取り巻く規制（建築
規制、環境規制等）に変更があった場合など、リートの価格や配当に影響を与えることが想定されま
す。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
②その他のリスク・留意点
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
●投資対象国の経済や政治等の不安定性に伴う有価証券市場の混乱により当該投資国に投資した資産の
価値が大きく下落することがあります。
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●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行う部分があります。ファミリーファンド方式には
運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約
等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部
または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要
因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決
算日の基準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
（２）リスク管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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（３）参考情報
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） は、東京証券取引所 市場第一部（以下、東証市場第一部ということがありま
す。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」
といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象
としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用
などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有し
ます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証
券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら
保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA －BPI（国債） は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて
いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JP
モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
①申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が
別途定める料率を乗じて得た金額となります。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせ
ください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
※「税抜」における税とは、消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。）相当額をいいま
す。
※申込手数料につきましては、お申込みの販売会社にお問合わせください。
②分配金再投資コースでお申込みの受益者が販売会社との間で結んだ「自動継続投資契約（販売会社によ
り名称が異なる場合があります。以下同じ。）」に基づいて収益分配金を再投資する場合は無手数料と
します。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料はありません。
信託財産留保額は、換金（解約）申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。
※「信託財産留保額」とは、受益者の公平性および運用資金の安定性に資するために投資信託を中途解約
される受益者の基準価額から差し引いて、残存受益者の信託財産に繰り入れる金額をいいます。
（３）【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、年1.43％（税抜1.3％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて
毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信
託財産中から支払われます。
信託報酬の実質的な配分は次のとおりです。
＜内訳＞
料率（年率）
[ 各販売会社の純資産総額に応じて]
配分
200 億円未満 200 億円以上 500 億円以上 1000 億円以上
の部分 500 億円未満の部分 1000 億円未満の部分 の部分
0.605 ％ 0.55 ％ 0.495 ％ 0.44 ％
委託会社
( 税抜0.55％) ( 税抜0.5％) ( 税抜0.45％) ( 税抜0.4％)
0.715 ％ 0.77 ％ 0.825 ％ 0.88 ％
販売会社
( 税抜0.65％) ( 税抜0.7％) ( 税抜0.75％) ( 税抜0.8％)
受託会社 0.11 ％（税抜0.1％）
合計 1.43 ％(税抜1.3％)
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＜内容＞
支払い先 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、有価証券
委託会社
報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等
販売会社
の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合計 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
※委託会社の受取る信託報酬にはりそなアセットマネジメント株式会社に対する投資顧問報酬が含まれて
います。当該投資顧問報酬は委託会社の受取る配分額に35％を乗じて得た額とします。
※投資対象とする投資信託証券の資産運用報酬等の実質的な負担額は組入れ銘柄の見直しにより変動する
為、事前に料率、上限額等を表示することができません。
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
①信託財産の監査にかかる費用(監査費用)として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有価
証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管
や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等
がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することが
できません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示するこ
とができません。
（５）【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱について
1 ．個人の受益者に対する課税
＜収益分配金（普通分配金）に対する課税＞
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率
による源泉徴収（申告不要）となります。なお、確定申告による申告分離課税または総合課税を選択
することもできます。
収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）
は課税されません。
税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）
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＜一部解約時および償還時に対する課税＞
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みま
す。）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、以下の税率による申告分離課税が適用さ
れます。なお、源泉徴収ありの特定口座を選択している場合は、源泉徴収（原則として、確定申告は
不要）となります。
税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）
＜損益通算について＞
一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等（特定公社債、公募公社
債投資信託を含みます。以下同じ。）の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得（申告
分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）および利子所得の金額との損益通算も可能と
なります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除することがで
きます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との相殺が可能とな
ります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
2 ．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時およ
び償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありま
せん。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分
配金）は課税されません。源泉徴収された所得税は、法人税の額から控除できます。
税率
15.315 ％（所得税15.315％）
②個別元本方式について
1 ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数
料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
2 ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつ
ど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。同一ファンドを複数の販売会社
で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一取扱販売会社
であっても複数支店で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、「分配金受取りコース」と「分
配金再投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の計算が行われる場合があり
ます。
3 ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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③収益分配金の課税について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）があります。
1 ．収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上
回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
2 ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。なお、収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。
1 ．の場合
2 ．の場合
※上記の図はイメージ図であり、個別元本、基準価額および分配金の各水準等を示唆するものではあり
ません
※課税上は、株式投資信託として取扱われます。
※当ファンドは、配当控除ならびに益金不算入制度の適用はありません。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」
の適用対象です。
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＜少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合＞
NISA （ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から
生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との
損益通算はできません。ご利用になることができるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を
開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
ジュニアNISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
等から生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。未成年者のために、原則として親権
者等が代理で運用を行い、18歳まで払出しが制限されます。ご利用になることができるのは、20歳未満
までの方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2021年5月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることが
あります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたしま
す。
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５【運用状況】
以下は2021年5月31日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。
（１）【投資状況】
スーパーバランス（毎月分配型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 香港 32,598,073 0.43
カナダ 6,525,969 0.09
シンガポール 5,835,205 0.08
小計 44,959,247 0.59
投資証券 アメリカ 1,138,850,015 15.04
オーストラリア 105,952,480 1.40
日本 100,714,900 1.33
イギリス 50,545,124 0.67
シンガポール 34,697,320 0.46
フランス 32,886,627 0.43
オランダ 20,693,293 0.27
ベルギー 8,013,179 0.11
カナダ 5,400,652 0.07
小計 1,497,753,590 19.78
親投資信託受益証券 日本 5,918,010,215 78.15
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 111,918,420 1.48
合計(純資産総額) 7,572,641,472 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
スーパーバランス（毎月分配型）
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
( 円) ( 円) ( 円) ( 円) ( ％)
親投資信託 スーパーバランス
1 日本 3,473,826,142 1.7032 5,916,620,686 1.7036 5,918,010,215 78.15
受益証券 マザーファンド
PROLOGIS INC
2 アメリカ 投資証券 10,888 12,734.35 138,651,659 12,934.11 140,826,681 1.86
EQUINIX INC
3 アメリカ 投資証券 1,300 78,308.27 101,800,753 80,862.38 105,121,103 1.39
PUBLIC STORAGE
4 アメリカ 投資証券 2,300 30,433.15 69,996,257 31,005.00 71,311,511 0.94
DIGITAL REALTY
5 アメリカ 投資証券 4,200 16,593.51 69,692,771 16,635.22 69,867,948 0.92
TRUST INC
SIMON PROPERTY
6 アメリカ 投資証券 4,709 13,713.41 64,576,469 14,103.06 66,411,321 0.88
GROUP INC
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WELLTOWER INC
7 アメリカ 投資証券 6,300 8,199.07 51,654,154 8,206.75 51,702,558 0.68
AVALONBAY
8 アメリカ 投資証券 2,083 21,461.37 44,704,040 22,713.73 47,312,709 0.62
COMMUNITIES INC
EQUITY
9 アメリカ 投資証券 5,100 8,127.72 41,451,413 8,500.91 43,354,651 0.57
RESIDENTIAL
REALTY INCOME
10 アメリカ 投資証券 5,400 7,474.65 40,363,143 7,507.58 40,540,954 0.54
CORP
オースト
GOODMAN GROUP
11 投資証券 24,212 1,627.31 39,400,652 1,634.93 39,584,959 0.52
ラリア
ALEXANDRIA REAL
12 アメリカ 投資証券 1,900 19,552.64 37,150,028 19,565.81 37,175,053 0.49
ESTATE EQUIT
VENTAS INC
13 アメリカ 投資証券 5,600 6,011.55 33,664,709 6,086.19 34,082,675 0.45
INVITATION HOMES
14 アメリカ 投資証券 8,400 3,844.89 32,297,100 3,980.99 33,440,360 0.44
INC
投資信託
LINK REIT
15 香港 30,800 1,047.77 32,271,439 1,058.37 32,598,073 0.43
受益証券
ESSEX PROPERTY
16 アメリカ 投資証券 1,000 31,707.46 31,707,468 32,411.03 32,411,030 0.43
TRUST INC
EXTRA SPACE
17 アメリカ 投資証券 1,900 16,161.06 30,706,019 16,443.14 31,241,977 0.41
STORAGE INC
MID-AMERICA
18 アメリカ 投資証券 1,700 17,235.61 29,300,541 17,638.43 29,985,334 0.40
APARTMENT COMM
SUN COMMUNITIES
19 アメリカ 投資証券 1,600 18,179.54 29,087,278 18,376.01 29,401,631 0.39
INC
HEALTHPEAK
20 アメリカ 投資証券 8,000 3,679.15 29,433,241 3,663.78 29,310,310 0.39
PROPERTIES INC
SEGRO PLC
21 イギリス 投資証券 17,669 1,573.89 27,809,132 1,623.68 28,688,907 0.38
DUKE REALTY CORP
22 アメリカ 投資証券 5,500 5,041.27 27,727,023 5,099.44 28,046,973 0.37
VICI PROPERTIES
23 アメリカ 投資証券 7,800 3,446.46 26,882,419 3,416.82 26,651,265 0.35
INC
BOSTON
24 アメリカ 投資証券 2,000 11,871.64 23,743,283 12,903.38 25,806,771 0.34
PROPERTIES INC
UDR INC
25 アメリカ 投資証券 4,355 5,080.79 22,126,842 5,227.86 22,767,369 0.30
WP CAREY INC
26 アメリカ 投資証券 2,600 8,247.36 21,443,152 8,281.39 21,531,619 0.28
MEDICAL
27 アメリカ 投資証券 PROPERTIES TRUST 8,500 2,357.64 20,039,981 2,323.61 19,750,763 0.26
INC
EQUITY LIFESTYLE
28 アメリカ 投資証券 2,500 7,671.12 19,177,816 7,777.59 19,443,984 0.26
PROPERTIES
CAMDEN PROPERTY
29 アメリカ 投資証券 1,400 13,466.45 18,853,036 13,761.70 19,266,392 0.25
TRUST
UNIBAIL-RODAMCO-
30 オランダ 投資証券 1,987 9,518.27 18,912,814 9,652.01 19,178,555 0.25
WESTFIELD
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ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.59
投資証券 19.78
親投資信託受益証券 78.15
合計 98.52
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②【投資不動産物件】
スーパーバランス（毎月分配型）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
スーパーバランス（毎月分配型）
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
スーパーバランス（毎月分配型）
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第12期特定期間末 (2011 年11月 9日)
23,237,431,106 23,308,171,072 4,927 4,942
第13期特定期間末 (2012 年 5月 9日)
19,886,672,035 19,925,646,896 5,102 5,112
第14期特定期間末 (2012 年11月 9日)
17,191,177,534 17,225,427,304 5,019 5,029
第15期特定期間末 (2013 年 5月 9日)
21,894,864,427 21,925,645,520 7,113 7,123
第16期特定期間末 (2013 年11月11日) 19,246,482,466 19,274,336,836 6,910 6,920
第17期特定期間末 (2014 年 5月 9日)
18,224,616,408 18,249,682,339 7,271 7,281
第18期特定期間末 (2014 年11月10日) 17,910,587,029 17,932,636,083 8,123 8,133
第19期特定期間末 (2015 年 5月11日)
16,073,531,302 16,091,753,705 8,821 8,831
第20期特定期間末 (2015 年11月 9日)
13,949,862,959 13,965,820,829 8,742 8,752
第21期特定期間末 (2016 年 5月 9日)
11,755,374,001 11,770,402,797 7,822 7,832
第22期特定期間末 (2016 年11月 9日)
10,548,976,606 10,563,285,185 7,372 7,382
第23期特定期間末 (2017 年 5月 9日)
11,016,967,934 11,030,265,873 8,285 8,295
第24期特定期間末 (2017 年11月 9日)
10,699,699,341 10,711,829,047 8,821 8,831
第25期特定期間末 (2018 年 5月 9日)
9,561,389,519 9,572,831,540 8,356 8,366
第26期特定期間末 (2018 年11月 9日)
9,106,596,762 9,117,522,798 8,335 8,345
第27期特定期間末 (2019 年 5月 9日)
8,465,570,666 8,476,040,111 8,086 8,096
第28期特定期間末 (2019 年11月11日) 8,432,554,028 8,442,494,101 8,483 8,493
第29期特定期間末 (2020 年 5月11日)
7,101,352,951 7,110,816,590 7,504 7,514
第30期特定期間末 (2020 年11月 9日)
7,217,845,242 7,226,985,879 7,896 7,906
第31期特定期間末 (2021 年 5月10日)
7,615,495,624 7,623,905,205 9,056 9,066
2020 年 5月末日
7,313,608,496 ― 7,734 ―
6月末日
7,249,905,238 ― 7,773 ―
7月末日
7,203,418,897 ― 7,746 ―
8月末日
7,368,037,394 ― 7,965 ―
9月末日
7,276,538,854 ― 7,888 ―
10月末日 7,031,412,355 ― 7,686 ―
11月末日 7,389,595,199 ― 8,181 ―
12月末日 7,430,296,049 ― 8,301 ―
2021 年 1月末日
7,382,243,592 ― 8,368 ―
2月末日
7,427,879,837 ― 8,550 ―
3月末日
7,641,405,352 ― 8,953 ―
4月末日
7,537,336,822 ― 8,957 ―
5月末日
7,572,641,472 ― 9,092 ―
( 注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
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②【分配の推移】
スーパーバランス（毎月分配型）
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第12期特定期間 2011 年 5月10日～2011年11月 9日 90
第13期特定期間 2011 年11月10日～2012年 5月 9日 65
第14期特定期間 2012 年 5月10日～2012年11月 9日 60
第15期特定期間 2012 年11月10日～2013年 5月 9日 60
第16期特定期間 2013 年 5月10日～2013年11月11日 60
第17期特定期間 2013 年11月12日～2014年 5月 9日 60
第18期特定期間 2014 年 5月10日～2014年11月10日 60
第19期特定期間 2014 年11月11日～2015年 5月11日 60
第20期特定期間 2015 年 5月12日～2015年11月 9日 60
第21期特定期間 2015 年11月10日～2016年 5月 9日 60
第22期特定期間 2016 年 5月10日～2016年11月 9日 60
第23期特定期間 2016 年11月10日～2017年 5月 9日 60
第24期特定期間 2017 年 5月10日～2017年11月 9日 60
第25期特定期間 2017 年11月10日～2018年 5月 9日 60
第26期特定期間 2018 年 5月10日～2018年11月 9日 60
第27期特定期間 2018 年11月10日～2019年 5月 9日 60
第28期特定期間 2019 年 5月10日～2019年11月11日 60
第29期特定期間 2019 年11月12日～2020年 5月11日 60
第30期特定期間 2020 年 5月12日～2020年11月 9日 60
第31期特定期間 2020 年11月10日～2021年 5月10日 60
③【収益率の推移】
スーパーバランス（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）
第12期特定期間 2011 年 5月10日～2011年11月 9日 △7.08
第13期特定期間 2011 年11月10日～2012年 5月 9日 4.87
第14期特定期間 2012 年 5月10日～2012年11月 9日 △0.45
第15期特定期間 2012 年11月10日～2013年 5月 9日 42.92
第16期特定期間 2013 年 5月10日～2013年11月11日 △2.01
第17期特定期間 2013 年11月12日～2014年 5月 9日 6.09
第18期特定期間 2014 年 5月10日～2014年11月10日 12.54
第19期特定期間 2014 年11月11日～2015年 5月11日 9.33
第20期特定期間 2015 年 5月12日～2015年11月 9日 △0.22
第21期特定期間 2015 年11月10日～2016年 5月 9日 △9.84
第22期特定期間 2016 年 5月10日～2016年11月 9日 △4.99
第23期特定期間 2016 年11月10日～2017年 5月 9日 13.20
第24期特定期間 2017 年 5月10日～2017年11月 9日 7.19
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第25期特定期間 2017 年11月10日～2018年 5月 9日 △4.59
第26期特定期間 2018 年 5月10日～2018年11月 9日 0.47
第27期特定期間 2018 年11月10日～2019年 5月 9日 △2.27
第28期特定期間 2019 年 5月10日～2019年11月11日 5.65
第29期特定期間 2019 年11月12日～2020年 5月11日 △10.83
第30期特定期間 2020 年 5月12日～2020年11月 9日 6.02
第31期特定期間 2020 年11月10日～2021年 5月10日 15.45
( 注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
スーパーバランス（毎月分配型）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第12期特定期間 2011 年 5月10日～2011年11月 9日 154,074,320 8,695,935,315
第13期特定期間 2011 年11月10日～2012年 5月 9日 112,394,641 8,297,510,835
第14期特定期間 2012 年 5月10日～2012年11月 9日 89,761,325 4,814,852,110
第15期特定期間 2012 年11月10日～2013年 5月 9日 157,879,737 3,626,556,943
第16期特定期間 2013 年 5月10日～2013年11月11日 57,190,631 2,983,913,068
第17期特定期間 2013 年11月12日～2014年 5月 9日 41,335,052 2,829,774,820
第18期特定期間 2014 年 5月10日～2014年11月10日 47,319,189 3,064,195,432
第19期特定期間 2014 年11月11日～2015年 5月11日 32,092,125 3,858,743,766
第20期特定期間 2015 年 5月12日～2015年11月 9日 23,312,086 2,287,844,815
第21期特定期間 2015 年11月10日～2016年 5月 9日 29,269,388 958,343,157
第22期特定期間 2016 年 5月10日～2016年11月 9日 20,485,807 740,703,045
第23期特定期間 2016 年11月10日～2017年 5月 9日 23,073,805 1,033,713,277
第24期特定期間 2017 年 5月10日～2017年11月 9日 23,986,951 1,192,220,845
第25期特定期間 2017 年11月10日～2018年 5月 9日 19,210,332 706,894,798
第26期特定期間 2018 年 5月10日～2018年11月 9日 20,785,260 536,770,658
第27期特定期間 2018 年11月10日～2019年 5月 9日 17,830,370 474,420,874
第28期特定期間 2019 年 5月10日～2019年11月11日 16,263,964 545,635,902
第29期特定期間 2019 年11月12日～2020年 5月11日 15,272,074 491,706,425
第30期特定期間 2020 年 5月12日～2020年11月 9日 14,838,065 337,839,524
第31期特定期間 2020 年11月10日～2021年 5月10日 20,194,950 751,251,712
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（参考）
（１）投資状況
スーパーバランス マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 2,349,623,130 39.70
アメリカ 438,807,195 7.41
オーストラリア 99,945,977 1.69
フィンランド 66,327,805 1.12
香港 44,184,049 0.75
スイス 43,193,424 0.73
ドイツ 40,774,236 0.69
カナダ 38,333,280 0.65
イギリス 33,245,438 0.56
シンガポール 23,236,356 0.39
フランス 17,281,610 0.29
イタリア 10,457,554 0.18
スウェーデン 7,908,717 0.13
スペイン 7,207,373 0.12
小計 3,220,526,144 54.42
国債証券 アメリカ 922,104,579 15.58
日本 473,255,250 8.00
イタリア 236,362,447 3.99
フランス 216,961,053 3.67
スペイン 194,833,395 3.29
イギリス 152,694,870 2.58
ドイツ 138,991,541 2.35
アイルランド 60,854,642 1.03
カナダ 55,338,451 0.94
オーストラリア 36,858,610 0.62
ベルギー 34,455,302 0.58
オランダ 19,451,948 0.33
メキシコ 17,445,674 0.29
ポーランド 13,410,140 0.23
マレーシア 10,927,300 0.18
イスラエル 9,666,579 0.16
シンガポール 8,347,627 0.14
スウェーデン 7,450,064 0.13
ノルウェー 4,930,259 0.08
小計 2,614,339,731 44.18
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 83,067,229 1.40
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合計(純資産総額) 5,917,933,104 100.00
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（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
スーパーバランス マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
投資
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額
順 国／ 種 数量又は 利率
銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 償還期限
比率
位 地域 類 額面総額 ( ％)
( 円) ( 円) ( 円) ( 円)
( ％)
国
US TREASURY
アメ 債
1 ― 2,340,000 11,700.58 273,793,748 11,689.44 273,532,896 2.5 2024/5/15 4.62
リカ 証 N/B 2.5%
券
国
US TREASURY
アメ 債
2 ― 1,340,000 10,995.09 147,334,316 11,006.44 147,486,312 0.375 2024/4/15 2.49
リカ 証 N/B 0.375%
券
国
US TREASURY
アメ 債
3 ― 715,000 14,042.84 100,406,368 14,015.40 100,210,172 3.75 2043/11/15 1.69
リカ 証 N/B 3.75%
券
国
US TREASURY
アメ 債
4 ― 890,000 11,229.39 99,941,581 11,216.52 99,827,105 1.625 2022/11/15 1.69
リカ 証 N/B 1.625%
券
株 トヨタ自動 輸送用
5 日本 10,200 8,506.00 86,761,200 9,115.00 92,973,000 ― ― 1.57
式 車 機器
国
第４２４回
債
6 日本 利付国債２ ― 81,000,000 100.26 81,215,860 100.26 81,217,080 0.005 2023/5/1 1.37
証
年
券
国
FRANCE
フラ 債
7 ― 560,000 13,407.22 75,080,459 13,392.72 74,999,252 0 2022/5/25 1.27
ンス 証 O.A.T. 0%
券
国
第４２３回
債
8 日本 利付国債２ ― 73,000,000 100.26 73,194,940 100.25 73,187,610 0.005 2023/4/1 1.24
証
年
券
国
SPANISH
スペ 債
9 ― 472,000 15,079.85 71,176,909 15,033.04 70,955,971 3.8 2024/4/30 1.20
イン 証 GOV'T 3.8%
券
株 ソニー 電気
10 日本 6,500 10,780.00 70,070,000 10,785.00 70,102,500 ― ― 1.18
式 グループ 機器
国
US TREASURY
アメ 債
11 ― 510,000 13,704.56 69,893,281 13,665.12 69,692,112 6 2026/2/15 1.18
リカ 証 N/B 6%
券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国
UK TSY GILT
イギ 債
12 ― 400,000 17,180.57 68,722,296 17,194.57 68,778,312 1.75 2049/1/22 1.16
リス 証
1.75%
券
国
UK TSY GILT
イギ 債
13 ― 375,000 15,972.21 59,895,793 15,947.44 59,802,915 1 2024/4/22 1.01
リス 証
1%
券
国
US TREASURY
アメ 債
14 ― 370,000 15,758.27 58,305,626 15,708.54 58,121,607 4.75 2041/2/15 0.98
リカ 証 N/B 4.75%
券
国
BUNDESOBL-
ドイ 債
15 ― 420,000 13,608.01 57,153,682 13,599.21 57,116,716 0 2023/10/13 0.97
ツ 証 178 0%
券
ソフトバン
株 情報・
ク
16 日本 6,800 10,170.00 69,156,000 8,256.00 56,140,800 ― ― 0.95
式 通信業
グループ
株 日本電信電 情報・
17 日本 18,800 2,854.00 53,655,200 2,931.50 55,112,200 ― ― 0.93
式 話 通信業
株 その他
18 日本 任天堂 800 62,220.00 49,776,000 67,700.00 54,160,000 ― ― 0.92
式 製品
国
US TREASURY
アメ 債
19 ― 500,000 10,105.60 50,528,016 10,118.92 50,594,644 0.625 2030/8/15 0.85
リカ 証 N/B 0.625%
券
国
アイ
IRISH GOVT
債
20 ルラ ― 320,000 14,600.39 46,721,266 14,576.32 46,644,232 1.1 2029/5/15 0.79
証
1.1%
ンド
券
国
イタ 債
BTPS 0.25%
21 ― 350,000 13,122.56 45,928,990 13,166.70 46,083,460 0.25 2028/3/15 0.78
リア 証
券
国
DEUTSCHLAND
ドイ 債
22 ― 320,000 13,709.28 43,869,716 13,663.27 43,722,495 0 2030/8/15 0.74
ツ 証 REP 0%
券
国
CANADA-
カナ 債
GOV'T
23 ― 480,000 9,056.93 43,473,290 9,047.94 43,430,137 1 2027/6/1 0.73
ダ 証
1.0%
券
テクノロ
SEAGATE ジー・ハ
アメ 株
24 TECHNOLOGY ードウェ 3,910 10,049.62 39,294,036 10,509.51 41,092,223 ― ― 0.69
リカ 式
HOLDINGS アおよび
機器
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国
イタ 債
BTPS 0.65%
25 ― 280,000 13,654.58 38,232,842 13,669.56 38,274,783 0.65 2023/10/15 0.65
リア 証
券
国
イタ 債
BTPS 4.5%
26 ― 250,000 15,123.31 37,808,298 15,099.24 37,748,115 4.5 2024/3/1 0.64
リア 証
券
株 信越化学工
27 日本 化学 2,000 18,575.00 37,150,000 18,855.00 37,710,000 ― ― 0.64
式 業
国
第１４５回
債
28 日本 利付国債５ ― 37,000,000 100.98 37,364,820 100.95 37,351,870 0.1 2025/9/20 0.63
証
年
券
リクルート
ホールディ サービス
株
29 日本 6,700 5,257.00 35,221,900 5,555.00 37,218,500 ― ― 0.63
ン
式
業
グス
オー 国
AUSTRALIAN
スト 債
30 ― 380,000 9,715.07 36,917,300 9,699.63 36,858,610 3.25 2029/4/21 0.62
ラリ 証 GOVT. 3.25%
ア 券
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
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株式 国内 水産・農林業 0.02
鉱業 0.09
建設業 0.66
食料品 1.29
繊維製品 0.07
パルプ・紙 0.16
化学 3.41
医薬品 1.72
ゴム製品 0.42
ガラス・土石製品 0.47
鉄鋼 0.45
非鉄金属 0.31
金属製品 0.24
機械 2.58
電気機器 6.70
輸送用機器 2.83
精密機器 0.79
その他製品 1.21
電気・ガス業 0.42
陸運業 1.37
海運業 0.26
空運業 0.15
倉庫・運輸関連業 0.07
情報・通信業 3.63
卸売業 2.11
小売業 1.99
銀行業 1.92
証券、商品先物取引業 0.21
保険業 0.83
その他金融業 0.73
不動産業 0.87
サービス業 1.71
外国 エネルギー 0.62
素材 0.21
自動車・自動車部品 0.09
消費者サービス 0.37
小売 0.45
食品・飲料・タバコ 0.81
ヘルスケア機器・サービス 0.10
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医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 0.86
銀行 1.65
各種金融 0.85
保険 1.60
不動産 0.27
ソフトウェア・サービス 0.77
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 0.69
電気通信サービス 1.87
公益事業 2.58
半導体・半導体製造装置 0.93
国債証券 ― ― 44.18
合計 98.60
②投資不動産物件
スーパーバランス マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
スーパーバランス マザーファンド
該当事項はありません。
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＜参考情報＞
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
1 ．取得のお申込みの際には、販売会社に取引口座を開設していただきます。
※ 販売会社と販売会社以外の取次会社が取次契約を結ぶことにより、当該取次会社がファンドの取扱い
を当該販売会社に取次ぐ場合があります。
2 ．取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための振
替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録
が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
3 ．取得価額は取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。取得申込者は、申込金額（取得申込受付日
の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額）、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に相当
する額の合計額を、販売会社が指定した期日までに販売会社においてお支払いいただきます。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
4 ．申込手数料は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）に、2.2％（税抜2.0％）
を上限として販売会社が別途定める料率を乗じて得た金額となります。
※申込手数料につきましては、詳しくは販売会社にお問合せください。
※分配金再投資コースでお申込みの受益者が販売会社との間で結んだ自動継続投資契約に基づいて収益
分配金を再投資する場合は無手数料とします。
5 ．お申込単位は、販売会社が定める申込単位とします。
※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。
6 ．ファンドのお申込みには、収益の分配が行われるごとに分配金を受益者に支払う「分配金受取りコー
ス」と、分配金を税金を差し引いた後、自動的に無手数料でファンドに再投資する「分配金再投資コー
ス」があります。分配金の受取方法を途中で変更することはできません。
※「分配金再投資コース」を選択する場合には、取得申込者は、販売会社との間で自動継続投資契約を
締結する必要があります。
※販売会社により「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」のどちらか一方のコースのみのお
取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社までお問合わせください。
※「分配金再投資コース」を選択する場合であっても、販売会社により、定期引出契約（名称が異なる
場合があります。）を締結することにより、収益分配金を受取ることができる場合があります。
7 ．申込期間中における取得申込みの受付時間は、原則として午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場
合は翌営業日の受付として取扱います。
8 ．委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむ
を得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付
を取消すことがあります。
※前記において「申込」を「取得申込」または「購入申込」ということがあります。
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２【換金（解約）手続等】
・信託の一部解約（解約請求制）
1 ．受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとしま
す。
2 ．一部解約の価額（解約価額）は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から0.3％の信託財産留保額を
控除した額とします。解約代金は請求を受付けた日から起算して、原則として５営業日目から受益者に
支払います。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
※「信託財産留保額」とは、受益者間の公平性および運用資金の安定性に資するために投資信託を中途
解約される受益者の基準価額から差し引いて、残存受益者の信託財産に繰り入れる金額をいいます。
3 ．換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる
この信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
4 ．換金（解約）手数料はありません。
5 ．ご換金単位は、販売会社が定める単位とします。
※自動継続投資契約にかかる受益権については１口の整数倍をもって一部解約の実行を請求することが
できます。
6 ．一部解約の実行の請求の受付時間は、原則として午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営
業日の受付として取扱います。
7 ．委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむ
を得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解
約の実行の請求の受付を取消すことがあります。
8 ．上記により、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実
行の請求を受付けたものとして上記1.の規定に準じて計算された価額とします。
9 ．信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
※前記において「解約」を「換金」ということがあります。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控
除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいま
す。便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。
なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
主な資産の種類 評価方法
親投資信託受益証券 基準価額計算日の基準価額で評価します。
株 式 原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。
公社債等 原則として、基準価額計算日※における以下のいずれかの価額で評価し
ます。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除きま
す。）
③価格情報会社の提供する価額
REIT
原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。
( 不動産投資信託)
投資信託証券 原則として、基準価額計算日の前営業日の基準価額で評価します。
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。
また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先
物売買相場の仲値によるものとします。
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
この信託の期間は無期限です。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎月10日から翌月９日までとすることを原則とします。
※各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日
は、該当日以降の営業日で該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとし
ます。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①信託の終了および繰上償還条項
1 ．委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、または信託契約
の一部解約により、信託契約締結日から３年を経過した日以降において、受益権総口数が10億口を下
回ることとなった場合その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託契
約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約
しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
2 ．委託会社は、上記1.の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記
載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に
かかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
3 ．上記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べ
るべき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとします。
4 ．上記3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えると
きは、委託会社はこの信託契約の解約を行わないものとします。
5 ．委託会社は、この信託契約の解約を行わないときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、
これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対
して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
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6 ．上記3.から5.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、一定の期間が１ヵ月を下らずに公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しな
い ものとします。
②信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
を解約し信託を終了させます。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会
社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会
社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、「⑦信託約款の変更 4.」に該当する場合を除
き、この信託は、その委託会社と受託会社との間において存続します。
④受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背い
た場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求
することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社
は、「⑦信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤償還金について
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として償還日（償還日が休業日
の場合は当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日までに）、償還日において振替機関等の振替口
座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。償還
金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥委託会社の事業譲渡および承継に伴う取扱い
1 ．委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
譲渡することがあります。
2 ．委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に
関する事業を承継させることがあります。
⑦信託約款の変更
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする
旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2 ．委託会社は、その変更事項のうちその内容が重要なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨
およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受
益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したと
きは、原則として、公告を行いません。
3 ．上記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べ
るべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。
4 ．上記3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えると
きは、この信託約款の変更をしません。
5 ．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記1.から5.の規
定にしたがいます。
⑧反対者の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社
に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取る
べき旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定
めた手続きにより行うものとします。
⑨運用報告書
委託会社は、5月および11月の計算期間終了時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社
を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用
報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委
託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
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ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとし
ます。
⑩その他のディスクロージャー資料について
委託会社は、通常、月次のレポートを作成しており、販売会社において入手可能です。また、委託会社
のホームページにおいても入手可能です。
⑪公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
2 ．前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑫関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約期間満了日の
３ヵ月前までに委託会社および販売会社いずれかから別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新さ
れます。また、本契約が終了した場合は、受益者に対する支払事務等において受益者に不測の損害を与
えぬよう協議します。また、委託会社と投資顧問会社との間において締結された「投資顧問契約」は、
契約期間満了日の１ヵ月前までに委託会社および投資顧問会社いずれかから別段の意思表示がない限
り、１年毎に自動更新されます。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権
①受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、原則として税控
除後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して5営業日
までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払いを開始します。
③受益者が、収益分配金についてその支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、その金銭は、委託会社に帰属します。
④分配金再投資コースにお申込みされている受益者の収益分配金については、販売会社を通じて、自動継
続投資契約に基づき、原則として税控除後、決算日の基準価額で翌営業日に再投資され、再投資により
増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金に対する請求権
①受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
②償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部
解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申
込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。）の償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還
日が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払い
を開始します。
③受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。
（３）換金(解約)請求権
受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金（解約）請求する権利を有します。
（４）帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
たは謄写を請求することができます。
（５）反対者の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に
対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき
旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定めた手
続きにより行うものとします。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び
に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
（３） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第31期 特定期間 （2020年11月10日から2021年５月
10日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
スーパーバランス（毎月分配型）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第30期特定期間末 第31期特定期間末
（2020年11月９日現在） （2021年５月10日現在）
資産の部
流動資産
13,003,666 14,304,962
預金
100,780,140 124,858,331
金銭信託
42,531,990 44,530,817
投資信託受益証券
1,363,874,919 1,465,682,000
投資証券
5,717,638,147 5,987,005,006
親投資信託受益証券
27,933 20,545
未収入金
4,521,078 2,288,001
未収配当金
7,242,377,873 7,638,689,662
流動資産合計
7,242,377,873 7,638,689,662
資産合計
負債の部
流動負債
9,140,637 8,409,581
未払収益分配金
6,575,470 5,533,961
未払解約金
674,760 708,128
未払受託者報酬
8,097,116 8,497,532
未払委託者報酬
44,648 44,836
その他未払費用
24,532,631 23,194,038
流動負債合計
24,532,631 23,194,038
負債合計
純資産の部
元本等
9,140,637,984 8,409,581,222
元本
剰余金
△ 1,922,792,742 △ 794,085,598
期末剰余金又は期末欠損金（△）
424,958,161 430,691,227
（分配準備積立金）
7,217,845,242 7,615,495,624
元本等合計
7,217,845,242 7,615,495,624
純資産合計
7,242,377,873 7,638,689,662
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第30期特定期間 第31期特定期間
（自 2020年５月12日 （自 2020年11月10日
至 2020年11月９日） 至 2021年５月10日）
営業収益
25,112,879 21,396,256
受取配当金
－ 2,046,523
配当株式
480,350,155 1,013,386,895
有価証券売買等損益
△ 27,943,105 85,297,096
為替差損益
－ 6,251,710
その他収益
477,519,929 1,128,378,480
営業収益合計
営業費用
3,999,095 4,113,414
受託者報酬
47,989,111 49,360,864
委託者報酬
779,518 1,741,176
その他費用
52,767,724 55,215,454
営業費用合計
424,752,205 1,073,163,026
営業利益又は営業損失（△）
424,752,205 1,073,163,026
経常利益又は経常損失（△）
424,752,205 1,073,163,026
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 4,403,880 6,853,796
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 2,362,286,492 △ 1,922,792,742
期首剰余金又は期首欠損金（△）
69,154,460 117,758,612
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
69,154,460 117,758,612
少額
3,181,565 3,088,562
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
3,181,565 3,088,562
加額
55,635,230 52,272,136
分配金
△ 1,922,792,742 △ 794,085,598
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び （１）投資信託受益証券、投資証券
評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについ
ては、それに準ずる価額）、金融商品取引業者等から提示される気配相
場、または運用会社等が公表する基準価額に基づいて評価しております。
（２） 親投資信託受益証券
移動 平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
（３）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場
の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
通貨への換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に
基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
国内投資証券についての受取配当金は原則として、投資証券の配当落ち日
において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
外国投資証券についての受取配当金は原則として、投資証券の配当落ち日
において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していな
い場合には入金時に計上しております。
受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配を、原則として収益分配金落
の売買が行われる日において、当該収益分配金を計上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 当ファンドの特定期間は、当期末が休日のため、2020年11月10日から2021年５月
10日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はございません。
（貸借対照表に関する注記）
第30期特定期間末 第31期特定期間末
（2020年11月９日現在） （2021年５月10日現在）
１．特定期間の末日における受益権の総数 １．特定期間の末日における受益権の総数
9,140,637,984口 8,409,581,222口
２．投資信託財産計算規則第55条の６第１項第10号に ２．投資信託財産計算規則第55条の６第１項第10号に
規定する額 規定する額
元本の欠損 元本の欠損
1,922,792,742円 794,085,598円
３．特定期間の末日における１単位当たりの純資産の ３．特定期間の末日における１単位当たりの純資産の
額 額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.7896円 0.9056円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(7,896円) (9,056円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第30期特定期間 第31期特定期間
（自 2020年５月12日 （自 2020年11月10日
至 2020年11月９日） 至 2021年５月10日）
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第177 期（2020年５月12日から2020年６月９日まで） 第183 期（2020年11月10日から2020年12月９日まで）
計算期間末における分配対象額 506,289,686円 (10,000 計算期間末における分配対象額 487,224,781円 (10,000
口当たり 535円81 銭)のうち、 9,448,706円 （10,000口当 口当たり 541円16 銭)のうち、 9,003,061円 （10,000口当
たり10円00銭）を分配金額としております 。 たり10円00銭）を分配金額としております 。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 8,231,740 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 10,175,562 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ -円 Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 60,575,382 円 収益調整金額 Ｃ 58,371,506 円
分配準備積立金額 Ｄ 437,482,564 円 分配準備積立金額 Ｄ 418,677,713 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 506,289,686 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 487,224,781 円
期末受益権口数 Ｆ 9,448,706,921 口 期末受益権口数 Ｆ 9,003,061,788 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 535 円 81 銭 Ｇ 541 円 16 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 10 円 00 銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 10 円 00 銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 9,448,706 円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 9,003,061 円
第178期 （2020年６月10日から2020年７月９日まで） 第184期 （2020年12月10日から2021年１月12日まで）
計算期間末における分配対象額 498,485,639円 (10,000 計算期間末における分配対象額 488,272,558円 (10,000
口当たり 534 円71銭)のうち、 9,322,533 円（10,000口当 口当たり 547 円47銭)のうち、 8,918,426 円（10,000口当
たり10円00銭）を分配金額としておりま す。 たり10円00銭）を分配金額としておりま す。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 7,985,903 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 14,329,001 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ -円 Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 59,861,514 円 収益調整金額 Ｃ 58,197,548 円
分配準備積立金額 Ｄ 430,638,222 円 分配準備積立金額 Ｄ 415,746,009 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 498,485,639 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 488,272,558 円
期末受益権口数 Ｆ 9,322,533,834 口 期末受益権口数 Ｆ 8,918,426,046 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 534 円 71 銭 Ｇ 547 円 47 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 10 円 00 銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 10 円 00 銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 9,322,533 円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 8,918,426 円
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第179 期（2020年７月10日から2020年８月11日まで） 第185 期（2021年１月13日から2021年２月９日まで）
計算期間末における分配対象額 494,923,050円 (10,000 計算期間末における分配対象額 477,202,807円 (10,000
口当たり 533 円16銭)のうち、 9,282,599 円（10,000口当 口当たり 542 円98銭)のうち、 8,788,445 円（10,000口当
たり10円00銭）を分配金額として おります。 たり10円00銭）を分配金額として おります。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 7,767,342 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 4,543,797 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ -円 Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 59,703,514 円 収益調整金額 Ｃ 57,438,321 円
分配準備積立金額 Ｄ 427,452,194 円 分配準備積立金額 Ｄ 415,220,689 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 494,923,050 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 477,202,807 円
期末受益権口数 Ｆ 9,282,599,401 口 期末受益権口数 Ｆ 8,788,445,576 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 533 円 16 銭 Ｇ 542 円 98 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 10 円 00 銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 10 円 00 銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 9,282,599 円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 8,788,445 円
第180期（2020年８ 月12日から2020年９月９日まで） 第186期（2021年２ 月10日から2021年３月９日まで）
計算期間末における分配対象額 486,013,722 円(10,000 計算期間末における分配対象額 477,997,936 円(10,000
口当たり 526 円22銭)のうち、 9,235,685 円（10,000口当 口当たり 553 円50銭)のうち、 8,635,620 円（10,000口当
たり10円00銭）を分配金額としてお ります。 たり10円00銭）を分配金額としてお ります。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 2,717,910 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 17,380,554 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ -円 Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 59,508,988 円 収益調整金額 Ｃ 56,575,338 円
分配準備積立金額 Ｄ 423,786,824 円 分配準備積立金額 Ｄ 404,042,044 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 486,013,722 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 477,997,936 円
期末受益権口数 Ｆ 9,235,685,368 口 期末受益権口数 Ｆ 8,635,620,806 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 526 円 22 銭 Ｇ 553 円 50 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 10 円 00 銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 10 円 00 銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 9,235,685 円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 8,635,620 円
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第181期 （2020年９月10日から2020年10月９日まで） 第187期 （2021年３月10日から2021年４月９日まで）
計算期間末における分配対象額 504,923,951 円(10,000 計算期間末における分配対象額 499,561,133 円(10,000
口当たり 548 円52銭)のうち、 9,205,070 円（10,000口当 口当たり 586 円53銭)のうち、 8,517,003 円（10,000口当
たり10円00銭）を分配金額として おります。 たり10円00銭）を分配金額として おります。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 29,642,933 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 36,405,810 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ -円 Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 59,484,585 円 収益調整金額 Ｃ 55,983,468 円
分配準備積立金額 Ｄ 415,796,433 円 分配準備積立金額 Ｄ 407,171,855 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 504,923,951 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 499,561,133 円
期末受益権口数 Ｆ 9,205,070,448 口 期末受益権口数 Ｆ 8,517,003,300 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 548 円 52 銭 Ｇ 586 円 53 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 10 円 00 銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 10 円 00 銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 9,205,070 円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 8,517,003 円
第182期（2020年10月10日から2020年11月９日まで） 第188期（2021年４月10日から2021年５月10日まで）
計算期間末における分配対象額 493,264,356 円(10,000 計算期間末における分配対象額 494,462,419 円(10,000
口当たり 539 円62銭)のうち、 9,140,637 円（10,000口当 口当たり 587 円96銭)のうち、 8,409,581 円（10,000口当
たり10円00銭）を分配金額としておりま す。 たり10円00銭）を分配金額としておりま す。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 861,657 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 9,331,437 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ -円 Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 59,165,558 円 収益調整金額 Ｃ 55,361,611 円
分配準備積立金額 Ｄ 433,237,141 円 分配準備積立金額 Ｄ 429,769,371 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 493,264,356 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 494,462,419 円
期末受益権口数 Ｆ 9,140,637,984 口 期末受益権口数 Ｆ 8,409,581,222 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 539 円 62 銭 Ｇ 587 円 96 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 10 円 00 銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ 10 円 00 銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 9,140,637 円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 8,409,581 円
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（金融商品に関する注記）
１.金融商品の状況に関する事項
第30期特定期間 第31期特定期間
（自 2020年５月12日 （自 2020年11月10日
至 2020年11月９日） 至 2021年５月10日）
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
商品に係るリスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。 あります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券 「（その他の注記）」の「２.有価証券
関係」に記載しております。これらは価 関係」に記載しております。これらは価
格変動リスク、金利変動リスク、為替変 格変動リスク、金利変動リスク、為替変
動リスクなどの市場リスク、信用リス 動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク、及び流動性リスクに晒されておりま ク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。 す。
当ファンドが保有するデリバティブ取引 当ファンドが保有するデリバティブ取引
の詳細は「（その他の注記）」の「３. の詳細は「（その他の注記）」の「３.
デリバティブ取引関係」の通りでありま デリバティブ取引関係」の通りでありま
す。 す。
また、当ファンドは、信託財産に属する また、当ファンドは、信託財産に属する
資産の為替変動リスクの低減、並びに信 資産の為替変動リスクの低減、並びに信
託財産に属する外貨建資金の受渡を行な 託財産に属する外貨建資金の受渡を行な
うことを目的として、為替予約取引を利 うことを目的として、為替予約取引を利
用しております。 用しております。
３．金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また流動性リスクについては市場流動性 また流動性リスクについては市場流動性
の状況を把握し流動性リスクを管理して の状況を把握し流動性リスクを管理して
おります。 おります。
４．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
る事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額 また、デリバティブ取引に関する契約額
等はあくまでデリバティブ取引における 等はあくまでデリバティブ取引における
名目的な契約額又は計算上の想定元本で 名目的な契約額又は計算上の想定元本で
あり、当該契約額自体がデリバティブ取 あり、当該契約額自体がデリバティブ取
引のリスクの大きさを示すものではあり 引のリスクの大きさを示すものではあり
ません。 ません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第30期特定期間 第31期特定期間
（自 2020年５月12日 （自 2020年11月10日
至 2020年11月９日） 至 2021年５月10日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 投資信託受益証券、投資証券、親投資信託 投資信託受益証券、投資証券、親投資信託
受益証券 受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第30期特定期間（自 2020年５月12日 至 2020年11月９日）
該当事項はございません。
第31期特定期間（自 2020年11月10日 至 2021年５月10日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第30期特定期間 第31期特定期間
（自 2020年５月12日 （自 2020年11月10日
至 2020年11月９日） 至 2021年５月10日）
期首元本額
9,463,639,443円 9,140,637,984円
期中追加設定元本額
14,838,065円 20,194,950円
期中一部解約元本額
337,839,524円 751,251,712円
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２．有価証券関係
売買目的有価証券
第30期特定期間 第31期特定期間
（自 2020年５月12日 （自 2020年11月10日
至 2020年11月９日） 至 2021年５月10日）
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
種類
（円） （円）
投資信託受益証券 △307,144 1,576,710
投資証券 △55,573,486 57,117,218
親投資信託受益証券 △14,036,135 26,363,632
合計 △69,916,765 85,057,560
３．デリバティブ取引関係
第30期特定期間末（2020年11月９日現在）
該当事項はございません。
第31期特定期間末（2021年５月10日現在）
該当事項はございません。
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（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2021年５月10日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2021年５月10日現在）
評価額
種類 銘柄 口数（口） 備考
単価 金額
投資信託受益証券
CAN APARTMENT PROP REAL ESTA
カナダドル 1,300 57.16 74,308.00
小計 1,300 74,308.00
(6,667,656)
LINK REIT
香港ドル 30,800 74.10 2,282,280.00
小計 30,800 2,282,280.00
(31,974,742)
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST
シンガポールドル 34,000 2.11 71,740.00
小計 34,000 71,740.00
(5,888,419)
投資信託受益証券計 44,530,817
(44,530,817)
投資証券
日本円 ＧＬＰ投資法人 62 179,300 11,116,600
日本プロロジスリート投資法人 38 348,000 13,224,000
野村不動産マスターファンド投資法人 69 171,600 11,840,400
日本ビルファンド投資法人 23 701,000 16,123,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 19 679,000 12,901,000
日本都市ファンド投資法人 105 110,800 11,634,000
オリックス不動産投資法人 41 191,700 7,859,700
ユナイテッド・アーバン投資法人 44 164,600 7,242,400
大和ハウスリート投資法人 29 298,500 8,656,500
小計 430 100,597,600
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT
米ドル 1,900 178.14 338,466.00
BOSTON PROPERTIES INC
2,000 108.16 216,320.00
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS
3,600 36.50 131,400.00
AVALONBAY COMMUNITIES INC
2,083 195.53 407,288.99
CAMDEN PROPERTY TRUST
1,400 122.69 171,766.00
DUKE REALTY CORP
5,500 45.93 252,615.00
ESSEX PROPERTY TRUST INC
1,000 288.88 288,880.00
EQUITY RESIDENTIAL
5,100 74.05 377,655.00
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES
2,500 69.89 174,725.00
HOST HOTELS & RESORTS INC
9,967 17.58 175,219.86
MID-AMERICA APARTMENT COMM
1,700 157.03 266,951.00
REALTY INCOME CORP
5,400 68.10 367,740.00
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REGENCY CENTERS CORP
2,200 65.36 143,792.00
UDR INC
4,355 46.29 201,592.95
SIMON PROPERTY GROUP INC
4,709 124.94 588,342.46
PUBLIC STORAGE
2,300 277.27 637,721.00
SUN COMMUNITIES INC
1,600 165.63 265,008.00
VENTAS INC
5,600 54.77 306,712.00
VORNADO REALTY TRUST
2,159 46.01 99,335.59
EXTRA SPACE STORAGE INC
1,900 147.24 279,756.00
DIGITAL REALTY TRUST INC
4,200 151.18 634,956.00
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC
8,500 21.48 182,580.00
PROLOGIS INC
10,888 116.02 1,263,225.76
WP CAREY INC
2,600 75.14 195,364.00
INVITATION HOMES INC
8,400 35.03 294,252.00
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
8,000 33.52 268,160.00
APARTMENT INVT & MGMT CO -A
2,624 6.97 18,289.28
EQUINIX INC
1,300 713.45 927,485.00
WELLTOWER INC
6,300 74.70 470,610.00
VICI PROPERTIES INC
7,800 31.40 244,920.00
小計 127,585 10,191,128.89
(1,108,489,089)
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR
カナダドル 2,800 21.30 59,640.00
小計 2,800 59,640.00
(5,351,497)
GPT GROUP
オーストラリアドル 28,241 4.63 130,755.83
STOCKLAND 38,547 4.58 176,545.26
DEXUS 16,392 10.26 168,181.92
GOODMAN GROUP
24,212 19.24 465,838.88
SCENTRE GROUP
78,262 2.74 214,437.88
VICINITY CENTERS
56,773 1.54 87,430.42
小計 242,427 1,243,190.19
(106,218,169)
BRITISH LAND CO PLC
イギリスポンド 13,438 5.358 72,000.80
SEGRO PLC
17,669 10.115 178,721.93
LAND SECURITIES GROUP PLC
10,229 7.422 75,919.63
小計 41,336 326,642.36
(49,861,956)
CAPITALAND INTEGRATED COMMER
シンガポールドル 68,436 2.13 145,768.68
ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT
47,200 3.05 143,960.00
SUNTEC REIT
37,600 1.52 57,152.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST
43,600 1.98 86,328.00
小計 196,836 433,208.68
(35,557,768)
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ユーロ KLEPIERRE 3,267 22.28 72,788.76
GECINA SA
811 127.70 103,564.70
COVIVIO 796 76.18 60,639.28
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 1,987 71.17 141,414.79
WERELDHAVE NV
771 14.54 11,210.34
CONFINIMMO 467 130.30 60,850.10
小計 8,099 450,467.97
(59,605,921)
投資証券計 1,465,682,000
(1,365,084,400)
合計 1,510,212,817
(1,409,615,217)
種類 銘柄 総口数（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 スーパーバランス マザーファンド 3,515,150,896 5,987,005,006
合計 3,515,150,896 5,987,005,006
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計額に対する比率
米ドル 投資証券30銘柄 14.6% 14.8%
投資信託受益証券１銘柄 0.1% 0.1%
カナダドル
投資証券１銘柄 0.1% 0.1%
オーストラリアドル 投資証券６銘柄 1.4% 1.4%
イギリスポンド 投資証券３銘柄 0.7% 0.7%
香港ドル 投資信託受益証券１銘柄 0.4% 0.4%
投資信託受益証券１銘柄 0.1% 0.1%
シンガポールドル
投資証券４銘柄 0.5% 0.5%
ユーロ 投資証券６銘柄 0.8% 0.8%
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
当ファンドは「スーパーバランス マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上され
た親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
スーパーバランス マザーファンド
（１）貸借対照表
（2021年５月10日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 30,700,414
金銭信託 73,445,843
株式 3,248,437,971
国債証券 2,594,449,873
未収入金 193,794,769
未収配当金 27,560,877
未収利息 12,003,096
前払費用 1,567,157
流動資産合計 6,181,960,000
資産合計 6,181,960,000
負債の部
流動負債
未払金 194,798,885
その他未払費用 8,434
流動負債合計 194,807,319
負債合計 194,807,319
純資産の部
元本等
元本 3,515,150,896
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,472,001,785
元本等合計 5,987,152,681
純資産合計 5,987,152,681
負債純資産合計 6,181,960,000
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（２）国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価してお
ります。
（３）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
算基準 における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
国内株式についての受取配当金は原則として、株式の配当落ち
日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
外国株式についての受取配当金は原則として、株式の配当落ち
日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ
確定していない場合には入金時に計上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの特定期間末の2021年５月10日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、当期末が休日のため、2020年11月
10日から2021年５月10日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はございません。
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（その他の注記）
（2021年５月10日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年11月10日 至 2021年５月10日）の元本状況
期首（2020年11月10日）の元本額
3,793,549,726円
対象期間中の追加設定元本額
-円
対象期間中の一部解約元本額
278,398,830円
2021年５月10日現在の元本額の内訳 ※
スーパーバランス（毎月分配型）
3,515,150,896円
計
3,515,150,896円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.7032円
（10,000口当たり純資産額）
(17,032円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2021年５月10日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 ホクト 600 2,030.00 1,218,000
ＩＮＰＥＸ 7,100 813.00 5,772,300
大成建設 2,900 4,230.00 12,267,000
三井住友建設 1,400 486.00 680,400
前田建設工業 2,700 981.00 2,648,700
大東建託 600 11,630.00 6,978,000
東亜建設工業 500 2,487.00 1,243,500
大和ハウス工業 6,200 3,421.00 21,210,200
積水ハウス 4,300 2,318.00 9,967,400
協和エクシオ 2,600 2,995.00 7,787,000
高砂熱学工業 1,100 1,695.00 1,864,500
日清製粉グループ本社 500 1,844.00 922,000
江崎グリコ 300 4,245.00 1,273,500
寿スピリッツ 600 6,490.00 3,894,000
カルビー 200 2,676.00 535,200
ヤクルト本社 300 5,550.00 1,665,000
明治ホールディングス 300 6,930.00 2,079,000
日本ハム 200 4,830.00 966,000
サッポロホールディングス 1,200 2,240.00 2,688,000
アサヒグループホールディングス 3,000 4,741.00 14,223,000
キリンホールディングス 2,200 2,082.00 4,580,400
宝ホールディングス 1,200 1,472.00 1,766,400
サントリー食品インターナショナル 1,600 3,775.00 6,040,000
ダイドーグループホールディングス 400 5,250.00 2,100,000
伊藤園 100 6,240.00 624,000
キッコーマン 300 6,920.00 2,076,000
味の素 4,900 2,322.50 11,380,250
カゴメ 200 3,215.00 643,000
ニチレイ 200 2,824.00 564,800
東洋水産 200 4,555.00 911,000
日清食品ホールディングス 200 7,900.00 1,580,000
日本たばこ産業 2,500 2,147.50 5,368,750
東洋紡 1,800 1,453.00 2,615,400
ユニチカ 2,200 400.00 880,000
ワールド 800 1,459.00 1,167,200
日本製紙 1,000 1,446.00 1,446,000
大王製紙 100 1,926.00 192,600
旭化成 3,800 1,207.50 4,588,500
昭和電工 800 3,670.00 2,936,000
住友化学 22,400 603.00 13,507,200
日産化学 700 5,980.00 4,186,000
デンカ 800 4,520.00 3,616,000
信越化学工業 2,000 18,575.00 37,150,000
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エア・ウォーター 3,700 1,930.00 7,141,000
日本パーカライジング 600 1,086.00 651,600
大日精化工業 100 2,376.00 237,600
カネカ 1,000 4,465.00 4,465,000
三菱瓦斯化学 4,100 2,615.00 10,721,500
三井化学 2,800 3,660.00 10,248,000
ＪＳＲ 1,600 3,365.00 5,384,000
東京応化工業 200 7,310.00 1,462,000
三菱ケミカルホールディングス 10,100 869.30 8,779,930
積水化学工業 3,700 2,004.00 7,414,800
日本ゼオン 2,000 1,751.00 3,502,000
花王 400 6,981.00 2,792,400
太陽ホールディングス 500 5,490.00 2,745,000
ＤＩＣ 1,000 2,945.00 2,945,000
サカタインクス 1,200 1,086.00 1,303,200
富士フイルムホールディングス 4,000 7,286.00 29,144,000
資生堂 800 7,920.00 6,336,000
アクシージア 3,200 1,895.00 6,064,000
デクセリアルズ 1,300 2,017.00 2,622,100
アース製薬 400 6,240.00 2,496,000
エフピコ 800 4,430.00 3,544,000
ニフコ 900 3,860.00 3,474,000
ユニ・チャーム 3,300 4,254.00 14,038,200
協和キリン 3,800 3,375.00 12,825,000
武田薬品工業 5,700 3,730.00 21,261,000
アステラス製薬 13,600 1,722.00 23,419,200
塩野義製薬 1,500 5,797.00 8,695,500
中外製薬 1,700 4,171.00 7,090,700
エーザイ 1,000 7,250.00 7,250,000
小野薬品工業 1,400 2,880.50 4,032,700
東和薬品 1,000 2,322.00 2,322,000
第一三共 2,400 2,922.50 7,014,000
ダイト 400 3,470.00 1,388,000
大塚ホールディングス 400 4,384.00 1,753,600
横浜ゴム 2,000 2,133.00 4,266,000
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 3,700 2,096.00 7,755,200
ブリヂストン 2,500 4,628.00 11,570,000
日東紡績 600 4,025.00 2,415,000
ＡＧＣ 1,100 5,230.00 5,753,000
住友大阪セメント 300 3,675.00 1,102,500
太平洋セメント 400 2,912.00 1,164,800
ＴＯＴＯ 100 5,830.00 583,000
日本碍子 6,900 2,045.00 14,110,500
日本特殊陶業 1,700 1,708.00 2,903,600
日本製鉄 11,300 2,281.00 25,775,300
ジェイ エフ イー ホールディングス 2,500 1,725.00 4,312,500
三井金属鉱業 200 4,080.00 816,000
住友金属鉱山 1,300 5,283.00 6,867,900
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ＵＡＣＪ 600 2,884.00 1,730,400
住友電気工業 5,100 1,677.50 8,555,250
フジクラ 4,400 590.00 2,596,000
リョービ 400 1,687.00 674,800
トーカロ 1,000 1,552.00 1,552,000
ＳＵＭＣＯ 3,200 2,649.00 8,476,800
文化シヤッター 1,200 968.00 1,161,600
三協立山 500 859.00 429,500
ＬＩＸＩＬ 700 2,935.00 2,054,500
ノーリツ 500 1,721.00 860,500
日本発條 100 817.00 81,700
三浦工業 200 5,910.00 1,182,000
アマダ 800 1,235.00 988,000
ＦＵＪＩ 1,600 2,966.00 4,745,600
ディスコ 100 35,100.00 3,510,000
ナブテスコ 500 5,040.00 2,520,000
ＳＭＣ 400 65,230.00 26,092,000
小松製作所 10,000 3,436.00 34,360,000
住友重機械工業 200 3,250.00 650,000
日立建機 200 3,650.00 730,000
クボタ 10,400 2,718.50 28,272,400
荏原製作所 300 4,890.00 1,467,000
ダイキン工業 500 23,115.00 11,557,500
栗田工業 200 5,020.00 1,004,000
ダイフク 200 11,240.00 2,248,000
セガサミーホールディングス 400 1,604.00 641,600
ホシザキ 100 10,240.00 1,024,000
日本精工 800 1,071.00 856,800
ＴＨＫ 2,200 3,875.00 8,525,000
マキタ 800 5,120.00 4,096,000
三菱重工業 2,700 3,502.00 9,455,400
ＩＨＩ 3,700 2,320.00 8,584,000
ブラザー工業 4,600 2,168.00 9,972,800
日立製作所 5,200 5,384.00 27,996,800
東芝 2,100 4,515.00 9,481,500
三菱電機 7,100 1,696.00 12,041,600
富士電機 2,500 5,150.00 12,875,000
マブチモーター 900 4,445.00 4,000,500
日本電産 1,300 12,490.00 16,237,000
ダイヘン 500 4,930.00 2,465,000
日新電機 600 1,242.00 745,200
オムロン 600 8,530.00 5,118,000
日東工業 1,100 1,988.00 2,186,800
ＩＤＥＣ 500 1,736.00 868,000
メルコホールディングス 200 4,320.00 864,000
日本電気 2,900 6,350.00 18,415,000
富士通 1,700 16,775.00 28,517,500
ルネサスエレクトロニクス 7,400 1,241.00 9,183,400
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セイコーエプソン 600 1,891.00 1,134,600
ワコム 3,300 688.00 2,270,400
アルバック 1,700 5,040.00 8,568,000
能美防災 500 2,108.00 1,054,000
エレコム 1,100 2,327.00 2,559,700
パナソニック 6,100 1,290.50 7,872,050
アンリツ 3,700 2,236.00 8,273,200
ソニーグループ 6,500 10,780.00 70,070,000
アルプスアルパイン 400 1,284.00 513,600
ヒロセ電機 400 15,500.00 6,200,000
日本光電工業 600 3,330.00 1,998,000
アドバンテスト 900 10,200.00 9,180,000
キーエンス 600 53,490.00 32,094,000
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 300 3,820.00 1,146,000
コーセル 500 1,075.00 537,500
オプテックスグループ 400 1,732.00 692,800
日本セラミック 700 2,768.00 1,937,600
図研 200 2,971.00 594,200
カシオ計算機 2,900 1,984.00 5,753,600
ファナック 1,400 26,580.00 37,212,000
新光電気工業 200 3,330.00 666,000
京セラ 200 6,901.00 1,380,200
村田製作所 4,500 8,699.00 39,145,500
小糸製作所 100 6,990.00 699,000
キヤノン 3,000 2,621.50 7,864,500
東京エレクトロン 700 50,060.00 35,042,000
トヨタ紡織 2,000 2,071.00 4,142,000
デンソー 1,600 7,274.00 11,638,400
川崎重工業 4,400 2,807.00 12,350,800
トヨタ自動車 10,200 8,506.00 86,761,200
アイシン 2,000 4,320.00 8,640,000
本田技研工業 6,800 3,431.00 23,330,800
愛三工業 800 789.00 631,200
エフ・シー・シー 1,200 1,794.00 2,152,800
シマノ 600 25,205.00 15,123,000
テルモ 2,700 4,241.00 11,450,700
島津製作所 3,600 3,985.00 14,346,000
東京精密 800 5,260.00 4,208,000
オリンパス 700 2,279.00 1,595,300
理研計器 400 2,888.00 1,155,200
ＨＯＹＡ 1,200 13,155.00 15,786,000
フジシールインターナショナル 500 2,479.00 1,239,500
ＮＩＳＳＨＡ 1,900 1,337.00 2,540,300
ヤマハ 900 6,290.00 5,661,000
リンテック 200 2,507.00 501,400
任天堂 800 62,220.00 49,776,000
タカラスタンダード 1,000 1,610.00 1,610,000
美津濃 400 2,312.00 924,800
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東北電力 1,600 976.00 1,561,600
九州電力 6,900 1,012.00 6,982,800
電源開発 4,700 1,692.00 7,952,400
レノバ 800 3,140.00 2,512,000
東京瓦斯 3,400 2,334.50 7,937,300
東武鉄道 1,100 2,948.00 3,242,800
相鉄ホールディングス 700 2,253.00 1,577,100
東急 5,200 1,460.00 7,592,000
東日本旅客鉄道 2,400 7,683.00 18,439,200
西日本旅客鉄道 800 6,221.00 4,976,800
東海旅客鉄道 100 16,270.00 1,627,000
日本通運 2,000 8,940.00 17,880,000
ヤマトホールディングス 1,800 3,105.00 5,589,000
九州旅客鉄道 2,700 2,530.00 6,831,000
ＳＧホールディングス 300 2,504.00 751,200
日本郵船 2,000 4,415.00 8,830,000
商船三井 1,400 4,680.00 6,552,000
日本航空 3,500 2,317.00 8,109,500
三井倉庫ホールディングス 400 2,371.00 948,400
住友倉庫 800 1,478.00 1,182,400
近鉄エクスプレス 800 2,727.00 2,181,600
グリー 4,300 586.00 2,519,800
コーエーテクモホールディングス 800 4,665.00 3,732,000
コロプラ 2,000 814.00 1,628,000
インターネットイニシアティブ 2,000 2,436.00 4,872,000
チェンジ 700 3,315.00 2,320,500
アルテリア・ネットワークス 600 1,587.00 952,200
Ｚホールディングス 1,100 475.20 522,720
トレンドマイクロ 800 5,350.00 4,280,000
日本オラクル 600 10,850.00 6,510,000
オービックビジネスコンサルタント 400 6,340.00 2,536,000
伊藤忠テクノソリューションズ 2,500 3,825.00 9,562,500
スカパーＪＳＡＴホールディングス 3,200 464.00 1,484,800
日本電信電話 18,800 2,854.00 53,655,200
ＫＤＤＩ 7,600 3,440.00 26,144,000
ソフトバンク 4,400 1,449.00 6,375,600
光通信 200 22,180.00 4,436,000
ゼンリン 900 1,162.00 1,045,800
エヌ・ティ・ティ・データ 9,300 1,751.00 16,284,300
アイネス 300 1,436.00 430,800
富士ソフト 500 5,520.00 2,760,000
コナミホールディングス 200 6,740.00 1,348,000
ソフトバンクグループ 7,200 10,170.00 73,224,000
あらた 100 4,600.00 460,000
双日 8,800 343.00 3,018,400
アルフレッサ ホールディングス 400 2,048.00 819,200
ダイワボウホールディングス 3,700 1,815.00 6,715,500
ＴＯＫＡＩホールディングス 1,800 916.00 1,648,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
伊藤忠商事 10,000 3,564.00 35,640,000
丸紅 12,200 992.60 12,109,720
豊田通商 1,500 5,110.00 7,665,000
兼松 1,800 1,514.00 2,725,200
三井物産 4,000 2,539.50 10,158,000
住友商事 14,300 1,560.00 22,308,000
内田洋行 200 4,870.00 974,000
三菱商事 1,900 3,011.00 5,720,900
ユアサ商事 300 3,135.00 940,500
岩谷産業 900 7,220.00 6,498,000
サンゲツ 1,600 1,630.00 2,608,000
リョーサン 600 2,278.00 1,366,800
東陽テクニカ 500 1,114.00 557,000
日鉄物産 200 4,685.00 937,000
ミスミグループ本社 700 3,470.00 2,429,000
ローソン 600 5,100.00 3,060,000
カワチ薬品 800 2,396.00 1,916,800
アスクル 300 3,875.00 1,162,500
くら寿司 200 3,900.00 780,000
エディオン 1,400 1,188.00 1,663,200
ＭｏｎｏｔａＲＯ 200 2,550.00 510,000
Ｊ．フロント リテイリング 11,600 1,050.00 12,180,000
ＺＯＺＯ 2,800 3,595.00 10,066,000
ネクステージ 300 1,762.00 528,600
ジョイフル本田 700 1,365.00 955,500
セブン＆アイ・ホールディングス 7,200 4,703.00 33,861,600
ツルハホールディングス 100 13,010.00 1,301,000
コーナン商事 2,100 3,070.00 6,447,000
西松屋チェーン 1,600 1,733.00 2,772,800
ハイデイ日高 500 1,736.00 868,000
ケーヨー 1,000 723.00 723,000
日本瓦斯 900 1,889.00 1,700,100
オークワ 700 1,171.00 819,700
丸井グループ 1,600 2,097.00 3,355,200
イオン 1,500 3,088.00 4,632,000
平和堂 1,200 2,290.00 2,748,000
ケーズホールディングス 5,700 1,466.00 8,356,200
ヤマダホールディングス 5,700 562.00 3,203,400
ニトリホールディングス 300 19,710.00 5,913,000
第四北越フィナンシャルグループ 400 2,419.00 967,600
新生銀行 3,300 1,623.00 5,355,900
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 58,800 607.90 35,744,520
りそなホールディングス 17,400 468.20 8,146,680
三井住友フィナンシャルグループ 7,600 3,970.00 30,172,000
ふくおかフィナンシャルグループ 1,300 1,972.00 2,563,600
十六銀行 1,100 2,093.00 2,302,300
ほくほくフィナンシャルグループ 2,800 981.00 2,746,800
阿波銀行 700 2,309.00 1,616,300
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
みずほフィナンシャルグループ 12,500 1,622.50 20,281,250
山口フィナンシャルグループ 1,500 674.00 1,011,000
名古屋銀行 300 2,811.00 843,300
京葉銀行 2,800 435.00 1,218,000
ＳＢＩホールディングス 2,300 3,030.00 6,969,000
岡三証券グループ 1,000 479.00 479,000
東海東京フィナンシャル・ホールディング
7,600 428.00 3,252,800
ス
松井証券 2,900 872.00 2,528,800
かんぽ生命保険 1,400 2,205.00 3,087,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 1,200 4,255.00 5,106,000
アニコム ホールディングス 2,400 1,047.00 2,512,800
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホー
4,600 3,296.00 15,161,600
ルディングス
第一生命ホールディングス 10,000 2,056.50 20,565,000
東京海上ホールディングス 300 5,472.00 1,641,600
東京センチュリー 200 6,710.00 1,342,000
アコム 6,500 472.00 3,068,000
ジャックス 400 2,193.00 877,200
オリックス 11,400 1,821.00 20,759,400
三菱ＨＣキャピタル 7,400 641.00 4,743,400
日本取引所グループ 3,100 2,647.50 8,207,250
ＳＲＥホールディングス 500 5,010.00 2,505,000
ヒューリック 2,900 1,267.00 3,674,300
野村不動産ホールディングス 400 2,818.00 1,127,200
オープンハウス 1,800 4,540.00 8,172,000
飯田グループホールディングス 300 2,780.00 834,000
三井不動産 7,300 2,515.00 18,359,500
三菱地所 1,400 1,872.50 2,621,500
東京建物 2,400 1,727.00 4,144,800
住友不動産 400 3,913.00 1,565,200
イオンモール 2,100 1,757.00 3,689,700
カチタス 700 3,340.00 2,338,000
日本Ｍ＆Ａセンター 700 2,771.00 1,939,700
パソナグループ 800 1,941.00 1,552,800
パーソルホールディングス 400 2,118.00 847,200
綜合警備保障 200 4,875.00 975,000
カカクコム 500 2,882.00 1,441,000
ベネフィット・ワン 1,000 2,742.00 2,742,000
エムスリー 700 7,462.00 5,223,400
ディー・エヌ・エー 900 2,100.00 1,890,000
博報堂ＤＹホールディングス 600 1,838.00 1,102,800
バリューコマース 100 3,350.00 335,000
電通グループ 500 3,535.00 1,767,500
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 900 3,655.00 3,289,500
オリエンタルランド 400 15,265.00 6,106,000
ダスキン 600 2,654.00 1,592,400
りらいあコミュニケーションズ 1,000 1,334.00 1,334,000
ユー・エス・エス 500 2,001.00 1,000,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
サイバーエージェント 1,000 2,190.00 2,190,000
楽天グループ 2,000 1,334.00 2,668,000
テクノプロ・ホールディングス 100 8,470.00 847,000
アイ・アールジャパンホールディングス 200 13,130.00 2,626,000
メドピア 300 5,730.00 1,719,000
リクルートホールディングス 6,700 5,257.00 35,221,900
日本郵政 10,400 949.40 9,873,760
ベイカレント・コンサルティング 100 34,000.00 3,400,000
リログループ 200 2,291.00 458,200
セコム 400 9,317.00 3,726,800
応用地質 300 1,328.00 398,400
ベネッセホールディングス 1,000 2,443.00 2,443,000
ダイセキ 400 4,115.00 1,646,000
小計 834,200 2,382,794,930
INTL BUSINESS MACHINES CORP
米ドル 1,150 145.46 167,279.00
VERIZON COMMUNICATIONS INC
2,450 58.72 143,864.00
CARDINAL HEALTH INC
960 58.16 55,833.60
CINCINNATI FINANCIAL CORP
1,790 120.35 215,426.50
CONSOLIDATED EDISON INC
1,830 78.09 142,904.70
DTE ENERGY COMPANY
1,380 141.69 195,532.20
ENTERGY CORP
1,440 108.31 155,966.40
EXXON MOBIL CORP
4,850 62.43 302,785.50
GILEAD SCIENCES INC
1,090 66.54 72,528.60
NVIDIA CORP
160 592.49 94,798.40
KLA CORPORATION
360 319.70 115,092.00
LAM RESEARCH CORP
60 630.54 37,832.40
ELI LILLY & CO
1,317 195.42 257,368.14
MICROSOFT CORP
1,000 252.46 252,460.00
NISOURCE INC
3,210 25.98 83,395.80
EXELON CORP
1,690 44.68 75,509.20
PPL CORPORATION
3,630 29.25 106,177.50
PFIZER INC
3,310 39.58 131,009.80
ALTRIA GROUP INC
4,090 49.95 204,295.50
AT&T INC
5,970 32.16 191,995.20
TEXAS INSTRUMENTS INC
80 187.76 15,020.80
PEOPLE'S UNITED FINANCIAL
9,030 18.92 170,847.60
SEAGATE TECHNOLOGY
3,910 91.56 357,999.60
DUKE ENERGY CORP
1,290 100.86 130,109.40
BROADCOM INC
480 452.58 217,238.40
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC
1,890 58.22 110,035.80
KRAFT HEINZ CO/THE
471 43.48 20,479.08
小計 58,888 4,023,785.12
(437,667,107)
カナダド
BANK OF NOVA SCOTIA
2,030 79.43 161,242.90
ル
BCE INC
2,420 59.11 143,046.20
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CI FINANCIAL CORP
4,980 20.90 104,082.00
小計 9,430 408,371.10
(36,643,138)
オースト
FORTESCUE METALS GROUP LTD
ラリアド 6,788 22.97 155,920.36
ル
ASX LTD
3,199 71.90 230,008.10
HARVEY NORMAN HOLDINGS LTD
59,306 5.23 310,170.38
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
6,926 26.78 185,478.28
QBE INSURANCE GROUP LTD
2,651 10.63 28,180.13
TABCORP HOLDINGS LTD
49,834 5.09 253,655.06
小計 128,704 1,163,412.31
(99,401,947)
イギリス
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC
2,202 28.385 62,503.77
ポンド
IMPERIAL BRANDS PLC
5,702 16.03 91,403.06
BP PLC
5,124 3.1355 16,066.30
STANDARD LIFE ABERDEEN PLC
17,091 2.788 47,649.70
小計 30,119 217,622.83
(33,220,124)
スイスフ
SWISSCOM AG-REG
207 494.80 102,423.60
ラン
SWISS PRIME SITE-REG
1,418 90.00 127,620.00
SWISS RE AG
1,353 87.74 118,712.22
小計 2,978 348,755.82
(42,098,315)
CLP HOLDINGS LTD
香港ドル 10,200 79.70 812,940.00
HANG SENG BANK LTD
6,355 162.30 1,031,416.50
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
44,000 29.15 1,282,600.00
小計 60,555 3,126,956.50
(43,808,660)
シンガ
DBS GROUP HOLDINGS LTD
ポールド 6,200 29.86 185,132.00
ル
SINGAPORE TELECOM LTD
37,900 2.45 92,855.00
小計 44,100 277,987.00
(22,817,172)
スウェー
TELIA CO AB
デンク 16,237 36.29 589,240.73
ローナ
小計 16,237 589,240.73
(7,719,053)
HANNOVER RUECK SE
ユーロ 1,181 152.75 180,397.75
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MUENCHENER RUECKVER AG-REG
573 248.70 142,505.10
TERNA SPA
12,471 6.184 77,120.66
ORANGE S.A.
9,906 10.482 103,834.69
TOTAL SE
667 39.05 26,046.35
IBERDROLA SA
4,767 11.52 54,915.84
SAMPO OYJ-A SHS
2,496 40.49 101,063.04
FORTUM OYJ
8,614 23.00 198,122.00
ELISA OYJ
3,150 47.80 150,570.00
NOKIAN RENKAAT OYJ
1,252 32.43 40,602.36
小計 45,077 1,075,177.79
(142,267,525)
合計 3,248,437,971
(865,643,041)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
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（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計額に対する比率
米ドル 株式27 銘柄 7.3% 7.5%
カナダドル 株式３ 銘柄 0.6% 0.6%
オーストラリアドル 株式６ 銘柄 1.7% 1.7%
イギリスポンド 株式４ 銘柄 0.6% 0.6%
スイスフラン 株式３ 銘柄 0.7% 0.7%
香港ドル 株式３ 銘柄 0.7% 0.7%
シンガポールドル 株式２ 銘柄 0.4% 0.4%
スウェーデンクローナ 株式１ 銘柄 0.1% 0.1%
ユーロ 株式10 銘柄 2.4% 2.4%
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（２）株式以外の有価証券 （2021年５月10日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円
国債証券 第４２０回利付国債２年 4,000,000 4,015,480
第４２０回利付国債２年 12,000,000 12,046,440
第４２０回利付国債２年 4,000,000 4,015,480
第４２０回利付国債２年 5,000,000 5,019,350
第４２２回利付国債２年 11,000,000 11,048,730
第４２３回利付国債２年 2,000,000 2,005,480
第４２３回利付国債２年 9,000,000 9,024,660
第４２３回利付国債２年 4,000,000 4,010,960
第４２３回利付国債２年 15,000,000 15,041,100
第４２３回利付国債２年 6,000,000 6,016,440
第４２３回利付国債２年 7,000,000 7,019,180
第４２３回利付国債２年 12,000,000 12,032,880
第４２３回利付国債２年 6,000,000 6,016,440
第４２３回利付国債２年 4,000,000 4,010,960
第４２３回利付国債２年 6,000,000 6,016,440
第４２３回利付国債２年 12,000,000 12,032,880
第４２３回利付国債２年 12,000,000 12,032,880
第４２３回利付国債２年 6,000,000 6,016,440
第４２３回利付国債２年 3,000,000 3,008,220
第１３９回利付国債５年 10,000,000 10,070,300
第１４２回利付国債５年 24,000,000 24,200,160
第１４３回利付国債５年 19,000,000 19,169,290
第１４５回利付国債５年 37,000,000 37,364,820
第１２回利付国債４０年 4,000,000 3,771,840
第１３回利付国債４０年 1,000,000 941,780
第３４７回利付国債１０年 34,000,000 34,354,620
第３５９回利付国債１０年 22,000,000 22,109,560
第３５９回利付国債１０年 3,000,000 3,014,940
第３６０回利付国債１０年 6,000,000 6,025,140
第３６０回利付国債１０年 1,000,000 1,004,190
第３６２回利付国債１０年 1,000,000 1,001,950
第３６２回利付国債１０年 14,000,000 14,027,300
第４回利付国債３０年 3,000,000 3,809,040
第３２回利付国債３０年 5,000,000 6,701,050
第３４回利付国債３０年 7,000,000 9,326,450
第３７回利付国債３０年 8,000,000 10,310,800
第４３回利付国債３０年 4,000,000 5,036,080
第４３回利付国債３０年 1,000,000 1,259,020
第４６回利付国債３０年 4,000,000 4,873,360
第４９回利付国債３０年 3,000,000 3,591,660
第６３回利付国債３０年 2,000,000 1,887,880
第６８回利付国債３０年 4,000,000 3,955,560
第６９回利付国債３０年 1,000,000 1,014,930
第６９回利付国債３０年 4,000,000 4,059,720
第７０回利付国債３０年 2,000,000 2,027,520
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第１４６回利付国債２０年 9,000,000 10,673,550
第１４７回利付国債２０年 7,000,000 8,230,740
第１４９回利付国債２０年 5,000,000 5,837,800
第１５１回利付国債２０年 9,000,000 10,179,000
第１６４回利付国債２０年 9,000,000 9,222,210
第１７３回利付国債２０年 4,000,000 3,975,280
第１７４回利付国債２０年 11,000,000 10,921,460
第１７５回利付国債２０年 5,000,000 5,054,150
第１７５回利付国債２０年 13,000,000 13,140,790
第１７５回利付国債２０年 3,000,000 3,032,490
第１７５回利付国債２０年 12,000,000 12,129,960
第１７６回利付国債２０年 1,000,000 1,010,030
第１７６回利付国債２０年 4,000,000 4,040,120
小計 456,000,000 472,786,980
US TREASURY N/B 1.125%
米ドル 440,000 443,695.31
US TREASURY N/B 0.375%
170,000 170,444.92
US TREASURY N/B 0.125%
100,000 100,042.96
US TREASURY N/B 2.5%
2,340,000 2,494,476.57
US TREASURY N/B 1.625%
360,000 374,962.50
US TREASURY N/B 0.75%
100,000 97,144.53
US TREASURY N/B 0.75%
200,000 194,289.06
US TREASURY N/B 2.625%
160,000 175,075.00
US TREASURY N/B 0.625%
1,200,000 1,104,890.62
US TREASURY N/B 0.875%
170,000 159,700.39
US TREASURY N/B 0.875%
100,000 93,941.40
US TREASURY N/B 1.625%
890,000 910,546.48
US TREASURY N/B 6%
510,000 636,782.81
US TREASURY N/B 1.375%
240,000 209,765.62
US TREASURY N/B 1.375%
60,000 52,441.40
US TREASURY N/B 4.75%
370,000 531,210.15
US TREASURY N/B 1.875%
70,000 66,792.57
US TREASURY N/B 3.75%
715,000 914,781.05
US TREASURY N/B 2%
150,000 141,298.82
小計 8,345,000 8,872,282.16
(965,038,130)
CANADA-GOV'T 1.5%
カナダドル 110,000 111,401.40
CANADA-GOV'T 1.0%
480,000 478,728.00
CANADA-GOV'T 2%
20,000 19,640.00
小計 610,000 609,769.40
(54,714,608)
オーストラリア
AUSTRALIAN GOVT. 3.25%
ドル 490,000 562,863.00
小計 490,000 562,863.00
(48,091,014)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
UK TSY GILT 1%
イギリスポンド 305,000 313,113.00
UK TSY GILT 0.625%
40,000 40,696.00
TREASURY 4.5%
80,000 114,536.00
UK TSY GILT 1.75%
400,000 441,660.00
小計 825,000 910,005.00
(138,912,263)
マレーシアリン
MALAYSIA GOVT 3.899%
ギット 390,000 412,398.09
小計 390,000 412,398.09
(10,938,818)
スウェーデンク
SWEDISH GOVRNMNT 0.75%
ローナ 390,000 406,068.00
SWEDISH GOVRNMNT 3.5%
110,000 161,031.20
小計 500,000 567,099.20
(7,428,999)
ノルウェーク
NORWEGIAN GOV'T 2%
ローネ 810,000 834,867.00
NORWEGIAN GOV'T 1.375%
380,000 379,240.00
小計 1,190,000 1,214,107.00
(16,099,058)
MEXICAN BONOS 7.75%
メキシコペソ 1,610,000 1,720,353.42
MEXICAN BONOS 7.75%
2,990,000 3,194,942.07
小計 4,600,000 4,915,295.49
(26,849,801)
イスラエルシュ
(DIRTY)ISRAEL FIXED 1%
ケル 290,000 286,636.00
小計 290,000 286,636.00
(9,593,276)
ポーランドズロ
POLAND GOVT BOND 2.75%
チ 420,000 457,800.00
小計 420,000 457,800.00
(13,301,745)
BUNDESOBL-178 0%
ユーロ 150,000 152,661.00
BUNDESOBL-178 0%
190,000 193,370.60
DEUTSCHLAND REP 0%
320,000 328,022.40
DEUTSCHLAND REP 0%
190,000 187,805.50
DEUTSCHLAND REP 1.25%
80,000 99,777.60
BTPS 0.65%
210,000 214,494.00
BTPS 0.25%
350,000 343,420.00
BTPS 4.5%
250,000 282,700.00
BTPS 0.95%
30,000 30,321.00
BTPS 0.95%
70,000 70,749.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BTPS 1.65%
230,000 246,238.00
BTPS 1.45%
200,000 202,800.00
BTPS 1.45%
40,000 40,560.00
BTPS 5%
40,000 62,532.00
BTPS 3.85%
50,000 71,240.00
BTPS 2.45%
40,000 44,568.00
FRANCE O.A.T. 0%
480,000 480,864.00
FRANCE O.A.T. 0.5%
190,000 197,315.00
FRANCE O.A.T. 0.5%
40,000 41,540.00
FRANCE O.A.T. 0%
230,000 227,079.00
FRANCE O.A.T. 1.25%
70,000 77,441.00
FRANCE O.A.T. 1.25%
200,000 220,080.00
FRANCE O.A.T. 0.5%
190,000 183,084.00
FRANCE O.A.T. 2%
130,000 163,462.00
FRANCE O.A.T. 0.75%
30,000 28,320.00
NETHERLANDS GOVT 0.5%
140,000 146,524.00
SPANISH GOV'T 0.4%
40,000 40,370.40
SPANISH GOV'T 0.35%
10,000 10,193.00
SPANISH GOV'T 0.35%
60,000 61,158.00
SPANISH GOV'T 3.8%
472,000 532,203.60
SPANISH GOV'T 1.6%
190,000 204,554.00
SPANISH GOV'T 1.25%
110,000 118,734.00
SPANISH GOV'T 2.7%
200,000 260,440.00
BELGIAN 4%
80,000 82,096.00
BELGIAN 0347 0.9%
5,000 5,414.00
BELGIAN 0347 0.9%
40,000 43,312.00
BELGIAN 0347 0.9%
40,000 43,312.00
BELGIAN 0348 1.7%
70,000 83,006.00
IRISH GOVT 1.1%
10,000 10,917.00
IRISH GOVT 1.1%
310,000 338,427.00
IRISH GOVT 1.7%
90,000 106,821.00
小計 5,867,000 6,277,926.10
(830,695,181)
国債証券計 2,594,449,873
(2,121,662,893)
合計 2,594,449,873
(2,121,662,893)
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（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計額に対する比率
米ドル 国債証券16 銘柄 16.1% 16.5%
カナダドル 国債証券３ 銘柄 0.9% 0.9%
オーストラリアドル 国債証券１ 銘柄 0.8% 0.8%
イギリスポンド 国債証券４ 銘柄 2.3% 2.4%
マレーシアリンギット 国債証券１ 銘柄 0.2% 0.2%
スウェーデンクローナ 国債証券２ 銘柄 0.1% 0.1%
ノルウェークローネ 国債証券２ 銘柄 0.3% 0.3%
メキシコペソ 国債証券１ 銘柄 0.4% 0.5%
イスラエルシュケル 国債証券１ 銘柄 0.2% 0.2%
ポーランドズロチ 国債証券１ 銘柄 0.2% 0.2%
ユーロ 国債証券33 銘柄 13.9% 14.2%
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
（2021年5月31日現在）
【純資産額計算書】
スーパーバランス（毎月分配型）
Ⅰ 資産総額 7,583,773,520 円
Ⅱ 負債総額 11,132,048 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,572,641,472 円
Ⅳ 発行済口数 8,328,902,824 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9092 円
（1万口当たり純資産額） （9,092 円）
（参考）
スーパーバランス マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 6,037,017,544 円
Ⅱ 負債総額 119,084,440 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,917,933,104 円
Ⅳ 発行済口数 3,473,826,142 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7036 円
（1万口当たり純資産額） （17,036 円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換の事務等
該当事項はありません。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その
他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録す
るものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の
振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定
にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するもの
とします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託
会社および受託会社に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
（６）質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取扱われます。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前にお
いて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に支払います。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
本書提出日現在の資本金の額 ： 10 億円
会社が発行する株式総数 ： 33,220 株
発行済株式総数 ： 18,887 株
＜過去5年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
②投資運用の意思決定機構
1 ．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2 ．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3 ．ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。
4 ．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2021 年5月31日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型 156 本 1,848,612,583,997 円
株式投資信託
単位型 13 本 201,875,042,343 円
公社債投資信託 単位型 7 本 26,644,654,026 円
合計 176 本 2,077,132,280,366 円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2020年4月1日から2021年3月31
日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,487,669 7,648,171
前払費用 149,996 200,486
未収入金 - 113,842
未収委託者報酬 1,573,822 1,490,727
未収運用受託報酬 130,905 130,764
未収投資助言報酬 261,532 258,067
差入保証金 181,690 -
38 5,074
その他
流動資産合計 10,785,656 9,847,134
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
4,057 707,678
※1 ※1
器具備品
123,677 345,634
6,336 1,354
建設仮勘定
有形固定資産合計 134,071 1,054,667
無形固定資産
ソフトウェア 95,476 125,943
電話加入権 6,662 -
- 22,934
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 102,138 148,878
投資その他の資産
投資有価証券 - 4,362
長期差入保証金 300,000 300,000
長期前払費用 2,889 13,175
前払年金費用 9,979 223,189
122,271 15,044
繰延税金資産
投資その他の資産合計 435,140 555,772
固定資産合計 671,350 1,759,319
資産合計 11,457,007 11,606,453
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 55,062 288,719
未払金 869,140 940,511
未払収益分配金 143 149
未払手数料 539,255 461,104
その他未払金 329,741 479,258
未払費用 34,549 38,371
未払法人税等 247,148 145,252
未払消費税等 140,907 26,255
賞与引当金 130,550 155,393
前受収益 - 3,666
62,571 -
資産除去債務
流動負債合計 1,539,930 1,598,171
固定負債
長期未払金 - 138,492
- 227,552
資産除去債務
固定負債合計 - 366,045
負債合計 1,539,930 1,964,216
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,227,250 1,952,160
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,402,292 5,127,202
株主資本合計 9,917,076 9,641,986
評価・換算差額等
- 251
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - 251
純資産合計 9,917,076 9,642,237
負債・純資産合計 11,457,007 11,606,453
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
委託者報酬 6,850,468 6,334,125
受入手数料 1,793 11,877
運用受託報酬 1,919,226 1,871,659
投資 助言報酬 555,313 550,486
- 6,666
その他収益
営業収益合計 9,326,801 8,774,814
営業費用
支払手数料 2,330,306 1,908,970
広告宣伝費 62,095 54,081
公告費 750 250
調査費 1,683,927 1,629,740
調査費 661,179 694,741
委託調査費 1,022,747 934,999
委託計算費 363,070 382,749
営業雑経費 143,974 138,454
通信費 20,446 21,821
印刷費 106,638 97,182
協会費 12,628 13,023
諸会費 4,261 6,147
0 279
営業雑費
営業費用合計 4,584,125 4,114,246
一般管理費
給料 1,846,336 2,035,031
役員報酬 76,381 65,817
給料・手当 1,413,822 1,535,188
賞与 356,133 411,987
その他報酬給与 3,878 22,038
賞与引当金繰入 130,550 155,393
法定福利費 276,448 303,647
福利厚生費 33,441 40,150
交際費 3,232 1,508
寄付金 200 8,669
旅費交通費 32,621 9,202
租税 公課 71,876 68,896
不動産賃 借料 207,615 275,188
△ 145,682
退職給付費用 110,387
固定資産減価償却費 104,847 128,728
事務委託費 139,713 98,607
72,766 167,863
諸経費
一般管理費合計 3,033,916 3,147,203
営業利益 1,708,759 1,513,364
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業外収益
受取 利息 208 100
受取配当金 2 30
投資有価証券売却益 37 12
償還 金等時効完成分 31 -
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,389 1,496
為替差益 473 327
1,400 3,001
雑益
営業外収益合計 3,543 4,967
営業外費用
投資有価証券売却損 8 -
時効成立後支払償還金 2,312 -
997 645
雑損失
営業外費用合計 3,317 645
経常利益 1,708,985 1,517,687
特別損失
※2 ※2
移転関連費用
168,847 222,760
特別損失合計 168,847 222,760
税引前当期純利益 1,540,137 1,294,926
法人税、住民税及び事業税 490,515 334,591
△ 78,687
法人税等調整額 107,115
法人税等合計 411,827 441,707
当期純利益 1,128,310 853,219
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766 △1,188,766 △1,188,766
当期純利益 1,128,310 1,128,310 1,128,310
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △60,456 △60,456 △60,456
当期末残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 15 15 9,977,548
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766
当期純利益 1,128,310
株主資本以外の項目の
△15 △15 △15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △15 △15 △60,472
当期末残高 - - 9,917,076
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,128,309 △1,128,309 △1,128,309
当期純利益 853,219 853,219 853,219
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △275,090 △275,090 △275,090
当期末残高 83,040 3,092,001 1,952,160 5,127,202 9,641,986
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,917,076
当期変動額
剰余金の配当 △1,128,309
当期純利益 853,219
株主資本以外の項目の
251 251 251
当期変動額（純額）
当期変動額合計 251 251 △274,838
当期末残高 251 251 9,642,237
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
2 ．固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を
採用しております。
3 ．引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡
便法により計上しております。
4 ．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
建物 68,745 千円 17,690 千円
器具備品 342,079 千円 327,329 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2019年4月 1日
（自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,389 千円 1,496 千円
※2 移転関連費用
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
建物付属設備 149,274 千円
システム関係 9,877 千円
什器備品 9,319 千円
少額資産 376 千円
当社はすべての資産を一体としてグルーピングをしておりますが、2019年11月28日の取締役会における現在
の虎ノ門36森ビルから大手町プレイスへの移転の決議に伴い、新オフィスへの移転が不可能な資産について
は、別途グルーピングを実施しております。
当該資産グループは新オフィスへの移転が決定したことに伴い、除去が決定していることから、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、減損損失を移設関連費用として計上しております。当該資産グループの回収可能
価額は他の転用や売却が困難であることから0円としております。
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当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
新オフィスへの移転に伴う、移転費用（引越費用、原状回復工事費用）並びに内装工事期間及び原状回復期
間等に係る賃借料を計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 利益剰余金 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021 年6月30日
普通株式 利益剰余金 853,201,338 円 45,174 円00銭 2021 年3月31日 2021 年6月30日
定時株主総会
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）
至 2020年3月31日）
1 年内 8,789 476,805
1 年超 11,718 1,562,983
合計 20,507 2,039,788
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用し
ております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、
当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営
業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管
理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
未収入金は、取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半
期ごとに回収可能性を把握する体制としております。
投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価額の変動リスクにさらされてお
ります。価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
差入保証金は、賃貸借契約先に対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リ
スクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。また、長期未払金は、本社
家賃のフリーレント期間分のうち１年超の支払期日分です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません（（注2）参照）。
前事業年度 （2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,487,669 8,487,669 -
（2） 未収委託者報酬 1,573,822 1,573,822 -
（3） 未収運用受託報酬 130,905 130,905 -
（4） 未収投資助言報酬 261,532 261,532 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6）差入保証金 181,690 181,690 -
（7） 長期差入保証金 300,000 287,008 △12,991
資産計 10,935,620 10,922,629 △12,991
（1） 未払手数料 539,255 539,255 -
（2） その他未払金 329,741 329,741 -
負債計 868,997 868,997 -
当事業年度 （2021年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 7,648,171 7,648,171 -
（2） 未収委託者報酬 1,490,727 1,490,727 -
（3） 未収運用受託報酬 130,764 130,764 -
（4） 未収投資助言報酬 258,067 258,067 -
（5）未収入金 113,842 113,842 -
（6）投資有価証券
その他有価証券 4,362 4,362 -
（7） 長期差入保証金 300,000 287,140 △12,859
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資産計 9,945,937 9,933,077 △12,859
（1） 未払手数料 461,104 461,104 -
（2） その他未払金 479,258 479,258 -
負債計 940,362 940,362 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、差入保証金、未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引い
た現在価値により算定しております。
負債
未払手数料、その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当事業年度
区分 （2020年3月31日） （2021年3月31日）
長期未払金 - 千円 138,492 千円
長期未払金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2020年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,487,669 - - -
未収委託者報酬 1,573,822 - - -
未収運用受託報酬 130,905 - - -
未収投資助言報酬 261,532 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - - -
満期のあるもの
差入保証金 181,690 - - -
- - 300,000 -
長期差入保証金
合計 10,635,620 - 300,000 -
当事業年度 （2021年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 7,648,171 - - -
未収委託者報酬 1,490,727 - - -
未収運用受託報酬 130,764 - - -
未収投資助言報酬 258,067 - - -
未収入金 113,842 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - 3,261 -
満期のあるもの
長期差入保証金 - 300,000 - -
合計 9,641,574 300,000 3,261 -
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（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 4,362 4,000 362
小計 4,362 4,000 362
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 4,362 4,000 362
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 2,028 37 8
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
( 千円) ( 千円) ( 千円)
その他(投資信託) 1,012 12 -
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △45,606 千円
退職給付費用 110,387 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △74,761 〃
前払年金費用の期末残高 △9,979 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 742,154 千円
年金資産 △752,407 〃
△10,252 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
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貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
前払年金費用 △9,979 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 110,387 千円
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △9,979 千円
退職給付費用 △145,682 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △67,527 〃
前払年金費用の期末残高 △223,189 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 695,521 千円
年金資産 △918,984 〃
△223,462 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △223,189 〃
前払年金費用 △223,189 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △223,189 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 △145,682 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 39,974 千円 47,581 千円
未払事業税 18,922 〃 13,802 〃
資産除去債務 19,159 〃 69,676 〃
減損損失 51,701 〃 - 〃
未払賃借料 - 58,313 〃
9,384 〃 31,870 〃
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
139,142 221,244
△1,494 〃 △69,676 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
137,647 151,567
繰延税金負債
〃 △ 68,071 〃
資産除去費用 △12,321
〃 △ 68,340 〃
前払年金費用 △3,055
〃 △ 111 〃
-
その他有価証券評価差額金
〃 〃
△ 136,523
繰延税金負債合計 △15,376
〃 〃
繰延税金資産の純額 122,271 15,044
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2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率 30.62 % 30.62 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04 〃 0.03 〃
評価性引当額の増減 -1.18 〃 5.27 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 -2.90 〃 -1.90 〃
住民税均等割 0.15 〃 0.09 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.73 % 34.11 %
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314％を適用
しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
期首残高 58,882 千円 62,571 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 〃 227,390 〃
時の経過による調整額 396 〃 162 〃
見積もりの変更による増加額 3,291 〃 - 〃
資産除去債務の履行による減少額 - △62,571 〃
期末残高 62,571 千円 227,552 千円
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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[関連情報]
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への営業収益 6,850,468 1,793 1,919,226 555,313 9,326,801
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
その他収益 合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への
6,334,125 11,877 1,871,659 550,486 6,666 8,774,814
営業収益
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資産運用 未収投
投資助
東京都 サービスの 410,511 資助言 229,693
明治安田 （被所有） 言報酬
千代田区 生命 提供、当社 報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
470,663 143,178
手数料 手数料
役員の兼任
当事業年度 （自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資産運用 未収投
投資助
東京都 サービスの 409,787 資助言 223,460
明治安田 （被所有） 言報酬
千代田区 生命 提供、当社 報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
484,387 154,440
手数料 手数料
役員の兼任
（注1）取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注2）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1 株当たり純資産額 525,074 円18銭 510,522 円46銭
1 株当たり当期純利益金額 59,740 円05銭 45,174 円95銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,917,076 9,642,237
普通株式に係る純資産額（千円） 9,917,076 9,642,237
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 18,887 18,887
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1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益（千円） 1,128,310 853,219
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,128,310 853,219
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しく
は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
（2021年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
株式会社りそな銀行 279,928 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
（2021年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
岡三証券株式会社 5,000
第四北越証券株式会社 ※1 600
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引
業を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495
松井証券株式会社 11,945
ａｕカブコム証券株式会社 7,196
株式会社関西みらい銀行 38,971
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社埼玉りそな銀行 70,000
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
株式会社りそな銀行 279,928 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
協同組合による金融事業に関する法律に基づ
全国信用協同組合連合会 ※2 111,875
き金融事業を営んでいます。
※1 新規販売を停止しています。
※2 全国信用協同組合連合会との間に取交わされた「証券投資信託受益証券の取次ぎに関する契約書」に
基づいて、取次登録金融機関(信用組合)の本支店または出張所においても募集等の取次ぎを行いま
す。
（３）投資顧問会社
（2021年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
りそなアセットマネジメント 投資運用業、投資助言・代理業（投資助言
1,000
株式会社 業）を営んでいます。
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２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの受託者として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、その他付随する業務等を行いま
す。なお、受託者は、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。
（２）販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一部
解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関
する事務等を行います。
（３）投資顧問会社
ファンドの投資顧問会社として、運用に関する助言を行います。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
（３）投資顧問会社
該当事項はありません。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
①名称、資本金の額および事業の内容
（2021年3月31日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
株式会社日本カストディ銀行 51,000 関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
②関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）を
委託され、その事務を行うことがあります。
③資本関係
該当ありません。
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第３【参考情報】
委託会社は、当特定期間において、次の書類を提出しております。
2020 年11月16日 臨時報告書
2020 年12月16日 臨時報告書
2021 年 1月19日
臨時報告書
2021 年 2月 8日
有価証券報告書、有価証券届出書
2021 年 2月17日
臨時報告書
2021 年 3月16日
臨時報告書
2021 年 4月16日
臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
2021年６月４日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 広 樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理の状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年４月１日
から2021年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２５日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているスーパーバランス（毎月分配型）の２０２０年１１
月１０日から２０２１年５月１０日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、スーパーバランス（毎月分配型）の２０２１年５月１０日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明治安田ア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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