ロイヤル・バンク・オブ・カナダ 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロイヤル・バンク・オブ・カナダ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月30日
【中間会計期間】 自 2020年11月１日
至 2021年４月30日
【会社名】 ロイヤル・バンク・オブ・カナダ
(Royal Bank of Canada)
【代表者の役職氏名】 エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント、トレジャラー
(Executive Vice-President and Treasurer)
ジェームズ・サーレム
(James Salem)
ヴァイス・プレジデント、コーポレート・トレジャリー
(Vice-President, Corporate Treasury)
デビッド・M・パワー
(David M. Power)
【本店の所在の場所】 H3C 3A9 カナダ ケベック州モントリオール
プレイス・ヴィル・マリー１
(1 Place Ville Marie, Montreal, Quebec, Canada H3C 3A9)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小 林 穣
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 白 川 もえぎ
弁護士 三 角 侑 子
弁護士 毒 嶋 拳 矢
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1663
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
(注１) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ドル」、「＄」および「Can＄」は、カナダドルを指すものとし、
「U.S.＄」は米ドルを指すものとする。本書において、別段の記載がある場合を除き、便宜上記載されている円貨
換算額は、１カナダドル＝90.74円の換算レート（2021年６月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売
買相場仲値）により計算されている。
(注２) 本書において、文脈上別段の記載または解釈がなされる場合を除き、「当グループ」または「RBC」は、ロイヤル・
バンク・オブ・カナダおよびその子会社を、「当行」はロイヤル・バンク・オブ・カナダを指す。
(注３) 当行の事業年度は、11月１日に始まり翌年の10月31日に終了する。
(注４) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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将来の予測に関する記述についての注意
当グループ は随時、書面または口頭を問わず、1995年米国私的証券訴訟改革法および適用あるカナダの証券法に
おけるセーフハーバー条項を含む一定の証券法における 将来の予測に関する記述を行う。当グループは、本書に記
載される将来の予測に関する記述を、カナダの規制当局もしくは米国証券取引委員会（SEC）に対する提出書類、
またはその他の株主への報告およびその他の情報に記載することがある。本書に記載される将来の予測に関する記
述には、 当グループの 財務業績 目標、展望および戦略的目標、カナダ、米国、ヨーロッパおよび世界の経済に関す
る経済、市場および規制の概観および展望、当グループが営業する規制環境ならびに信用リスク、 流動性リスクお
よび資金調達リスク、当グループのCET１比率に関する予想ならびに当グループの事業運営、財務業績、財務状況
および財務目標ならびに世界経済および金融市況に対するコロナウイルス（COVID-19）の流行による潜在的かつ継
続する影響を含むリスク環境に関する記述を含むがこれらに限られず、また、当グループの社長および最高経営責
任者による記述を含む。本書に含まれる将来の予測に関する記述は、当グループの有価証券の保有者および金融ア
ナリストが、記載の日付および記載の日に終了した期間における当グループの財務状況および業績、ならびに当グ
ループの財務業績目標、 展望および 戦略目標を理解する一助として掲載するものであり、その他の目的には適切で
はない場合がある。将来の予測に関する記述は、「考える」、「予期する」、「見越す」、「予見する」、「予想
する」、「意図する」、「推定する」、「目標とする」、「する予定である」および「計画する」等の用語ならび
に「することとなる」、 「する可能性がある」、 「すべきである」、「かもしれない」または「だろう」等の類似
する将来を表す表現または条件付の意味を有する動詞により、主として表される。
将来の予測に関する記述は、その性質上、見積もりを必要とするものであり、特有の内在するリスクおよび不確
実性に左右される。そのため、当グループの予測、予見、見通し、予期または結論は、正確であることが証明され
ない可能性、我々の仮定が正確でない可能性、さらには我々の財務業績目標、 展望および 戦略的目標が実現しない
可能性がある。 多くのリスク要因により、当グループの実際の業績が 将来の予測に関する記述に記載されている予
想から大きく乖離する可能性があるため、 これらの 記述に過度に依拠しないよう注意されたい。これらの要因（そ
の多くは当グループの制御し得ないものであり、その影響は予測が難しい場合がある。）には、2021年４月21日に
提出した当グループの2020年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書の「第一部 第３ ２ 事業等のリ
スク」ならびに 「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「リスク
管理」および「重要な進展：COVID-19」の各項ならびに本書「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」の「リスク管理」および「COVID-19パンデミックの影響」の各項に記載されて
いる、信用リスク、市場リスク、流動性リスクおよび資金調達リスク、保険リスク、オペレーショナル・リスク、
規制遵守リスク（その結果、規制上の制限、罰則、罰金を含むさまざまな法的手続および規制上の手続を受ける可
能性がある。）、戦略リスク、評判リスク、法的・規制的環境リスク、競争リスクならびにシステムに関するリス
クおよびその他のリスク（事業状況および経済状況、情報技術リスクおよびサイバー・リスク、カナダの住宅およ
び家計債務、地政学的不安定性、プライバシー・リスク、データ・リスクおよび第三者関連リスク、規制の変更、
環境リスクおよび社会リスク（気候変動を含む。）およびデジタル・ディスラプションおよびイノベーション、文
化および慣行、当グループが事業を行っている地域における事業および景気情勢、政府の財政・金融政策およびそ
の他の政策の変更の影響、税金リスクおよび透明性 、ならびにパンデミックおよび疫病等の広汎な健康上の緊急事
態または公衆衛生上の危機の発生（COVID-19の流行とこれによる世界経済、金融市況ならびに当グループの事業運
営および財務業績、財務状況および財務目標への影響を含む。） が含まれる。
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上記は、リスク要因をすべて網羅しているわけではなく、他の要因が当グループの業績に悪影響を与える可能性
がある。当グループに関する判断を行うために当グループの 将来の予測に関する記述に依拠する場合、投資家およ
びその他の者は、 前述の要因およびその他の不確定要素および潜在的事象を、慎重に検討 すべきである。本書に含
まれる将来の予測の根拠である経済に関する重大な前提は、2021年４月21日に提出した当グループの2020年10月31
日に終了した年度に関する有価証券報告書の「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」の「経済、市場および規制の概観ならびに展望」の項ならびに各事業セグメントについては
「戦略的優先事項」および「見通し」の各項（下記「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」の「経済、市場および規制の概観ならびに展望」および「COVID-19パンデミックの影
響」の各項により更新されている。）に記載されている。法令により別途必要とされる場合を除き、 当グループ
は、書面または口頭の如何を問わず、当グループによりまたは当グループのために随時行われる 将来に関する予測
を最新のものにすることを保証するものではない。
かかる要因およびその他の要因についての追加情報については、 2021 年４月21日に提出した当グループの2020年
10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書の 「第一部 第３ ２ 事業等のリスク」および「第一部 第
３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「リスク管理」および「重要な進展：
COVID-19」の各項ならびに本書「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の「リスク管理」および 「COVID-19パンデミックの影響」 の各項を参照のこと。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
１ 【会社制度等の概要】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
２ 【外国為替管理制度】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
３ 【課税上の取扱い】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
以下の表は、表示された期間および日付現在（配当利回り、普通株主資本利益率および従業員数（常勤従業
員）を除く。）のRBCの主要な経営指標（国際会計基準審議会（IASB）により発行された国際財務報告基準（以
下「IFRS」という。）に基づき作成されたものである。）の推移を示すものである。配当利回り、普通株主資本
利益率および従業員数（常勤従業員）の値は、表示された期間および日付現在に対応するRBCの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析より抜粋されたものである。
当該日現在または 当該日現在または
当該日に終了した６ヶ月間 当該日に終了した年度
（単位：百万カナダドル（１株
2021年 2020年 2019年 2020年 2019年
当たりの金額、数および％の
数値を除く。）） ４月30日 ４月30日 ４月30日 10月31日 10月31日
(1)
14,134 19,464 20,281 34,883 41,333
受取利息および受取配当金
支払利息 4,245 8,778 10,661 14,048 21,584
受取利息純額 9,889 10,686 9,620 20,835 19,749
利息以外の収益 14,672 12,483 13,468 26,346 26,253
収益合計 24,561 23,169 23,088 47,181 46,002
税引前利益 10,071 6,163 7,935 14,389 15,914
当期純利益 7,862 4,990 6,402 11,437 12,871
(2)
1,615,316 1,675,682 1,378,885 1,624,548 1,428,935
総資産
株主に帰属する持分 92,735 84,935 81,845 86,664 83,523
発行済普通株式数
－平均基本的
1,424,107 1,425,203 1,436,099 1,423,915 1,434,779
（単位：千株）
基本的１株当たり利益
$ 5.42 $ 3.41 $ 4.36 $ 7.84 $ 8.78
（単位：カナダドル）
普通株式１株当たり配当宣言額
$ 2.16 $ 2.13 $ 2.00 $ 4.29 $ 4.07
（単位：カナダドル）
(3)
4.1% 4.7% 4.0% 4.7% 4.1%
配当利回り
普通株主資本利益率（ROE）
19.0% 12.5% 17.1% 14.2% 16.8%
(4)(5)
普通株式等Tier１（CET１）資
70,970 65,198 60,314 68,082 62,184
(6)
本
(6)
78,139 70,854 65,992 74,005 67,861
Tier１資本
(6)
87,636 81,469 75,491 84,928 77,888
総自己資本
(6)
12.8% 11.7% 11.8% 12.5% 12.1%
CET１資本比率
(6)
14.1% 12.7% 12.9% 13.5% 13.2%
Tier１資本比率
(6)
15.8% 14.6% 14.8% 15.5% 15.2%
総自己資本比率
従業員数（常勤従業員） 83,709 82,499 82,197 83,842 82,801
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(1) 2021年４月30日に終了した６ヶ月間の受取配当金1,217百万ドル（2020年４月30日に終了した６ヶ月間は1,222百万ド
ル、2019年４月30日に終了した６ヶ月間は893百万ドル）を含み、中間連結損益計算書において受取利息および受取配当
金に計上される。
(2) 期末の現物残高を示している。
(3) 普通株式１株当たり配当を該当期間中の株価の最高値および最低値の平均で除したものとして定義されている。
(4) 平均額は、当期の１日の平均残高を概算するための方式を用いて計算されている。これはROEの計算に用いられた平均普
通株主資本を含む。詳細については、下記「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」の「主要な業績および非GAAPによる測定」の項を参照のこと。
(5) この数値は、一般に公正妥当と認められる会計原則（GAAP）に基づく標準的な意味を持たず、他の金融機関が開示する
類似の基準と比較できない場合がある。詳細については、下記「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」の「主要な業績および非GAAPによる測定」の項を参照のこと。
(6) 資本、RWAおよび自己資本比率は、OSFIの自己資本比率規制（CAR）ガイドラインを使用して計算され、レバレッジ比率
は、COVID-19パンデミックに対応してOSFIにより公表された規制ガイダンスに基づいて更新されたOSFIのレバレッジ要
件（LR）ガイドラインを使用して計算されている。CARガイドラインおよびLRガイドラインは、いずれもバーゼルⅢの枠
組みに基づく。
２ 【事業の内容】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
３ 【関係会社の状況】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
４ 【従業員の状況】
2021年４月30日現在、RBCは常勤およびパートタイムを合わせて86,000人を超える従業員を雇用している。
2021年４月30日現在の地域別のRBCの常勤相当の従業員数は以下のとおりである。
従業員数
地域別常勤従業員 （常勤従業員）
カナダ 60,294
米国 13,950
その他の国々 9,465
合計
83,709
当該半期中において、RBCの従業員数の著しい増減はなかった。
当グループの従業員の大多数は北米において勤務しているが、そこでは労働組合は金融サービス業界において
従業員関係を管理するための一般な方法ではない。当該半期中において、包括的労働協約の対象であるRBCの常
勤従業員数に重要な変更はなかった。これらのすべての従業員は、カリブ海地域またはヨーロッパにおいて働い
ている。さらに、当グループのヨーロッパの従業員の多くは、職場の問題に関連する相談を受ける職員代表グ
ループを設けている。これらのグループは組合ではなく、その構成員は必ずしも組合化させられない。
過去５年間、当グループの業務を妨害する重大なストライキまたはその他の労働争議はなかった。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
２ 【事業等のリスク】
銀行および金融業務は、内在するリスクおよび不確実性をはらんでいる。投資を検討する者は、下記「第一
部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「リスク管理」および
「COVID-19パンデミックの影響」 の各項に記載の市場リスク、流動性リスクおよび資金調達リスクを含む信用リ
スクならびにその他のリスクを検討すべきである。投資家は、2021年４月21日に提出した当グループの2020年10
月31日に終了した年度に関する有価証券報告書の「第一部 第３ ２ 事業等のリスク」および「第一部 第
３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の項において記載されているリスクも
検討すべきである。下記「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
の「リスク管理」および 「COVID-19パンデミックの影響」 の各項において 更新されている事項を除き、 2021 年４
月21日に提出した当グループの2020年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書の提出日以後、かかるリ
スクに関する重要な変更はなかった。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 【業績等の概要】
下記「(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(2) 【生産、受注及び販売の状況】
下記「(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(3) 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項中の将来に関する記述は、2021年５月26日現在の当グループの考え、展望、目的、予測および見積もり
に基づくものである。
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＜経営陣による考察および分析＞
本項の経営陣による考察および分析（MD&A）では、2021年４月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間または
2021年４月30日現在における当グループの経営成績および財政状態を、前会計年度の該当期間および2021年１月31
日に終了した３ヶ月間と比較し、分析を行う。本MD&Aは、2021年４月30日に終了した四半期の中間要約連結財務諸
表（無監査）（要約財務諸表）およびその注記、ならびに2021年４月21日に提出した当グループの2020年10月31日
に終了した年度に関する有価証券報告書と併せて検討すべきものである。本MD&Aは、2021年５月26日付である。す
べての金額は、別段の記載がある場合を除き、カナダドル表記であり、国際会計基準審議会（IASB）が発行した 国
際財務報告基準（IFRS） に従って作成された財務諸表に基づいている。
2020年度アニュアル・インフォメーション・フォーム等、当グループに関する追加情報は、当グループのウェブ
サイト rbc.com/investorrelations 、カナダ証券管理局のウェブサイト sedar.com 、および米国（US）証券取引委員
会（SEC）のウェブサイト sec.gov におけるエドガーシステムのページにて、無料で入手できる。
本書において言及されているウェブサイトに掲載される情報または当該ウェブサイトを通じて得られる情報は、
本書の一部を構成するものではない。本書に記載されるウェブサイトへの参照は、文字通りの参照であり、参考の
ために掲載している。
概観および展望
ロイヤル・バンク・オブ・カナダについて
ロイヤル・バンク・オブ・カナダは、トップクラスのパフォーマンスの実現に向けて目的を重視し理念を原動力
とするアプローチを採る国際的な金融機関である。当グループの成功は、顧客の繁盛と地域の繁栄に貢献するため
にその想像力および洞察力を発揮し、当グループのビジョン、価値観および戦略を体現する86,000名超の従業員に
よりもたらされる。カナダ最大の銀行であり、時価総額においては世界最大手の一行としての当グループは、イノ
ベーションに重点を置き、カナダ、米国その他27ヶ国における1,700万の当グループの顧客に卓越した体験を提供
する多様なビジネスモデルを有している。詳細については、 rbc.com を参照のこと。
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主要な財務ハイライトおよびその他重要情報
当該日現在または 当該日現在または
当該日に終了した３ヶ月間 当該日に終了した６ヶ月間
（単位：百万カナダドル（１株当たりの金額、数および％の
2021 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
数値を除く。））
４月30日 １月31日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
$ 11,618 $ 12,943 $ 10,333 $ 24,561 $ 23,169
収益合計
信用損失引当金繰入額（PCL） (96) 110 2,830 14 3,249
保険契約者に対する給付、保険金および新契約費（PBCAE） 149 1,406 (177) 1,555 1,437
利息以外の費用 6,379 6,542 5,942 12,921 12,320
税引前利益 5,186 4,885 1,738 10,071 6,163
$ 4,015 $ 3,847 $ 1,481 $ 7,862 $ 4,990
純利益
セグメント－純利益
$ 1,908 $ 1,793 $ 532 $ 3,701 $ 2,218
パーソナル＆コマーシャル・バンキング
ウェルス・マネジメント 691 649 424 1,340 1,047
インシュアランス 187 201 180 388 361
インベスター＆トレジャリー・サービス 120 123 226 243 369
キャピタル・マーケッツ 1,071 1,067 105 2,138 987
コーポレート・サポート 38 14 14 52 8
$ 4,015 $ 3,847 $ 1,481 $ 7,862 $ 4,990
純利益
主要な情報
$ 2.76 $ 2.66 $ 1.00 $ 5.42 $ 3.41
１株当たり利益（EPS） －基本的
－希薄化後
2.76 2.66 1.00 5.42 3.40
(1)(2)
普通株主資本利益率（ROE）
19.4% 18.6% 7.3% 19.0% 12.5%
(1)
平均普通株主資本 $ 83,450 $ 80,750 $ 79,100 $ 82,050 $ 78,450
純預貸利ざや（NIM） － 平均収益資産
1.50% 1.50% 1.61% 1.50% 1.60%
純貸出金および純手形引受けの平均に対する貸出金に係る
純PCLの割合 (0.05)% 0.07% 1.65% 0.01% 0.96%
純貸出金および純手形引受けの平均に対するパフォーミン
グ・ローンに係るPCLの割合 (0.16)% (0.06)% 1.28% (0.11)% 0.67%
純貸出金および純手形引受けの平均に対する減損貸出金に
係るPCLの割合 0.11% 0.13% 0.37% 0.12% 0.29%
貸出金および手形引受けに対する減損貸出金総額（GIL）
の割合 0.40% 0.41% 0.51% 0.40% 0.51%
(3)
流動性カバレッジ比率（LCR）
133% 141% 130% 133% 130%
(4)
安定調達比率（NSFR）
118% 118% n.a. 118% n.a.
自己資本比率およびレバレッジ比率
普通株式等Tier１（CET１）資本比率 12.8% 12.5% 11.7% 12.8% 11.7%
Tier１資本比率 14.1% 13.8% 12.7% 14.1% 12.7%
総自己資本比率 15.8% 15.5% 14.6% 15.8% 14.6%
レバレッジ比率 5.0% 4.8% 4.5% 5.0% 4.5%
(5)
主要な貸借対照表情報およびその他の情報
総資産
$ 1,615,316 $ 1,671,151 $ 1,675,682 $ 1,615,316 $ 1,675,682
有価証券（適用引当金控除後） 255,152 287,482 269,941 255,152 269,941
貸出金（貸倒引当金控除後） 673,511 672,563 673,448 673,511 673,448
デリバティブ関連資産 97,236 110,917 140,807 97,236 140,807
預金
1,033,323 1,054,597 1,009,447 1,033,323 1,009,447
普通株主資本
85,544 82,934 79,236 85,544 79,236
総自己資本リスク調整後資産 555,607 557,519 558,412 555,607 558,412
運用資産 （AUM） 929,800 897,400 789,000 929,800 789,000
(6)
管理資産（AUA）
6,111,000 6,133,600 5,381,800 6,111,000 5,381,800
普通株式の情報
発行済株式数（単位：千株）－基本的平均 1,424,889 1,423,350 1,422,754 1,424,107 1,425,203
－希薄化後平均 1,427,107 1,425,280 1,427,871 1,426,183 1,430,468
－期末 1,424,727 1,424,083 1,422,566 1,424,727 1,422,566
$ 1.08 $ 1.08 $ 1.08 $ 2.16 $ 2.13
普通株式１株当たり配当
(7)
配当利回り
3.9% 4.3% 4.7% 4.1% 4.7%
配当性向 39% 41% 108% 40% 62%
普通 株式 価格（トロント証券取引所（TSX）における略称
(8)
はRY） $ 117.31 $ 103.50 $ 85.63 $ 117.31 $ 85.63
(8)
時価総額（TSX）
167,135 147,393 121,814 167,135 121,814
経営情報 （単位：数）
従業員：常勤相当（FTE） 83,709 84,030 82,499 83,709 82,499
銀行支店 1,307 1,328 1,329 1,307 1,329
現金自動預払機（ATM） 4,469 4,523 4,564 4,469 4,564
(9)
当期における1.00カナダドルの平均米ドル換算額
0.798 0.779 0.725 0.789 0.742
期末における1.00カナダドルの米ドル換算額 0.813 0.782 0.718 0.813 0.718
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(1) 平均額は、当期の１日の平均残高を概算するための方式を用いて計算されている。これはROEの計算に用いられた平均普通
株主資本を含む。詳細については、「主要な業績および非GAAPによる測定」の項を参照のこと。
(2) この数値は、一般に公正妥当と認められる会計原則（GAAP）に基づく標準的な意味を持たず、他の金融機関が開示する類
似の基準と比較できない場合がある。詳細については、「主要な業績および非GAAPによる測定」の項を参照のこと。
(3) LCRは各該当期間に終了した３ヶ月間の平均値であり、2020会計年度に公表された規制ガイダンスに従ってアップデートさ
れた、金融機関監督庁（OSFI）の流動性十分性基準（LAR）ガイダンスに基づいて計算される。詳細については、「流動性
リスクおよび資金調達リスク」の項を参照のこと。
(4) 2021年度第１四半期以降、OSFIは、カナダ国内のシステム上重要な銀行（D-SIB）に対し、NSFRを将来に向けて開示するよ
う要求している。NSFRは、OSFIのLARガイドラインに準拠して計算されており、かかるガイドラインは、バーゼル銀行監督
委員会（BCBS）が公表した流動性関連規制を規定している。詳細については、「流動性リスクおよび資金調達リスク」 の
項を参照のこと。
(5) 期末の現物残高を示している。
(6) AUAは、証券化された住宅担保ローン150億ドルおよびクレジットカード・ローン29億ドル（2021年１月31日現在は153億ド
ルおよび41億ドル、2020年４月30日現在は161億ドルおよび67億ドル）をそれぞれ含む。
(7) 普通株式１株当たり配当を該当期間中の株価の最高値および最安値の平均で除したものとして定義されている。
(8) TSXにおける期末日現在の終値に基づく。
(9) 平均額は、各期の月末の直物相場を用いて計算されている。
n.a. 該当なし。
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経済、市場および規制の概観および展望―2021年５月26日現在
本項の予測および見通しは、当グループが信頼できると判断したソースからの情報および仮定条件に基づいてい
る。この情報または仮定条件が正確でない場合、実際の経済的成果は本項に記載された展望と著しく乖離する場合
がある。
＜経済および市場の概観および展望＞
いくつか の地域におけるCOVID-19の感染の再拡大（COVID-19の新たな変異株の出現および進行を含む。）によ
り、特定の地域では封じ込め対策が再開されるか、またはそのレベルが引き上げられた。これにより、当面の経済
活動のペースは引き続き抑制されている。しかしながら、2020年春の最初のシャットダウン以降、封じ込め対策は
一般的に地域および産業によって対象がより絞られており、その後のシャットダウンによる経済的影響はそれほど
深刻ではなかった。ワクチン配布は法域によりばらつきがあるが、引き続き増加しており、2021年夏には多くの経
済圏において封じ込め対策がより大幅かつ持続的に緩和されると予測されている。政府の支援プログラムにより、
家計の購買力は維持されており、封じ込め対策が緩和されれば消費の回復を後押しすると予測されている。このよ
うな前向きな動きがある一方で、全面回復の時期および程度に影響を及ぼす可能性のあるCOVID-19の新たな変異株
に対するワクチンの有効性ならびにワクチンの供給および入手可能性は依然として不透明である。
カナダ
2020 年度下半期におけるCOVID-19の感染の再拡大にもかかわらず、封じ込め対策の強化に伴って、カナダの経済
は急速に成長したが、かかる対策は2021年まで延長され、引き続き旅行業および接客業の活動に大きな影響を及ぼ
１
した。GDPは2020年最終暦四半期に9.6％１増加し、2021年第１暦四半期にはさらに6.5％ 増加すると予測され
る。失業率は2020年12月の8.8％から2021年３月には7.5％まで低下したが、封じ込め対策が再開されて失業の再発
を招いたため、2021年４月には上昇に転じて8.1％となった。家計および企業に対する政府の実質的な支援は依然
として実施されており、以前に拡大された雇用保険プログラムならびに企業の賃金助成および家賃補助の延長がす
でに発表されている。バンク・オブ・カナダ（BoC）は、毎月の資産購入のペースを落とす計画を最近発表し、BoC
の従来の予測よりも早く金利が上昇に転じる可能性があるものの2022暦年下半期以降となることを示唆した。さら
に、2021年第２暦四半期にはウイルス感染の再拡大が依然として経済の大きな逆風となるが、ワクチン接種率の上
昇により、医療サービスへの負担が軽減され、夏の間に封じ込め対策をより大幅かつ持続的に緩和することができ
ると予測される。
１
年率換算。
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米国
米国経済の成長は、ワクチン接種の迅速な開始および政府の大規模な景気刺激支出と同時に加速している。GDP
１
は、2020年最終暦四半期に4.3％ 、2021年第１暦四半期に6.4％１上昇した。2021暦年の最初の４ヶ月には1.8百
万人の雇用が増加したものの、パンデミック前の水準と比較すると8.2百万人もの雇用が不足しており、封じ込め
対策が最も厳しい娯楽および接客業に３分の１以上が集中している。労働市場の回復は、封じ込め対策がより大幅
かつ持続的に緩和されるとともに加速すると予測される。家計所得は、異例の大規模な政府の景気刺激支出（2021
年３月に可決された景気刺激策の一部として利用可能となった追加支援を含む。）に引き続き支えられている。連
邦準備制度理事会は、労働市場が回復するまで、指標金利を低く維持し、資産購入を継続することで、特別な政策
的支援を続けることを約束している。支援的な財政および金融政策は、ワクチン接種率の上昇により封じ込め対策
のより大幅かつ持続的な緩和が可能となることが期待されるとともに、2021暦年には支出の伸びの加速に役立つこ
とが予測される。
１
年率換算。
ヨーロッパ
ウイルス感染の再拡大により、ユーロ圏諸国の封じ込め対策の再開が促され、ユーロ圏のワクチン配布の進行は
他の多くの地域よりも遅れている。ユーロ圏のGDPは、2020年第４暦四半期に0.7％下落した後、2021年第１暦四半
期には0.6％下落した。ワクチン接種率が大幅に上昇する2021年第２暦四半期には、経済成長が回復すると予測さ
れる。英国においては、GDPは2021年第１暦四半期に1.5％下落しており、これは当該期間におけるウイルス感染の
再拡大および封じ込め対策の再開を反映している。英国の経済生産は、英国のワクチン配布が他の地域に先駆けて
行われており、封じ込め対策が緩和され始めたため、2021年第２暦四半期以降、急激に増加すると予測される。欧
州中央銀行（ECB）およびバンク・オブ・イングランドの両行は共に、量的緩和プログラムの範囲および期間をさ
らに拡大しながらも、低金利を維持している。労働市場の基礎的な状況が依然として弱い中、財政刺激策も引き続
き家計所得を下支えすると予測される。
金融市場
国債の利回りは、依然として歴史的な低水準にあるが、ワクチン接種率およびインフレ期待が高まっていること
に加え、景気回復が加速するとの楽観的な見方から、上昇している。金融政策による景気刺激策、政府による巨額
の所得支援およびワクチンの積極的開発が引き続き株式市場を支え、主要な指数は史上最高値まで上昇した。金融
政策は、長期間にわたり緩和的な状態が続くことが予測される。
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＜規制環境＞
当グループでは、新たな規制を確実に遵守するよう努める一方、事業または財政に対するマイナスの影響を軽減
する等、規制の変化および変更に対する監視および準備を続けている。マイナスの影響は、法律または規制の新設
または改正およびそれらを施行する側の期待等から生じうる。当グループの費用および当グループの事業の複雑性
を増加または減少させる可能性のある、主要な規制の変更については、2021年４月21日に提出した当グループの
2020年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書の「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」の「法的リスクおよび規制環境リスク」の項に記載されており、以下はその最
新情報である。2020年度に、COVID-19パンデミックに対処するため世界各国の政府およびOSFIが行った規制の変更
および救済措置の要約については、2021年４月21日に提出した当グループの2020年10月31日に終了した年度に関す
る有価証券報告書の「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「重
要な進展：COVID-19」、「流動性リスクおよび資金調達リスク」および「資本管理」の各項に記載されており、更
新情報については、本書「COVID-19パンデミックの影響」、「流動性リスクおよび資金調達リスク」および「資本
管理」の各項に記載されている。
世界的な不確実性
COVID-19 パンデミック、貿易政策および地政学的緊張の影響に関する重大な不確実性は、引き続き世界経済の展
望にリスクをもたらしている。2021年４月、国際通貨基金（IMF）は、世界の経済成長率について、2021年１月に
おける5.5％という以前の予測より高く、2021年には6.0％になるとの予測を示した。これは、いくつかの経済大国
における追加の財政支援および移動制限を緩和した経済活動の継続的な適応に後押しされ、ワクチン接種率の上昇
により、封じ込め対策の大幅かつ持続的な緩和が可能になるにつれて経済活動がより力強く回復するとの期待を反
映している。このような前向きな動きにもかかわらず、COVID-19の新たな変異株に対するワクチンの有効性ならび
にワクチンの供給および入手可能性については依然として不確実である。米国の新政権の貿易政策および英国の国
際貿易政策の進展がどのような影響を与えるかは未知数であるため、貿易政策も引き続き不確定要素である。最後
に、その多くが貿易および技術を中心とする米国および中国間の緊張を始めとする地政学的緊張に対して、世界の
金融市場は依然として脆弱である。当グループの多様化された事業モデルならびに商品および地域の分散は、引き
続き世界の不確実性に伴うリスクを軽減する助けとなる。
カナダにおける被保険モーゲージおよび無保険モーゲージの最低適格金利
2021 年５月20日、OSFIは、2021年６月１日より無保険モーゲージの提示最低適格金利をモーゲージの契約金利プ
ラス２％または5.25％のいずれか大きい方とすることを発表した。OSFIは、最低年１回、毎年12月に適格金利を見
直して伝えることも発表した。適格被保険モーゲージの指標金利の設定を担当しているカナダ財務省も、2021年５
月20日、被保険モーゲージの金利およびOSFIが設定する無保険モーゲージの金利を一致させること、ならびにこの
新たな金利が2021年６月１日以降に承認される被保険モーゲージに適用されることを発表した。被保険モーゲージ
の最低適格金利は、見直され、定期的に調整される。
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金利指標改革
ロンドン 銀行間取引金利（LIBOR）は、デリバティブ、債券、融資およびその他の変動利付債について、世界で
最も広く参照されている指標金利である。しかしながら、市場の金利をLIBORおよびその他の指標金利からリスク
がないか、またはほぼないに近い実際のオーバーナイト取引に基づく代替金利に転換するよう、規制当局主導の動
きがある。2021年３月５日、LIBORを運営しているICE Benchmark Administration（IBA）の規制当局である金融行
為規制機構（FCA）は、IBAが現在公表している全35のLIBORの指標設定値の恒久的停止または代表性喪失を発表し
た。詳細については、下記「第６ １ 中間財務書類」 に記載の要約財務諸表に対する 注記２を参照のこと。
英国およびヨーロッパの規制改革
EU のサステナビリティ開示規制は、金融サービス会社に対し、助言および投資判断プロセスの一環として環境、
社会およびガバナンスの要素を検討するアプローチを開示するよう義務付ける。これらの要件は、2021年３月10日
付で施行され、当グループには重大な影響はないが、今後公表されるガイダンスおよび当グループに対する影響が
もしあれば、当グループはこれを引き続き注視していく。
当グループの事業および財務業績に影響を与える可能性がある前述のリスクおよびその他の規制の変化を管理す
る枠組みおよび活動を含む、リスク要因についての詳細は、2021年４月21日に提出した当グループの2020年10月31
日に終了した年度に関する有価証券報告書の「第一部 第３ ２ 事業等のリスク」の「最重要リスクおよび新興
リスク」、「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「重要な進
展：COVID-19」（「パンデミック・リスク要因の影響」の項を含む。）および「法的リスクおよび規制環境リス
ク」の各項、ならびに本書「COVID-19パンデミックの影響」、「リスク管理」および「資本管理」の各項を参照の
こと。
COVID-19 パンデミックの影響
2020 年３月11日、世界保健機関は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の大流行を世界的パンデミックであ
ると宣言した。COVID-19パンデミックが世界の経済および金融市場に与える影響の範囲と規模は拡大を続け、当グ
ループが事業を行う国々およびそれ以外の国々をも混乱させる一方、市場ボラティリティの拡大およびマクロ経済
的環境の変化にも寄与している。また、COVID-19パンデミックは当グループの従業員、顧客および地域に影響を及
ぼし続け、結果として当グループの事業、財務業績ならびに現在および将来の当グループの事業に対するリスクに
影響を与えている。
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COVID-19 の感染拡大を封じ込めるため、事業の閉鎖、ソーシャル・ディスタンス・ルール、 移動 制限、学校閉
鎖、隔離ならびに集会およびイベントの規制等の対策が引き続き広く行われている。これらの対策は、回復のペー
スおよび規模を含む世界経済にとって、また関連する市場機能、失業率ならびに財政政策および金融政策に対し
て、広範囲にわたる影響を及ぼしており、今後も及ぼし続ける。封じ込め対策の緩和および再開計画に向けた進展
に伴い、一部地域においてCOVID-19の感染拡大が再燃し、一部地域において規制が再強化されている。COVID-19パ
ンデミックは、異なる地域におけるCOVID-19の新しい変異株の出現および進行を含め変化し続けており、各国政府
は、パンデミックへの対応およびアプローチを調整し続けている。その結果、封じ込め対策の程度および再開に向
けた進展は、地域により異なり、変動し続けている。ワクチンの使用が承認され、多くの国で投与される一方で、
COVID-19の新しい変異株に対するワクチンの有効性、ワクチンの供給および入手可能性、ならびに封じ込め対策の
広範な緩和を可能にし、全面的に再開した経済への移行を支援するための、十分な割合の人口に接種するワクチン
を迅速かつ効果的に配布する政府の能力については、不確実性が残っている。これらの要因はすべて、全面回復の
タイミングが不確実であることに寄与する。COVID-19パンデミック、封じ込め対策および一部地域により採られる
段階的な再開アプローチは、COVID-19パンデミックが収束し、封じ込め対策が全面解除された後、経済活動および
商業活動ならびに消費者行動に長期にわたって影響を与えるおそれがある。COVID-19パンデミックの封じ込め対策
と同時に、世界各国の政府、規制当局、中央銀行および民間組織は、世界経済および金融システムの運営継続を促
進するため、いずれも個人および企業を支援することを目的とした前例のない救済プログラムおよび暫定措置を継
続して行っている。一部のプログラムは終了したが、他のプログラムは引き続き実施されているか、または経済全
体をサポートするため引き続き策定されている。当グループは、これらの政府、規制当局、中央銀行および民間組
織が、これらのプログラムおよび措置の必要性を引き続き評価することを予期している。
従業員、顧客、地域および事業に対するCOVID-19パンデミックの広範な影響に加えて、COVID-19パンデミック
は、当グループの財務業績に影響を与えており、引き続き影響を与える。当グループのすべての事業セグメントの
業績は、金利の低下、パンデミック以前の水準と比べて控えめな個人消費の拡大、市場ボラティリティ、信用スプ
レッドの変動を含む、マクロ経済的環境の変化による様々な程度の下流の影響、ならびに信用リスクの変動、顧客
主導の取引高および営業費用の変動を含むその他の影響を受けており、引き続き影響を受け続ける。このような難
しい状況にもかかわらず、そのさなかに当グループが成し遂げた財務業績および財政状態は、この危機が始まった
時点および当期を通じて当グループの強い立場によって強化されている資本基盤および流動性ポジションの柔軟性
を証明している。
経済および社会全体に対するCOVID-19パンデミックとその影響の規模および期間、ならびに経済の全面的な再開
への移行時期が不確実であることを考慮すると、当グループの事業ならびに財務業績および財政状態に対する今後
の影響は、依然として不明である。当グループは、COVID-19パンデミックの継続的な結果および影響の可能性を注
視している。
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関連するリスク、救済プログラム、資金調達および流動性支援プログラムその他の政府措置を含むCOVID-19パン
デミックの影響に関する詳細は、2021年４月21日に提出した当グループの2020年10月31日に終了した年度に関する
有価証券報告書の「第一部 第３ ２ 事業等のリスク」ならびに「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「重要な進展：COVID-19」の項（「パンデミック・リスク要因の影響」
の項を含む。）、リスクの各項および「資本管理」の項を参照のこと。
＜救済プログラム＞
COVID-19 パンデミックに対応して、個人向けの賃金代替措置、企業向けの賃金助成および賃料軽減措置、ならび
に当グループが顧客のために管理している企業向けの貸出プログラム等、個人および企業を財政的に支援するため
の複数の政府プログラムが策定され続けている。 経済的問題を抱えた顧客にさらなる支援を行うため、現在利用可
能な政府のプログラムのほかに様々な救済プログラムが開始された。
RBC および政府の救済プログラムの要約は、2021年４月21日に提出した当グループの2020年10月31日に終了した
年度に関する有価証券報告書の「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の「重要な進展：COVID-19」の項に含まれ、以下の記載によりアップデートされる。
RBC 救済プログラム
2020 年度第２四半期中、当グループは、COVID-19パンデミックの影響を受けた顧客を即時かつ長期的に救済する
ことを目指すRBC顧客救済プログラムを発表した。当グループの商業顧客および中小企業顧客の大部分を対象とす
るRBC救済プログラムは、2020年６月30日に終了し、このプログラムに基づくリテール顧客向けの返済猶予は2020
年９月30日に終了した。
2021 年４月30日現在、これらのプログラムに加入している顧客の支払猶予期間は、概ね終了したが、当グループ
は、各個人顧客のニーズを評価し続け、状況に応じて顧客へのサポートを継続する。これらのプログラムが終了し
た当グループの顧客の大部分は、支払猶予期間の満了後に貸出金を定期的に返済している。
政府のCOVID-19パンデミック対策プログラム
COVID-19 パンデミックに対応して、カナダおよび米国の両連邦政府は、このような前例のない時代にキャッ
シュ・フローの問題を抱えた企業を支援することを目的としたプログラムを立ち上げ、金融機関はこれを通じて金
融救済の提供を促進し、継続している。カナダにおいて、これらのプログラムは、カナダ緊急ビジネス口座
（CEBA）およびビジネス信用枠プログラム（BCAP）を含み、このビジネス信用枠プログラムは、輸出開発カナダ
（EDC）BCAP保証、カナダ産業開発銀行（BDC）協調融資プログラム、BDCミッドマーケット融資プログラムならび
にEDCミッドマーケット保証および融資プログラムにより構成される。米国において、連邦政府は給与保護プログ
ラム（PPP）を立ち上げた。2020年10月31日以降、以下の点を除き、これらのプログラムに重要な変更はない。
・2021年３月22日、カナダ連邦政府は、CEBAプログラムの申請期限を2021年３月31日から2021年６月30日に延長す
ることを発表した。
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・2021年１月、米国中小企業庁（SBA）は、米国財務省との協議の上、「大打撃を受けた中小企業・非営利団体お
よび立場への経済援助法」（経済援助法）に基づき、2021年３月31日まで延長してPPPを再開し、現在および将
来の貸出金に関するPPPの改訂版を多数発表した。拡張されたプログラムには、給与費用、光熱費およびローン
利息に加えて、運営費、物的損害費用、サプライヤー費用および労働者保護費用を含む、新しい種類の適格な支
出が含まれる。借入人にはまた、許容可能な支出の対象期間を８週間から24週間の間の任意の長さに設定できる
ことを含む、柔軟性が追加で与えられた。既存のPPP融資を受けている一部の借入人は、２回目の貸付を受ける
資格を有し、また初回貸付の追加増額を受けることが認められる可能性がある。2021年３月30日、「PPP延長
法」が署名され成立し、PPPが2021年５月31日まで２ヶ月間延長およびSBAの申請処理期間が30日間延長された。
・2021年１月26日、カナダ連邦政府は、BDC高影響部門信用枠プログラム（HASCAP）を発表した。このプログラム
に基づき、カナダの銀行は、営業キャッシュ・フローのニーズを満たすために、COVID-19により多大な影響を受
けた事業に対し、25,000ドルから１百万ドルの範囲で低金利の貸出金を提供することができる。このプログラム
に基づく貸出金は、BDCによって全面的に保証されている。このプログラムの応募締め切りは、2021年６月30日
である。
2021 年４月30日現在、当グループは、カナダの連邦政府プログラムに登録している194,000超の顧客（2021年１
月31日現在は184,800の顧客）に対し、108億ドル（2021年１月31日現在は93億ドル）に相当するエクスポージャー
をもって救済管理を容易にすることができ、うち102億ドル（2021年１月31日現在は87億ドル）が資金供給され
た。詳細については、 2021 年４月21日に提出した当グループの2020年10月31日に終了した年度に関する有価証券報
告書の 「第一部 第６ １ 財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記６を参照のこと。2021年４月30日現
在、当グループは、PPPを通じて20,341の顧客（2021年１月31日現在は16,835の顧客）に対し、64億ドル（52億米
ドル）の資金（2021年１月31日現在は57億ドル（45億米ドル））を提供している。
財務業績
概観
＜2021年度第２四半期と2020年度第２四半期との比較＞
純利益は4,015百万ドルで、前年度比2,534百万ドル増となった。希薄化後１株当たり利益（EPS）は1.76ドル増
の2.76ドル、普通株主資本利益率（ROE）は前年度の7.3％から増加して19.4％となった。普通株式等Tier１（CET
１）資本比率は、前年度比110bps上昇の12.8％となった。
当グループの業績は、パーソナル＆コマーシャル・バンキング、キャピタル・マーケッツ、ウェルス・マネジメ
ントおよびインシュアランスにおける利益の増加が、インベスター＆トレジャリー・サービスにおける利益の減少
によって一部相殺されたことを反映している。前年度の同四半期の業績は、前年度のパーソナル＆コマーシャル・
バンキング、キャピタル・マーケッツおよびウェルス・マネジメントの業績に悪影響を及ぼしたCOVID-19パンデ
ミックの発生の影響によるパフォーミング・ローンに係る引当金繰入額の増加を反映している。
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＜2021年度第２四半期と2021年度第１四半期との比較＞
純利益は4,015百万ドルで、前四半期比168百万ドル増すなわち４％増となった。希薄化後EPSは0.10ドル増すな
わち４％増の2.76ドル、ROEは前四半期の18.6％から増加して19.4％となった。CET１資本比率は、前四半期比
30bps上昇の12.8％となった。
当グループの業績は、パーソナル＆コマーシャル・バンキング、ウェルス・マネジメントおよびキャピタル・
マーケッツにおける利益の増加が、インシュアランスおよびインベスター＆トレジャリー・サービスにおける業績
の低下によって一部相殺されたことを反映している。
＜2021年度第２四半期と2020年度第２四半期との比較（当該期間に終了した６ヶ月間の比較）＞
純利益は7,862百万ドルで、前年同期比2,872百万ドル増すなわち58％増となった。希薄化後EPSは2.02ドル増す
なわち59％増の5.42ドル、ROEは前年度の12.5％から増加して19.0％となった。
当グループの業績は、パーソナル＆コマーシャル・バンキング、キャピタル・マーケッツ、ウェルス・マネジメ
ントおよびインシュアランスにおける利益の増加が、インベスター＆トレジャリー・サービスにおける利益の減少
によって一部相殺されたことを反映している。前年同期の業績は、前年度のパーソナル＆コマーシャル・バンキン
グ、キャピタル・マーケッツおよびウェルス・マネジメントの業績に悪影響を及ぼしたCOVID-19パンデミックの発
生の影響によるパフォーミング・ローンに係る引当金繰入額の増加を反映している。
当グループの事業セグメント別業績およびCET１資本比率についての詳細は、それぞれ「事業セグメント業績」
および「資本管理」の各項を参照のこと。
＜外貨換算の影響＞
下表は、主要な損益計算書項目について想定される外貨換算の影響を表している。
当該期間に終了した 当該期間に終了した
３ヶ月間の比較 ６ヶ月間の比較
2021年度第２四半期と
2021年度第２四半期と 2021年度第２四半期と
（単位：百万カナダドル（１株当たりの金額 2020年度第２四半期と
2020年度第２四半期と 2021年度第１四半期と
を除く。）） の比較 の比較 の比較
増（減）：
$ (356) $ (95) $ (429)
収益合計
PCL 13 6 15
利息以外の費用 (256) (71) (305)
法人所得税 (24) (7) (26)
純利益 (89) (23) (113)
EPSにおける影響
$ (0.06) $ (0.02) $ (0.08)
基本的
希薄化後 (0.06) (0.02) (0.08)
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半期報告書
下表は、当グループの事業に影響を及ぼす関連平均為替レートの変動を示している。
当該日に終了した３ヶ月間 当該日に終了した６ヶ月間
2021年 2021年 2020年 2021年 2020年
(1)
（1.00カナダドルの平均外貨換算額）
４月30日 １月31日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
米ドル 0.798 0.779 0.725 0.789 0.742
英ポンド 0.577 0.574 0.575 0.575 0.577
ユーロ 0.669 0.644 0.659 0.656 0.671
(1) 平均額は、 各 期の月末の直物相場を用いて計算されている。
＜収益合計＞
当該日に終了した３ヶ月間 当該日に終了した６ヶ月間
2021年 2021年 2020年 2021年 2020年
（単位：百万カナダドル（％の数値を除
く。）） ４月30日 1月31日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
$ 6,898 $ 7,236 $ 9,226 $ 14,134 $ 19,464
受取利息および受取配当金
支払利息 2,044 2,201 3,761 4,245 8,778
受取利息純額 4,854 5,035 5,465 9,889 10,686
NIM 1.50% 1.50% 1.61% 1.50% 1.60%
保険料収益、投資収益および手数料収益 536 1,809 197 2,345 2,191
トレーディング収益 377 524 (66) 901 392
投資運用手数料および保管手数料 1,711 1,703 1,500 3,414 3,035
ミューチュアル・ファンド収益 1,014 1,000 890 2,014 1,836
有価証券ブローカー手数料 431 401 460 832 778
サービス料 460 458 468 918 956
引受業務手数料およびその他のアドバイザ
747 590 544 1,337 1,171
リー業務の手数料
トレーディング以外の外国為替収益 292 289 280 581 533
カード・サービス収益 281 272 212 553 499
与信手数料 368 332 304 700 664
投資有価証券に係る純利益 82 35 45 117 56
共同支配企業および関連会社の持分利益 24 25 15 49 37
その他 441 470 19 911 335
利息以外の収益 6,764 7,908 4,868 14,672 12,483
$ 11,618 $ 12,943 $ 10,333 $ 24,561 $ 23,169
収益合計
追加トレーディング情報
$ 642 $ 740 $ 1,064 $ 1,382 $ 1,764
受取利息純額
利息以外の収益 377 524 (66) 901 392
$ 1,019 $ 1,264 $ 998 $ 2,283 $ 2,156
トレーディング収益 合計
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＜2021年度第２四半期と2020年度第２四半期との比較＞
収益合計は、前年度比1,285百万ドル増すなわち12％増となった。これは主として、トレーディング収益、その
他の収益ならびに保険料収益、投資収益および手数料収益（以下、あわせて「保険収益」という。）の増加による
ものである。投資運用手数料および保管手数料、引受業務手数料およびその他のアドバイザリー業務の手数料なら
びにミューチュアル・ファンド収益の増加もまた、この増加に寄与した。これらの要因は、受取利息純額の減少に
よって、一部相殺された。外国為替換算の影響により、収益合計は356百万ドル減少した。
受取利息純額は、611百万ドル減すなわち11％減となった。これは主として、パーソナル＆コマーシャル・バン
キングおよびウェルス・マネジメントにおけるスプレッドの縮小ならびにキャピタル・マーケッツのレポ商品を中
心とするトレーディング収益の減少によるものである。外国為替換算の影響もまた、この減少に寄与した。これら
の要因は、カナディアン・バンキングおよびウェルス・マネジメントにおける取引高の増加によって、一部相殺さ
れた。
NIM は、前年度比11bpsの低下となった。これは主として、パーソナル＆コマーシャル・バンキングおよびウェル
ス・マネジメントにおいて主に金利低下の影響でスプレッドが縮小したことによるものである。
保険収益は、339百万ドル増加した。これは主として、保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動
（大部分がPBCAEにおいて相殺された。）を反映している。
トレーディング収益は、443百万ドル増加した。これは、前年度に信用スプレッドの拡大により米国およびヨー
ロッパにおける債券トレーディングに影響を及ぼす融資引受割引を含んでいたことによる。顧客活動の増加を反映
してほとんどの地域において株式トレーディングが増加したことも、この増加に寄与した。
投資運用手数料および保管手数料は、211百万ドル増すなわち14％増となった。これは主として、相場上昇およ
び純売上高を反映して手数料ベースの平均顧客資産が増加したことによる。
ミューチュアル・ファンド収益は、124百万ドル増すなわち14％増となった。これは主として、ウェルス・マネ
ジメントにおける相場上昇および純売上高を反映して手数料ベースの平均顧客資産が増加したこと、ならびに平均
残高の増加により、カナディアン・バンキングにおけるミューチュアル・ファンドの販売手数料が増加したことに
よるものである。
引受業務手数料およびその他のアドバイザリー業務の手数料は、203百万ドル増すなわち37％増となった。これ
は主として、いずれも米国を中心としたエクイティ・オリジネーションの増加、M&A活動の増加およびデット・オ
リジネーションの増加によるものである。
その他の収益は、422百万ドル増加した。これは主として、米国の株式に基づく報酬制度に関するヘッジの公正
価値の変動の大部分が、利息以外の費用において相殺されたことによる。
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＜2021年度第２四半期と2021年度第１四半期との比較＞
収益合計は、前四半期比1,325百万ドル減すなわち10％減となった。これは主として、保険収益の減少によるも
のである。受取利息純額およびトレーディング収益の減少もまた、この減少に寄与した。これらの要因は、引受業
務手数料およびその他のアドバイザリー業務の手数料の増加によって、一部相殺された。外国為替換算の影響によ
り、収益合計は95百万ドル減少した。
受取利息純額は、181百万ドル減すなわち ４ ％減となった。これは主として、当四半期は日数が３日少ないこと、
およびキャピタル・マーケッツにおけるトレーディング収益の減少の影響によるものである。これらの要因は、カ
ナディアン・バンキングにおける取引高の増加によって、一部相殺された。
保険収益は、1,273百万ドル減すなわち70％減となった。これは主として、保険契約者の債務の裏付けとなる投
資の公正価値の変動および団体年金保険の売上高の減少（いずれも大部分がPBCAEにおいて相殺された。）を反映
している。
トレーディング収益は、147百万ドル減すなわち28％減となった。これは主として、顧客活動の減少により、す
べての地域における債券トレーディングが減少したことによるものである。
引受業務手数料およびその他のアドバイザリー業務の手数料は、157百万ドル増すなわち27％増となった。これ
は主として、すべての地域におけるデット・オリジネーションおよびエクイティ・オリジネーションの増加による
ものである。
＜2021年度第２四半期と2020年度第２四半期との比較（当該期間に終了した６ヶ月間の比較）＞
収益合計は、前年同期比1,392百万ドル増すなわち６％増であった。これは主として、その他の収益およびト
レーディング収益の増加によるものである。投資運用手数料および保管手数料、ミューチュアル・ファンド収益、
引受業務手数料およびその他のアドバイザリー業務の手数料ならびに保険収益の増加もまた、この増加に寄与し
た。これらの要因は、受取利息純額の減少によって、一部相殺された。外国為替換算の影響により、収益合計は
429百万ドル減少した。
受取利息純額は、797百万ドル減すなわち７％減となった。これは主として、パーソナル＆コマーシャル・バン
キングおよびウェルス・マネジメントにおけるスプレッドの縮小によるものであった。キャピタル・マーケッツに
おけるトレーディング収益の減少および外国為替換算の影響もまた、この減少に寄与した。これらの要因は、カナ
ディアン・バンキングおよびウェルス・マネジメントにおける取引高の増加によって、一部相殺された。
保険収益は、154百万ドル増すなわち７％増となった。これは主として、保険契約者の債務の裏付けとなる投資
の公正価値の変動を反映しており、団体年金保険の売上高の減少によって、一部相殺された。なお、いずれも大部
分はPBCAEにおいて相殺された。
トレーディング収益は、509百万ドル増加した。これは、前年度に信用スプレッドの拡大により米国およびヨー
ロッパにおける債券トレーディングに影響を及ぼす融資引受割引を含んでいたことによる。顧客活動の増加を反映
してほとんどの地域において株式トレーディングが増加したことも、この増加に寄与した。
投資運用手数料および保管手数料は、379百万ドル増すなわち12％増となった。これは主として、相場上昇およ
び純売上高を反映した手数料ベースの平均顧客資産の増加によるものである。
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ミューチュアル・ファンド収益は、178百万ドル増すなわち10％増となった。これは主として、ウェルス・マネ
ジメントにおける相場上昇および純売上高を反映した手数料ベースの平均顧客資産の増加ならびに平均残高の増加
が、カナディアン・バンキングにおけるミューチュアル・ファンドの販売手数料の増加に寄与したことによる。
引受業務手数料およびその他のアドバイザリー業務の手数料は、166百万ドル増すなわち14％増となった。これ
は主として、ほとんどの地域におけるエクイティ・オリジネーションの増加によるものであった。
その他の収益は、576百万ドル増加した。これは主として、米国の株式に基づく報酬制度に関するヘッジの公正
価値の変動（その大部分が利息以外の費用において相殺された。）によるものである。
＜信用損失引当金繰入額＞
＜2021年度第２四半期と2020年度第２四半期との比較＞
PCL 総額は、前年度比で2,926百万ドル減少した。
貸出金に係るPCLは、前年度比2,817百万ドル減の(83)百万ドルとなった。これは、前年度においてはCOVID-19パ
ンデミック発 生 の影響により、パフォーミング・ローンにおける引当金繰入額の増加が反映されていたことによ
る。貸出金に係るPCL比率は、(５)bpsであった。
＜2021年度第２四半期と2021年度第１四半期との比較＞
PCL 総額は、前四半期比で206百万ドル減少した。
貸出金に係るPCLは、204百万ドル減の(83)百万ドルとなった。これは主として、パーソナル＆コマーシャル・バ
ンキングおよびキャピタル・マーケッツにおける引当金繰入額の減少が、前四半期のウェルス・マネジメントにお
ける回収額の増加によって一部相殺されたことによるものである。貸出金に係るPCL比率は、12bps低下して(５)
bpsとなった。
＜2021年度第２四半期と2020年度第２四半期との比較（当該期間に終了した６ヶ月間の比較）＞
PCL 総額は、前年同期比で3,235百万ドル減少した。
貸出金に係るPCLは、前年同期比3,117百万ドル減の38百万ドルとなった。これは、前年度においてはCOVID-19パ
ンデミック発 生 の影響により、パフォーミング・ローンにおける引当金繰入額の増加が反映されていたことによ
る。貸出金に係るPCL比率は、１bpであった。
PCL についての詳細は、「信用リスク」の「信用の質の実績」の項を参照のこと。
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＜保険契約者に対する給付、保険金および新契約費（PBCAE）＞
＜2021年度第２四半期と2020年度第２四半期との比較＞
PBCAEは、前年度比で326百万ドル増加した。これは主として、保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値
の変動によるものであるが、 大部分が収益において相殺された。新規の長寿再保険契約の減少の影響もまた、この
増加に寄与した。これらの要因は、主として旅行関連保険および障害者関連保険における保険金支払額の減少なら
びに保険数理上の調整の影響により一部相殺された。
＜2021年度第２四半期と2021年度第１四半期との比較＞
PBCAEは、前四半期比1,257百万ドル減すなわち 89 ％減となった。これは主として、保険契約者の債務の裏付けと
なる投資の公正価値の変動および団体年金保険の売上高の減少によるものであるが、いずれも大部分が収益におい
て相殺された。
＜2021年 度 第２四半期と2020年 度 第２四半期との比較（当該期間に終了した６ヶ月間の比較）＞
PBCAEは、前年同期比118百万ドル増すなわち８％増となった。これは主として、保険契約者の債務の裏付けとな
る投資の公正価値の変動を反映したものであるが、その大部分が収益において相殺された。新規の長寿再保険契約
の減少もまた、この増加に寄与した。これらの要因は、主として旅行関連保険および障害者関連保険における保険
金支払額の減少ならびに団体年金保険の売上高の減少により一部相殺された。
＜利息以外の費用＞
当該日に終了した３ヶ月間 当該日に終了した６ヶ月間
2021年 2021年 2020年 2021年 2020年
（単位：百万カナダドル（％の数値を除
く。）） ４月30日 １月31日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
$ 1,641 $ 1,655 $ 1,671 $ 3,296 $ 3,323
給与
変動報奨金 1,874 1,804 1,370 3,678 3,016
給付金および留保報奨金 503 543 508 1,046 1,049
株式に基づく報酬 134 286 24 420 245
人件費 4,152 4,288 3,573 8,440 7,633
設備費 487 493 468 980 930
施設費 400 404 417 804 814
通信費 212 213 252 425 502
専門家報酬
314 291 324 605 608
その他の無形資産の償却費 318 319 315 637 618
その他の費用 496 534 593 1,030 1,215
$ 6,379 $ 6,542 $ 5,942 $ 12,921 $ 12,320
利息以外の費用
(1)
54.9% 50.5% 57.5% 52.6% 53.2%
効率性比率
(2)
52.3% 51.9% 52.6% 52.1% 52.1%
調整後効率性比率
(1) 効率性比率は、利息以外の費用を収益合計で除して計算されている。
(2) 当該数値は、保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動を除いて調整されており、非GAAP基準である。詳細
については、「主要な業績および非GAAPによる測定」の項を参照のこと。
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＜2021年 度 第２四半期と2020年 度 第２四半期との比較＞
利息以外の費用は、前年度比437百万ドル増すなわち７％増となった。これは主として、業績の向上に伴う変動
報奨金の増加および米国の株式に基づく報酬制度の公正価値の変動（その大部分がその他の収益において相殺され
た。）によるものである。これらの要因は、外国為替換算の影響によって一部相殺された。
効率性比率は、前年度の57.5％から260bps低下して54.9％となった。保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公
正価値の変動を除くと、当グループの効率性比率は、前年度の52.6％から30bps低下して52.3％となった。
＜2021年度第２四半期と2021年度第１四半期との比較＞
利息以外の費用は、前四半期比163百万ドル減すなわち２％減となった。これは主として、外国為替換算の影響
および人件費の減少によるものである。当四半期における有利な売上税の調整および米国の株式に基づく報酬制度
の公正価値の変動（その大部分がその他の収益において相殺された。）も、この減少に寄与した。これらの要因
は、業績の向上に伴う変動報酬の増加によって一部相殺された。
効率性比率は、前四半期の50.5％から440bps上昇して54.9％となった。保険契約者の債務の裏付けとなる投資の
公正価値の変動を除くと、当グループの効率性比率は、前四半期の51.9％から40bps上昇して52.3％となった。
＜2021年 度 第２四半期と2020年 度 第２四半期との比較（当該期間に終了した６ ヶ 月間の比較）＞
利息以外の費用は、前年同期比601百万ドル増すなわち５％増となった。これは主として、業績の向上に伴う変
動報奨金の増加および当グループの米国の株式に基づく報酬制度の公正価値の変動（その大部分がその他の収益に
おいて相殺された。）によるものである。これらの要因は、外国為替換算の影響により一部相殺された。
効率性比率は、前年度の53.2％から60bps低下して52.6％となった。保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公
正価値の変動を除くと、効率性比率は前年度の52.1％から変更はない。
保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動を除いた効率性比率は、非GAAPによる測定である。調整
を含む詳細については、「主要な業績および非GAAPによる測定」の項を参照のこと。
＜法人所得税＞
当該日に終了した３ヶ月間 当該日に終了した６ヶ月間
2021年 2021年 2020年 2021年 2020年
（単位：百万カナダドル（％の数値を除
く。）） ４月30日 １月31日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
$ 1,171 $ 1,038 $ 257 $ 2,209 $ 1,173
法人所得税
税引前利益 5,186 4,885 1,738 10,071 6,163
実効 税率 22.6% 21.2% 14.8% 21.9% 19.0%
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＜2021年度第２四半期と2020年度第２四半期との比較＞
法人所得税費用は、前年度比で914百万ドル増加した。これは主として、当四半期における税引前利益の増加に
よるものである。
実効税率は、780bps上昇して22.6％となった。これは主として、利益構成の変化の影響および前年度における利
益の減少に関連する非課税所得によるものである。
＜2021年度第２四半期と2021年度第１四半期との比較＞
法人所得税費用は、前四半期比133百万ドル増すなわち13％増となった。これは主として、前四半期における税
引前利益の増加および有利な税金調整（正味）によるものである。
実効税率は、140bps上昇して22.6％となった。これは主として、前四半期における有利な税金調整（正味）によ
るものである。
＜2021年度第２四半期と2020年度第２四半期との比較（当該期間に終了した６ヶ月間の比較）＞
法人所得税費用は、前年同期比1,036百万ドル増すなわち88％増となった。これは主として、税引前利益の増加
によるものである。
実効税率は、290bps上昇して21.9％となった。これは主として、利益構成の変化に加え、前年同期における利益
の減少の影響によるものである。
事業セグメント業績
事業セグメントの測定および報告方法
管理報告体系に用いる主要な方法および仮定条件については、経営陣が定期的にチェックし、有効であることを
確認しており、2020年10月31日以降は変更を行っていない。
管理報告体系に用いる主要な方法および仮定条件の詳細は、2021年４月21日に提出した当グループの2020年10月
31日に終了した年度に関する有価証券報告書の「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」の「事業セグメントの測定および報告方法」の項を参照のこと。
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半期報告書
主要な業績および非GAAPによる測定
＜業績測定＞
普通株主資本利益率
当グループでは、純利益およびROE等、いくつもの財務測定基準を用いて、当グループの連結業績および各事業
セグメントの業績を測定および評価している。当グループでは、事業に対して投資した総自己資本に対する利益率
の基準として、連結および事業セグメントの双方のレベルでROEを用いている。経営陣は、各事業セグメントのROE
を、事業セグメントおよび特定の競合先との比較可能性に影響を与える特定の項目を調整することから、投資およ
び資源配分決定を支える有益な基準であると考えている。 ROE は、GAAPにおける標準化された意味を有しないた
め、他の金融機関が開示する類似の基準と比較できない場合がある。 詳細については、 2021 年４月21日に提出した
当グループの 2020 年10月31日に終了した年度に関する 有価証券報告書の「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の 「主要な業績および非GAAPによる測定」の項を参照のこと。
下表は、ROEの計算をまとめたものである。
当該日に終了した３ヶ月間
2021 年 2021 年 2020 年
４月30日 １月31日 ４月30日
インベス
パーソナル
ター＆
＆コマー コーポ
トレジャ
シャル・ ウェルス・ キャピタル・ レート・
（単位：百万カナダドル（％の インシュ リー・
数値を除く。）） バンキング マネジメント アランス サービス マーケッツ サポート 合計 合計 合計
$ 1,885 $ 676 $ 185 $ 117 $ 1,050 $ 25 $ 3,938 $ 3,787 $ 1,420
普通株主に分配可能な純利益
(1)(2)
24,250 16,100 2,350 3,350 22,850 14,550 83,450 80,750 79,100
平均普通株主資本合計
(3)
31.8% 17.2% 32.1% 14.3% 18.9% n.m. 19.4% 18.6% 7.3%
ROE
当該日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
４月30日 ４月30日
インベス
パーソナル
ター＆
＆コマー
トレジャ
シャル・ ウェルス・ キャピタル・
（単位：百万カナダドル（％の数 インシュ リー・ コーポレー
値を除く。）） バンキング マネジメント アランス サービス マーケッツ ト・サポート 合計 合計
$ 3,659 $ 1,313 $ 384 $ 238 $ 2,101 $ 30 $ 7,725 $ 4,859
普通株主に分配可能な純利益
(1)(2)
23,800 16,150 2,300 3,250 22,700 13,850 82,050 78,450
平均普通株主資本合計
(3)
31.0% 16.4% 33.3% 14.8% 18.7% n.m. 19.0% 12.5%
ROE
(1) 平均普通株主資本合計の数値は、四捨五入された数値である。
(2) セグメントの金額の表示は、配分された資本である。
(3) ROEは、四捨五入する前の平均リスク資本の実質残高に基づいている。
n.m. この欄は意味を持たない。
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＜非GAAPによる測定＞
当グループは、以下に詳述する特定の非GAAP測定基準が、現在の営業成績を鮮明に反映し、当グループの業績に
対する経営陣の考え方を的確に表すことができると考えている。かかる測定基準により、2021年４月30日に終了し
た３ヶ月間および６ヶ月間およびそれぞれ前年同期、ならびに2021年１月31日に終了した３ヶ月間の財務業績の比
較可能性が増す。非GAAP測定基準は、GAAPに基づく標準的な意味を持たないため、他の金融機関が開示する類似の
基準と比較できない場合がある。
以下は、当グループが営業成績の評価に用いている非GAAP測定基準に関する記述である。
インシュアランスにおける投資の公正価値の変動を除く効率性比率
当グループの効率性比率は、収益に計上されPBCAEにおいて大部分が相殺される、保険契約者の債務の裏付けと
なる投資の公正価値の変動により、大きく影響を受ける。
下表は、保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動を除く、当グループの連結効率性比率を算出し
たものである。
当該日に終了した３ヶ月間
2021 年 ４月30日 2021 年 １月31日 2020 年 ４月30日
除外され 除外され 除外され
た項目 た項目 た項目
保険契約者 保険契約者 保険契約者
の債務の裏 の債務の裏 の債務の裏
付けとなる 付けとなる 付けとなる
（単位：百万カナダドル（％ 投資の公正 投資の公正 投資の公正
の数値を除く。）） 報告額 価値の変動 調整後 報告額 価値の変動 調整後 報告額 価値の変動 調整後
$ 11,618 $ 568 $ 12,186 $ 12,943 $ (346) $ 12,597 $ 10,333 $ 953 $ 11,286
収益合計
利息以外の費用 6,379 - 6,379 6,542 - 6,542 5,942 - 5,942
効率性比率 54.9% 52.3% 50.5% 51.9% 57.5% 52.6%
当該日に終了した６ヶ月間
2021 年 ４月30日 2020 年 ４月30日
除外された項目 除外された項目
保険契約者の債務の 保険契約者の債務の
（単位：百万カナダドル（％の数 裏付けとなる投資の 裏付けとなる投資の
値を除く。）） 報告額 公正価値の変動 調整後 報告額 公正価値の変動 調整後
$ 24,561 $ 222 $ 24,783 $ 23,169 $ 485 $ 23,654
収益合計
利息以外の費用 12,921 - 12,921 12,320 - 12,320
効率性比率 52.6% 52.1% 53.2% 52.1%
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パーソナル＆コマーシャル・バンキング
当該日現在または当該日に
当該日現在または当該日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
2021 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
（単位：百万カナダドル（％の数値 および別段の記載がある
場合 を除く。）） ４月30日 １月31日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
$ 3,085 $ 3,161 $ 3,149 $ 6,246 $ 6,375
受取利息純額
利息以外の収益 1,442 1,402 1,251 2,844 2,635
収益合計 4,527 4,563 4,400 9,090 9,010
正常な資産に係るPCL (166) (60) 1,370 (226) 1,436
減損した金融資産に係るPCL 201 225 336 426 612
PCL 35 165 1,706 200 2,048
利息以外の費用 1,915 1,978 1,947 3,893 3,931
税引前利益 2,577 2,420 747 4,997 3,031
$ 1,908 $ 1,793 $ 532 $ 3,701 $ 2,218
純利益
業務別収益
$ 4,341 $ 4,352 $ 4,170 $ 8,693 $ 8,538
カナディアン・バンキング
カリブ海地域＆米国バンキング 186 211 230 397 472
主要な貸借対照表およびその他の情報
ROE 31.8% 30.1% 9.0% 31.0% 18.7%
NIM 2.56% 2.56% 2.73% 2.56% 2.75%
効率性比率 42.3% 43.3% 44.3% 42.8% 43.6%
営業レバレッジ 4.5% (0.7)% (1.7)% 1.9% (0.4)%
$ 493,400 $ 489,800 $ 468,400 $ 491,600 $ 465,900
平均 収益資産（純額）
貸 出金 および手形引受けの平均（純額） 497,400 493,500 471,300 495,400 469,000
平均預金 495,000 490,100 428,700 492,500 421,100
(1)
339,000 320,900 275,700 339,000 275,700
AUA
平均AUA 334,400 315,900 275,900 325,000 283,300
純貸出金および純手形引受けの平均に対する減損貸出金に
係るPCLの割合 0.17% 0.18% 0.28% 0.18% 0.26%
その他主要な情報－カナディアン・バンキング
$ 1,872 $ 1,754 $ 649 $ 3,626 $ 2,273
純利益
NIM 2.55% 2.54% 2.70% 2.55% 2.71%
効率性比率
40.8% 41.9% 42.7% 41.3% 42.0%
営業レバレッジ
4.7% (1.6)% (1.8)% 1.5% (0.4)%
(1) AUAは期末時点の残高を示し、2021年４月30日現在の証券化された住宅担保ローンおよびクレジットカード・ローンの、そ
れぞれ150億ドルおよび29億ドル（2021年１月31日現在は153億ドルおよび41億ドル、2020年４月30日現在は161億ドルおよ
び67億ドル）を含む。
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＜財務業績＞
＜2021年 度 第２四半期と2020年 度 第２四半期との比較＞
純利益は、前年度比で1,376百万ドル増加した。これは主として、PCLの減少によるものである。カナディアン・
バンキングにおける平均取引高の11％増は、低金利環境によるスプレッドの縮小によって、大部分が相殺された。
収益合計は、127百万ドル増すなわち３％増となった。
カナディアン・バンキングの収益は、171百万ドル増すなわち４％増となった。これは主として、平均取引高が
預金は16％増加し、貸出金は６％増加したこと、ならびにカード・サービス収益の増加および ミューチュアル・
ファンドの平均残高の増加による販売手数料の増加 によるものである。顧客活動の増加を反映した有価証券ブロー
カー手数料の増加も、この増加に寄与した。これらの要因は、スプレッドの縮小および当四半期は日数が１日少な
いことの影響によって、一部相殺された。
カリブ海地域＆米国バンキングの収益は、44百万ドル減すなわち19％減となった。これは主として、スプレッド
の縮小および外国為替換算の影響を反映している。
純預貸利ざやは、17bps低下した。これは主として、金利の低下によるものである。
PCL は、1,671百万ドル減少した。これは、前年度においてはCOVID-19パンデミックの発生の影響によりパフォー
ミング・ローンに係る引当金繰入額が増加したのと比較して、当四半期においては当グループのマクロ経済および
信用の質の見通しの改善に牽引されて戻入が行われたことによる。減損貸出金に係る引当金繰入額の減少もこの減
少に寄与し、減損貸出金率は11bpsの低下となった。詳細については、「信用リスク」の「信用の質の実績」の項
を参照のこと。
利息以外の費用は、32百万ドル減すなわち２％減となった。これは主として、当四半期における裁量支出の減少
および売上税の有利な調整によるものであるが、人件費の増加によって一部相殺された。
＜2021年 度 第２四半期と2021年 度 第１四半期との比較＞
純利益は、前四半期比115百万ドル増すなわち６％増となった。これは主として、当四半期のパフォーミング・
ローンに係る引当金繰入額の戻入の増加による、PCLの減少によるものである。カナディアン・バンキングにおけ
る平均取引高が１％増加したことおよび人件費の減少も、この増加に寄与した。これらの要因は、当四半期は日数
が３日少ないことの影響によって、一部相殺された。
純預貸利ざやは、横ばいであった。
＜2021年 度 第２四半期と2020年 度 第２四半期との比較（当該期間に終了した６ ヶ 月間の比較）＞
純利益は、主としてPCLの減少を反映して、前年同期比1,483百万ドル増すなわち67％増となった。カナディア
ン・バンキングにおける平均取引高が11％増加したが、低金利環境によるスプレッドの縮小がこれを上回った。
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半期報告書
収益合計は、80百万ドル増すなわち１％増となった。これは主として、カナディアン・バンキングにおける平均
取引高が預金は18％増加し、貸出金は６％増加したことによるものである。顧客活動の増加を反映した有価証券ブ
ローカー手数料の増加、ミューチュアル・ファンドの平均残高の増加による販売手数料の増加およびカード・サー
ビス収益の増加も、この増加に寄与した。これらの要因は、スプレッドの縮小によって一部相殺された。
PCL は、1,848百万ドル減少した。これは、前年同期においてはCOVID-19パンデミックの発生の影響によりパ
フォーミング・ローンに係る引当金繰入額が増加したのと比較して、当年度においては当グループのマクロ経済お
よび信用の質の見通しの改善に牽引されて戻入が行われたことによる。減損貸出金に係る引当金繰入額が減少した
ことも、この減少に寄与し、減損貸出金率は８bpsの低下となった。詳細については、「信用リスク」の「信用の
質の実績」の項を参照のこと。
利息以外の費用は、38百万ドル減すなわち１％減となった。
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半期報告書
ウェルス・マネジメント
当該日現在または 当該日現在または
当該日に終了した３ヶ月間 当該日に終了した６ヶ月間
2021 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
（単位：百万カナダドル（数および％の数値ならびに 別段の
記載がある場合 を除く。）） ４月30日 １月31日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
$ 666 $ 666 $ 737 $ 1,332 $ 1,475
受取利息純額
利息以外の収益 2,728 2,721 2,085 5,449 4,513
収益合計 3,394 3,387 2,822 6,781 5,988
正常な資産に係るPCL (5) (2) 76 (7) 75
減損金融資産に係るPCL 3 (27) 15 (24) 14
PCL (2) (29) 91 (31) 89
利息以外の費用 2,495 2,563 2,169 5,058 4,539
税引前利益 901 853 562 1,754 1,360
$ 691 $ 649 $ 424 $ 1,340 $ 1,047
純利益
事業別収益
$ 964 $ 900 $ 835 $ 1,864 $ 1,678
カナディアン・ウェルス・マネジメント
US ウェルス・マネジメント
（シティ・ナショナルを含む。）
1,700 1,702 1,384 3,402 3,008
US ウェルス・マネジメント
（シティ・ナショナルを含む。）
（単位：百万米ドル） 1,358 1,326 1,003 2,684 2,237
グローバル・アセット・マネジメント 628 695 500 1,323 1,094
インターナショナル・ウェルス・マネジメント 102 90 103 192 208
主要な貸借対照表およびその他の情報
ROE 17.2% 15.6% 10.4% 16.4% 13.0%
NIM 2.38% 2.34% 2.97% 2.36% 3.07%
(1)
26.5% 25.2% 19.9% 25.9% 22.7%
税引前利ざや
(2)
5,459 5,457 5,333 5,459 5,333
アドバイザー（単位：人）
$ 114,800 $ 112,900 $ 100,900 $ 113,800 $ 96,700
収益資産合計の平均（純額）
貸出金および手形引受けの平均（純額） 83,100 81,800 75,100 82,500 72,300
平均預金 139,700 137,900 119,100 138,800 112,300
(3)
1,227,000 1,180,400 1,053,700 1,227,000 1,053,700
AUA
US ウェルス・マネジメント
(3)
（シティ・ナショナルを含む。） 651,300 623,000 559,200 651,300 559,200
US ウェルス・マネジメント
（シティ・ナショナルを含む。）
(3)
（単位：百万米ドル） 529,800 487,000 401,700 529,800 401,700
(3)
922,300 890,000 782,100 922,300 782,100
AUM
平均AUA 1,218,200 1,171,300 1,040,200 1,194,400 1,068,900
平均AUM 910,400 883,800 770,400 896,800 775,300
純貸出金および純手形引受けの平均に対する減損貸出金に
係るPCLの割合 0.02% (0.13)% 0.08% (0.06)% 0.04%
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半期報告書
当該期間に終了した 当該期間に終了した
損益計算書の主要項目に関する米ドル、英ポンドおよび
３ヶ月間の比較 ６ヶ月間の比較
ユーロ換算の想定される影響
2021 年 度第２四半期と
2021 年 度第２四半期と 2021 年 度第２四半期と
2020年度第２四半期と
2020 年 度第２四半期と 2021 年 度第１四半期と
（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。）） の比較 の比較 の比較
増（減）：
$ (181) $ (47) $ (222)
収益合計
PCL - - 1
利息以外の費用 (146) (37) (180)
純利益 (28) (7) (34)
1.00 カナダドルの平均米ドル換算額の変動率 10% 2% 6%
1.00 カナダドルの平均英ポンド換算額の変動率 -% 1% -%
1.00 カナダドルの平均ユーロ換算額の変動率 2% 4% (2)%
(1) 税引前利ざやとは、税引前利益を収益合計で除したものとして定義される。
(2) 当グループのすべてのウェルス・マネジメント業務における顧客サービス・アドバイザーを表す。
(3) 年度末の現物残高を示している。
＜財務業績＞
＜2021年 度 第２四半期と2020年 度 第２四半期との比較＞
純利益は、前年度比267百万ドル増すなわち63％増となった。これは主として、平均貸出金額の増加および手数
料ベースの平均顧客資産の増加（関連する変動報奨金を除く。）によるものである。PCLの減少および取引収益の
増加も、この増加に寄与した。これらの要因は、金利低下の影響によって、一部相殺された。
収益合計は、572百万ドル増すなわち20％増となった。
カナディアン・ウェルス・マネジメントの収益は、129百万ドル増すなわち15％増となった。これは主として、
相場上昇および純売上高を反映した手数料ベースの平均顧客資産の増加によるものである。
US ウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含む。）の収益は、316百万ドル増すなわち23％増となっ
た。米ドル建ての収益は、355百万ドル増すなわち35％増となった。これは主として、当グループの米国の株式に
基づく報酬制度に関するヘッジの公正価値に変動があったこと（その大部分が利息以外の費用において相殺され
た。）によるものである。主に顧客活動による、平均貸出金額の23％の増加、相場上昇および純売上高を反映した
手数料ベースの平均顧客資産の増加、ならびに取引収益の増加も、この増加に寄与した。これらの要因は、受取利
息純額に係る金利低下の影響によって、一部相殺された。
グローバル・アセット・マネジメントの収益は、128百万ドル増すなわち26％増となった。これは主として、相
場上昇および純売上高を反映した手数料ベースの平均顧客資産の増加によるものである。
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PCL は、USウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含む。）において、93百万ドル減少した。これは、
前年度においてはCOVID-19パンデミックの発生の影響によりパフォーミング・ローンに係る引当金繰入額が増加し
たのと比較して、当四半期においては戻入が行われたことによる。減損貸出金に係る引当金繰入額が減少したこと
も、この減少に寄与し、減損貸出金率は６bpsの低下となった。詳細については、「信用リスク」の「信用の質の
実績」の項を参照のこと。
利息以外の費用は、326百万ドル増すなわち15％増となった。これは主として、当グループの米国の株式に基づ
く報酬制度の公正価値の変動（その大部分が収益および手数料収益の増加に伴う変動報奨金の増加において相殺さ
れた。）によるものである。これらの要因は、外国為替換算の影響によって、一部相殺された。
＜2021年 度 第２四半期と2021年 度 第１四半期との比較＞
純利益は、前四半期比42百万ドル増すなわち６％増となった。これは主として、手数料ベースの平均顧客資産の
増加（関連する変動報奨金を除く。）、人件費の減少および取引収益の増加によるものである。これらの要素は、
シード資金投資の公正価値に不利な変動があったことによって、一部相殺された。
＜2021年 度 第２四半期と2020年 度 第２四半期との比較（当該期間に終了した６ ヶ 月間の比較）＞
純利益は、前年同期比293百万ドル増すなわち28％増となった。これは主として、平均貸出金額の増加および手
数料ベースの平均顧客資産の増加（関連する変動報奨金を除く。）によるものである。PCLの減少および取引収益
の増加も、この増加に寄与した。これらの要因は、貸出金およびスイープ預金に係る金利低下の影響によって、一
部相殺された。
収益合計は、793百万ドル増すなわち13％増となった。これは主として、相場上昇および純売上高を反映した手
数料ベースの平均顧客資産の増加、ならびに当グループの米国の株式に基づく報酬制度に関するヘッジの公正価値
に変動があったこと（その大部分が利息以外の費用および平均貸出金額の14％の増加において相殺された。）によ
るものである。顧客活動による取引収益の増加も、この増加に寄与した。これらの要因は、受取利息純額に係る金
利低下およびスイープ預金からの収益の減少の影響、ならびに 外国為替換算の影響 によって、一部相殺された。
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半期報告書
PCL は、USウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含む。）において、120百万ドル減少した。これは、
前年同期においてはCOVID-19パンデミックの発生の影響によりパフォーミング・ローンに係る引当金繰入額が増加
したのと比較して、当年度においては戻入が行われたことによる。前年同期の引当金繰入額と比較して当年度の減
損貸出金が回復したことも、この減少に寄与し、減損貸出金比率は10bpsの低下となった。詳細については、「信
用リスク」の「信用の質の実績」の項を参照のこと。
利息以外の費用は、519百万ドル増すなわち11％増となった。これは主として、当グループの米国の株式に基づ
く報酬制度の公正価値の変動（その大部分が収益において相殺された。）および手数料収益の増加に伴う変動報奨
金の増加によるものである。これらの要因は、外国為替換算の影響によって、一部相殺された。
インシュアランス
当該日現在または 当該日現在または
当該日に終了した３ヶ月間 当該日に終了した６ヶ月間
2021 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
（単位：百万カナダドル（％の数値および別段の記載がある場
合を除く。）） ４月30日 １月31日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
利息以外の収益
$ 929 $ 1,248 $ 957 $ 2,177 $ 2,307
保険料純益
投資収益、保険契約者の債務を維持する資産に係る利益／
(432) 524 (796) 92 (187)
(1)
（損失）
手数料収益 39 37 36 76 71
収益合計 536 1,809 197 2,345 2,191
PCL - - 1 - 1
(1)
59 1,331 (257) 1,390 1,278
保険契約者に対する給付および保険金
保険契約者に対する新契約費 90 75 80 165 159
利息以外の費用 140 149 148 289 301
税引前利益 247 254 225 501 452
$ 187 $ 201 $ 180 $ 388 $ 361
純利益
業務別収益
$ (172) $ 1,157 $ (344) $ 985 $ 1,039
カナディアン・インシュアランス
インターナショナル・インシュアランス 708 652 541 1,360 1,152
主要な残高およびその他の情報
ROE 32.1% 34.5% 33.0% 33.3% 32.7%
(2)
$ 1,161 $ 1,444 $ 1,148 $ 2,605 $ 2,690
保険料および預金
(1)
(568) 346 (953) (222) (485)
保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動
(1) FVTPLに指定された資産の変動に帰属する保険契約者の債務の裏付けとなる投資の未実現の損益を含む。保険数理上の債務
を維持する投資は、主にFVTPLに分類される債券資産である。その結果、これらの資産の公正価値の変動は、連結損益計算
書において保険料収益、投資収益および手数料収益に認識されており、その大部分が保険数理上の債務の公正価値の変動
によって相殺され、その影響はPBCAEに反映されている。
(2) 保険料および預金は保険業界の実務に従い、リスク・ベースの保険および年金商品に係る保険料ならびに個人およびグ
ループの個別分離運用型基金の預金を含む。
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＜財務業績＞
＜2021年 度 第２四半期と2020年 度 第２四半期との比較＞
純利益は、前年度比７百万ドル増すなわち４％増となった。これは主として、保険金支払額の減少および保険数
理上の調整の有利な影響によるものである。これらの要因は、前年度における投資の実現利益の影響および新規の
長寿再保険契約の減少によって、一部相殺された。
収益合計は、339百万ドル増加した。
カナディアン・インシュアランスの収益は、172百万ドル増すなわち50％増となった。これは主として、保険契
約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動（後述のとおり、その大部分がPBCAEにおいて相殺された。）を
反映している。これは、前年度における投資の実現利益の影響によって、一部相殺された。
インターナショナル・インシュアランスの収益は、167百万ドル増すなわち31％増となった。これは主として、
保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動（後述のとおり、その大部分がPBCAEにおいて相殺され
た。）を反映している。これは、国際的な生命保険契約の減少によって、一部相殺された。
PBCAE は、326百万ドル増加した。これは主として、保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動（そ
の大部分が収益において相殺された。）を反映している。新規の長寿再保険契約の減少の影響も、この増加に寄与
した。これらの要因は、主に当グループの旅行関連保険および障害保険の保険金支払額の減少、ならびに保険数理
上の調整の影響によって、一部相殺された。
利息以外の費用は、８百万ドル減すなわち５％減となった。これは、継続的な効率化の取組みによる恩恵を反映
している。
＜2021年 度 第２四半期と2021年 度 第１四半期との比較＞
純利益は、前四半期比14百万ドル減すなわち７％減となった。これは主として、新規の長寿再保険契約の減少に
よるものである。
＜2021年 度 第２四半期と2020年 度 第２四半期との比較（当該期間に終了した６ ヶ 月間の比較）＞
純利益は、前年同期比27百万ドル増すなわち７％増となった。これは主として、保険金支払額の減少によるもの
であり、新規の長寿再保険契約の減少の影響によって一部相殺された。
収益合計は、154百万ドル増すなわち７％増となった。これは主として、保険契約者の債務の裏付けとなる投資
の公正価値の変動を反映しているが、団体年金保険の売上高の減少によって一部相殺された。なお、両者は後述の
とおり、その大部分がPBCAEにおいて相殺された。
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半期報告書
PBCAE は、118百万ドル増すなわち８％増となった。これは主として、保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公
正価値の変動（その大部分が収益において相殺された。）を反映している。新規の有利な長寿再保険契約の減少
も、この増加に寄与した。これらの要因は、主に当グループの旅行関連保険および障害保険の保険金支払額の減
少、ならびに団体年金保険の売上高の減少によって、一部相殺された。
利息以外の費用は、12百万ドル減すなわち４％減となった。これは、 継続的な効率化の取組みによる恩恵 を反映
している。
インベスター＆トレジャリー・サービス
当該日現在または 当該日現在または
当該日に終了した３ヶ月間 当該日に終了した６ヶ月間
2021 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
（単位：百万カナダドル（％の数値および別段の記載がある
場合を除く。）） ４月30日 １月31日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
$ 87 $ 91 $ 74 $ 178 $ 132
受取利息純額
利息以外の収益 447 474 635 921 1,174
収益合計 534 565 709 1,099 1,306
正常な資産に係るPCL (2) (2) 14 (4) 14
減損金融資産に係るPCL - - - - -
PCL (2) (2) 14 (4) 14
利息以外の費用 375 401 392 776 794
税引前利益 161 166 303 327 498
$ 120 $ 123 $ 226 $ 243 $ 369
純利益
主要な貸借対照表およびその他の情報
ROE 14.3% 15.3% 28.4% 14.8% 23.2%
$ 220,400 $ 204,300 $ 194,700 $ 212,200 $ 184,500
平均預金
平均顧客預金 64,000 63,100 64,900 63,600 61,300
ホールセール資金の預金の平均 156,400 141,200 129,800 148,600 123,200
(1)
4,530,100 4,617,300 4,037,700 4,530,100 4,037,700
AUA
平均AUA 4,579,400 4,628,700 4,292,800 4,604,500 4,289,500
(1) 年度末の現物残高を示している。
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＜財務業績＞
＜2021年度第２四半期と2020年度第２四半期との比較＞
純利益は、前年度比106百万ドル減すなわち47％減となった。これは主として、資金調達および流動性収益なら
びに顧客預金の収益の減少によるものである。
収益合計は、175百万ドル減すなわち25％減となった。これは主として、前年度における金利動向の影響による
資金調達および流動性収益の減少ならびに投資有価証券の売却益の増加によるものである。主に金利低下による顧
客預金の収益の減少、および前年度は市場ボラティリティが拡大したことにより増加した顧客活動を反映していた
ため、資産管理・運用サービス業務からの収益が減少したことも、この減少に寄与した。
利息以外の費用は、17百万ドル減すなわち４％減となった。これは、当四半期における売上税の有利な調整、お
よび 継続的な効率化の取組みによる恩恵 を含む人件費の減少によるものである。
＜2021年度第２四半期と2021年度第１四半期との比較＞
純利益は、前四半期比３百万ドル減すなわち２％減となった。これは主として、前四半期における短期金融市場
機会による資金調達および流動性収益の減少によるものであり、前四半期の年間規制費用の影響によって一部相殺
された。
＜2021年度第２四半期と2020年度第２四半期との比較（当該期間に終了した６ ヶ 月間の比較）＞
純利益は、前年同期比126百万ドル減すなわち34％減となった。これは主として、資金調達、流動性収益および
顧客預金の収益の減少によるものである。
収益合計は、207百万ドル減すなわち16％減となった。これは主として、前年同期における金利動向および市場
ボラティリティの影響による資金調達および流動性収益の減少によるものである。主に金利低下による顧客預金の
収益の減少も、この減少に寄与した。
利息以外の費用は、18百万ドル減すなわち２％減となった。これは主として、 継続的な効率化の取組みによる恩
恵 を含む人件費の減少、および当期における売上税の有利な調整によるものである。
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キャピタル・マーケッツ
当該日現在または 当該日現在または
当該日に終了した３ヶ月間 当該日に終了した６ヶ月間
2021 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
（単位：百万カナダドル（％の数値および別段の記載がある
場合を除く。）） ４月30日 １月31日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
(1)
$ 1,121 $ 1,199 $ 1,456 $ 2,320 $ 2,617
受取利息純額
(1)
1,597 1,509 857 3,106 2,244
利息以外の収益
(1)
2,718 2,708 2,313 5,426 4,861
収益合計
正常な資産に係るPCL (98) (41) 723 (139) 741
減損金融資産に係るPCL (29) 18 294 (11) 355
PCL (127) (23) 1,017 (150) 1,096
利息以外の費用 1,468 1,441 1,291 2,909 2,726
税引前利益 1,377 1,290 5 2,667 1,039
$ 1,071 $ 1,067 $ 105 $ 2,138 $ 987
純利益
業務別収益
$ 1,197 $ 1,112 $ 722 $ 2,309 $ 1,863
コーポレート＆インベストメント・バンキング
グローバル・マーケッツ 1,562 1,626 1,694 3,188 3,144
アザー (41) (30) (103) (71) (146)
主要な貸借対照表およびその他の情報
ROE 18.9% 18.5% 1.5% 18.7% 8.3%
$ 694,600 $ 743,100 $ 820,700 $ 719,200 $ 767,800
平均総資産
平均トレーディング目的の有価証券 120,900 125,200 108,100 123,100 112,000
貸出金および手形引受けの平均（純額） 97,300 98,300 117,600 97,800 108,300
平均預金 72,600 73,600 79,300 73,100 77,900
純貸出金および純手形引受けの平均に対する減損貸出金に
係るPCLの割合 (0.13)% 0.07% 0.94% (0.02)% 0.62%
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当該期間に終了した 当該期間に終了した
損益計算書の主要項目に関する米ドル、英ポンドおよび
３ヶ月間の比較 ６ヶ月間の比較
ユーロ換算の想定される影響
2021 年 度第２四半期と
2021 年 度第２四半期と 2021 年 度第２四半期と
2020年度第２四半期と
2020 年 度第２四半期と 2021 年 度第１四半期と
（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。）） の比較 の比較 の比較
増（減）：
$ (160) $ (40) $ (198)
収益合計
PCL 13 6 14
利息以外の費用 (84) (21) (103)
純利益 (71) (19) (89)
1.00 カナダドルの平均米ドル換算額の変動率 10% 2% 6%
1.00 カナダドルの平均英ポンド換算額の変動率 -% 1% -%
1.00 カナダドルの平均ユーロ換算額の変動率 2% 4% (2)%
(1) 2021年４月30日に終了した３ヶ月間および2021年４月30日に終了した６ヶ月間の課税対象ベース（teb）の調整額は、それ
ぞれ135百万ドル（2021年１月31日に終了した３ヶ月間は128百万ドル、2020年４月30日に終了した３ヶ月間は132百万ド
ル）および263百万ドル（2020年４月30日に終了した６ヶ月間は260百万ドル）であった。詳細については、2021年４月21
日に提出した当グループの2020年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書の「第一部 第３ ３(3) 財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「事業セグメントの測定および報告方法」の項を参照のこと。
＜財務業績＞
＜2021年度第２四半期と2020年度第２四半期との比較＞
純利益は、主として、PCLの減少およびコーポレート＆インベストメント・バンキングにおける収益の増加によ
り、前年度から966百万ドル増加した。これらの要因は、税率の高い法域からの利益の割合の増加を反映した税金
の増加および業績向上に伴う報奨金の増加により、一部相殺された。
収益合計は、405百万ドル増すなわち18％増となった。
コーポレート＆インベストメント・バンキングの収益は、475百万ドル増すなわち66％増となった。これは前年
度に、信用スプレッドの拡大により、米国およびヨーロッパにおける債券トレーディング収益に影響した融資引受
割引を含めたためである。米国の大部分におけるM&A活動の増加およびエクイティ・オリジネーションおよびデッ
ト・オリジネーションの増加、ならびに北米におけるシンジケートローン活動の増加もまた、この増加に寄与し
た。これらの要因は、外国為替換算の影響により一部相殺された。
グローバル・マーケッツの収益は、132百万ドル減すなわち８％減となった。これは主として、前年度に市場ボ
ラティリティが拡大したことにより金利商品およびレポ商品の顧客活動が増加したことに恩恵を受けたため、ほと
んどの地域における債券トレーディング収益が減少したことによるものである。外国為替換算の影響もまた、この
減少に寄与した。これらの要因は、顧客活動の増加、および一部の投資有価証券の売却益が発生したことを反映し
た、ほとんどの地域における株式トレーディング収益の増加により一部相殺された。
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半期報告書
アザーの収益は、62百万ドル増加した。これは主として、残余資金調達費用の減少を反映している。
PCL は、1,144百万ドル減少した。これは、前年度においてはCOVID-19パンデミックの発生の影響によりパフォー
ミング・ローンに係る引当金繰入額が増加したのと比較して、当四半期においては当グループのマクロ経済および
信用の質の見通しの改善に牽引されて戻入が行われたことによる。当四半期において、前年度に繰り入れられた引
当金と比較して、石油およびガス部門ならびにその他のサービス部門における減損貸出金の戻入もまた、減少に寄
与し、減損貸出金に係るPCL比率が107bps低下した。詳細については、「信用リスク」の「信用の質の実績」の項
を参照のこと。
利息以外の費用は、177百万ドル増すなわち14％増となった。これは主として、業績向上に伴う報奨金の増加に
よるものであるが、外国為替換算の影響により一部相殺された。
＜2021年度第２四半期と2021年度第１四半期との比較＞
純利益は、ほぼ横ばいであった。これは、PCLの減少ならびにすべての地域におけるデット・オリジネーション
およびエクイティ・オリジネーションの増加が、顧客活動の減少に伴うすべての地域における債券トレーディング
収益の減少および前四半期に有利な税金調整が反映されたことによる税金の増加によって相殺されたことによるも
のである。
＜2021年度第２四半期と2020年度第２四半期との比較（当該期間に終了した６ ヶ 月間の比較）＞
純利益は、前年同期から1,151百万ドル増加した。これは主として、PCLの減少およびコーポレート＆インベスト
メント・バンキングにおける収益の増加によるものである。これらの要因は、税率の高い法域からの利益の割合の
増加を反映した税金の増加および業績向上に伴う報奨金の増加により、一部相殺された。
収益合計は、565百万ドル増すなわち12％増となった。これは主として、顧客活動の増加に伴うすべての地域に
おける株式トレーディング収益の増加、およびほとんどの地域におけるエクイティ・オリジネーションの増加によ
るものである。残余資金調達費用の影響および一部の投資有価証券の売却益もまた、増加に寄与した。これらの要
因は、外国為替換算の影響により一部相殺された。
PCL は、1,246百万ドル減少した。これは、前年同期においてはCOVID-19パンデミックの発生の影響によりパ
フォーミング・ローンに係る引当金繰入額が増加したのと比較して、当年度においては当グループのマクロ経済お
よび信用の質の見通しの改善ならびにエクスポージャーの減少に牽引されて戻入が行われたことによる。当年度に
おいて、前年同期に繰り入れられた引当金と比較して、石油およびガス部門における減損貸出金の戻入もまた、減
少に寄与し、減損貸出金に係るPCL比率が64bps低下した。詳細については、「信用リスク」の「信用の質の実績」
の項を参照のこと。
利息以外の費用は、183百万ドル増すなわち７％増となった。これは主として、業績向上に伴う報奨金の増加に
よるものであるが、外国為替換算の影響により一部相殺された。
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コーポレート・サポート
当該日に終了した３ヶ月間 当該日に終了した６ヶ月間
2021 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
（単位：百万カナダドル） ４月30日 １月31日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
(1)
$ (105) $ (82) $ 49 $ (187) $ 87
受取利息純額（損失）
(1)
14 (7) (157) 7 (274)
利息以外の収益（損失）
(1)
(91) (89) (108) (180) (187)
収益合計
PCL - (1) 1 (1) 1
利息以外の費用 (14) 10 (5) (4) 29
(1)
(77) (98) (104) (175) (217)
税引前利益（損失）
(1)
(115) (112) (118) (227) (225)
法人所得税（戻入）
$ 38 $ 14 $ 14 $ 52 $ 8
純利益（損失）
(1) teb調整済み。
このセグメントにおいて報告される活動の性質および連結調整により、対前期比の傾向分析は意味がないと考え
ている。以下は、各期間の業績に影響を与えた重要な項目である。
コーポレート・サポートにおける各期の収益合計および法人所得税（ 戻入 ）には、キャピタル・マーケッツに計
上されたカナダで課税される法人 および米国の税額控除投資業務 の受取配当金の総額表示に関連したteb調整の控
除額が含まれている。収益から控除された金額は、 法人所得税（戻入）における同等の増加により、相殺された。
2021年４月30日に終了した３ヶ月間の teb は、135百万ドル（前四半期は 128 百万ドル、前年同期は132百万ドル）
となった。2021年４月30日に終了した６ヶ月間のtebは、263百万ドル（前年同期は260百万ドル）となった。
上述のtebの影響とは別に、各期間の業績に影響を与えた重要な項目は、以下のとおりである。
＜2021年度第２四半期＞
純利益は38百万ドルとなった。これは主として資産／負債管理行動によるものである。
＜2021年度第１四半期＞
純利益は14百万ドルとなった。これは主として資産／負債管理行動によるものである。
＜2020年度第２四半期＞
純利益は14百万ドルとなった。これは主として資産／負債管理行動によるが、不利な税金調整（純額）により一
部相殺された。
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半期報告書
＜2021年度第２四半期（同期間に終了した６ ヶ 月間）＞
純利益は52百万ドルとなった。これは主として資産／負債管理行動によるものである。
＜2020年度第２四半期（同期間に終了した６ ヶ 月間）＞
純利益は８百万ドルとなった。これは主として資産／負債管理行動によるが、不利な税金調整（純額）および未
配分残余費用により一部相殺された。
四半期の業績および傾向の分析
当グループの四半期の業績は、特定の事業の季節性、経済および市場全般の状況ならびに他の通貨に対するカナ
ダドルの変動等、数々のトレンドおよび循環的要因の影響を受ける。下表は、最近８四半期における業績をまとめ
たものである。
(1)
＜四半期の業績 ＞
2021 年 2020 年 2019 年
（単位：百万カナダドル（１株当たりの金額および％の 第２ 第１ 第４ 第３ 第２ 第１ 第４ 第３
数値を除く。）) 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
$ 4,527 $ 4,563 $ 4,373 $ 4,348 $ 4,400 $ 4,610 $ 4,568 $ 4,546
パーソナル＆コマーシャル・バンキング
ウェルス・マネジメント 3,394 3,387 3,068 3,164 2,822 3,166 3,187 3,029
インシュアランス 536 1,809 958 2,212 197 1,994 1,153 1,463
インベスター＆トレジャリー・サービス 534 565 521 484 709 597 566 561
(2)
2,718 2,708 2,275 2,748 2,313 2,548 1,987 2,034
キャピタル・マーケッツ
(2)
(91) (89) (103) (36) (108) (79) (91) (89)
コーポレート・サポート
収益合計 11,618 12,943 11,092 12,920 10,333 12,836 11,370 11,544
PCL (96) 110 427 675 2,830 419 499 425
PBCAE 149 1,406 461 1,785 (177) 1,614 654 1,046
利息以外の費用 6,379 6,542 6,058 6,380 5,942 6,378 6,319 5,992
税引前利益 5,186 4,885 4,146 4,080 1,738 4,425 3,898 4,081
法人所得税 1,171 1,038 900 879 257 916 692 818
$ 4,015 $ 3,847 $ 3,246 $ 3,201 $ 1,481 $ 3,509 $ 3,206 $ 3,263
純利益
$ 2.76 $ 2.66 $ 2.23 $ 2.20 $ 1.00 $ 2.41 $ 2.19 $ 2.23
EPS －基本的
－希薄化後
2.76 2.66 2.23 2.20 1.00 2.40 2.18 2.22
法人所得税 の実効税率 22.6% 21.2% 21.7% 21.5% 14.8% 20.7% 17.8% 20.0%
$ 0.798 $ 0.779 $ 0.756 $ 0.737 $ 0.725 $ 0.760 $ 0.755 $ 0.754
当期における1.00カナダドルの平均米ドル換算額
(1) 他の通貨に対するカナダドルの変動は、当期における当グループの連結業績に影響を及ぼした。
(2) teb調整済み。詳細については、2021年４月21日に提出した当グループの2020年10月31日に終了した年度に関する有価証券
報告書の「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「事業セグメントの測定
および報告方法」の項を参照のこと。
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＜季節性＞
季節的要因は、一部四半期において当グループの業績に影響を与える場合がある。歴史的に見て、第１四半期
は、キャピタル・マーケッツ事業が好調になる。第２四半期は、その他の四半期より日数が少ないため、一般的に
受取利息純額および一部の費目は少なくなる。第３四半期および第４四半期は、概して顧客活動が減少する夏季を
含むため、キャピタル・マーケッツのトレーディング業務の業績にマイナスの影響が生じる可能性がある。
＜傾向の分析＞
利益は、期間中概して増加傾向にあった。しかしながら、2020年度第２四半期の業績は、すべての事業セグメン
トにおけるCOVID-19パンデミックの発生の影響により、PCLが大幅に増加したこと、ならびに金利、信用スプレッ
ド等の市場ボラティリティおよび顧客活動の影響で収益が変動したことを反映した。市況はその後改善したが、
COVID-19パンデミックおよび関連する下流の影響により、当グループの利益は引き続き影響を受けた。四半期毎の
利益は、外国為替換算の影響も受けている。
パーソナル＆コマーシャル・バンキングの収益は、期間中の取引高の堅調な増加によって、プラスの影響を受け
た。純預貸利ざや（NIM）は、金利低下の環境による期間後半の利ざや圧縮のマイナスの影響を受けており、これ
には、2020年度第２四半期にBoCが金利を累積で150bps引き下げたことが含まれる。
ウェルス・マネジメントの収益は、期間中の手数料ベースの平均顧客資産および貸出金の増加によって、プラス
の影響を受けた。期間後半は、主に米国Fedによる利下げを反映した金利低下の環境によるマイナスの影響を受け
ている。当グループの米国の株式に基づく報酬制度に関するヘッジの公正価値の変動（その大部分が利息以外の費
用において相殺された。）が、期間中の収益の変動に寄与している。2019年度第４四半期には、ブルーベイの民間
融資事業売却による利益が含まれている。
インシュアランスの収益は 、主として保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動および団体年金保
険の販売時期（それらの大部分がPBCAEにおいて相殺される。）による影響を受け、期間中変動している。2020年
度第１四半期および2021年度第１四半期は、団体年金保険の売上高の増加を反映している。
インベスター＆トレジャリー・サービスの収益は、期間中、金利動向、市場ボラティリティおよび顧客活動の変
動によって影響を受けており、COVID-19パンデミックの発生後、2020年度第２四半期および第３四半期に変動が増
加した。期間後半は、グループ流動性の拡大の影響も受けている。
キャピタル・マーケッツの収益は、顧客活動に影響を与える市況により大いに影響を受け、第１四半期の業績は
概してその他の四半期より好調であった。2019年度の顧客活動は、困難な市況により業界全体で投資銀行業務の手
数料収益が減少したことの影響を受けた。COVID-19パンデミックが発生した後、2020年度は前例のないレベルの市
場ボラティリティに特徴づけられ、期間中顧客活動が増加したことにより、トレーディング収益が増加した。2020
年度第２四半期の市場ボラティリティの拡大も、融資引受割引をもたらしたが、2020年度下半期には市況が改善
し、元に戻った。2020年度第１四半期および2021年度第１四半期は、市況の好転を反映して顧客活動が増加し、ト
レーディング収益およびM&A活動が増加した。2021年度第２四半期は、エクイティ・オリジネーションおよびデッ
ト・オリジネーションならびにM&A活動が好調であった。
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資産に係るPCLは、正常な資産に係る引当金繰入額および減損資産に係る引当金繰入額から構成される。正常な
資産に係るPCLは、マクロ経済的条件、エクスポージャーおよび信用の質の変化ならびにモデル変更により影響を
受けるため、期間中変動した。COVID-19パンデミックの影響により、2020年度、主に第２四半期の引当金繰入額は
大幅に増加した。COVID-19パンデミックの影響に関する不確実性は残っているものの、2021年度上半期は、マクロ
経済および信用の質の見通しが改善し、正常な資産に係る引当金繰入額の戻入が行われた。減損資産に係るPCL
は、2019年度末にかけて、より標準的な貸倒水準を反映した。ただし、2020年度第１四半期は、パーソナル＆コ
マーシャル・バンキングおよびウェルス・マネジメントにおいて、減損貸出金に係る引当金繰入額が減少した。
2020年度の残る期間は、キャピタル・マーケッツ、主に石油およびガス部門において、減損貸出金に係る引当金繰
入額が増加した。COVID-19に関連する政府の支援および支払猶予プログラムの影響が、2020年度下半期以降、カナ
ディアン・バンキングのリテール・ポートフォリオにおける減損貸出金に係る引当金繰入額の減少に寄与した。
2021年度上半期は、キャピタル・マーケッツにおいて減損貸出金に係る引当金繰入額が減少した。これは主とし
て、石油およびガス部門における回収によるものである。
PBCAE は、当グループの保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動および 団体年金保険の売上高 の
影響（いずれも大部分が収益において相殺された。）を含むため、期間中変動した。保険契約者の債務の裏付けと
なる投資の公正価値は市況の変化の影響を受ける。またPBCAEは、期間中の再保険契約の交渉、投資関連実績およ
び保険金支払額の影響によっても変動した。一般に毎年第４四半期に行われる保険数理上の調整も、PBCAEに影響
を与えている。
利息以外の費用は、期間中概して増加傾向にあった。変動報奨金は、収益および利益の変動（2020年度第２四半
期の業績低下の影響を含む。）に伴って期間中変動している。米国の株式に基づく報酬制度の公正価値の変動（そ
の大部分が収益において相殺される。）もまた、人件費の変動を生じさせ、市況の影響を受ける。当グループは、
引き続き効率的な運営活動を重視しているが、期間中の費用は概して、人件費を含む事業拡大に伴う費用ならびに
デジタル・イニシアチブを含む技術に対する継続的投資および関連費用の増加を反映している。 2019 年度第４四半
期における増加は、インベスター＆トレジャリー・サービス事業の見直しに伴う退職費用および関連費用を反映し
ている。2020年度第２四半期以降、利息以外の費用は、一部の従業員、主としてCOVID-19パンデミック中に接客業
務を行う者に対する追加報酬およびその他COVID-19関連で増加した費用の影響も受けたが、期間中の裁量的支出の
減少が、これを上回った。
法人所得税の実効税率は、期間中変動した。これは主として、様々な税金調整および利益構成の変化によるもの
である。2020年度第２四半期において、主として同四半期の利益の減少と比較して非課税所得および税率の低い法
域からの利益の割合が増加したことで、法人所得税の実効税率が低下した。
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財政状態
要約貸借対照表
（単位：百万カナダドル） 2021年４月30日現在 2020年10月31日現在
資産
$ 114,307 $ 118,888
現金および預け金
利付銀行預け金 63,438 39,013
(1)
255,152 275,814
有価証券（適用引当金控除後）
売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保金 308,031 313,015
貸出金
リテール 476,230 457,976
ホールセール 202,427 208,655
貸倒引当金 (5,146) (5,639)
その他－デリバティブ 97,236 113,488
(2)
103,641 103,338
－その他
$ 1,615,316 $ 1,624,548
総資産
負債
$ 1,033,323 $ 1,011,885
預金
その他－デリバティブ 92,402 109,927
(2)
387,755 406,102
－その他
劣後無担保社債 9,014 9,867
負債合計 1,522,494 1,537,781
株主に帰属する持分 92,735 86,664
非支配持分 87 103
資本合計 92,822 86,767
$ 1,615,316 $ 1,624,548
負債および資本合計
(1) 有価証券は、トレーディング目的の有価証券および投資目的有価証券からなる。
(2) その他－その他資産および負債には、それぞれ個別分離運用型基金資産純額および個別分離運用型基金負債純額を含む。
＜2021年度第２四半期と2020年度第４四半期との比較＞
総資産は、2020年10月31日から92億ドル減すなわち１％減となった。外国為替換算によって、総資産は844億ド
ル減少した。
現金および預け金は、主として当グループの短期現金および流動性管理活動を反映して中央銀行に対する預け金
が減少したことで、46億ドル減すなわち４％減となった。外国為替換算の影響も、この減少に寄与した。
利付銀行預け金は、当グループの短期現金および流動性管理活動を反映して中央銀行に対する預け金が増加した
ことで、244億ドル増すなわち63％増となった。
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有価証券（適用引当金控除後）は、207億ドル減すなわち７％減となった。これは主として、当グループの短期
現金管理活動および外国為替換算の影響による国債の減少によるものである。これらの要因は、株式トレーディン
グ証券の増加により一部相殺された。
売戻し条件（リバース・レポ）付購入資産および借入有価証券担保金は、50億ドル減すなわち２％減となった。
これは主として、外国為替換算および当グループの流動性管理活動の影響が、顧客需要の増加によって大部分が相
殺されたことによるものである。
貸出金（貸倒引当金控除後）は、125億ドル増すなわち２％増となった。これは主として、住宅担保ローンおよ
びホールセール貸出金における取引高が増加したことによるものである。これらの要因の大部分は、外国為替換算
の影響によって相殺された。
デリバティブ資産は、主として外国為替換算の影響および金利契約の公正価値の減少により、163億ドル減すな
わち14％減となった。これらの要因の大部分は、外国為替契約の公正価値の増加によって相殺された。
負債合計は、153億ドル減すなわち１％減となった。外国為替換算によって、負債合計は844億ドル減少した。
預金は、214億ドル増すなわち２％増となった。これは主として、顧客活動の増加に牽引された企業預金および
リテール預金の増加、COVID-19パンデミック中に安全な現金残高の増加に対する顧客の選好、ならびに顧客消費の
減少によるものである。資金需要によるカバード・ボンドの発行の増加も、この増加に寄与した。これらの要因の
大部分は、外国為替換算の影響によって相殺された。
デリバティブ負債は、主として外国為替換算の影響および金利契約の公正価値の減少により、175億ドル減すな
わち16％減となった。これらの要因の大部分は、外国為替契約の公正価値の増加によって相殺された。
その他負債は、主として外国為替換算の影響により、183億ドル減すなわち５％減となった。
資本合計は、61億ドル増すなわち７％増となった。これは、利益（配当控除後）およびリミテッド・リコース・
キャピタル・ノートの発行を反映している。
オフバランス・シート処理
当グループは、通常業務の過程において、会計上の目的のため連結貸借対照表に計上されない様々な金融取引を
行っている。オフバランス・シート取引は、通常、当グループおよび当グループの顧客の利益のために、リスク管
理、資本管理および資金管理の目的で行われる。これらには、組成された企業との取引が含まれ、保証の授与が含
まれることもある。これらの取引は、その他のリスクの中でもとりわけ本書「リスク管理」の項に記載されている
様々な市場リスク、信用リスクならびに流動性リスクおよび資金調達リスクの発生につながる。当グループの重要
なオフバランス・シート処理には、2021年４月21日に提出した当グループの2020年10月31日に終了した年度に関す
る有価証券報告書の「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「オ
フバランス・シート処理」の項に記載したものが含まれる。
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リスク管理
信用リスク
信用リスクとは、債務者が契約債務を適時に履行する能力または意思がない状態に関連する損失リスクであり、
一次的債務者（発行者、債務者、カウンターパーティ、借入人または保険契約者等）のデフォルト・リスクによっ
て直接発生する場合と、二次的債務者（保証人または再保険者等）によってオフバランス・シート・エクスポー
ジャー、偶発信用リスク、関連信用リスクおよび／または取引リスクを通じて間接的に発生する場合がある。信用
リスクには、トレーディング業務および非トレーディング業務の両方から生じるカウンターパーティ信用リスクが
含まれる。
当グループの信用リスク体系（CRF）およびこれに伴う信用方針は、役割および責任、許容される実務、制限お
よび主要な統制を明確に定義するために策定されている。CRFには、2021年４月21日に提出した当グループの 2020
年10月31日に終了した年度に関する 有価証券報告書に記載したものから重要な変更はなかった。
＜住宅担保ローンおよび住宅担保信用供与（被保険および無保険）＞
住宅担保ローンおよび住宅担保信用供与は、住居用財産によって担保されている。下表は、地域別の内訳であ
る。
2021 年 ４月30日現在
住宅担保
住宅担保ローン 信用供与
(1)
（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。）） 被保険 無保険 合計 合計
(2)
地域
カナダ
$ 8,387 $ 8,365 $ 16,752 $ 1,603
大西洋州 50% 50%
ケベック州 12,902 33 25,617 67 38,519 3,066
オンタリオ州 36,033 23 121,729 77 157,762 15,525
アルバータ州 20,978 51 20,033 49 41,011 5,556
サスカチュワン州およびマニトバ州 9,243 47 10,438 53 19,681 2,008
ブリティッシュ・コロンビア州および準州 14,006 23 47,249 77 61,255 7,535
(3)
101,549 30 233,431 70 334,980 35,293
カナダ合計
(4)
- - 20,279 100 20,279 1,419
米国
(4)
- - 2,744 100 2,744 1,315
その他の国々
2,734
その他の国々合計 - - 23,023 100 23,023
$ 101,549 $ 256,454 $ 358,003 $ 38,027
合計 28% 72%
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2021 年 １月31日現在
住宅担保
住宅担保ローン 信用供与
(1)
（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。）） 被保険 無保険 合計 合計
(2)
地域
カナダ
$ 8,374 $ 8,127 $ 16,501 $ 1,632
大西洋州 51% 49%
ケベック州 13,103 35 24,857 65 37,960 3,144
オンタリオ州 37,394 24 116,704 76 154,098 15,643
アルバータ州 21,173 52 19,686 48 40,859 5,697
サスカチュワン州およびマニトバ州 9,366 48 10,326 52 19,692 2,058
ブリティッシュ・コロンビア州および準州 14,415 24 45,469 76 59,884 7,611
(3)
103,825 32 225,169 68 328,994 35,785
カナダ合計
(4)
- - 20,083 100 20,083 1,532
米国
(4)
- - 2,855 100 2,855 1,339
その他の国々
その他の国々合計 - - 22,938 100 22,938 2,871
$ 103,825 $ 248,107 $ 351,932 $ 38,656
合計 30% 70%
(1) 被保険住宅担保ローンとは、CMHCまたはその他の民間モーゲージ・デフォルト保険会社を通して、当グループの債務不履
行に陥るエクスポージャーが保険により軽減されているモーゲージである。
(2) 地域は担保財産の所在地に基づく。大西洋州はニューファンドランド・ラブラドール州、プリンスエドワードアイランド
州、ノバ・スコシア州およびニューブランズウィック州からなり、ブリティッシュ・コロンビア州および準州はブリ
ティッシュ・コロンビア州、ヌナブト準州、ノースウェスト準州およびユーコン準州からなる。
(3) カナダの連結住宅担保ローン合計3,350億ドル（2021年１月31日現在は3,290億ドル）の大部分は、カナディアン・バンキ
ングにおける住宅担保ローン3,055億ドル（2021年１月31日現在は2,996億ドル）および商業顧客向けモーゲージ111億ドル
（2021年１月31日現在は109億ドル）（うち77億ドルが被保険モーゲージ（2021年１月31日現在は75億ドル））、ならびに
証券化目的で保有されているキャピタル・マーケッツにおける住宅担保ローン184億ドル（2021年１月31日現在は185億ド
ル）からなる。
(4) 住宅担保信用供与には住宅担保ローンにより担保されたタームローンが含まれる。
住宅担保信用供与は無保険であり、個人向け貸出金に分類されている。
＜償却期間別住宅担保ローン・ポートフォリオ＞
下表は、その時々の顧客の支払金額に基づき、残存償却期間別に住宅担保ローンの割合をまとめたものであり、
契約上の最低金額を上回る支払および／または支払頻度の高いものも含まれる。
2021年４月30日現在 2021年１月31日現在
米国および 米国および
カナダ その他の国々 合計 カナダ その他の国々 合計
償却期間
25年以内 77% 34% 74% 77% 36% 74%
25年超30年以内 23 66 26 22 64 25
30年超35年以内 - - - 1 - 1
合計 100% 100% 100% 100% 100% 100%
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＜平均融資（LTV）比率＞
下表は、新たにオリジネートおよび取得した無保険の住宅担保ローンおよびRBCホームライン・プラン ® 商品につ
いて、地域別に平均LTV比率をまとめたものである。
当該日に終了した３ヶ月間 当該日に終了した６ヶ月間
2021年４月30日 2021年１月31日 2021年４月30日
無保険 無保険 無保険
RBC RBC RBC
ホームライ ホームライ ホームライ
住宅担保 住宅担保 住宅担保
ン・プラン® ン・プラン® ン・プラン®
(1) (2) (1) (2) (1) (2)
ローン 商品 ローン 商品 ローン 商品
(3)
地域
大西洋州 75% 75% 73% 75% 75% 75%
ケベック州 72 74 72 74 72 74
オンタリオ州 71 69 71 69 71 69
アルバータ州 73 73 73 72 73 72
サスカチュワン州およびマニト
バ州 74 75 74 75 74 75
ブリティッシュ・コロンビア州
および準州 70 67 70 67 70 67
米国 72 n.m. 72 n.m. 72 n.m.
その他の国々 71 n.m. 71 n.m. 71 n.m.
当期間中に新たにオリジネート
(4)(5)
および取得したものの平均 72% 69% 72% 69% 72% 69%
カナディアン・バンキングの住宅
担保ローン・ポートフォリオ合
(6)
計 55% 48% 56% 48% 55% 48%
(1) 住宅担保ローンは、RBCホームライン・プラン®商品に含まれる住宅担保ローンを除く。
(2) RBCホームライン・プラン®商品は、住宅担保ローンおよび住宅担保信用供与の両方からなる。
(3) 地域は担保財産の所在地に基づく。大西洋州はニューファンドランド・ラブラドール州、プリンスエドワードアイランド
州、ノバ・スコシア州およびニューブランズウィック州からなり、ブリティッシュ・コロンビア州および準州はブリ
ティッシュ・コロンビア州、ヌナブト準州、ノースウェスト準州およびユーコン準州からなる。
(4) 新たにオリジネートおよび取得した無保険住宅担保ローンおよび無保険RBCホームライン・プラン®商品の平均LTV比率は、
組成時のモーゲージ額による加重ベースで計算されている。
(5) 新たにオリジネートしたモーゲージおよびRBCホームライン・プラン®商品のLTVは、住宅ローンおよびRBCホームライン・
プラン®商品に充てられた融資総額を当該居住用財産の価値で除して計算される。
(6) ローン残高を加重し、テラネット－国立銀行・国立複合住宅価格指数に基づく不動産価値で調整されている。
n.m. この欄は意味を持たない。
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(1)(2)
＜ヨーロッパに係る国、資産および顧客別正味エクスポージャー ＞
2021 年
１月31日現在
2021 年
(3)
４月30日 現在
資産タイプ 顧客タイプ
貸出金
デリバティ
(4)
有価証券
（単位：百万カナダドル) 残高 レポ取引 ブ 金融機関 ソブリン 企業 合計 合計
$ 10,069 $ 19,526 $ 680 $ 2,639 $ 11,206 $ 11,970 $ 9,738 $ 32,914 $ 33,895
英国
ドイツ 1,580 8,087 1 101 3,874 3,990 1,905 9,769 10,240
フランス 1,457 8,704 8 326 1,940 7,520 1,035 10,495 7,588
英国、ドイツ、フランス合計 13,106 36,317 689 3,066 17,020 23,480 12,678 53,178 51,723
アイルランド 714 577 386 47 778 1 945 1,724 1,808
イタリア 100 230 - 7 133 71 133 337 256
ポルトガル - 24 2 - 5 - 21 26 15
スペイン 348 168 47 7 146 - 424 570 612
周辺国合計 1,162 999 435 61 1,062 72 1,523 2,657 2,691
ルクセンブルグ 3,055 4,460 85 63 2,229 3,959 1,475 7,663 6,076
オランダ 1,020 708 32 90 439 63 1,348 1,850 2,157
ノルウェー 162 1,181 7 23 943 241 189 1,373 1,626
スウェーデン 402 1,425 2 20 810 828 211 1,849 1,957
スイス 956 12,118 206 42 1,979 10,664 679 13,322 11,249
その他 2,099 2,004 74 135 1,637 738 1,937 4,312 4,355
その他ヨーロッパ諸国合計 7,694 21,896 406 373 8,037 16,493 5,839 30,369 27,420
ヨーロッパに対する正味エクス
(5)(6)
ポージャー
$ 21,962 $ 59,212 $ 1,530 $ 3,500 $ 26,119 $ 40,045 $ 20,040 $ 86,204 $ 81,834
(1) 地理的分布は国のリスクを基準としており、これは当グループによる当該エクスポージャーに関する地理的リスクの評価
を反映している。通常、これは借入人の居住地である。
(2) エクスポージャーは、担保控除後の公正価値に基づき計算されており、レポ取引に対する1,513億ドル（2021年１月31日現
在は1,507億ドル）およびデリバティブに対する100億ドル（2021年１月31日現在は131億ドル）のエクスポージャーを含
む。
(3) 数値は、従前の公表値から更新されている。
(4) 有価証券には、トレーディング有価証券111億ドル（2021年１月31日現在は122億ドル）、預金346億ドル（2021年１月31日
現在は254億ドル）および投資証券135億ドル（2021年１月31日現在は137億ドル）が含まれる。トレーディング目的の有価
証券および投資目的有価証券の数値は、従前の公表値から更新されている。
(5) 超国家機関（主にルクセンブルグ）に対する22億ドル（2021年１月31日現在は25億ドル）のエクスポージャーを除く。
(6) クレジット・デフォルト・スワップによる軽減分15億ドル（2021年１月31日現在は14億ドル）を含むが、これは単名エク
スポージャーおよび市場リスクをヘッジするために大部分が使われた。
＜信用の質の実績＞
下記の信用の質の表および分析は、貸出金、手形引受けおよびコミットメントを表象する貸出金ならびにその他
の金融資産に関する情報を示している。
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＜ 信用損失 引当金繰入額＞
当該日に終了した３ヶ月間 当該日に終了した６ヶ月間
（単位：百万カナダドル（％の数値を除 2021年 2021年 2020年 2021年 2020年
く。）） ４月30日 １月31日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
$ 39 $ 168 $ 1,687 $ 207 $ 2,030
パーソナル＆コマーシャル・バンキング
ウェルス・マネジメント (2) (28) 87 (30) 85
キャピタル・マーケッツ (116) (19) 950 (135) 1,030
コーポレート・サポートおよびその他 (4) - 10 (4) 10
PCL －貸出金 (83) 121 2,734 38 3,155
PCL －その他の金融資産 (13) (11) 96 (24) 94
$ (96) $ 110 $ 2,830 $ 14 $ 3,249
PCL 総額
貸出金に係るPCLの構成：
$ (104) $ (63) $ 725 $ (167) $ 759
リテール
ホールセール (156) (34) 1,396 (190) 1,445
パフォーミング・ローンに係るPCL (260) (97) 2,121 (357) 2,204
リテール 166 180 281 346 552
ホールセール 11 38 332 49 399
減損貸出金に係るPCL 177 218 613 395 951
$ (83) $ 121 $ 2,734 $ 38 $ 3,155
PCL －貸出金
貸出金および手形引受け純額の平均に対する
(0.05)% 0.07% 1.65% 0.01% 0.96%
貸出金に係るPCLの割合
貸出金および手形引受け純額の平均に対する
0.11% 0.13% 0.37% 0.12% 0.29%
減損貸出金に係るPCLの割合
(1)
地域別の追加情報
カナダ
$ 5 $ 15 $ 9 $ 20 $ 19
住宅担保ローン
個人 69 85 138 154 267
クレジットカード 79 67 139 146 276
中小企業 8 9 14 17 26
リテール 161 176 300 337 588
ホールセール 29 34 76 63 82
減損貸出金に係るPCL 190 210 376 400 670
米国
リテール 2 (1) 2 1 -
ホールセール 7 (21) 178 (14) 233
減損貸出金に係るPCL 9 (22) 180 (13) 233
その他の国々
リテール 3 5 (21) 8 (36)
ホールセール (25) 25 78 - 84
減損貸出金に係るPCL (22) 30 57 8 48
$ 177 $ 218 $ 613 $ 395 $ 951
減損貸出金に係るPCL
(1) 地域別情報は借入人の居住地に基づく。
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＜ 2021 年度第２四半期と 2020 年度第２四半期との比較＞
PCL 総額は、(96)百万ドルとなった。貸出金に係るPCLは、前年度比2,817百万ドル減の(83)百万ドルとなった。
これは主として、パーソナル＆コマーシャル・バンキング、キャピタル・マーケッツおよびウェルス・マネジメン
トにおける引当金繰入額の減少によるものである。貸出金に係るPCL比率は、(５)bpsとなった。
パフォーミング・ローンに係るPCLは、前年度が2,121百万ドルであったのに対し(260)百万ドルとなった。これ
は、当四半期は戻入を計上したのに対し、前年度はCOVID-19パンデミックの発生の影響により、引当金繰入額が増
加したことを反映している。戻入は、COVID-19パンデミックの影響に関する不確実性は残るものの、当グループの
マクロ経済と信用の質の見通しが改善したことによるものである。
減損貸出金に係るPCLは、436百万ドル減の177百万ドルとなった。これは主として、前年度 は 引当金繰入額を計
上したのに対し、当四半期はキャピタル・マーケッツで回収額を計上したことによるものである。また、パーソナ
ル＆コマーシャル・バンキングおよびウェルス・マネジメントにおける引当金繰入額の減少もこの減少に寄与し
た。
パーソナル＆コマーシャル・バンキングにおける貸出金に係るPCLは、1,648百万ドル減少した。これは主とし
て、前述のとおり、当四半期は戻入を計上したのに対し、前年度は当グループのカナディアン・バンキングのポー
トフォリオにおけるパフォーミング・ローンに係る引当金繰入額を計上したことを反映している。当グループのカ
ナディアン・バンキングのリテール・ポートフォリオにおいて減損貸出金に係る引当金繰入額が減少したことも、
この減少に寄与した 。
ウェルス・マネジメントにおける貸出金に係るPCLは、USウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含
む。）における引当金繰入額の減少により、89百万ドル減少した。この減少は主として、前述のとおり、当四半期
は戻入を計上したのに対し、前年度はパフォーミング・ローンに係る引当金繰入額を計上したことを反映してい
る。減損貸出金に係る引当金繰入額の減少も、この減少に寄与した。
キャピタル・マーケッツにおける貸出金に係るPCLは、1,066百万ドル減少した。これは主として、前述のとお
り、当四半期は戻入を計上したのに対し、前年度はパフォーミング・ローンに係る引当金繰入額を計上したことお
よびエクスポージャーの減少を反映している。前年度は引当金繰入額を計上したのに対し、当四半期は 石油および
ガス部門ならびにその他のサービス部門を含む複数の部門において 減損貸出金の回収額を計上したことも、この減
少に寄与した。
＜ 2021 年度第２四半期と 2021 年度第１四半期との比較＞
貸出金に係るPCLは、前四半期比204百万ドル減の(83)百万ドルとなった。これは主として、パーソナル＆コマー
シャル・バンキングおよびキャピタル・マーケッツにおける引当金繰入額の減少によるものであるが、前四半期に
おけるウェルス・マネジメントでの回収額の増加により一部相殺された。貸出金に係るPCL比率は、12bps低下して
(５)bpsとなった。
パフォーミング・ローンに係るPCLは、163百万ドル減少して(260)百万ドルとなった。これは主として、パーソ
ナル＆コマーシャル・バンキングおよびキャピタル・マーケッツにおける引当金繰入額の戻入が増加したことを反
映している。戻入は、COVID-19パンデミックの影響に関する不確実性は残るものの、当グループのマクロ経済およ
び信用の質の見通しが改善したことによるものである。
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減損貸出金に係るPCLは、41百万ドル減の177百万ドルとなった。これは主として、前四半期は引当金繰入額を計
上したのに対し、キャピタル・マーケッツで回収額を計上したことおよびパーソナル＆コマーシャル・バンキング
で引当金繰入額が減少したことによるものであるが、前四半期におけるウェルス・マネジメントでの回収額により
一部相殺された。
パーソナル＆コマーシャル・バンキングにおける貸出金に係るPCLは、129百万ドル減少した。これは主として、
前述のとおり、当グループのカナディアン・バンキングのポートフォリオにおけるパフォーミング・ローンに係る
引当金繰入額の戻入が増加したことによるものである。当グループのカナディアン・バンキングのポートフォリオ
の大半において減損貸出金に係る引当金繰入額が減少したことも、この減少に寄与した 。
ウェルス・マネジメントにおける貸出金に係るPCLは、26百万ドル増加した。これは主として、当四半期は一般
消費財部門における引当金繰入額を計上したのに対し、前四半期はUSウェルス・マネジメント（シティ・ナショナ
ルを含む。）の一般消費財部門および生活必需品部門を中心とした減損貸出金の回収額を計上したことによる。
キャピタル・マーケッツにおける貸出金に係るPCLは、97百万ドル減少した。これは主として、前述のとおり、
当四半期のパフォーミング・ローンに係る引当金繰入額の戻入が増加したこと によ るものである。前四半期は複数
の部門で引当金繰入額を計上したのに対し、当四半期は その他のサービス部門ならびに石油およびガス部門で 減損
貸出金の回収額を計上したことも、この減少に寄与した。
＜ 2021 年度第２四半期と 2020 年度第２四半期との比較（当該期間に終了した６ヶ月間の比較）＞
PCL 総額は、14百万ドルとなった。貸出金に係るPCLは、前年同期比3,117百万ドル減の38百万ドルとなった。こ
れは主として、パーソナル＆コマーシャル・バンキング、キャピタル・マーケッツおよびウェルス・マネジメント
における引当金繰入額の減少によるものである。貸出金に係るPCL比率は、１bpとなった。
パフォーミング・ローンに係るPCLは、前年同期が2,204百万ドルであったのに対し(357)百万ドルとなった。こ
れは主として、COVID-19パンデミックの発生の影響により、パーソナル＆コマーシャル・バンキング、キャピタ
ル・マーケッツおよびウェルス・マネジメントにおける前年度の引当金繰入額が増加したことならびに当年度にお
ける戻入を反映している。当年度の戻入は、COVID-19パンデミックの影響に関する不確実性は残るものの、当グ
ループのマクロ経済および信用の質の見通しが改善したことによるものである。
減損貸出金に係るPCLは、556百万ドル減の395百万ドルとなった。これは主として、前年同期は引当金繰入額を
計上したのに対し、当年度はキャピタル・マーケッツで回収額を計上したことによるものである。パーソナル＆コ
マーシャル・バンキングおよびウェルス・マネジメントにおける引当金繰入額の減少も、この減少に寄与した。
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パーソナル＆コマーシャル・バンキングにおける貸出金に係るPCLは、1,823百万ドル減少した。これは主とし
て、前述のとおり、当年度は戻入を計上したのに対し、前年同期は当グループのカナディアン・バンキングのポー
トフォリオにおけるパフォーミング・ローンに係る引当金繰入額を計上したことを反映している。当グループのカ
ナディアン・バンキングのリテール・ポートフォリオの大半において減損貸出金に係る引当金繰入額が減少したこ
とも、当グループのカリビアン・ バンキングのポートフォリオにおける前年同期の回収額 により一部相殺されたも
のの、この減少に寄与した。
ウェルス・マネジメントにおける貸出金に係るPCLは、USウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含
む。）において115百万ドル減少した。これは主として、前述のとおり、当年度は戻入を計上したのに対し、前年
同期はパフォーミング・ローンに係る引当金繰入額を計上したことを反映している。前年同期は引当金繰入額を計
上したのに対し、当年度は生活必需品部門を含む複数の部門で減損貸出金の回収額を計上したことも、この減少に
寄与した。
キャピタル・マーケッツにおける貸出金に係るPCLは、1,165百万ドル減少した。これは主として、前述のとお
り、当年度は戻入を計上したのに対し、前年同期はパフォーミング・ローンに係る引当金繰入額を計上したことお
よびエクスポージャーの減少を反映している。前年同期は引当金繰入額を計上したのに対し、当年度は 石油および
ガス部門で 減損貸出金の回収額を計上したことも、この減少に寄与した。
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＜減損貸出金総額＞
当該日現在および当該日に終了した３ヶ月間
2021年 2021年 2020年
（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。）） ４月30日 １月31日 ４月30日
$ 1,739 $ 1,726 $ 1,637
パーソナル＆コマーシャル・バンキング
ウェルス・マネジメント 338 289 329
キャピタル・マーケッツ 700 857 1,563
$ 2,777 $ 2,872 $ 3,529
GIL 総額
(1)
カナダ
$ 822 $ 768 $ 832
リテール
ホールセール 613 708 625
GIL 1,435 1,476 1,457
(1)
米国
リテール 22 27 31
ホールセール 651 677 1,311
GIL 673 704 1,342
(1)
その他の国々
リテール 226 215 211
ホールセール 443 477 519
GIL 669 692 730
$ 2,777 $ 2,872 $ 3,529
GIL 総額
$ 2,872 $ 3,195 $ 2,936
減損貸出金期首残高
(2)
605 530 1,308
期間中に減損として分類（新規減損）
(2)
(285) (206) (253)
返済純額
償却額 (301) (314) (423)
(2)(3)
(114) (333) (39)
その他
$ 2,777 $ 2,872 $ 3,529
減損貸出金期末残高
関連する貸出金および手形引受けに対するGILの割合
関連する貸出金および手形引受けに対するGILの割合合計 0.40% 0.41% 0.51%
パーソナル＆コマーシャル・バンキング 0.34% 0.35% 0.34%
カナディアン・バンキング 0.28% 0.28% 0.28%
カリビアン・バンキング 4.98% 4.36% 3.84%
ウェルス・マネジメント 0.40% 0.34% 0.40%
キャピタル・マーケッツ 0.73% 0.84% 1.19%
(1) 地域別情報は借入人の居住地に基づく。
(2) 返済純額およびその他特定変動は合理的に判断できないため、カナディアン・バンキングのリテールおよびホールセー
ル・ポートフォリオの特定GIL変動は、ほとんど新規減損に割り当てられている。返済純額およびその他特定変動は合理的
に判断できないため、カリビアン・バンキングのリテールおよびホールセール・ポートフォリオの特定GIL変動は、ほとん
ど返済純額および 新規減損 に割り当てられている。
(3) 当期間中のパフォーミングへの回復、償却された貸出金および融資の回収、売却、ならびに外国為替換算およびその他変
動を含む。
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＜ 2021 年度第２四半期と 2020 年度第２四半期との比較＞
GIL 総額は 、 前年度比 752 百万ドル減すなわち 21 ％減の 2,777 百万ドル となり 、 全体の GIL 比率は 、 11bps 低下して
40bps となった。これは主として、キャピタル・マーケッツにおける減損貸出金の 減少 が、パーソナル＆コマー
シャル・バンキングにおける減損貸出金の 増加 によって一部相殺されたこと を反映している。
パーソナル＆コマーシャル・バンキングにおけ る GIL は、 102 百万ドル 増 すなわち６％ 増 となった。これは 主とし
て 、 当グループのカナディアン・バンキングの商業ポートフォリオの主にその他のサービス部門および当グループ
のカリビアン・バンキングのポートフォリオにおける減損貸出金の増加による。
キャピタル・マーケッツにおけるGILは、863百万ドル減すなわち55％減となった。これは主として、石油および
ガス部門、 公益事業部門 ならびに一般消費財部門を含む 複数の部門 における減損貸出金の減少による。
＜ 2021 年度第２四半期と 2021 年度第 １ 四半期との比較＞
GIL 総額は、前四半期比95百万ドル減すなわち３％減、全体のGIL比率は１bp低下して40bpsとなった。これは、
キャピタル・マーケッツにおける減損貸出金の減少が、ウェルス・マネジメントおよびパーソナル＆コマーシャ
ル・バンキングにおける減損貸出金の増加によって一部相殺されたことを反映している。
パーソナル＆コマーシャル・バンキングにおけるGILは、13百万ドル増すなわち１％増となった。これは主とし
て、当グループのカナディアン・バンキングのリテール・ポートフォリオおよびカリビアン・バンキングのポート
フォリオにおける減損貸出金の増加が、当グループのカナディアン・バンキングの商業ポートフォリオにおける減
損貸出金の減少によって、一部相殺されたことによる。
ウェルス・マネジメントにおけるGILは、49百万ドル増すなわち17％増となった。これは、USウェルス・マネジ
メント（シティ・ナショナルを含む。）の一般消費財部門および 情報テクノロジー部門 を含む 複数の部門 での減損
貸出金の増加を反映している。
キャピタル・マーケッツにおけるGILは、157百万ドル減すなわち18％減となった。これは主として、石油および
ガス部門を含む 複数の部門 における減損貸出金の減少が、不動産およびその関係部門における減損貸出金の増加に
よって、一部相殺されたことによる。
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＜信用損失引当金（ACL）＞
2021年 2021年 2020年
（単位：百万カナダドル） ４月30日 現在 １月31日 現在 ４月30日 現在
$ 4,204 $ 4,391 $ 4,102
パーソナル＆コマーシャル・バンキング
ウェルス・マネジメント 353 365 336
キャピタル・マーケッツ 966 1,152 1,415
コーポレート・サポートおよびその他 2 6 12
ACL －貸出金 5,525 5,914 5,865
ACL －その他の金融資産 114 131 118
$ 5,639 $ 6,045 $ 5,983
ACL 総額
貸出金に係るACLの構成：
$ 2,798 $ 2,859 $ 2,635
リテール
ホールセール 1,908 2,161 2,158
$ 4,706 $ 5,020 $ 4,793
パフォーミング・ローンに係るACL
減損貸出金に係るACL 819 894 1,072
(1)
地域別の追加情報
カナダ
$ 183 $ 195 $ 216
リテール
ホールセール 216 215 207
減損貸出金に係るACL 399 410 423
米国
リテール 1 1 2
ホールセール 150 175 279
減損貸出金に係るACL 151 176 281
その他の国々
リテール 112 116 117
ホールセール 157 192 251
減損貸出金に係るACL 269 308 368
$ 819 $ 894 $ 1,072
減損貸出金に係るACL
(1) 地域別情報は借入人の居住地に基づく。
＜ 2021 年度第２四半期と 2020 年度第２四半期との比較＞
ACL 総額は、前年度比344百万ドル減すなわち６％減の5,639百万ドルとなった。これは主として、貸出金に係る
ACLが340百万ドル減少したことを反映している。
パフォーミング・ローンに係るACLは、 87 百万ドル 減の4,706百万ド ルとなった。これは主として、 当グループの
マクロ経済および信用の質の見通しが改善したことによる キャピタル・マーケッツにおけるACLの減少および外国
為替換算の影響を反映しているが、パーソナル＆コマーシャル・バンキングおよびウェルス・マネジメントにおけ
るACLの増加により一部相殺された。
減損貸出金に係るACLは、253百万ドル減の819百万ドルとなった。これは、キャピタル・マーケッツ、ウェル
ス・マネジメントおよびパーソナル＆コマーシャル・バンキングにおけるACLの減少による。
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＜ 2021 年度第２四半期と 2021 年度第１四半期との比較＞
ACL 総額は、前四半期 比406百万ドル減すなわち７％減の5,639 百万ドル となった。これは主として、貸出金に係
るA CL が389 百万ドル 減少したことを反映している。
パフォーミング・ローンに係る ACL は 、314百万ドル減の4,706百 万ドルとなった。これは主として、パーソナ
ル＆コマーシャル・バンキング、キャピタル・マーケッツおよびウェルス・マネジメントにおいて、ACLが減少し
たことを反映している。この減少は、COVID-19パンデミックの影響に関する不確実性は残るものの、当四半期にお
ける当グループのマクロ経済および信用の質の見通しが改善したことによるものである。 外国為替換算の影響もこ
の減少に寄与した。
減損貸出金に係るACLは、 75 百万ドル減の819百万ド ルとなった。これは 、キャピタル・マーケッツおよび パーソ
ナル＆コマーシャル・バンキング におけるACLの減少によるものであるが、 ウェルス・マネジメントにおけるACLの
増加により一部相殺された。
詳細については、下記「 第６ １ 中間 財務書類」に記載の要約財務諸表に対する注記 ５を参照のこと。
市場リスク
市場リスクとは、市場価格が当グループの財務状況に与える影響として定義される。これには、金利、信用スプ
レッド、株価、商品価格、為替レートおよびインプライド・ボラティリティ等の市場変数の変動による潜在的利益
または損失が含まれる。当グループの市場リスク体系には、2021年４月21日に提出した当グループの2020年10月31
日に終了した年度に関する有価証券報告書に記載したものから大きな変更点はない。当グループでは、取締役会に
て設定されたリスク選好引受能力と市場リスク・エクスポージャーが釣り合うよう、引き続き統制およびガバナン
ス手続の管理を行う。これらの統制には、バリュー・アット・リスク（VaR）、ストレス・バリュー・アット・リ
スク（SVaR）およ び増分リスク費用（IRC） のような、トレーディング・ポジションにおける潜在的損失に関する
推定的測定についての制限が含まれる。
市場リスク統制は、主に、預金やローンといった旧来の顧客由来の銀行商品から生じ、流動性管理を目的として
保有される証券から生じる金利リスクに加え、関連あるヘッジも含まれる、銀行勘定の金利リスク（IRRBB）を管
理する目的でも行われている。IRRBB発生の要因として、資産および負債のリプライシング日のミスマッチ、市場
金利シナリオに応じた資産および負債の比率の相対的変化ならびにキャッシュ・フローの予想時期に影響を及ぼす
可能性のあるその他の商品特性（ローンの繰上返済オプションまたは定期預金の契約満期以前の中途解約等）が挙
げられる。IRRBBの監視および統制のため、当グループは、一連の市場の動揺、シナリオおよび時間軸に基づき、
２つの基本的財務指標として受取利息純額（NII）リスクおよび株式の経済価値（EVE）リスクの評価を行う。
IRRBB の測定方法、統制または制限には、2021年４月21日に提出した当グループの2020年10月31日に終了した年度
に関する有価証券報告書に記載したものから大きな変更点はない。当グループの市場リスク管理方法についての詳
細は、2021年４月21日に提出した当グループの2020年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書の「第一
部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「市場リスク」の項を参照のこ
と。
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＜市場リスクの測定－ FVTPL ポジション ＞
＜VaRおよびSVaR＞
下表は、市場リスクVaRおよび市場リスクSVaRを示している。
2021年４月30日 2021年１月31日 2020年４月30日
当該日に 当該日に
当該日に 終了した 終了した
終了した３ヶ月間 ３ヶ月間 ３ヶ月間
当該日 当該日 当該日
（単位：百万カナダドル） 現在 平均 最高 最低 現在 平均 現在 平均
$ 20 $ 18 $ 33 $ 12 $ 17 $ 17 $ 55 $ 39
株式
外国為替 5 4 6 3 4 3 3 3
商品 2 2 3 2 2 3 5 3
(1)
48 44 64 21 36 40 132 61
金利
(2)
9 8 9 7 7 7 6 6
信用特有
(3)
(30) (34) (25) (31) (15) (20)
n.m. n.m.
分散
$ 70 $ 23
$ 54 $ 42 $ 41 $ 39 $ 186 $ 92
市場リスクVaR
$ 58 $ 53 $ 84 $ 32 $ 49 $ 55 $ 139 $ 147
市場リスクSVaR
2021年４月30日 2020年４月30日
当該日に
当該日に
終了した
終了した ６ヶ月間 ６ヶ月間
当該日 当該日
（単位：百万カナダドル） 現在 平均 最高 最低 現在 平均
$ 20 $ 17 $ 33 $ 12 $ 55 $ 30
株式
外国為替 5 4 6 2 3 3
商品 2 2 4 2 5 2
(1)
48 42 64 21 132 37
金利
(2)
9 8 9 6 6 5
信用特有
(3)
(30) (33) (15) (19)
n.m. n.m.
分散
$ 72 $ 23
$ 54 $ 40 $ 186 $ 58
市場リスクVaR
$ 58 $ 54 $ 101 $ 30 $ 139 $ 115
市場リスクSVaR
(1) 一般的な信用スプレッド・リスクおよび無担保デリバティブに関連する資金調達スプレッド・リスクは、金利VaRに含まれ
る。
(2) 信用特有リスクは発行者個別の信用スプレッドの変動を反映している。
(3) 市場リスクVaRの数値は、ポートフォリオの分散のため個別リスク要因VaRの数値の合計よりも小さくなっている。
n.m. この欄は意味を持たない。
＜2021年度第２四半期と2020年度第２四半期との比較＞
平均市場リスクVaRは、前年度比50百万ドル減の42百万ドル、平均SVaRは前年度比94百万ドル減の53百万ドルと
なった。これは、前年度である2020年度第２四半期における信用スプレッドおよびボラティリティの水準が当四半
期と比べて高かったことによるものである。これは、前年度の融資引受コミットメントならびに債券ポートフォリ
オおよび株式ポートフォリオに影響を与えた。2020年度第３四半期以降、全体的な市場ボラティリティおよび信用
スプレッドが改善し、分散化が進んだことにより、VaRの水準は、比較的安定して保たれている。
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＜2021年度第２四半期と2021年度第１四半期との比較＞
平均市場リスクVaRは42百万ドル、平均SVaRは53百万ドルといずれも横ばいであった。
＜2021年度第２四半期と2020年度第２四半期との比較（当該期間に終了した６ ヶ 月間の比較）＞
平均市場リスクVaRは、前年同期比18百万ドル減の40百万ドル、平均SVaRは61百万ドル減の54百万ドルとなっ
た。これは、2020年３月以降の市場の混乱を反映している。市場ボラティリティが著しい2020年３月の期間を当期
のヒストリカルVaR期間に含めたことによる影響は、分散化の影響により一部相殺された。
下記は、当グループの日次トレーディング損益の棒グラフおよび日次市場リスクVaRの折れ線グラフである。
2021年４月30日および2021年１月31日に終了した３ヶ月間には、トレーディング純損失が発生した日はなかった。
＜市場リスクの測定－RBCインシュアランス ® の資産および負債＞
当グループは、顧客に対して様々な保険商品を提供しており、保険契約者に対する将来の債務を履行するために
投資を保有している。保険数理上の債務を維持する投資は、主にFVTPLに分類される債券資産である。このため、
これらの資産の公正価値の変動は、連結損益計算書に計上され、保険数理上の債務の公正価値の変動によって大部
分が相殺される（その影響は、保険契約者に対する給付、保険金および新契約費に反映される。）。2021年４月30
日現在、当グループは、121億ドル （2021年１月31日現在は 128 億ドル） の保険義務に係る債務の裏付けとして資産
を 保有していた。
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＜市場リスク基準－IRRBBの感応度＞
下表は、さらなるヘッジを行わないという前提で、即時かつ持続的な100bpsの利上げまたは利下げが、予測12ヶ
月NIIおよびEVEに与える潜在的な税引前の影響を示したものである。金利下降シナリオには金利の下限が適用さ
れ、主要通貨のEVE評価およびNIIシミュレーションの金利水準が最低平均水準であるマイナス25bpsを下回らない
ようになっている。金利リスク基準は、特定時期における金利エクスポージャーに基づいており、事業活動および
管理行動に応じて徐々に変化している。
2021 年 ４月30日 2021 年 １月31日 2020 年 ４月30日
(1)
EVE リスク NII リスク
NII NII
カナダドル 米ドルの カナダドル 米ドルの EVE EVE
(1) (1)
（単位：百万カナダドル） の影響 影響 合計 の影響 影響 合計 リスク リスク リスク リスク
税引前の影響：
(2)
$ (1,719) $ (345) $ (2,064) $ 471 $ 387 $ 858 $ (1,882) $ 836 $ (1,708) $ 701
100bpsの利上げ
(2)
1,500 271 1,771 (554) (304) (858) 1,433 (714) 1,459 (726)
100bpsの利下げ
(1) 金利の即時かつ持続的変化に対する12ヶ月間のNIIエクスポージャーを表す。
(2) 2020年度第４四半期から有効なIRRBBの100bpsの利上げおよび利下げシナリオは、OSFIのB-12：金利リスク管理ガイドライ
ンに従って、予想基準で更新された。これにより、2020年度第４四半期から、キャピタル・マーケッツおよびトレジャ
リーから生じるEVEリスクおよびNIIリスクは、インベスター＆トレジャリー・サービスの銀行勘定活動に含まれた。
2021 年４月30日現在、 即時かつ持続的な100bpsの利下げショックが発生した場合、当グループのNIIに858百万ド
ルのマイナスの影響があるものと予想され、前四半期の714百万ドルから増加した。 2021 年４月30日 現在、即時か
つ持続的な100bpsの利上げショックが発生した場合、当行のEVEに2,064百万ドルのマイナスの影響があるものと予
想され、前四半期に報告された1,882百万ドルから増加している。前四半期比の変動で見たNIIの感応度、とりわけ
100bpsの利下げショックに関しては、主として当四半期における低コスト預金の継続的な増加に起因するが、前四
半期比の変動で見たEVEの感応度は、主として当行の簿価資本の継続的な拡大に起因する。2021年度第２四半期中
のNIIリスクおよびEVEリスクは、承認限度内の水準を維持した。
＜その他の重要な非トレーディング・ポートフォリオの市場リスクの測定＞
FVOCI で計上された投資有価証券
当グループは、2021年４月30日現在、前四半期の768億ドルと比べてFVOCIで計上された投資有価証券を631億ド
ル保有していた。当グループは、FVOCIで計上された債務証券を、主に投資として、かつ、トレーディング以外の
銀行業務における流動性リスクを管理し金利リスクをヘッジする目的でも、保有している。2021年４月30日現在、
当グループのFVOCIで計上された投資有価証券ポートフォリオは金利リスク感応度が高く、OCIは、６百万ドルの税
引前価値変動により影響を受ける（利回りが１bp平行に上昇した場合の当該有価証券の価値の変動によって測
定）。また当グループは、このポートフォリオにより、17百万ドル税引前価値変動の信用スプレッド・リスクを
負っている（信用スプレッドが１bp拡大した場合の価値の変動によって測定）。当グループのIRRBBの測定に含ま
れるFVOCIで計上された投資有価証券の価値は、2021年４月30日現在、605億ドルであった。またFVOCIで計上され
た投資有価証券には、2021年４月30日現在、５億ドル（前四半期は５億ドル）の株式エクスポージャーも含まれて
いる。
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非トレーディング為替リスク
為替リスクとは、為替相場の変動が、当グループの収益および経済価値に与える潜在的なマイナスの影響をい
う。カナダドル以外の通貨建ての収益、費用および利益は、当該通貨の平均値に対するカナダドルの平均値の変動
により影響を受ける。当グループの最も重要なエクスポージャーは、米国において行う事業およびその他の業務も
米ドル建てで行っていることを考慮して、米ドルである。その他の重要なエクスポージャーは、英ポンドおよび
ユーロ建てでも国際的に業務を行っているため、英ポンドおよびユーロに対するエクスポージャーである。カナダ
ドルが米ドル、英ポンドおよびユーロに対して上昇または下落すると、外貨建ての収益、費用および利益の換算後
の金額は減少または増加し、当グループの業績に重大な影響を与える可能性がある。また当グループは、在外営業
活動体に対する投資から発生する為替リスクにもさらされている。ヘッジされていない株式投資の場合、カナダド
ルがその他の通貨に対して上昇すると、対外純投資に係る未実現為替差損がその他の資本項目を通じて株主資本を
減少させ、外貨建て資産のリスク調整後資産（RWA）の換算後の金額を減少させることになる。カナダドルがその
他の通貨に対して下落すると、逆の現象が起こる。したがって、当グループでは、在外営業活動体に対する投資の
うちヘッジすべき適正水準を決定する際、これらの影響を考慮している。
トレーディング以外の業務に関連するデリバティブ
デリバティブは、当グループのトレーディング業務に関連しない市場リスク・エクスポージャーをヘッジするた
めにも利用される。必要に応じてヘッジ会計が選択されている。かかるデリバティブは、当グループのIRRBBの測
定およびその他の内部非トレーディング市場リスクの測定に含まれる。 当グループでは、IRRBB、資金調達および
投資業務の管理に金利スワップを利用している。金利スワップは、一部の固定利付資産の公正価値の変動をヘッジ
するためにも利用される。また、当グループは、外貨建て、特に米ドル、英ポンドおよびユーロ建ての子会社に対
する株式投資に対するエクスポージャーを管理する目的で、為替デリバティブも利用している。
ヘッジ会計の適用およびヘッジ活動におけるデリバティブの利用についての詳細は、2021年４月21日 に提出した
当グループの 2020 年10月31日に終了した年度に関する 有価証券報告書の「第一部 第６ １ 財務書類」に記載の
連結財務 諸表の注記２および注記８を参照のこと。
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＜市場リスクと 主要な 貸借対照表項目との関連＞
下表は、 主要な 貸借対照表項目と、トレーディング市場リスクおよび非トレーディング市場リスクの開示に含ま
れるポジションとの関連を示しており、当グループが様々なリスク測定方法を用いていかに資産および負債の市場
リスクを管理しているかを表している。
2021年４月30日現在
市場リスクの測定
市場で 市場で取引
取引される されない
貸借対照表上 市場で取引されないリスクの
(1) (2)
（単位：百万カナダドル） の計上額 リスク リスク 主な リスク感応度
市場リスクの影響を受ける資産
$ 114,307 $ - $ 114,307
現金および預け金 金利
利付銀行預け金 63,438 41,380 22,058 金利
有価証券
トレーディング 125,733 114,777 10,956 金利、信用スプレッド
投資（適用引当金控除後） 129,419 - 129,419 金利、信用スプレッド、株式
売戻し条件付購入資産および借入有価証券担
保金 308,031 265,880 42,151 金利
貸出金
リテール 476,230 8,147 468,083 金利
ホールセール 202,427 7,107 195,320 金利
貸倒引当金 (5,146) - (5,146) 金利
個別分離運用型基金資産純額 2,338 - 2,338 金利
その他
デリバティブ 97,236 93,285 3,951 金利、 外国 為替
その他の資産 90,223 8,513 81,710 金利
(3)
11,080
市場リスクの影響を受けない資産
$ 1,615,316 $ 539,089 $ 1,065,147
総資産
市場リスクの影響を受ける負債
$ 1,033,323 $ 125,786 $ 907,537
預金 金利
個別分離運用型基金負債 2,338 - 2,338 金利
その他
空売りした有価証券に関連する債務 31,817 31,817 -
買戻し条件付売却資産および貸付有価証券
に関連する債務 257,049 235,509 21,540 金利
デリバティブ 92,402 90,309 2,093 金利、 外国 為替
その他の負債 81,235 8,234 73,001 金利
劣後無担保社債 9,014 - 9,014 金利
(4)
15,316
市場リスクの影響を受けない負債
$ 1,522,494 $ 491,655 $ 1,015,523
負債合計
資本合計 92,822
$ 1,615,316
負債および資本合計
(1) 市場で取引されるリスクは、FVTPLに分類または指定されるポジションおよび再評価利益または損失が収益に計上されるポ
ジションを含む。市場で取引されるリスクのリスク管理のため、VaR、SVaRおよびストレス・テストにおける市場リスク測
定が用いられる。
(2) 市場で取引されないリスクは、IRRBBおよびその他の非トレーディング・ポートフォリオの管理に用いられるポジションを
含む。その他の重要な非トレーディング・ポートフォリオには、RBCインシュアランス ® によるポジションおよびIRRBBに含
まれない投資有価証券（適用引当金控除後）が含まれる。
(3) 市場リスクの影響を受けない資産は、物的資産およびその他の資産を含む。
(4) 市場リスクの影響を受けない負債は、給与関係およびその他の負債を含む。
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2021年１月31日現在
市場リスクの測定
取引 非取引
非取引リスク
貸借対照表上
(1) (2)
（単位：百万カナダドル） の計上額 リスク リスク 第一リスク感応度
市場リスクの影響を受ける資産
$ 149,588 $ - $ 149,588
現金および預け金 金利
利付銀行預け金 33,731 18,440 15,291 金利
有価証券
トレーディング 148,023 136,539 11,484 金利、信用スプレッド
投資（適用引当金控除後） 139,459 - 139,459 金利、信用スプレッド、株式
売戻し条件付購入資産および借入有価証券
担保金 311,033 253,347 57,686 金利
貸出金
リテール 464,579 5,919 458,660 金利
ホールセール 213,462 8,807 204,655 金利
貸倒引当金 (5,478) - (5,478) 金利
個別分離運用型基金資産純額 2,127 - 2,127 金利
その他
デリバティブ 110,917 105,960 4,957 金利、為替
その他の資産 92,033 7,391 84,642 金利
(3)
11,677
市場リスクの影響を受けない資産
$ 1,671,151 $ 536,403
総資産 $1,123,071
市場リスクの影響を受ける負債
$ 1,054,597 $ 121,815 $ 932,782
預金 金利
個別分離運用型基金負債 2,127 - 2,127 金利
その他
空売りした有価証券に関連する債務 32,569 32,569 -
買戻し条件付売却資産および貸付有価証券
に関連する債務 274,907 250,747 24,160 金利
デリバティブ 106,071 104,333 1,738 金利、為替
その他の負債 88,046 8,597 79,449 金利
劣後無担保社債 9,186 - 9,186 金利
(4)
13,399
市場リスクの影響を受けない負債
$ 1,580,902 $ 518,061
負債合計 $1,049,442
$ 90,249
資本合計
$ 1,671,151
負債および資本合計
(1) 取引リスクは、FVTPLに分類または指定されるポジションおよび再評価利益または損失が収益に計上されるポジションを含
む。取引リスクのリスク管理のため、VaR、SVaRおよびストレス・テストにおける市場リスク測定が用いられる。
(2) 非取引リスクは、IRRBBおよびその他の非トレーディング・ポートフォリオの管理に用いられるポジションを含む。その他
の重要な非トレーディング・ポートフォリオには、RBCインシュアランス ® によるポジションおよびIRRBBに含まれない投資
有価証券（適用引当金控除後）が含まれる。
(3) 市場リスクの影響を受けない資産は、物的資産およびその他の資産を含む。
(4) 市場リスクの影響を受けない負債は、給与関係およびその他の負債を含む。
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流動性リスクおよび資金調達リスク
流動性リスクおよび資金調達リスク（流動性リスク）とは、債務を返済するために、適時に費用効率の高い方法
で、十分な現金または現金同等物を生み出すことができないおそれがある、というリスクである。流動性リスク
は、オンバランス・シートおよびオフバランス・シートのキャッシュ・フローの発生時期および金額のミスマッチ
から生じる。
当グループの流動性リスク管理体系（LRMF）は、当行が平常時とストレス時の両方における現在および将来のコ
ミットメントを満たすために十分な流動性を確保するよう設計されている。LRMFについては、2021年４月21日に提
出した当グループの 2020 年10月31日に終了した年度に関する 有価証券報告書に記載したものから大きな変更点はな
い。
当グループでは引き続き、戦略遂行に合うよう流動性および資金調達を維持していく。流動性リスクは、十分に
リスク選好の範囲内である。
OSFI は、一連の規制措置を発表し、銀行が柔軟化努力に集中できるよう、かつ、金融システムの安定性を強化す
るために、追加のガイダンスを発表し、2020年度第２四半期にこれらを開始した。これらの措置は、一時的な制限
修正（カバード・ボンドの制限等）を含む。さらなる詳細については、2021年４月21日に提出した当グループの
2020年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書の「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」の「流動性リスクおよび資金調達リスク」の項を参照のこと。OFSIは、2021年
４月６日、カバード・ボンドの制限における一時的な増加の解消を発表し、直ちに実施された。
＜流動性準備金＞
当グループの流動性準備金は、非担保差入れ流動資産からなる。定期的に評価される未使用のホールセール資金
調達能力も、ストレス状況を軽減するための潜在的資金調達源となりうるが、流動性準備金の決定の際には除外さ
れている。同様に、様々な中央銀行（BoC、Fed、バンク・オブ・イングランド、バンク・オブ・フランス等）が設
定する一定の前提条件を満たすことを条件として利用可能な、非約定ベースおよび未履行の中央銀行借入枠ならび
にニューヨーク連邦準備銀行（FRBNY）および連邦住宅貸付銀行（FHLB）において適格担保として条件を満たす金
額も、流動性準備金の決定からは除外されている。
2021 年４月30日現在
証券金融および
デリバティブ取引
抵当権の 抵当権の設定
において担保と
銀行が保有する 設定された されていない
して取得した
（単位：百万カナダドル） 流動性資産 有価証券 流動性資産合計 流動性資産 流動性資産
$ 114,307 $ - $ 114,307 $ 3,369 $ 110,938
現金および預け金
利付銀行預け金 63,438 - 63,438 - 63,438
ソブリン、中央銀行または多国間開発銀行により
(1)
発行または保証されている有価証券
200,981 305,131 506,112 346,565 159,547
その他有価証券 98,467 122,165 220,632 124,822 95,810
(2)
27,227 - 27,227 25,335 1,892
その他流動性資産
$ 504,420 $ 427,296 $ 931,716 $ 500,091 $ 431,625
流動性資産合計
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2021 年１月31日現在
証券金融および
デリバティブ取引
抵当権の 抵当権の設定
において担保と
銀行が保有する 設定された されていない
して取得した
（単位：百万カナダドル） 流動性資産 有価証券 流動性資産合計 流動性資産 流動性資産
$ 149,588 $ - $ 149,588 $ 3,666 $ 145,922
現金および預け金
利付銀行預け金 33,731 - 33,731 - 33,731
ソブリン、中央銀行または多国間開発銀行により
(1)
発行または保証されている有価証券
235,660 310,209 545,869 362,186 183,683
その他有価証券 104,878 114,407 219,285 113,748 105,537
(2)
28,584 - 28,584 26,711 1,873
その他流動性資産
$ 552,441 $ 424,616 $ 977,057 $ 506,311 $ 470,746
流動性資産合計
2021 年 2021 年
（単位：百万カナダドル） ４月30日現在 １月31日現在
$ 240,130 $ 291,003
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ
海外支店 55,895 46,361
子会社 135,600 133,382
$ 431,625 $ 470,746
抵当権の設定されていない流動性資産合計
(1) 州政府および米国連邦政府の公的管理の下で機能する米国政府後援団体（連邦住宅抵当公庫、連邦住宅金融抵当公庫等）
により発行された流動性証券を含む。
(2) 抵当権の設定されていない流動性資産の数値は、OTCおよび上場デリバティブ取引に関連して差入れられた現金担保および
証拠金の預け入れを表す。
流動性準備金は、通常、流動性資産ポートフォリオが現金残高の変動に対応する顧客の銀行取引における日常の
流れから最も大きな影響を受け、次いで流動性準備金の全体的な計算において流動性資産を追加しまたは差し引く
際に事業戦略および顧客の流れが影響しうる資本市場取引からも影響を受ける。コーポレート・トレジャリーは、
債券発行と事業活動への活用とのタイミングのずれを準備金で吸収する調達発行の管理を通じて、流動性準備金に
影響を与える。
＜2021年度第２四半期と2021年度第１四半期との比較＞
前四半期と比較して、流動性資産合計は、453億ドル減すなわち５％減となり、抵当権の設定されていない流動
性資産合計は、391億ドル減すなわち８％減となった。これは主として、銀行所有の有価証券残高の減少によるも
のであり、ホールセール資金調達レベルの低下を示している。
＜資産の担保差入れ＞
下表は、現金、有価証券およびその他の資産を、担保差入れ資産と、担保付資金調達取引において売却可能また
は担保として利用可能な資産とに分けて、オンバランス・シート および オフバランス・シートの金額をまとめたも
のである。モーゲージやクレジットカード債権等のその他の資産も、市場性のある有価証券より長い期間が必要で
あるが、現金化可能である。2021年４月30日現在、担保として利用可能な非担保差入れ資産は、総資産の26％
（2021年１月31日現在は28％）を占める。
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2021 年４月30日現在 2021 年１月31日現在
担保差入れ 非担保差入れ 担保差入れ 非担保差入れ
担保とし 担保とし
て利用 て利用
担保とし 担保とし
(1) (2) (3) (1) (2) (3)
その他 可能 その他 その他 可能 その他
（ 単位：百万カナダドル ） て差入れ 合計 て差入れ 合計
$ - $ 3,369 $ - $ 114,307 $ - $ 3,666 $ - $ 149,588
現金および預け金 $110,938 $145,922
利付銀行預け金 - - 63,438 - 63,438 - - 33,731 - 33,731
有価証券
トレーディング 50,179 - 80,271 3,817 134,267 52,656 - 99,899 3,486 156,041
投資（適用引当金控除後） 12,075 - 117,291 53 129,419 12,634 - 126,772 53 139,459
売戻し条件付購入資産および
(4)
借入有価証券担保金
420,370 17,663 29,668 5,899 473,600 422,751 17,587 31,568 5,851 477,757
貸出金
リテール
モーゲージ証券 30,803 - 34,337 - 65,140 31,212 - 37,968 - 69,180
モーゲージローン 44,423 - 26,936 221,504 292,863 62,108 - 26,490 194,154 282,752
非モーゲージローン 3,165 - 9,139 105,923 118,227 3,806 - 10,629 98,212 112,647
ホールセール - - - 202,427 202,427 - - - 213,462 213,462
貸倒引当金 - - - (5,146) (5,146) - - - (5,478) (5,478)
個別分離運用型基金資産純額 - - - 2,338 2,338 - - - 2,127 2,127
その他
デリバティブ - - - 97,236 97,236 - - - 110,917 110,917
(5)
25,335 - 1,892 74,076 101,303 26,711 - 1,873 75,126 103,710
その他
$ 21,032 $ 21,253
総資産 $586,350 $473,910 $708,127 $1,789,419 $611,878 $514,852 $697,910 $1,845,893
(1) 法的その他制約から担保付資金調達に充てることが制限される資産を含む。
(2) NHA MBSを含む、担保として容易に利用可能な資産、FHLBにおいて適格担保とみなされる当グループの抵当権の設定されて
いないモーゲージローンおよび当グループの利用可能な連銀貸出ファシリティの適格担保とみなされ、FRBNYに差し入れて
いる貸出金を示す。
(3) その他の非担保差入れ資産は、資金調達の保証または担保としての利用につき制限を受けないが、容易に利用可能とはみ
なされない。また、中央銀行融資の担保として利用可能な貸出金を含み、これには2020年度第２四半期に発表された適格
性基準の拡大のもとBoCに担保として差し出されたものも含まれている。2020会計年度に発表された流動性および資金調達
を支援する諸プログラムのさらなる詳細については、2021年４月21日に提出した当グループの2020年10月31日に終了した
年度に関する有価証券報告書の「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の
「重要な進展：COVID-19」の項を参照のこと。
(4) 銀行保有流動資産ならびにオフバランス・シート証券金融、デリバティブ取引および委託融資から担保として受領した有
価証券を含む。現行の法形式において再担保できない売戻し取引を通じて受領した担保177億ドル（2021年１月31日現在は
176億ドル）を含む。
(5) 担保として差入れの数値は、OTCおよび上場デリバティブ取引に関連して差入れられた現金担保および証拠金の預け入れを
表す。
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＜資金調達＞
資金調達戦略
資本、長期ホールセール債務および様々な個人預金プール、ならびにそれよりも少ない範囲で商業および機関預
金からなるコア資金調達は、当グループの構造的流動性ポジションの基盤である。
預金および資金調達構造
2021 年４月30日現在、リテール貸出金およびモーゲージの主要な資金調達源であるリレーションシップ・ベース
の預金は、7,320億ドルで、資金調達総額の55％（2021年１月31日現在は7,162億ドルで、資金調達総額の52％）を
占めていた。残りの部分は、短期および長期のホールセール資金調達である。
流動性の高い資産の資金調達は、主として、これらの資産の現金化期間を反映した短期ホールセール資金調達に
より構成されている。長期ホールセール資金調達は、ほとんどの場合、流動性の低いホールセール資産の調達およ
び流動資産バッファーのサポートに利用される。
2018 年９月23日以降に当行が発行した、当初期間が400日を超え、かつ、市場性のある長期優先債は、一定の例
外を除き、 カナダの 銀行資本増強（ベイルイン）制度の適用を受ける。ベイルイン制度に基づき、銀行が存続不可
能であると金融機関監督局が判断した場合、総督は、公益のためにそうすべきであるとの財務大臣の勧告に基づ
き、当該銀行の特定の株式および負債の全部または一部を普通株式に転換するよう、カナダ預金保険公社（CDIC）
に指示する命令を発することができる。2021年４月30日現在、ベイルイン制度に基づく転換対象となる発行済長期
債の想定元本は、418億ドル（2021年１月31日現在は399億ドル）であった。
当グループのホールセール資金調達についての詳細は、下表「ホールセール資金調達の内訳」の表を参照のこ
と。
長期債券発行
当グループのホールセール資金調達は、地域、投資セグメント、商品、通貨、ストラクチャーおよび満期が十分
に分散されている。様々な資金調達市場において持続的に活動することで、常に市場の動きと傾向を監視し、チャ
ンスおよびリスクを見きわめ、適切な行動を適時に取ることができる。当グループは、長期債券発行登録プログラ
ムを運用している。下表は、かかるプログラムとそれぞれの承認された上限を地域別に示したものである。
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地域別プログラム
カナダ 米国 ヨーロッパ／アジア
・カナダにおける発行登録 ・米国における発行登録プログラム－ ・ヨーロッパ債券発行プログラム－
プログラム－250億ドル 400億米ドル 400億米ドル
・グローバル・カバード・ボンド・
プログラム－600億ユーロ
・日本における発行プログラム－
１兆円
当グループはまた、カナダ優先社債、カナダ国民住宅法MBS、カナダ・モーゲージ債券、クレジットカード債権
担保証券、カンガルー債（オーストラリア国内市場で外国企業により発行されたもの。）およびヤンキー預金証書
（米国国内市場で外国企業により発行されたもの。）を使用して長期的な資金調達を行っている。 当グループは、
新たな市場および未開発の投資セグメントへの進出機会について、常に評価を行っている。これは、そのような多
様化によってホールセール資金調達の柔軟性が増し、資金源の集中および依存を最小限に抑え、全体的な調達費用
を削減することができるからである。 下図に示すとおり、当グループの現在の長期負債の構成は、通貨別・商品別
ともに、十分に分散されている。競争力の高い信用格付を維持することも、費用効率の高い資金調達に不可欠であ
る。
下表は、満期までの残存期間別のホールセール資金調達の内訳を示 す。
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(1)
＜ホールセール資金調達の内訳 ＞
2021 年４月30日現在
１年未満
（単位：百万カナダドル） １ヶ月未満 １－３ヶ月 ３ － ６ ヶ 月 ６ － 12 ヶ 月 小計 １ － ２年 ２年以上 合計
(2)
$ 5,820 $ 12 $ - $ - $ 5,832 $ - $ - $ 5,832
銀行からの預金
譲渡性預金証書およびコマーシャル・
ペーパー 4,397 11,634 21,417 24,782 62,230 31 - 62,261
(3)
2,578 3,107 4,459 2,568 12,712 - - 12,712
資産担保コマーシャル・ペーパー
(4)
198 3,575 3,356 9,851 16,980 7,070 36,259 60,309
無担保優先ミディアムタームノート
(5)
162 338 289 1,461 2,250 1,678 7,423 11,351
無担保優先仕組債
証券化されたモーゲージ - 1,728 437 1,662 3,827 2,568 11,532 17,927
(6)
553 1,274 2,997 1,341 6,165 8,453 20,954 35,572
カバード・ボンド／資産担保証券
劣後負債 - - 999 - 999 242 7,642 8,883
(7)
6,445 569 370 640 8,024 8,070 443 16,537
その他
$ 20,153 $ 22,237 $ 34,324 $ 42,305 $ 119,019 $ 28,112 $ 84,253 $ 231,384
合計
内訳：
$ 9,223 $ 6,376 $ 8,126 $ 5,571 $ 29,296 $ 11,021 $ 32,909 $ 73,226
－担保付
－無担保 10,930 15,861 26,198 36,734 89,723 17,091 51,344 158,158
2021 年１月31日現在
１年未満
（単位：百万カナダドル） １ヶ月未満 １－３ヶ月 ３ － ６ ヶ 月 ６ － 12 ヶ 月 小計 １ － ２年 ２年以上 合計
(2)
$ 11,689 $ 361 $ 70 $ - $ 12,120 $ - $ - $ 12,120
銀行からの預金
譲渡性預金証書およびコマーシャル・
ペーパー 6,124 14,356 10,640 31,961 63,081 - - 63,081
(3)
2,030 2,251 3,836 4,496 12,613 - - 12,613
資産担保コマーシャル・ペーパー
(4)
880 4,983 7,667 4,375 17,905 13,797 36,209 67,911
無担保優先ミディアムタームノート
(5)
419 590 292 1,133 2,434 1,400 8,449 12,283
無担保優先仕組債
証券化されたモーゲージ - 265 1,730 793 2,788 3,441 11,544 17,773
(6)
- 5,798 1,890 3,994 11,682 7,044 24,138 42,864
カバード・ボンド／資産担保証券
劣後負債 - - - 1,000 1,000 253 7,677 8,930
(7)
8,287 438 934 229 9,888 630 6,459 16,977
その他
$ 29,429 $ 29,042 $ 27,059 $ 47,981 $ 133,511 $ 26,565 $ 94,476 $ 254,552
合計
内訳：
$ 9,016 $ 8,562 $ 7,649 $ 9,427 $ 34,654 $ 10,485 $ 35,682 $ 80,821
－担保付
－無担保 20,413 20,480 19,410 38,554 98,857 16,080 58,794 173,731
(1) 銀行引受手形およびレポ取引を除く。
(2) 銀行に対して当グループが提供するサービス（証券保管、現金管理等）に関連する預金を除く。
(3) 当グループの担保付コマーシャル・ペーパープログラムを含む連結負債のみを含む。
(4) 預金証書を含む。
(5) 外国為替、商品および株式の値動きに連動する支払のある債券を含む。
(6) クレジットカードおよびモーゲージローンを含む。
(7) テンダーオプション・ボンド（担保付）7,008百万ドル（2021年１月31日現在は7,560百万ドル）、無記名式預金証書（無
担保）1,259百万ドル（2021年１月31日現在は1,659百万ドル）、その他長期仕組預金（無担保）8,264百万ドル（2021年１
月31日現在は7,751百万ドル）およびFHLB融資（担保付）６百万ドル（2021年１月31日現在は７百万ドル）を含む。
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＜信用格付＞
当グループが無担保資金市場を利用し、費用効率の高い担保付事業活動を行うことができるのは、主として、優
位な信用格付を維持しているためである。格付機関による信用格付および見通しは、当該格付機関の見解および手
法を反映している。格付は、当グループの財務力、競争力、流動性および当グループが完全に制御できないその他
の要因等、様々な要因に基づき変更される。
後述する内容の他に、2021年４月21日に提出した当グループの2020年10月31日に終了した年度に関する有価証券
報告書において記載した当グループの主要な信用格付から変更はなかった。
(1)
＜信用格付 ＞
2021年７月15日現在
レガシー
長期優先債務 長期優先債務
(2) (3)
短期債務 見通し
(4)
P-1 Aa2 A2 安定的
ムーディーズ
(5)
A-1+ AA- A 安定的
スタンダード＆プアーズ
(6)
F1+ AA AA- 安定的
フィッチ・レーティングス
(7)
R-1(高) AA(高) AA 安定的
DBRS
(1) 信用格付は、市場価格または特定の投資家に対する適合性に関して意見を述べるものではなく、当グループの金融債務の
購入、売却または保有を推奨するものではない。格付は、格付機関が随時設定する基準に基づき格付機関により決定さ
れ、格付機関はいつでも格付を変更または撤回できる。
(2) 2018年９月23日より前に発行された長期優先債務および2018年９月23日以降に発行されたベイルイン制度に含まれない長
期優先債務を含む。
(3) 2018年９月23日以降に発行された長期優先債務で、ベイルイン制度に基づく転換対象となるものを含む。
(4) 2020年11月18日付で、ムーディーズは、当行の見通しを安定的と確認した。
(5) 2020年10月28日付で、スタンダード＆プアーズは、当行の見通しを安定的と確認した。
(6) 2021年７月15日付で、フィッチ・レーティングスは、当行のレガシー長期優先債務の信用格付をAAに、長期優先債務の信
用格付をAA-に格下げし、短期債務の格付をF1+と確認し、当行の見通しを安定的と修正した。
(7) 2021年５月14日付で、DBRSは、当行の見通しを安定的と確認した。
格下げされた場合の追加の契約上の債務
当グループの信用格付が引き下げられた場合には、当グループは特定のカウンターパーティに担保を受渡すこと
が要求されている。下表は、当グループの信用格付が１、２または３段階引き下げられた場合に報告日付で要求さ
れる追加担保債務を示している。これらの追加担保債務は、連続するそれぞれの格下げの増分要件であり、複数の
格下げの累積的影響を表すものではない。報告される数値は、集中清算される金融市場インフラおよび取引所への
トレーディング活動の移行、格下げ要因を有する取引の終了、格下げ要因排除のための新規契約に対する内部制限
の設定ならびに通常の時価評価等、複数の要因の結果、定期的に変化する。元本の期限前返済につながる格付要因
を有するような、市場で発行された未償還の優先債 務 は存在しない。
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2021年４月30日現在 2021年１月31日現在
１段階の ２段階の ３段階の １段階の ２段階の ３段階の
（単位：百万カナダドル） 格下げ 格下げ 格下げ 格下げ 格下げ 格下げ
契約上のデリバティブ資金または
$ 404 $ 89 $ 124 $ 339 $ 79 $ 124
委託保証金
その他の契約上の資金または委託
(1)
保証金
153 - 3 185 - -
(1) ニューヨーク以外の公的市場により発行されたGICを含む。
＜流動性カバレッジ比率（LCR）＞
LCR とは、深刻なストレス・シナリオにおける30日間の流動性ニーズを満たすために利用できる適格流動性資産
（HQLA）の十分性を測定するバーゼルⅢの数値基準をいう。BCBSおよびOSFIの規制上の最低LCRカバレッジ水準は
100％である。
OSFI は、カナダの銀行に対し、標準的なバーゼルの開示テンプレートを用い、各四半期中の日次LCRポジション
の平均を用いて計算したLCRを開示することを要求している。
(1)
＜流動性カバレッジ比率の通常開示テンプレート ＞
当該日に終了した３ヶ月間
2021年４月30日
非加重価値
加重価値
(2)
合計（平均)
（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。）） 合計（平均)
適格流動性資産
$ 364,160
適格流動性資産（HQLA）合計
キャッシュ・アウトフロー
$ 354,145 $ 33,062
リテール預金および中小企業預金：
(3)
122,351 3,671
安定預金
準安定預金 231,794 29,391
無担保ホールセール資金調達： 408,807 192,403
オペレーショナル預金（カウンターパーティすべて）
(4)
および信用金庫ネットワークにおける預金
173,876 41,157
非オペレーショナル預金 203,955 120,270
無担保負債 30,976 30,976
担保付ホールセール資金調達 28,412
追加的要件： 258,147 61,990
デリバティブ・エクスポージャーおよびその他担保要件
に関するアウトフロー 40,727 17,499
負債商品による資金調達の損失に関するアウトフロー 8,454 8,454
与信および流動性ファシリティ 208,966 36,037
(5)
26,036 26,036
その他資金調達における契約上の債務
(6)
591,502 9,391
その他資金調達における偶発債務
$ 351,294
キャッシュ・アウトフロー合計
キャッシュ・インフロー
$ 254,959 $ 41,531
担保付貸出（例：リバース・レポ）
完全にパフォーミングであるエクスポージャーによる
インフロー 12,550 7,312
その他のキャッシュ・インフロー 27,905 27,905
$ 76,748
キャッシュ・インフロー合計
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調整後
価格合計
HQLA合計 $ 364,160
キャッシュ・アウトフロー純額合計 274,546
流動性カバレッジ比率 133%
2021年１月31日
調整後
（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。）） 価格合計
$ 358,263
HQLA合計
キャッシュ・アウトフロー純額合計 254,011
流動性カバレッジ比率 141%
(1) LCRは、OSFIのLARガイドラインに基づいて計算されているが、それはBCBSの発行する流動性関連要件を反映するものであ
り、2020年度第２四半期の規制ガイダンスに従って更新される。2021年４月30日に終了した四半期におけるLCRは、63日分
の日次LCRポジションの平均として計算される。
(2) その他資金調達における偶発債務を除き、非加重インフローおよび非加重アウトフローの合計は、30日以内に満期を迎え
るかまたは償還可能な項目である。その他資金調達における偶発債務には満期残存期間が30日を超える債務証券も含まれ
る。
(3) BCBSが定義するように、リテールおよび中小企業顧客の安定預金とは、付保対象であり、取引口座として保有されている
か当該銀行と顧客間で引出しをあまり行わない関係が確立されている預金である。
(4) リテールおよび中小企業以外の顧客のオペレーショナル預金とは、顧客がクリアリング、カストディおよびキャッシュマ
ネジメント活動を主たる目的として支払・決済システムを利用するためのアクセス権と能力を備えるため、銀行に預ける
必要のある預金である。
(5) その他資金調達における契約上の債務は、主として、未決済証券取引および空売りした有価証券に関連する債務からのア
ウトフローを含む。
(6) その他資金調達における偶発債務は、LCRの低い流出係数（０％から５％）を有するその他オフバランス・シート・ファシ
リティに関連するアウトフローを含む。
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当グループは、自らのLCRポジションを、当グループの流動性リスク許容度を反映し、事業内訳、資産構成およ
び資産調達能力を考慮した目標範囲内で管理している。当該範囲は、内部要件および外部での発展に係る変化に照
らし、定期的に見直される。
当グループは、信頼できる市場の深さと広さをもって主要通貨におけるHQLAを保持している。当グループはその
資金管理慣行により、LCR目標値を満たすため、HQLAのレベルに対する能動的管理を確実なものとしている。OSFI
のLARおよびBCBSのLCR要件に従って算出された当グループのレベル１資産は、HQLA合計の89％を占めている。かか
る資産は、現金、中央銀行に対する預け金ならびに政府、中央銀行および超国家機関が発行または保証する高格付
証券からなる。
LCRは、深刻なストレス・シナリオのもとで30日以内に予測されるか潜在的に起こりうるオンバランス・シート
およびオフバランス・シート活動からのキャッシュ・フローを把握する。キャッシュ・アウトフローは、顧客タイ
プ（ホールセール、リテール、中小企業）別に区別された要求払預金および定期預金への払戻しおよび不更新申請
に起因する。また、キャッシュ・アウトフローは、レポ資金調達、デリバティブ取引、有価証券の空売り、顧客の
信用および流動性コミットメントの延長といった偶発的資金調達および担保要件を生む事業活動からも生じる。
キャッシュ・インフローは、主として満期の担保付貸出金、銀行間貸出金および非HQLA証券から生じる。
ストレス状況下で利用できると当グループが考えている市場での資金調達能力は、LCRに反映されていない。満
期ホールセール債務はすべて、LCRの計算において100％アウトフローに割り当てられている。
＜ 2021 年度第２四半期と2021年度第１四半期との比較 ＞
2021年４月30日に終了した四半期に係る平均LCRは133％であり、約896億ドルの余剰（前四半期は141％で約
1,043億ドルの余剰）となる。平均LCRが前四半期より減少したのは、主として、流動性ポジションを最適化するた
めに低い資金調達率を維持し続けたことによる。流動性水準は引き続き中央銀行の政策および措置の影響を受ける
と予測され、当グループは今後も、これらの動きおよびその他業界全体の動きに鑑みてLCRの管理を行っていく。
＜ 安定調達比率（NSFR） ＞
NSFRは、安定調達必要額に対する安定調達可能額の十分性を測定するバーゼルⅢの数値基準である。BCBSおよび
OSFIの規制上のNSFRの最低カバレッジ水準は、100 ％ である。
安定調達可能額とは、NSFRが対象とする期間（最長１年）にわたって信頼性が期待できる資本および負債と定義
される。安定調達必要額とは、銀行が保有する様々な資産の流動性特性および残存期間の関数ならびにオフバラン
ス・シートのエクスポージャーの関数である。
2021年度第１四半期より、OSFIはカナダのD-SIBに対し、標準的なバーゼルの開示テンプレートを使用してNSFR
を開示するよう求めている。この開示テンプレートに記載されている金額は、OSFIの流動性十分性基準（LAR）ガ
イドラインの要件に従って決定されており、IFRSに基づく分類要件とは必ずしも一致していない。
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(1)
＜ 安定調達比率 の通常開示テンプレート ＞
2021年４月30日現在
(2)
残存期間別非加重価値
６ヶ月以上
（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。）） 満期日なし ６ヶ月未満 １年未満 １年以上 加重値
安定調達可能額（ASF）の項目
$ 92,716 $ - $ - $ 9,497 $ 102,213
資本：
規制資本 92,716 - - 9,497 102,213
その他の資本商品 - - - - -
リテール預金および中小企業預金 319,334 52,333 22,845 21,291 384,309
(3)
108,673 26,349 12,700 8,771 149,107
安定預金
準安定預金 210,661 25,984 10,145 12,520 235,202
ホールセール資金調達： 305,477 370,204 50,553 88,243 283,430
(4)
191,921 - - - 95,960
オペレーショナル預金
その他のホールセール資金調達 113,556 370,204 50,553 88,243 187,470
(5)
- 3,302 3,303 25,923 -
対応する相互依存資産を有する負債
その他の負債： 36,373 174,798 12,676
NSFRデリバティブ負債 14,247
上記に含まれないその他全ての負債
および持分 36,373 147,776 199 12,576 12,676
$ 782,628
ASF 合計
安定調達必要額（RSF）の項目
$ 31,427
NSFR 合計 の適格流動性資産（HQLA）
他の金融機関への運用目的の預金 - 2,651 - - 1,325
パフォーミング・ローンおよび有価証券： 163,508 267,717 111,797 391,638 545,542
レベル１HQLAにより担保されている金融機
関に対するパフォーミング・ローン - 110,091 18,841 161 16,608
非レベル１HQLAにより担保されている金融
機関に対するパフォーミング・ローン
および金融機関に対する無担保のパ
フォーミング・ローン 4,276 64,225 32,095 10,422 39,067
非金融法人顧客に対するパフォーミング・
ローン、リテールおよび中小企業顧客
に対する貸出金ならびにソブリン、中
央銀行およびPSEに対する貸出金： 94,713 74,983 38,209 125,287 239,194
バーゼルⅡの信用リスクに関する標準的
手法におけるリスク加重が35％以下
のもの - 1,597 1,435 5,506 5,094
パフォーミングである住宅担保ローン： 37,183 16,713 22,166 239,443 211,782
バーゼルⅡの信用リスクに関する標準的
手法におけるリスク加重が35％以下
のもの 37,183 16,627 20,522 239,371 210,305
上場株式を含む、デフォルトではなく、
HQLAにも該当しない有価証券 27,336 1,705 486 16,325 38,891
対応する相互依存負債を有する
(5)
資産 ：
- 3,301 3,303 25,923 -
その他の資産： 1,892 225,530 63,114
金を含む現物取引の商品 1,892 1,609
デリバティブ契約の当初証拠金およびCCP
のデフォルト・ファンドへの拠出金とし
て計上される資産 14,198 12,069
NSFR デリバティブ資産 14,292 44
変動利ざや控除前のNSFRデリバティブ負債 33,954 1,698
上記に含まれないその他の資産 - 116,303 155 46,628 47,694
オフバランス・シート項目 623,369 22,236
$ 663,644
RSF 合計
安定調達比率（％） 118%
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半期報告書
2021年１月31日現在
（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。））
加重値
ASF 合計
$ 784,238
RSF 合計
662,046
安定調達比率（％）
118%
(1) NSFRは、OSFIの流動性十分性基準（LAR）ガイドラインに基づいて計算されているが、それはBCBSの発行する流動性関連要
件を反映するものであり、2020会計年度に発行された規制ガイダンスに従って更新される。
(2) その他の負債、NSFRデリバティブ負債、その他の資産、デリバティブ契約の当初証拠金およびCCPのデフォルト・ファンド
への拠出金として計上される資産、NSFRデリバティブ資産、変動利ざや控除前のNSFRデリバティブ負債ならびにオフバラ
ンス・シート項目の合計は、OSFIにより規定された共通開示テンプレートの要件に従い、６ヶ月未満、６ヶ月以上１年未
満および１年以上の残余期間の区分を網羅している。
(3) BCBSが定義するように、リテールおよび中小企業顧客の安定預金とは、付保対象であり、取引口座として保有されている
か当該銀行と顧客間で引出しをあまり行わない関係が確立されている預金である。
(4) リテールおよび中小企業以外の顧客のオペレーショナル預金とは、顧客がクリアリング、カストディおよびキャッシュマ
ネジメント活動を主たる目的として支払・決済システムを利用するためのアクセス権と能力を備えるため、銀行に預ける
必要のある預金である。
(5) 相互依存資産および負債は、カナダ・モーゲージ・ボンド・プログラムを含む取引により生じた負債およびそれに対応す
る抵当権の設定されたモーゲージを含む、住宅法モーゲージ担保証券（NHA MBS）負債を表す。
安定調達可能額は、主に個人預金および商業預金、資本ならびに長期ホールセール負債の多様な基金から構成さ
れている。 安定調達必要額 は、主に当行のモーゲージ・ポートフォリオおよびローン・ポートフォリオ、金融機関
に対する担保付ローンならびに程度は低いが流動性の低いその他の資産によって牽引される。NSFRは、当グループ
が利用可能であると考える未使用の市場での資金調達能力を反映していない。
安定調達可能額とその構成は、構造的な資金調達ポジションを最適化し、NSFRの目標を達成するために積極的に
管理されている。当グループのNSFRは、当グループの包括的なLRMFに従って管理されている。
＜ 2021 年度第２四半期と2021年度第１四半期との比較 ＞
2021年４月30日現在のNSFRは118％であり、これは約1,190億ドルの黒字（前四半期は118％で約1,222億ドルの黒
字）に相当する。NSFRは、ホールセール資金調達が減少したものの、顧客預金の増加が続いたことで大部分が相殺
され、当四半期を通じて安定していた。
＜金融資産、金融負債およびオフバランス項目の契約上の満期＞
下表は、当グループのすべての資産、負債およびオフバランス・シート項目の契約上の残存期間について、決算
日現在の帳簿価額（償却原価または公正価値等）でまとめたものである。オフバランス・シート項目は、契約満了
日に基づいて振り分けられている。
契約上の満期および資金提供コミットメントの詳細は、流動性リスク管理のための情報源である。これらの詳細
には、他の目的もあるがとりわけ、流動性リスク測定のため、実質的な満期を用いて貸借対照表の行動モデルを作
成する基礎となる。詳細については、2021年４月21日に提出した当グループの2020年10月31日に終了した年度に関
する有価証券報告書の「第一部 第３ ３(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の
「流動性リスクおよび資金調達リスク」の「リスクの測定」の項を参照のこと。
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半期報告書
2021 年４月30日現在
１ヶ月 １ － ３ － ６ － ９ － 満期日の
（単位：百万カナダドル） 未満 ３ヶ月 ６ヶ月 ９ヶ月 12 ヶ月 １ － ２年 ２ － ５年 ５年以上 定めなし 合計
資産
$ 1 $ - $ 11 $ - $ - $ - $ - $ 2,234 $ 177,745
現金および預け金 $175,499
有価証券
(1)
65,080 19 119 26 17 33 123 9,124 51,192 125,733
トレーディング
投資（適用引当金
控除後） 3,912 8,150 3,775 6,419 6,658 18,326 30,174 51,528 477 129,419
売戻し条件付購入資産
および借入有価証券
(2)
担保金
146,475 67,298 26,165 26,156 23,732 98 - - 18,107 308,031
貸出金（適用引当金
控除後） 25,055 19,390 24,518 26,872 30,801 129,541 283,080 56,331 77,923 673,511
その他
手形引受見返 13,047 5,867 - 2 9 5 - - (113) 18,817
デリバティブ 6,051 7,294 4,211 6,625 2,667 10,055 17,942 42,384 7 97,236
その他の金融資産 32,147 1,097 1,277 275 354 209 218 2,014 3,247 40,838
金融資産合計 467,266 109,116 60,065 66,386 64,238 158,267 331,537 161,381 153,074 1,571,330
その他の非金融資産 6,225 1,544 (52) 181 430 2,523 2,107 5,695 25,333 43,986
$ 60,013 $ 66,567 $ 64,668
総資産 $473,491 $110,660 $160,790 $333,644 $167,076 $178,407 $1,615,316
負債および資本
(3)
預金
$ 75,344 $ 43,258 $ 41,162 $ 37,211 $ 41,639 $ 20,250 $ 50,477 $ 13,782 $ 947,072
無担保借入金 $623,949
担保付借入金 3,218 6,422 6,478 2,817 4,307 6,068 17,603 6,408 - 53,321
カバード・ボンド - 1,274 2,289 852 - 5,986 14,416 8,113 - 32,930
その他
手形引受 13,056 5,868 - - 9 - - - 9 18,942
空売りした有価証券に
関連する債務 31,817 - - - - - - - - 31,817
買戻し条件付売却資産
および貸付有価証券
(2)
に関連する債務
203,947 26,430 9,171 171 1,992 2,956 - - 12,382 257,049
デリバティブ 5,904 7,208 4,290 5,433 3,282 8,789 18,616 38,879 1 92,402
その他の金融負債 32,815 997 813 425 546 843 2,044 10,069 679 49,231
劣後無担保社債 - - - - - 188 2,042 6,784 - 9,014
金融負債合計 366,101 91,457 64,203 46,909 51,775 45,080 105,198 84,035 637,020 1,491,778
その他の非金融負債 1,089 1,088 103 3,604 1,148 991 966 12,348 9,379 30,716
資本 - - - - - - - - 92,822 92,822
$ 92,545 $ 64,306 $ 50,513 $ 52,923 $ 46,071 $ 96,383
負債および資本合計 $367,190 $106,164 $739,221 $1,615,316
オフバランス項目
$ 590 $ 2,171 $ 2,093 $ 2,430 $ 3,086 $ 1,297 $ 3,744 $ 673 $ 72 $ 16,156
金融保証
与信コミットメント 7,562 8,277 8,427 12,091 19,606 51,777 150,273 16,844 3,190 278,047
その他信用関連
コミットメント 2,178 1,104 1,366 1,648 1,529 169 843 4 91,266 100,107
その他のコミットメント 15 11 17 18 18 64 180 350 557 1,230
$ 10,345 $ 11,563 $ 11,903 $ 16,187 $ 24,239 $ 53,307 $ 17,871 $ 95,085 $ 395,540
オフバランス項目合計 $155,040
(1) FVTPLに分類されるトレーディング目的の債務証券は、満期保有の見込みがないため１ヶ月未満の欄に含まれる。
(2) 満期日が設定されておらず、通常は短期であるオープン・リバース・レポおよびレポ契約は、特定の満期カテゴリがな
い。
(3) リレーションシップ・ベースの預金の大部分は、契約に基づき、要求に応じてまたは直前の通知によって払い戻すことが
できるが、実際には、これらの顧客残高は、前述「預金および資金調達構造」の項で説明されているように、当グループ
の業務および流動性ニーズに対するコアベースを形成している。
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2021 年１月31日現在
１ヶ月 １ － ３ － ６ － ９ － 満期日の
（単位：百万カナダドル） 未満 ３ヶ月 ６ヶ月 ９ヶ月 12 ヶ月 １ － ２年 ２ － ５年 ５年以上 定めなし 合計
資産
$ 1 $ - $ - $ 10 $ - $ - $ - $ 2,502 $ 183,319
現金および預け金 $180,806
有価証券
(1)
84,588 28 28 80 27 24 89 9,860 53,299 148,023
トレーディング
投資（適用引当金
控除後） 3,688 7,658 5,591 9,262 9,068 23,600 28,276 51,813 503 139,459
売戻し条件付購入資産
および借入有価証券
(2)
担保金 146,637 77,142 30,320 19,790 15,850 2 - - 21,292 311,033
貸出金（適用引当金
控除後） 26,602 18,723 27,798 25,633 27,086 136,842 276,030 56,079 77,770 672,563
その他
手形引受見返 12,206 6,640 16 - 5 - 5 - (116) 18,756
デリバティブ 6,034 8,102 4,963 3,232 5,702 10,526 21,014 51,341 3 110,917
その他の金融資産 32,811 3,033 1,557 76 224 240 261 2,048 3,241 43,491
金融資産合計 493,372 121,327 70,273 58,073 57,972 171,234 325,675 171,141 158,494 1,627,561
その他の非金融資産 5,493 1,513 1,017 40 434 2,249 2,126 5,824 24,894 43,590
$ 71,290 $ 58,113 $ 58,406
総資産 $498,865 $122,840 $173,483 $327,801 $176,965 $183,388 $1,671,151
負債および資本
(3)
預金
(4)
$ 99,425 $ 55,458 $ 42,762 $ 31,840 $ 36,582 $ 26,661 $ 50,889 $ 14,642 $ 961,053
$602,794
無担保借入金
担保付借入金 2,089 3,763 7,787 5,618 1,371 8,904 17,875 6,272 - 53,679
カバード・ボンド - 5,296 1,314 2,397 882 3,971 17,283 8,722 - 39,865
その他
手形引受 12,213 6,641 15 - 3 - - - 9 18,881
空売りした有価証券に
関連する債務 32,569 - - - - - - - - 32,569
買戻し条件付売却資産
および貸付有価証券
(2)
に関連する債務 206,486 46,307 1,452 1,488 176 4,957 - - 14,041 274,907
デリバティブ 5,616 8,353 4,688 3,223 4,407 9,504 21,705 48,569 6 106,071
(4)
36,535 1,884 1,215 334 509 854 2,070 10,643 565 54,609
その他の金融負債
劣後無担保社債 - - - - - 196 2,159 6,831 - 9,186
金融負債合計 394,933 127,702 59,233 44,900 43,930 55,047 111,981 95,679 617,415 1,550,820
その他の非金融負債 1,225 1,052 297 982 2,796 848 850 12,707 9,325 30,082
資本 - - - - - - - - 90,249 90,249
$ 59,530 $ 45,882 $ 46,726 $ 55,895
負債および資本合計 $396,158 $128,754 $112,831 $108,386 $716,989 $1,671,151
オフバランス項目
$ 575 $ 1,696 $ 2,794 $ 2,078 $ 2,438 $ 1,200 $ 4,520 $ 663 $ 63 $ 16,027
金融保証
与信コミットメント 3,214 9,807 15,776 9,660 15,265 53,484 153,137 14,503 3,170 278,016
その他信用関連
コミットメント 1,835 1,154 1,635 1,421 1,534 225 940 6 84,333 93,083
その他のコミットメント 108 12 18 18 18 72 181 332 526 1,285
$ 5,732 $ 12,669 $ 20,223 $ 13,177 $ 19,255 $ 54,981 $ 15,504 $ 88,092 $ 388,411
オフバランス項目合計 $158,778
(1) FVTPLに分類されるトレーディング目的の債務証券は、満期保有の見込みがないため１ヶ月未満の欄に含まれる。
(2) 満期日が設定されておらず、通常は短期であるオープン・リバース・レポおよびレポ契約は、特定の満期カテゴリがな
い。
(3) リレーションシップ・ベースの預金の大部分は、契約に基づき、要求に応じてまたは直前の通知によって払い戻すことが
できるが、実際には、これらの顧客残高は、前述「預金および資金調達構造」の項で説明されているように、当グループ
の業務および流動性ニーズに対するコアベースを形成している。
(4) 上記に表示されている金額は、定期預金の約定満期および関連残高の契約の満期を反映するために組替えられている。
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資本管理
当グループは、2021年４月21日に提出した当グループの2020年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書
に記載した当グループの資本管理体系に従って、当グループの資本を継続的に管理する。加えて、当グループで
は、BCBSのバーゼルⅢ改革に関するOSFIのガイダンスおよびCOVID-19パンデミックに対するガイダンスを含む新た
な規制資本要件を適時かつ正確に遵守するため、規制の変化を常に監視している。このことは、2021年４月21日に
提出した当グループの2020年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書の「第一部 第３ ３(3) 財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「資本管理」の項に開示されており、以下はその最新情報
である。
OSFIは、カナダの銀行がCET１資本比率、Tier１資本比率および総自己資本比率のバーゼルⅢの目標を達成して
いると想定している。バーゼルⅢに基づき、銀行は、主要な２つの選択肢、すなわち標準的手法（SA）またはIRB
の中から、信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナル・リスクを支えるために必要とされる最低限の規制資
本の計算方法を決定する。
金融安定理事会（FSB）は、当グループをグローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）に再指定した。この指定
は、１ ％ のより高い損失吸収性要件（リスク加重資産に対する普通株主資本の比率）をD-SIB要件と整合するよう
に維持することを要求する。
2020 年３月13日、COVID-19パンデミックに関する混乱に対処し、かつ、D -SIB が経済にさらなる信用を供給する
のを支援するため、OSFIは、国内安定化バッファー（DSB）をRWA総額の2.25％から1.0％に引き下げることを発表
した。OSFIはこの時、18ヶ月間はDSBを引き上げないことを約束した。2020年12月８日、OSFIは、コミットメント
に沿って、RWA総額の1.0％をDSBとすることを再確認した。2020年12月14日、OSFIは、2020年３月に発表された想
定のとおり、すべての銀行は増配を行わないこと、および株式の買戻しを中止することを再確認し、臨時特別分配
金については承認を条件として、一定の例外が認められる場合があることを明確にした。
2020年度第２四半期において、OSFIは、継続するCOVID-19パンデミックに関して、銀行部門の財務上および業務
上の柔軟性をさらに支援するため、一連の規制調整およびガイダンスを公表し、一定の側面または要件を段階的に
施行および／または明確化するための規定を随時公表した。現在までの当該措置およびガイダンスは、以下を含む
がこれらに限定されない。
・ストレス・バリュー・アット・リスク（SVaR）の係数を一時的に３から１に引き下げるための暫定措置、および
調達評価調整ヘッジを市場リスクから恒常的に除外することを含む、RWAに関する規制調整。
・2021年３月16日、OSFIは、SVaR係数を引き下げる暫定措置の解除を発表し、銀行は2021年５月１日からパンデ
ミック前の水準に戻すことが求められた。
・2020年度第１四半期から2020会計年度の各四半期までの間におけるステージ１およびステージ２の引当金の増加
につき、70％の税引後除外率を適用することで、CET１資本に係る推定貸倒引当金の増加を修正する。除外率は
その後、2021会計年度に50％に、2022会計年度に25％にそれぞれ引き下げる予定である。金融機関が引当金不足
である四半期については、当該金融機関のIRBポートフォリオにこれらの修正は行わない。
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・2021年12月31日まで、レバレッジ比率のエクスポージャー金額から、HQLAに該当する中央銀行の準備金および政
府発行証券を除外する。
・IRBの手法を使用する金融機関の現行の規制資本最低水準を、SAに基づくRWAの75％から70％に引き下げる。引き
下げた最低水準係数は、2023年度第１四半期にバーゼルⅢ改革が適用されるまで有効とする。
・特定の政府救済プログラムに適用される資本およびレバレッジ比率の取扱いの明確化。詳細については、2021年
４月21日に提出した当グループの2020年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書の「第一部 第３ ３
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「資本管理」の項に記載されており、以下
はその最新情報である。
・2021年１月27日、OSFIは、リスク加重は既存の規制ガイドラインに従うべきであることに留意し、BDC高影響
セクター向け与信利用可能プログラム（HASCAP）の関連資本取扱いについてのガイダンスを提供した。また、
レバレッジ比率の算定には、貸出金の全額を含める必要がある。
OSFIは、これらの救済措置の必要性について評価を行っており、今後も引き続き評価を行う予定である。当グ
ループは、当グループの業績および現在行っている資本計画活動に、有効な調整およびガイダンスを適宜組み込ん
でいる。
下表は、バーゼルⅢおよび第２の柱の要件に基づくOSFIの現行の規制目標比率についてまとめたものである。当
グループは、OSFIが規定するすべての資本要件およびレバレッジ要件を遵守している。
バーゼルⅢでの大手銀行に対するOSFIの規制目標要件
自己資本バッ
資本バッファー
D-SIB/
ファー、
および
D-SIB/G-SIB の
G-SIB の
資本
D-SIB/G-SIB の
2021 年
サーチャージ
バッファー
サーチャー
サーチャージ
４月30日現在 の および国内安
資本
を含む
(2)
バーゼルⅢの
RBC 自己資本 定化バッ
サーチャージ を 国内安定化
ジ
最低水準
バッファー
自己資本比率および
比率およびレバ ファーを
(2) (3)
(1)
含む最低水準 バッファー
レバレッジ比率 最低水準 レッジ比率 含む最低水準
普通株式等Tier１ 4.5% 2.5% 7.0% 1.0% 8.0% 12.8% 1.0% 9.0%
Tier １資本 6.0% 2.5% 8.5% 1.0% 9.5% 14.1% 1.0% 10.5%
総自己資本 8.0% 2.5% 10.5% 1.0% 11.5% 15.8% 1.0% 12.5%
レバレッジ比率 3.0% n.a. 3.0% n.a. 3.0% 5.0% n.a. 3.0%
(1) 自己資本バッファーは、OSFIにより規定された資本保全バッファーおよび景気連動抑制的な自己資本バッファーを含む。
(2) 当グループのD-SIBのサーチャージおよびBCBSのG-SIBのサーチャージの増加と同等の自己資本サーチャージはリスク調整
後資本に適用する。
(3) 2020年３月13日以降、上記で言及された改定ガイダンスに従い、OSFIは、DSBを2.25％からRWAの1.0％の水準へと引き下げ
た。2020年12月８日、OSFIは、DSBをRWA総額の1.0％と再確認した。
n.a. 該当なし。
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下表は、当グループの規制資本、RWAならびに自己資本比率およびレバレッジ比率に関する詳細である。当グ
ループの資本基盤は、引き続き強固であり、自己資本比率およびレバレッジ比率は引き続きOSFIが規定する目標を
大幅に 超えている。
2021年 2021年 2020年
（単位：百万カナダドル（％の数値および別段の記載がある場合を
除く。）） ４月30日現在 １月31日現在 10月31日現在
(1)
資本
$ 70,970 $ 69,555 $ 68,082
CET１資本
Tier１資本 78,139 76,733 74,005
総自己資本 87,636 86,543 84,928
(1)
自己資本比率の計算に使用されるリスク調整 後 資産（RWA）
$ 452,857 $ 458,162 $ 448,821
信用リスク
市場リスク 30,617 28,449 27,374
オペレーショナル・リスク 72,133 70,908 70,047
$ 555,607 $ 557,519 $ 546,242
RWA 総額
(1)
自己資本比率およびレバレッジ比率
CET１資本比率 12.8% 12.5% 12.5%
Tier１資本比率 14.1% 13.8% 13.5%
総自己資本比率 15.8% 15.5% 15.5%
レバレッジ比率 5.0% 4.8% 4.8%
$ 1,576.3 $ 1,585.3 $ 1,552.9
レバレッジ比率エクスポージャー（単位：十億）
(1) 資本、RWAおよび自己資本比率はOSFIのCARガイドラインを使用して計算されており、レバレッジ比率は、COVID-19パンデ
ミックに対 応 し、OSFIにより発行された規制ガイダンスに従い改定したOSFIのLRガイドラインを使用して計算されてい
る。CARガイドラインおよびLRガイドラインのいずれもバーゼルⅢの枠組みに基づく。
＜2021年度第２四半期と2021年度第１四半期との比較＞
当グループのCET１資本比率は、前四半期から30bps上昇して12.8％となった。これは主として、留保利益ならび
に年金およびその他の退職後給付義務の決定における割引率上昇の影響によるものであるが、RWAの増加（FXを除
く。）によって一部相殺された。
当グループのTier１資本比率は、CET１資本比率に関して述べた要因により、30bps上昇して14.1％となった。
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当グループの総自己資本比率は、Tier１資本比率に関して述べた要因により、30bps上昇して15.8％となった。
RWA は、19億ドル減少した。これは主として、外国為替の控除後換算の影響および実質的な信用格上げによるも
のである。これらの要因は、ホールセール貸出の増加、顧客主導のトレーディング活動および住宅担保ローンに
よって、一部相殺された。RWAに対する外国為替換算の影響の大部分は、CET１資本比率における経済的ヘッジに
よって軽減されている。
当グループのレバレッジ比率は、20bps上昇して5.0％となった。これは主として、留保利益および外国為替換算
の影響によるものであるが、HQLAに該当する中央銀行の準備および政府発行証券による規制の修正の減少によって
一部相殺された。
レバレッジ・エクスポージャーは、90億ドル減少した。これは主として、外国為替換算の影響によるものである
が、HQLAに該当する中央銀行の準備および政府発行証券による規制の修正の減少によって一部相殺された。
2021 年度第３四半期において、当グループは、規制資本要件に基づき承認されたリテール資本処理の対象となる
中小企業顧客を決定するための限度額を引き上げ、当グループのホールセール・ポートフォリオの残りの借入人の
デフォルト率のパラメータを再調整するために、モデルのパラメータのアップデートを反映する予定である。当グ
ループは、これらのパラメータのアップデートの実施により、2021年度第３四半期におけるCET１資本比率が約
70bpsから約80bps上昇すると予想する。上述の通り、この影響は、2021年５月１日付のSVaR係数の引き上げにより
一部相殺され、当グループのCET１資本比率は約10bpsから約15bps低下すると予想される。これらの予想値はいず
れも、ポートフォリオの規模または保有するポートフォリオの構成に応じて変更される可能性がある。
＜主要資本管理活動＞
下表は、主要な資本管理活動を示している。
2021年４月30日に 2021年４月30日に
終了した３ヶ月間 終了した６ヶ月間
株式数 株式数
発行日または
（単位：百万カナダドル（株式数を除く。）） 償還日 （千株） 金額 （千株） 金額
Tier １資本
普通株式アクティビティ
(1)
$ 25 $ 61
324 820
株式報酬制度に関連して発行された株式
リミテッド・リコース・キャピタル・ノート
2020年11月２日 - - 1,250 1,250
(2)(3)(4)
（LRCN）シリーズ２の発行
Tier ２資本
(3)(4)
$ - $ (1,500)
2021年１月20日
2026年１月20日満期劣後無担保社債の償還
(3)(4)
2021年１月28日 - 1,000
2033年１月28日満期劣後無担保社債の発行
(1) 当期中に行使されたストック・オプションおよびストック・オプションに係る公正価値の調整により受け取った現金を含
む。
(2) LRCNについて、株式数は発行された社債の数を示す。
(3) 詳細については、下記「第６ １ 中間財務書類」に記載の要約財務諸表に対する注記９を参照のこと。
(4) 実質破綻コンティンジェント・キャピタル（NVCC）商品を示す。
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半期報告書
2020年２月27日、当グループは、当グループの普通株式を20百万株を限度として買い付けるための通常発行者
ビッド（NCIB）について発表した。このNCIBは、2021年３月１日に失効し、 0.4 百万株の普通株式が39百万ドルの
費用で買い戻され消却された。株式の買戻しは終了するとの想定をOSFIが発表したことに従い、当グループは、
2020年３月13日付で普通株式の買戻しを中止した。
2021 年４月30日現在、当グループは有効なNCIBを保有してない。
当グループは、OSFIとの事前協議を条件として、NCIBに基づく買付けの金額および時期を決定する。買付けは、
トロント証券取引所（TSX）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）およびその他の指定された取引所ならびにカナダ
の代替取引システムを介して行うことができる。買い戻される株式の代金は、取得時点における実勢市場価格であ
る。
2020 年11月２日、当グループは、LRCNシリーズ２を、１口当たり1,000ドルの価格で1,250百万ドル発行した。
LRCNシリーズ２には、2026年２月24日まで年利4.0％の固定金利が付き、それ以降は2081年２月24日の満期までカ
ナダの５年物国債の利回りプラス3.617％の金利（年利、５年利率見直し型）が付く。
2021年１月20日、当グループは、2026年１月20日満期の発行済3.31％劣後無担保社債1,500百万ドルすべてを、
元本の100％および償還日まで（同日を除く。）の経過利息で償還した。
2021年１月28日、当グループは、NVCC劣後無担保社債1,000百万ドルを発行した。この社債には、2028年１月28
日まで年利1.67％の固定金利が付き、それ以降は2033年１月28日の満期まで３ヶ月のカナダ銀行間取引金利プラス
0.55％の金利が付く。
2021年５月24日、当グループは、非累積型５年利率見直し型第一優先株式シリーズBKの発行済株式29百万株すべ
てを、１株当たり25ドルで償還した。
当四半期において、当グループはまた、非累積型５年利率見直し型第一優先株式シリーズBMの発行済株式30百万
株すべてを、１株当たり25ドルで償還する計画を発表した。この株式は、2021年８月24日に償還される予定であ
る。
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半期報告書
(1)
＜ 主要 な 株式情報 ＞
2021年４月30日現在
株式数 １株当たり
（単位：百万カナダドル（株式数および別段の記載がある場合を除
く。）） （千株） 金額 配当金
$ 17,689 $ 1.08
発行済普通株式 1,424,681
(2)
46 9
自己株式－普通株式
$ 17,698
発行済普通株式（自己株式を除く。） 1,424,727
ストック・オプションおよび株式報酬
発行済 8,169
行使可能 3,677
発行済第一優先株式
(3)(4)
$ 500 $ 0.23
20,000
非累積型シリーズAZ
(3)(4)
20,000 500 0.23
非累積型シリーズBB
(3)(4)
24,000 600 0.20
非累積型シリーズBD
(3)(4)
12,000 300 0.19
非累積型シリーズBF
(4)
6,000 150 0.31
非累積型シリーズBH
(4)
6,000 150 0.31
非累積型シリーズBI
(4)
6,000 150 0.33
非累積型シリーズBJ
(3)(4)
29,000 725 0.34
非累積型シリーズBK
(3)(4)
30,000 750 0.34
非累積型シリーズBM
(3)(4)
14,000 350 0.30
非累積型シリーズBO
(5)
US$ 16.88
15 23
非累積型シリーズC-2
発行済その他資本性金融商品
(3)(4)(6)
リミテッド・リコース・キャピタル・ノート・シリーズ１
1,750 1,750 4.50%
(7)
(3)(4)(6)
リミテッド・リコース・キャピタル・ノート・シリーズ２
1,250 1,250 4.00%
(8)
発行済優先株式およびその他資本性金融商品 170,015 7,198
自社保有の金融商品－優先株式およびその他資本性金融商品 (6) (7)
$ 7,191
優先株式およびその他資本性金融商品（自己株式を除く。） 170,009
$ 1,540
普通配当に係る配当
(9)
76
優先株式に係る配当およびその他資本性金融商品に係る分配
(1) 当グループの資本管理活動についての詳細は、下記「第６ １ 中間財務書類」に記載の要約財務諸表に対する注記９を
参照のこと。
(2) プラスの金額は、自己株式における売り待ちを表している。
(3) 配当率は５年毎に修正される。
(4) NVCC商品。
(5) 優先株式シリーズC-2に関連する預託株式615,400株を示す。各預託株式はシリーズC-2の１株の40分の１の持分を表してい
る。
(6) LRCNについて、株式数は発行された社債の数を示し、１株当たりの配当金は、報告日現在に発行された社債に適用される
年利率を表している。
(7) 2020年７月28日、当グループは、LRCNシリーズ１の発行に関連し、1,750百万ドルの第一優先株式シリーズBQ（シリーズ
BQ）を、シリーズBQ当たり1,000ドルで発行した。シリーズBQは、LRCN構造に関連する信託財産として保有される連結信託
に対して発行された。
(8) 2020年11月２日、当グループは、LRCNシリーズ２の発行に関連し、1,250百万ドルの第一優先株式シリーズBR（シリーズ
BR）を、シリーズBR当たり1,000ドルで発行した。シリーズBRは、LRCN構造に関連する信託財産として保有される連結信託
に対して発行された。
(9) 非支配持分への配分を除く。
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2021年５月21日現在、発行済普通株式（自己株式270,601株を除く。）は1,425,096,393株であり、ストック・オ
プションおよび株式報酬の株式数は8,027,735株であった。
NVCC条項は、銀行が存続不能であるとOSFIが判断した場合、または銀行が資本注入を受け入れたか、もしくは受
入れに同意したとカナダの連邦政府もしくは州政府が公表した場合、資本商品を様々な数の普通株式に転換するこ
とを定めている。2021年４月30日現在、NVCCの適用事由が発生した場合、優先株式シリーズAZ、BB、BD、BF、BH、
BI、BJ、BK、BM、BO、LRCNシリーズ１およびLRCNシリーズ２ならびに2026年９月29日、2026年１月27日、2029年７
月25日、2029年12月23日、2030年６月30日および2033年１月28日にそれぞれ満期を迎える劣後無担保社債である当
グループのNVCC資本商品は、（ⅰ）5.00ドルの約定最低価格および（ⅱ）適用事由発生時点における当グループ普
通株式の市場価格（10日間の加重平均）のいずれか高い方に基づく転換価格で、自動転換フォーミュラに従って普
通株式に転換される。5.00ドルの約定最低価格に基づき、かつ、未払配当金および利息の見積もりを含めると、こ
れらのNVCC資本商品は、最大で合計3,922百万株の普通株式に転換される。これは、2021年４月30日現在の発行済
普通株式数に基づくと73.36％の希薄効果である。
＜総損失吸収能力（TLAC）＞
2018 年４月18日、OSFIは、連邦政府のベイルイン制度の一環としてカナダのD-SIBに適用される総損失吸収能力
（TLAC）に関する最終ガイドラインを公表した。このガイドラインは、G-SIBに指定された機関について金融安定
理事会が2015年11月９日に公表したTLAC基準に合致するが、カナダの実情に合わせたものとなっている。TLAC要件
は、システム上重要な銀行が破綻した場合の資本増強を支援するにあたっての当該銀行の損失吸収能力の十分性に
ついて扱うことが意図されている。TLACは、Tier１資本、Tier２資本およびCDIC法に基づき全部または一部が普通
株式に転換可能であり、ガイドラインの適格性基準をすべて満たしているその他のTLAC証券の合計と定義される。
TLAC 要件は、2021年11月１日付で満たすことを義務付ける２つの最低基準を定めた。すなわち、自己資本比率規
制（CAR）ガイドラインに記載されたリスク・ベースの自己資本比率に基づくリスク・ベースのTLAC比率および
OSFIのレバレッジ要件ガイドラインに記載されたレバレッジ比率に基づくTLACレバレッジ比率である。2020年４月
16日、OSFIは、システム上重要な銀行に対して最低22.5％のTLAC比率（現行のDSB1.0％を含む。）を維持すること
を義務付ける通知を行った。OSFIは、引き続き6.75％のTLACレバレッジ比率を義務付ける。当グループは、2018年
度第４四半期にベイルイン適格債の発行を開始し、これがTLAC比率の上昇に寄与している。当グループのTLAC比率
は、支払期限を迎える無担保定期債務の通常の借換えにおいて上昇することが予測される。
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＜規制の変更＞
バーゼルⅢ改革
2021 年３月11日、OSFIは、BCBSのバーゼルⅢ改革を既存の自己資本比率規制、レバレッジ要件および流動性十分
性基準ガイドラインならびに関連する開示要件（第３の柱）を適用することに関する業界協議を開始した。OSFIは
また、国際基準を採用する一方で、カナダ市場に沿って要件を調整している。当グループは、バーゼルⅢ改革の国
内施行に関してOSFIとの協力関係を継続する予定であり、これまでに提供されたガイダンスに基づき、適用に必要
な準備を確実に行うために適切な措置を講じている。上述の改訂版ガイドラインは、カナダD-SIBに関して2022年
11月１日付で施行される予定である。
会計および管理に関する事項
会計方針および見積もりの要約
当グループの要約財務諸表は、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して表示されている。重要
な会計方針の詳細については、 2021 年４月21日 に提出した 当グループの 2020 年10月31日に終了した年度に関する 有
価証券報告書の「第一部 第６ １ 財務書類」に記載の監査済連結財務 諸表 および 下記「 第６ １ 中間 財務書
類」に記載の要約財務諸表のそれぞれ注記２を参照のこと。
＜重要な会計判断、見積もりおよび仮定条件の適用＞
COVID-19 パンデミックは引き続き進展しているため、当グループが事業を行う経済環境は持続的なボラティリ
ティにさらされるおそれがある。このことは、COVID-19パンデミックの期間、COVID-19パンデミックに対処するた
めに政府および中央銀行が講じる措置の有効性ならびにCOVID-19の新たな変異株に対するワクチンの有効性、なら
びに供給および入手等が依然不確実であることから、当グループの財務業績に引き続き影響を与えるおそれがあ
る。特定の重要な判断は、現在の不確実な環境においては特に複雑であり、状況または仮定条件が異なれば著しく
異なる金額が報告されるおそれがある。 2021 年４月21日 に提出した 当グループの 2020 年10月31日に終了した年度に
関する 有価証券報告書の「第一部 第６ １ 財務書類」に記載の連結財務 諸表 に対する注記２に記載されている
とおり、当グループは、当グループの重要な会計判断、見積もりおよび仮定条件に対するCOVID-19パンデミックの
影響について、監督および評価を続けている。
会計方針および開示に関する変更
＜会計方針の変更＞
2021年度第１四半期中、当グループは改訂された概念フレームワークを適用した。この改訂は、当グループの連
結財務諸表に重要な影響を及ぼさなかった。
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2021年度第１四半期中、当グループは、IFRS第９号「金融商品」、IAS第39号「金融商品：認識および測定」、
IFRS第７号「金融商品：開示（修正）」、IFRS第４号「保険契約」およびIFRS第16号「リース」の改訂（フェーズ
２の改訂）を適用した。 当該変更の詳細については、下記 「 第６ １ 中間 財務書類」に記載の 要約財務諸表に対
する注記２ を参照のこと。
＜会計方針および開示に関する今後の変更＞
当グループにはまだ適用されていない会計方針および開示に関する今後の変更については、2021年４月21日に提
出した 当グループの2020年10月31日に終了した年度に関する有価証券報告書の「第一部 第６ １ 財務書類」に
記載の監査済連結財務 諸表 に対する注記２ に記載されている。
管理および手続
＜開示管理および手続＞
2021年４月30日現在、経営陣は、総裁兼最高経営責任者および最高財務責任者による監督および参加のもとで、
米国SECにより採択されている規定に定められた開示管理および手続の効果について、評価を実施した。かかる評
価に基づき、総裁兼最高経営責任者および最高財務責任者は、当グループの開示管理および手続は、2021年４月30
日現在有効であるとの結論に達した。
＜財務報告に対する内部統制＞
2021年４月30日に終了した四半期中、財務報告に対する当グループの内部統制について、財務報告に対する当グ
ループの内部統制に重大な影響を与えるか、またはそのような合理的な可能性がある、いかなる変更もなかった。
関連当事者取引
通常の営業過程において、当グループでは、関連会社およびその他の関連のある企業（共同支配企業を含む。）
に対して、関連当事者ではない者の場合と同様の条件により、通常の銀行業務および運用業務を提供し、その他の
取引を行っている。取締役、役員およびその他の従業員に対しては、通常は優先顧客に認めている金利で、貸付け
を行う。さらに、従業員ではない取締役、役員およびその他一部の主要な従業員に対して、後配株およびその他の
制度を提供する。詳細については、2021年４月21日に提出した当グループの2020年10月31日に終了した年度に関す
る有価証券報告書の「第一部 第６ １ 財務書類」に記載の監査済連結財務諸表に対する注記12および注記26を
参照のこと。
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半期報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
当該半期中において、当行は、通常業務の過程において締結した契約以外は、当行の事業に関して重要な契約
を締結していない。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（2021年４月30日現在）
(1)
授 権 株 数（株） 未発行株式数（株）
発行済株式総数（ 千 株）
制限なし 1,591,696 該当なし
(1) 取引日（決済日と対するものとして）に基づいて発行される株式を含む「発行済株式」の会計上の定義に従って計算され
て おり、LCRNシリーズ１およびシリーズ２取引に関連して発行された第一優先株式（レオLRCNリミテッド・リコース・ト
ラスト ™ の受託者としてカナダ・コンピュータシェア信託会社が保有している。）を含まない 。
普通株式
数量無制限の額面普通株式または無額面普通株式を発行することができる。
優先株式
シリーズごとに発行される、数量無制限の額面第一優先株式または無額面第一優先株式および額面第二優先
株式または無額面第二優先株式である。第一優先株式および第二優先株式の最大発行総額はそれぞれ、200億
ドルおよび50億ドルである。
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② 【発行済株式】
（2021年４月30日現在)
上場金融商品取引所名
発行済株式総数
記名・無記名の別
種類 又は登録認可金融商品 株式の内容
(1)
及び額面・無額面の別
（千株）
取引業協会名
トロント、ニューヨーク、
記名式無額面株式 普通株式 1,424,681 （注記１）
スイス
記名式無額面株式 第一優先株式 167,015 トロント、ニューヨーク （注記２）
記名式無額面株式 第二優先株式 0 － （注記３）
計 － 1,591,696 － －
(1) 取引日（決済日と対するものとして）に基づいて発行される株式を含む「発行済株式」の会計上の定義に従って計算され
て おり、LCRNシリーズ１およびシリーズ２取引に関連して発行された第一優先株式（レオLRCNリミテッド・リコース・ト
ラスト ™ の受託者としてカナダ・コンピュータシェア信託会社が保有している。）を含まない 。
( 注記１) 普通株式はすべての株主総会における議決権を有する。ただし、特定のクラスの株主にのみ議決権が与えられている
場合を除く。
( 注記２) 第一優先株式は議決権を有さない。ただし、（ⅰ）第一優先株式よりも先順位の株式の設定または発行に関する場
合、（ⅱ） 第一優先株式の追加シリーズもしくはそれと同順位の株式 が設定または発行（ただし、当該設定または発
行の日において、支払可能な累積的配当に関して最後に配当支払が完了したものを含むすべての累積的配当が、その
時発行済みの累積型第一優先株式の各シリーズについて、支払済みまたは支払のために分離されていると公表され、
かつ、公表されたが未払いの非累積的配当が、その時発行済みの非累積型第一優先株式の各シリーズについて、支払
済みまたは支払のために分離されている場合を除く。）される場合、または（ⅲ）法律による場合を除く。
( 注記３) 第二優先株式は議決権を有さない。ただし、（ⅰ）第二優先株式よりも先順位の株式の設定または発行に関する場
合、（ⅱ） 第二優先株式の追加シリーズもしくはそれと同順位の株式 が設定または発行（ただし、当該設定または発
行の日において、支払可能な累積的配当に関して最後に配当支払が完了したものを含むすべての累積的配当が、その
時発行済みの累積型第二優先株式の各シリーズについて、支払済みまたは支払のために分離されていると公表され、
かつ、公表されたが未払いの非累積的配当が、その時発行済みの非累積型第二優先株式の各シリーズについて、支払
済みまたは支払のために分離されている場合を除く。）される場合、または（ⅲ）法律による場合を除く。
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優先株式と普通株式との間の議決権の差異は、配当等の請求権および当行清算時の残余財産分配請求権にお
ける優先性を含む各種類の株式の権利に関するその他の差異を勘案のうえ、設定されている。
(2021年４月30日現在)
株 式 数（単位：千株）
第一優先株式
(1)(2)
20,000
非累積型シリーズAZ
(1)(2)
20,000
非累積型シリーズBB
(1)(2)
24,000
非累積型シリーズBD
(1)(2)
12,000
非累積型シリーズBF
(2)
6,000
非累積型シリーズBH
(2)
6,000
非累積型シリーズBI
(2)
6,000
非累積型シリーズBJ
(1)(2)
29,000
非累積型シリーズBK
(1)(2)
30,000
非累積型シリーズBM
(1)(2)
14,000
非累積型シリーズBO
(3)
15
非累積型シリーズC-2
その他資本性金融商品
(5) 1,750
(1)(2)(4)
リミテッド・リコース・キャピタル・ノート・シリーズ１
(6) 1,250
(1)(2)(4)
リミテッド・リコース・キャピタル・ノート・シリーズ２
第一優先株式およびその他資本性金融商品合計 170,015
発行済普通株式 1,424,681
自己株式－優先株式およびその他資本性金融商品 (6)
(7) 46
自己株式－普通株式
ストック・オプションおよび株式報酬
発行済 8,169
行使可能 3,677
(1) 配当率は５年毎に修正される。
(2) NVCC商品。
(3) 優先株式シリーズC-2に関連する預託証券615,400株を示す。各預託株式はシリーズC-2の１株の40分の１の持分を表
している。
(4) LRCNについて、株式数は発行された社債の数を示し、１株当たりの配当金は、報告日現在に発行された社債に適用
される年利率を表している。
(5) 2020年７月28日、当行は、LRCNシリーズ１の発行に関連し、1,750百万ドルの第一優先株式シリーズBQ（シリーズ
BQ）を、シリーズBQ当たり1,000ドルで発行した。シリーズBQは、LRCN構造に関連する信託財産として保有される連
結信託に対して発行された。
(6) 2020年11月２日、当行は、LRCNシリーズ２の発行に関連し、1,250百万ドルの第一優先株式シリーズBR（シリーズ
BR）を、シリーズBR当たり1,000ドルで発行した。シリーズBRは、LRCN構造に関連する信託財産として保有される連
結信託に対して発行された。
(7) プラスの金額は、自己株式における売り待ちを表している。
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2021 年５月21日現在、発行済普通株式 （自己株式(270,601)株を除く。）は1,425,096,393株 であり、ストッ
ク・オプションおよび株式報酬 の株式数 は 8,027,735 株であった。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式総数（単位：千株） 資本金（単位：百万カナダドル）
年月日
増減数 残高数 増減額 残 高
2020年10月31日 - 1,423,861 - 17,628
普通株式
(1)
820 1,424,681 61 17,689
2021年４月30日
2020年10月31日 - 167,015 - 4,198
第一優先株式
(1)
- 167,015 - 4,198
2021年４月30日
2020年10月31日 - 1,750 - 1,750
その他資本性
(2)
(1)
1,250 3,000 1,250 3,000
金融商品
2021年４月30日
(1) 2021年４月30日に終了した６ヶ月間を示す。
(2) LRCNについて、株式数は発行された社債の数を示し、１株当たりの配当金は、報告日現在に発行された社債に適用される
年利率を表している。 2020年７月28日、当行は、LRCNシリーズ１の発行に関連し、1,750百万ドルの第一優先株式シリー
ズBQ（シリーズBQ）を、シリーズBQ当たり1,000ドルで発行した。2020年11月２日、当行は、LRCNシリーズ２の発行に関
連し、1,250百万ドルの第一優先株式シリーズBR（シリーズBR）を、シリーズBR当たり1,000ドルで発行した。シリーズBQ
およびシリーズBRは、LRCN構造に関連する信託財産として保有される連結信託に対して発行された。
(4) 【大株主の状況】
当行の発行済株式について10％を超えて実質的に所有している株主または株主グループは存在しない。下表
は、2021年４月30日現在、当行の株式について１％を超えて所有している名義株主の状況である。
（2021年４月30日現在)
発行済普通株式
総数に対する所
氏名または名称 住 所 所有株式数（株）
有株式数の割合
（％）
M5H 1S3 オンタリオ州 トロント
ウエストスート 300
CDSクリアリング・アンド・デポジタ
1,106,722,819 77.68
リー・サービシーズ・インク
アデレードストリート 100
カナダ
10274 ニューヨーク州 ニューヨーク
ボウリング グリーン駅
CEDE・アンド・カンパニー 290,993,522 20.43
私書箱20号
米国
合計 1,397,716,341 98.11
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２ 【役員の状況】
以下の記載を除き、有価証券報告書の提出日（2021年４月21日）後から本半期報告書の提出日現在までに重要
な変更はなかった。
2021年７月14日、RBCは、ロベルタ・L・ジェミソンの2021年８月１日付での取締役会への指名を発表した。
男性の取締役および執行役員の数： 15名
女性の取締役および執行役員の数： ６名
取締役および執行役員のうち女性の比率： 29％
（本書の日付現在）
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第６ 【経理の状況】
(1) 中間財務書類として本書に記載されたRBCの原文（英文）の中間要約連結財務諸表は、国際会計基準（IAS）第
34号「期中財務報告」に準拠して作成されている。
IFRSと日本において一般に公正妥当と認められる会計原則との主要な相違で当行にとって重要かつ関連のある
ものは、「３ カナダと日本における会計原則及び会計慣行の相違」に記載されている。
(2) 本書記載のRBCの中間要約連結財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）第76条第１項の規定に準拠して作成されてい
る。
(3) 本書記載のRBCの中間要約連結財務諸表は、RBCの2021年度に係る第２四半期報告書に記載の原文（英文）の中
間要約連結財務諸表を翻訳したものである。
(4) RBCの原文（英文）の中間要約連結財務諸表はカナダドルで作成表示されている。「円」で表示されている金
額は「中間財務諸表等規則」第79条の規定に基づき、1.00カナダドル＝90.74円（2021年６月１日現在の株式会
社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場仲値）の換算レートを用いて計算している。金額は百万円単位(四捨五
入)で表示されている。なお、円表示額は単に読者の便宜のためのものであり、他の目的で使用することを意図
していない。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
(5) 本書記載の中間要約連結財務諸表は、明示の通り、独立監査人の監査を受けていない。
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半期報告書
１ 【中間財務書類】
中間要約連結財務諸表(無監査)
( １)中間要約連結貸借対照表(無監査)
以下の日現在
2021 年４月30日 2020年10月31日
百万 百万
＊ ＊
百万円 百万円
カナダドル カナダドル
資産
$ 114,307 ￥ 10,372,217 $ 118,888 ￥ 10,787,897
現金および預け金
利付銀行預け金 63,438 5,756,364 39,013 3,540,040
有価証券
トレーディング 125,733 11,409,012 136,071 12,347,083
投資(関連する引当金を除く)(注記４) 129,419 11,743,480 139,743 12,680,280
255,152 23,152,492 275,814 25,027,362
売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保金 308,031 27,950,733 313,015 28,402,981
貸出金 (注記５)
リテール 476,230 43,213,110 457,976 41,556,742
ホールセール 202,427 18,368,226 208,655 18,933,355
678,657 61,581,336 666,631 60,490,097
信用損失引当金(注記５) (5,146) ( 466 ,948) ( 5,639 ) (511,683)
673,511 61,114,388 660,992 59,978,414
個別分離運用型基金資産純額 2,338 212,150 1,922 174,402
その他
手形引受見返 18,817 1,707,455 18,507 1,679,325
デリバティブ 97,236 8,823,195 113,488 10,297,901
有形固定資産 7,601 689,715 7,934 719,931
のれん 10,816 981,444 11,302 1,025,543
その他の無形資産 4,497 408,058 4,752 431,196
その他の資産 59,572 5,405,563 58,921 5,346,492
198,539 18,015,429 214,904 19,500,389
$ 1,615,316 $ 1,624,548
資産合計 ￥ 146,573,774 ￥ 147,411,486
(*) 訳者注：円金額は、無監査の参考情報であり、「第６ 経理の状況」(４)の記載にある通り、「中間財務諸表等規則」
第79条の規定に基づき、１カナダドル＝90.74円 の 換算レートを用いて計算している。
本書記載の注記は、当中間 要約連結財務諸表 の不可欠な一部である。
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( １)中間要約連結貸借対照表(無監査) (続き)
以下の日現在
2021 年４月30日 2020年10月31日
百万 百万
＊ ＊
百万円 百万円
カナダドル カナダドル
負債および資本
預金 (注記６)
$ 348,114 ￥ 31,587,864 $ 343,052 ￥ 31,128,538
個人
企業および政府 644,283 58,462,239 624,311 56,649,980
銀行 40,926 3,713,625 44,522 4,039,926
1,033,323 93,763,729 1,011,885 91,818,445
個別分離運用型基金負債純額 2,338 212,150 1,922 174,402
その他
手形引受 18,942 1,718,797 18,618 1,689,397
空売りした有価証券に関連する債務 31,817 2,887,075 29,285 2,657,321
買戻し条件付売却資産および貸付有価証券に
257,049 23,324,626 274,231 24,883,721
関連する債務
デリバティブ 92,402 8,384,557 109,927 9,974,776
未払保険金および保険給付負債 12,109 1,098,771 12,215 1,108,389
その他の負債 65,500 5,943,470 69,831 6,336,465
477,819 43,357,296 514,107 46,650,069
劣後無担保社債 (注記９) 9,014 817,930 9,867 895,332
負債合計 1,522,494 138,151,106 1,537,781 139,538,248
株主に帰属する持分
優先株式およびその他の資本性金融商品(注記９) 7,191 652,511 5,945 539,449
普通株式(注記９) 17,698 1,605,917 17,499 1,587,859
利益剰余金 66,163 6,003,631 59,806 5,426,796
その他の資本項目 1,683 152,715 3,414 309,786
92,735 8,414,774 86,664 7,863,891
非支配持分 87 7,894 103 9,346
資本合計 92,822 8,422,668 86,767 7,873,238
$ 1,615,316 $ 1,624,548
負債および資本合計 ￥146,573,774 ￥147,411,486
(*) 訳者注：円金額は、無監査の参考情報であり、「第６ 経理の状況」(４)の記載にある通り、「中間財務諸表等規則」
第79条の規定に基づき、１カナダドル＝90.74円の換算レートを用いて計算している。
本書記載の注記は、当中間 要約連結財務諸表 の不可欠な一部である。
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( ２)中間要約連結損益計算書(無監査)
以下の日に終了した６ヶ月間
2021 年４月30日 2020年４月30日
百万 百万
＊ ＊
百万円 百万円
カナダドル カナダドル
受取利息および受取配当金 (注記３)
$ 10,803 ￥ 980,264 $ 12,295
貸出金 ￥1,115,648
有価証券 2,493 226,215 3,472 315,049
売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保金 711 64,516 3,501 317,681
預け金およびその他 127 11,524 196 17,785
14,134 1,282,519 19,464 1,766,163
支払利息 (注記３)
預金およびその他 2,900 263,146 5,357 486,094
その他の負債 1,250 113,425 3,257 295,540
劣後無担保社債 95 8,620 164 14,881
4,245 385,191 8,778 796,516
受取利息純額 9,889 897,328 10,686 969,648
利息以外の収益
保険料、投資および手数料収入 2,345 212,785 2,191 198,811
トレーディング収益 901 81,757 392 35,570
投資運用および保管手数料 3,414 309,786 3,035 275,396
投資信託報酬 2,014 182,750 1,836 166,599
有価証券委託手数料 832 75,496 778 70,596
サービス手数料 918 83,299 956 86,747
引受業務およびその他のアドバイザリー手数料 1,337 121,319 1,171 106,257
トレーディング以外の外国為替差損益 581 52,720 533 48,364
カード・サービス収益 553 50,179 499 45,279
与信手数料 700 63,518 664 60,251
投資有価証券に係る利得純額 117 10,617 56 5,081
共同支配企業および関連会社からの持分法利益 49 4,446 37 3,357
その他 911 82,664 335 30,398
14,672 1,331,337 12,483 1,132,707
収益合計 24,561 2,228,665 23,169 2,102,355
(*) 訳者注：円金額は、無監査の参考情報であり、「第６ 経理の状況」(４)の記載にある通り、「中間財務諸表等規則」
第79条の規定に基づき、１カナダドル＝90.74円の換算レートを用いて計算している。
本書記載の注記は、当中間 要約連結財務諸表 の不可欠な一部である。
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( ２)中間要約連結損益計算書(無監査) ( 続き)
以下の日に終了した６ヶ月間
2021 年４月30日 2020年４月30日
百万 百万
＊ ＊
百万円 百万円
カナダドル カナダドル
信用損失引当金繰入額 (注記４および注記５) 14 1,270 3,249 294,814
保険契約者に対する給付、保険金および新契約費 1,555 141,101 1,437 130,393
利息以外の費用
人件費(注記７) 8,440 765,846 7,633 692,618
設備費 980 88,925 930 84,388
施設費 804 72,955 814 73,862
通信費 425 38,565 502 45,551
専門家報酬 605 54,898 608 55,170
その他の無形資産の償却費 637 57,801 618 56,077
その他 1,030 93,462 1,215 110,249
12,921 1,172,452 12,320 1,117,917
税引前利益 10,071 913,843 6,163 559,231
法人所得税 2,209 200,445 1,173 106,438
$ 7,862 ￥ 713,398 $ 4,990 ￥ 452,793
当期純利益
以下に帰属する純利益：
$ 7,859 ￥ 713,126 $ 4,988 ￥ 452,611
株主
非支配持分 3 272 2 181
$ 7,862 ￥ 713,398 $ 4,990 ￥ 452,793
基本的１株当たり利益 (単位：カナダドル/円)(注記
$ 5.42 ￥ 492 $ 3.41 ￥ 309
10)
希薄化後１株当たり利益 (単位：カナダドル/円)(注
5.42 492 3.40 309
記10)
普通株式１株当たり配当 (単位：カナダドル/円) 2.16 196 2.13 193
(*) 訳者注：円金額は、無監査の参考情報であり、「第６ 経理の状況」(４)の記載にある通り、「中間財務諸表等規則」
第79条の規定に基づき、１カナダドル＝90.74円の換算レートを用いて計算している。
本書記載の注記は、当 中間要約連結財務諸表 の不可欠な一部である。
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( ３)中間要約連結包括利益計算書(無監査)
以下の日に終了した６ヶ月間
2021 年４月30日 2020年４月30日
百万 百万
＊ ＊
百万円 百万円
カナダドル カナダドル
$ 7,862 ￥ 713,398 $ 4,990 ￥ 452,793
当期純利益
その他の包括利益(損失)、税引後
その後に純損益に振り替えられる項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する債
務証券および貸出金に係る未実現利得(損失)純
増減
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
債務証券および貸出金に係る未実現利得(損 290 26,315 (806) (73,136)
失)純額
純損益に認識された信用損失引当金繰入額 13 1,180 23 2,087
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
債務証券および貸出金に係る損失(利得)純額 (102) (9,255) (73) (6,624)
の純損益への振替
201 18,239 (856) (77,673)
為替換算調整額
未実現為替換算差益(差損) (4,634) (420,489) 3,348 303,798
ヘッジ活動からの為替換算差益(差損)純額 1,827 165,782 (1,304) (118,325)
為替換算差損(差益)の純損益への振替 (7) (635) - -
(2,814) (255,342) 2,044 185,473
キャッシュ・フロー・ヘッジの純増減
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリ
796 72,229 (1,277) (115,875)
バティブに係る利得(損失)純額
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリ
78 7,078 100 9,074
バティブに係る損失(利得)の純損益への振替
874 79,307 (1,177) (106,801)
その後に純損益に振り替えられることのない項目：
従業員給付制度の再測定(注記７) 1,719 155,982 (12) (1,089)
純損益を通じて公正価値で測定するものとして
指定された金融負債に係る信用リスクに起因 (36) (3,267) 553 50,179
する公正価値の変動純額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定された持分証券に係る利得(損 (1) (91) 21 1,906
失)純額
1,682 152,625 562 50,996
その他の包括利益(損失)合計、税引後 (57) (5,172) 573 51,994
$ 7,805 ￥ 708,226 $ 5,563 ￥ 504,787
包括利益(損失)合計
以下に帰属する包括利益合計：
$ 7,810 ￥ 708,679 $ 5,555 ￥ 504,061
株主
非支配持分 (5) (454) 8 726
$ 7,805 ￥ 708,226 $ 5,563 ￥ 504,787
(*) 訳者注：円金額は、無監査の参考情報であり、「第６ 経理の状況」(４)の記載にある通り、「中間財務諸表等規則」
第79条の規定に基づき、１カナダドル＝90.74円の換算レートを用いて計算している。
本書記載の注記は、当 中間要約連結財務諸表 の不可欠な一部である。
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( ３)中間要約連結包括利益計算書(無監査) ( 続き)
中間要約連結包括利益計算書 に係る法人所得税の税効果は、以下の表に記載している。
以下の日に終了した６ヶ月間
2021 年４月30日 2020年４月30日
百万 百万
＊ ＊
百万円 百万円
カナダドル カナダドル
その他の包括利益に係る法人所得税
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する債務
$ (2) ￥ (181) $ (92) ￥ (8,348)
証券および貸出金に係る未実現利得(損失)純額
純損益に認識された信用損失引当金繰入額 6 544 3 272
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する債務
証券および貸出金に係る損失(利得)純額の純損益 (23) (2,087) (26) (2,359)
への振替
未実現為替換算差益(差損) 2 181 1 91
ヘッジ活動からの為替換算差益(差損)純額 620 56,259 (446) (40,470)
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリバ
283 25,679 (457) (41,468)
ティブに係る利得(損失)純額
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリバ
28 2,541 36 3,267
ティブに係る損失(利得)の純損益への振替
従業員給付制度の再測定 608 55,170 (2) (181)
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定
された金融負債に係る信用リスクに起因する公正 (13) (1,180) 198 17,967
価値の変動純額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの
(1) (91) 5 454
として指定された持分証券に係る利得(損失)純額
$ 1,508 ￥ 136,836 $ (780) ￥ (70,777)
法人所得税費用(還付)合計
(*) 訳者注：円金額は、無監査の参考情報であり、「第６ 経理の状況」(４)の記載にある通り、「中間財務諸表等規則」
第79条の規定に基づき、１カナダドル＝90.74円の換算レートを用いて計算している。
本書記載の注記は、当中間要約連結財務諸表の不可欠な一部である。
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(４)中間要約連結持分変動計算書(無監査)
2021 年４月30日に終了した６ヶ月間
その他の資本項目
自己株式
－優先株
優先株式
式
および
および
FVOCI で測 キャッ
その他の
その他の 株主に帰
定する有価 シュ・ その他の
自己株式 非支配
資本性
利益剰余 属
証券および フロー・ 資本項目
資本性
普通株式 －普通株式 持分 資本合計
為替換算
金融商品
金 する持分
貸出金 ヘッジ 合計
金融商品
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
百万 百万 百万
カナダド カナダド カナダド カナダド カナダド カナダド カナダド カナダド カナダド
カナダドル カナダドル カナダドル
ル ル ル ル ル ル ル ル ル
$ $ $ $ $ $ $ $ $ $ $ $
期首残高
5,948 17,628 (3) (129) 59,806 (139) 4,632 (1,079) 3,414 86,664 103 86,767
資本の変動
株式資本およびそ
の他の資本性 1,250 61 - - (3) - - - - 1,308 - 1,308
金融商品の発行
消却を目的とした
- - - - - - - - - - - -
普通株式の購入
優先株式およびそ
の他の資本性 - - - - - - - - - - - -
金融商品の償還
自己株式およびそ
の他の資本性 - - 199 1,942 - - - - - 2,141 - 2,141
金融商品の売却
自己株式およびそ
の他の資本性 - - (203) (1,804) - - - - - (2,007) - (2,007)
金融商品の購入
株式に基づく報酬 - - - - (4) - - - - (4) - (4)
普通株式に係る配
- - - - (3,079) - - - - (3,079) - (3,079)
当
優先株式に係る配
当およびその他の
- - - - (134) - - - - (134) (2) (136)
資本性金融商品
に係る分配
その他 - - - - 36 - - - - 36 (9) 27
当期純利益 - - - - 7,859 - - - - 7,859 3 7,862
その他の包括利益
(損失)合計、
- - - - 1,682 201 (2,806) 874 (1,731) (49) (8) (57)
税引後
$ $ $ $ $ $ $ $ $ $ $ $
期末残高
7,198 17,689 (7) 9 66,163 62 1,826 (205) 1,683 92,735 87 92,822
本書記載の注記は、当中間要約連結財務諸表の不可欠な一部である。
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( ４)中間要約連結持分変動計算書(無監査) (続き)
2020 年４月30日に終了した６ヶ月間
その他の資本項目
自己株式
優先株式 －優先株式
および および
FVOCI で測 キャッ
その他の その他の
自己株式 株主に帰
定する有価 シュ・ その他の
資本性 資本性 非支配
－普通株 利益剰余 属
証券および フロー・ 資本項目
金融商品 普通株式 金融商品 持分 資本合計
為替換算
式 金 する持分
貸出金 ヘッジ 合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
百万 百万
カナダド カナダド カナダド カナダド カナダド カナダド カナダド カナダド カナダド カナダド
カナダドル カナダドル
ル ル ル ル ル ル ル ル ル ル
$ $ $ $ $ $ $ $ $ $ $ $
調整後期首残高
5,706 17,645 1 (58) 55,874 33 4,221 (6) 4,248 83,416 102 83,518
資本の変動
株式資本およびそ
の他の資本性 - 44 - - - - - - - 44 - 44
金融商品の発行
消却を目的とした
- (97) - - (717) - - - - (814) - (814)
普通株式の購入
優先株式およびそ
の他の資本性 (8) - - - - - - - - (8) - (8)
金融商品の償還
自己株式およびそ
の他の資本性 - - 63 3,171 - - - - - 3,234 - 3,234
金融商品の売却
自己株式およびそ
の他の資本性 - - (63) (3,188) - - - - - (3,251) - (3,251)
金融商品の購入
株式に基づく報酬 - - - - - - - - - - - -
普通株式に係る配
- - - - (3,034) - - - - (3,034) - (3,034)
当
優先株式に係る配
当およびその他の
- - - - (129) - - - - (129) (4) (133)
資本性金融商品
に係る分配
その他 - - - - (78) - - - - (78) (1) (79)
当期純利益 - - - - 4,988 - - - - 4,988 2 4,990
その他の包括利益
(損失)合計、
- - - - 562 (856) 2,038 (1,177) 5 567 6 573
税引後
$ $ $ $ $ $ $ $ $ $ $ $
期末残高
5,698 17,592 1 (75) 57,466 (823) 6,259 (1,183) 4,253 84,935 105 85,040
本書記載の注記は、当中間要約連結財務諸表の不可欠な一部である。
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( ４)中間要約連結持分変動計算書(無監査) (続き)
2021 年４月30日に終了した６ヶ月間
その他の資本項目
自己株式
－優先株
優先株式
式
および
FVOCI で測
および
キャッ
その他の
定する有
その他の
シュ・
自己株式 株主に帰属 非支配
価証券お その他の資
資本性
フロー・
資本性
普通株式 －普通株式 利益剰余金 する持分 持分 資本合計
よび貸出 為替換算 本項目合計
金融商品
ヘッジ
金融商品
金
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥
￥ ￥ ￥ ￥
期首残高
1,599,565 5,426,796 7,863,891 7,873,238
539,722 (272) (11,705) (12,613) 420,308 (97,908) 309,786 9,346
資本の変動
株式資本およ
びその他の資本
性 113,425 5,535 - - (272) - - - - 118,688 - 118,688
金融商品の
発行
消却を目的と
した普通株式の - - - - - - - - - - - -
購入
優先株式およ
びその他の資本
性 - - - - - - - - - - - -
金融商品の
償還
自己株式およ
びその他の資本
性 - - 18,057 176,217 - - - - - 194,274 - 194,274
金融商品の
売却
自己株式およ
びその他の資本
性 - - (18,420) (163,695) - - - - - (182,115) - (182,115)
金融商品の
購入
株式に基づく
- - - - (363) - - - - (363) - (363)
報酬
普通株式に係
- - - - (279,388) - - - - (279,388) - (279,388)
る配当
優先株式に係
る配当およびそ
の他の - - - - (12,159) - - - - (12,159) (181) (12,341)
資本性金融
商品に係る分配
その他 - - - - 3,267 - - - - 3,267 (817) 2,450
当期純利益 - - - - 713,126 - - - - 713,126 272 713,398
その他の包括
利益(損失)合
- - - - 152,625 18,239 (254,616) 79,307 (157,071) (4,446) (726) (5,172)
計、
税引後
￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥
￥ ￥ ￥ ￥
期末残高
1,605,100 6,003,631 8,414,774 8,422,668
653,147 (635) 817 5,626 165,691 (18,602) 152,715 7,894
(*) 訳者注：円金額は、無監査の参考情報であり、「第６ 経理の状況」(４)の記載にある通り、「中間財務諸表等規則」
第79条の規定に基づき、１カナダドル＝90.74円の換算レートを用いて計算している。
本書記載の注記は、当中間要約連結財務諸表の不可欠な一部である。
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( ４)中間要約連結持分変動計算書(無監査) (続き)
2020 年４月30日に終了した６ヶ月間
その他の資本項目
自己株式
－優先株
優先株式
式
および
FVOCI で測
および
キャッ
その他の
定する有
その他の
シュ・ その他の
資本性 自己株式 株主に帰属 非支配
価証券お
資本性
フロー・ 資本項目
金融商品 普通株式 －普通株式 利益剰余金 する持分 持分 資本合計
よび貸出 為替換算
金融商品
ヘッジ 合計
金
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥
￥ ￥ ￥ ￥
調整後期首残高
1,601,107 5,070,007 7,569,168 7,578,423
517,762 91 (5,263) 2,994 383,014 (544) 385,464 9,255
資本の変動
株式資本および
その他の資本性
- 3,993 - - - - - - - 3,993 - 3,993
金融商品の発
行
消却を目的とし
- (8,802) - - (65,061) - - - - (73,862) - (73,862)
た普通株式の購入
優先株式および
その他の資本性
(726) - - - - - - - - (726) - (726)
金融商品の償
還
自己株式および
その他の資本性
- - 5,717 287,737 - - - - - 293,453 - 293,453
金融商品の売
却
自己株式および
その他の資本性
- - (5,717) (289,279) - - - - - (294,996) - (294,996)
金融商品の購
入
株式に基づく報
- - - - - - - - - - - -
酬
普通株式に係る
- - - - (275,305) - - - - (275,305) - (275,305)
配当
優先株式に係る
配当およびその他
の - - - - (11,705) - - - - (11,705) (363) (12,068)
資本性金融商
品に係る分配
その他 - - - - (7,078) - - - - (7,078) (91) (7,168)
当期純利益 - - - - 452,611 - - - - 452,611 181 452,793
その他の包括利
益(損失)合
- - - - 50,996 (77,673) 184,928 (106,801) 454 51,450 544 51,994
計、
税引後
￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥ ￥
￥ ￥ ￥ ￥
期末残高
1,596,298 5,214,465 7,707,002 7,716,530
517,037 91 (6,806) (74,679) 567,942 (107,345) 385,917 9,528
(*) 訳者注：円金額は、無監査の参考情報であり、「第６ 経理の状況」(４)の記載にある通り、「中間財務諸表等規則」
第79条の規定に基づき、１カナダドル＝90.74円の換算レートを用いて計算している。
本書記載の注記は、当中間要約連結財務諸表の不可欠な一部である。
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( ５)中間要約連結キャッシュ・フロー計算書(無監査)
以下の日に終了した６ヶ月間
2021 年４月30日 2020年４月30日
百万 百万
＊ ＊
百万円 百万円
カナダドル カナダドル
営業活動によるキャッシュ・フロー
$ 7,862 ￥ 713 ,398 $ 4,990 ￥ 452,793
当期純利益
非資金項目およびその他の調整
信用損失引当金繰入額 14 1,270 3,249 294,814
減価償却費 632 57,348 659 59,798
繰延法人所得税 786 71,322 (414) (37,566)
その他の無形資産の償却費および減損損失 639 57,983 627 56,894
共同支配企業および関連会社に対する投資の純
(48) (4,356) (35) (3,176)
増減
投資有価証券に係る損失(利得) (123) (11,161) (98) (8,893)
事業処分損(益) (26) (2,359) 8 726
営業資産および負債の純増減に対する調整
未払保険金および保険給付負債 (106) (9,618) (18) (1,633)
未収および未払利息の純増減 (359) (32,576) (329) (29,853)
当期法人所得税 673 61,068 (954) (86,566)
デリバティブ資産 16,252 1,474,706 (39,247) (3,561,273)
デリバティブ負債 (17,525) (1,590,219) 46,167 4,189,194
トレーディング有価証券 10,343 938,524 10,292 933,896
貸出金(証券化を除く) (11,980) (1,087,065) (57,727) (5,238,148)
売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保
4,984 452,248 (18,573) (1,685,314)
金
買戻し条件付売却資産および貸付有価証券に関
(17,182) (1,559,095) 52,019 4,720,204
連する債務
空売りした有価証券に関連する債務 2,532 229,754 5,278 478,926
預金(証券化を除く) 21,368 1,938,932 124,456 11,293,137
ブローカーおよびディーラーに係る未収入金
(698) (63,337) 2,353 213,511
および未払金
その他 6,220 564,403 (20,798) (1,887,211)
営業活動による(に使用された)正味キャッシュ 24,258 2,201,171 111,905 10,154,260
投資活動によるキャッシュ・フロー
利付銀行預け金の増減 (24,418) (2,215,689) (10,052) (912,118)
投資有価証券の売却および満期による収入 63,310 5,744,749 52,581 4,771, 200
投資有価証券の購入 (61,765) (5,604,556) (78,733) (7,144,232)
有形固定資産およびその他の無形資産の取得純額 (925) (83,935) (1,503) (136,382)
-
処分による収入 78 7,078 -
投資活動による(に使用された)正味キャッシュ (23,720) (2,152,353) (37,707) (3, 421 ,533)
(*) 訳者注：円金額は、無監査の参考情報であり、「第６ 経理の状況」(４)の記載にある通り、「中間財務諸表等規則」
第79条の規定に基づき、１カナダドル＝90.74円の換算レートを用いて計算している。
本書記載の注記は、当中間要約連結財務諸表の不可欠な一部である。
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( ５)中間要約連結キャッシュ・フロー計算書(無監査) (続き)
以下の日に終了した６ヶ月間
2021 年４月30日 2020年４月30日
百万 百万
＊ ＊
百万円 百万円
カナダドル カナダドル
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後無担保社債の発行 1,000 90,740 1,500 136,110
劣後無担保社債の返済 (1,500) (136,110) (2,000) (181,480)
普通株式の発行(発行費用控除後) 53 4,809 39 3,539
-
消却を目的とした普通株式の購入 - (814) (73,862)
優先株式およびその他の資本性金融商品の発行(発
-
1,247 113,153 -
行費用控除後)
-
優先株式およびその他の資本性金融商品の償還 - (8) (726)
自己株式およびその他の資本性金融商品の売却 2,141 194,274 3,234 293,453
自己株式およびその他の資本性金融商品の購入 (2,007) (182,115) (3,251) (294,996)
株式に係る配当金支払額およびその他の資本性金
(3,210) (291,275) (3,128) (283,835)
融商品に係る分配金支払額
非支配持分に対する配当/分配金支払額 (2) (181) (4) ( 363 )
子会社の短期借入金の増減 (8) (726) 1,531 138,923
リース負債の返済 (298) (27,041) (296) (26,859)
財務活動による(に使用された)正味キャッシュ (2,584) (234,472) (3,197) (290,096)
現金および預け金に係る為替レートの変動の影響 (2,535) (230,026) 1,466 133,025
現金および預け金の純増減 (4,581) (415,680) 72,467 6,575,656
現金および預け金の期首残高(1) 118,888 10,787,897 26,310 2,387,369
$ 114,307 $ 98,777 ￥ 8,963,025
現金および預け金の期末残高 (1) ￥ 10,372,217
営業活動によるキャッシュ・フローは以下を含む：
$ 4,295 ￥ 389,728 $ 8,568 ￥ 777,460
利息支払額
利息受取額 13,471 1,222,359 18,654 1,692,664
配当金受取額 1,351 122,590 1,304 118,325
法人所得税支払額 2,274 206,343 1,717 155,801
(*) 訳者注：円金額は、無監査の参考情報であり、「第６ 経理の状況」(４)の記載にある通り、「中間財務諸表等規則」
第79条の規定に基づき、１カナダドル＝90.74円の換算レートを用いて計算している。
(1) 当行は、中央銀行およびその他の規制当局において預け金残高を維持することが求められる。2021年４月30日現在の当
該預け金残高合計は、22億カナダドル(2020年10月31日－25億カナダドル、2020年４月30日－26億カナダドル、2019年10
月31日－26億カナダドル)であった。
本書記載の注記は、当中間要約連結財務諸表の不可欠な一部である。
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半期報告書
( ６)中間要約連結財務諸表に対する注記(無監査)
( 訳者注：表中の$はカナダドルを表す。文中の「ドル」も、別途記載される場合を除き、カナダドルを表す。)
注記１ 全般的情報
当行の無監査中間要約連結財務諸表(以下「要約財務諸表」という。)は、国際会計基準(以下「IAS」という。)
第34号「期中財務報告」に従って表示されている。要約財務諸表は、年次財務諸表で要求されているすべての情報
および開示を含んではおらず、当行の2020年度年次報告書127ページから220ページ(訳者注：原文のページ)に記載
の、当行の2020年度監査済年次連結財務諸表およびその注記と併せて読む必要がある。表中の情報は、１株当たり
の金額およびパーセンテージを除き、百万カナダドルで記載されている。取締役会は2021年５月26日に当要約財務
諸表の発行を承認した。
注記２ 重要な会計方針、見積りおよび判断の要約
下記の事項を除き、当要約財務諸表は、当行の2020年度監査済年次連結財務諸表の作成に用いられたものと同一
の会計方針および会計処理方法を用いて作成されている。当行の重要な会計方針および当行には未だ適用となって
いない会計方針および開示の今後の変更は、2020年度監査済年次連結財務諸表の注記２に記載されている。
会計方針の変更
財務報告に関する概念フレームワーク(以下「概念フレームワーク」という。)
2021 年度第１四半期において、当行は、概念フレームワークの改訂版を適用した。当該改訂版は、2010年に公表
された概念フレームワーク(前のバージョン)を置き換えるものである。概念フレームワークは基準ではないため、
他のいかなる基準の概念または規定よりも優先されることはない。適用可能な基準が存在しない場合に、一貫性の
ある会計方針を策定するために用いることができる。この改訂版にはいくつかの新しい概念が含まれており、資産
および負債の定義および認識基準について更新、また一部の重要な概念について明確化が行われている。これらの
改訂による当行連結財務諸表に対する影響は重要でなかった。
金利指標改革
2021 年度第１四半期において、当行はIFRS第９号「金融商品」、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」、IFRS
第７号「金融商品：開示」、IFRS第４号「保険契約」およびIFRS第16号「リース」の修正のフェーズ２の修正（以
下「修正」という。）を早期適用した。この修正では２つの主要な救済措置が提供されており、金利指標改革（以
下「改革」という。）の直接の結果として変更が行われる場合、かつ、銀行間取引金利（以下「IBOR」という。）
から代替的な指標金利への移行が経済的に同等の基礎により行われる場合に適用される。
・修正では、改革の結果生じる償却原価で測定される金融商品の条件変更で、金融商品の取引の基礎が経済的に
同等である場合、指標金利による変更を直ちに利得または損失として反映するのではなく、金融商品の実効金利に
含めて将来に向かって反映させることを認めている。
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半期報告書
・適格要件が満たされる場合は、改革の直接的な影響を受けるヘッジ関係について、代替的な指標金利への移行
時にヘッジ会計を継続することができる。
ヘッジ会計
ヘッジ会計に関する当行の会計方針は2020年度年次報告書の注記２および注記８に記載されている。当行は、
ヘッジの開始時およびその後のヘッジ期間の双方において、ヘッジがヘッジ対象リスクに起因する公正価値または
変動キャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であると見込まれる場合にヘッジ会計を適用する。ヘッ
ジ会計が適用可能な場合、開始時にヘッジ関係の指定および文書化を行い、ヘッジ取引開始にあたっての特定のリ
スク管理目的および戦略について詳細に記載している。改革に関連して発生する変更は、適用要件が満たされた場
合、ヘッジ対象リスクとしての代替的な指標金利（ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する記述、ならびにヘッジの
有効性の評価方法等の改革による結果的な変更を含む。）について、ヘッジ関係は中止せずに、ヘッジ文書を修正
する。
公正価値ヘッジ
ヘッジ会計の対象となるのは、ヘッジ対象として指定する指標金利が、固定利付商品に内在する金利リスクの構
成部分として独立して識別できる場合である。一般的に、この要件が満たされるのは、金融商品の公正価値の変動
に影響を与える指標金利が幅広く認知、使用されている場合である。公正価値ヘッジのヘッジ会計において代替的
な指標金利が適格となるためには、ヘッジ関係で当該金利を最初に指定した日から24ヶ月以内に、独立して識別可
能であるという要件を満たされなければならない。その後において、代替的な指標金利がその期間内に独立して識
別可能とはならないと当行が合理的に予想した場合、当行はヘッジ会計を将来に向かって中止する。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当行は、グループの中の個別の項目が類似したリスク特性を共有している場合、類似した資産グループまたは類
似した負債グループにヘッジ会計を適用し、これら項目および関連するデリバティブを単一のヘッジ関係として取
り扱う。グループの中の一部の項目のヘッジ対象であるキャッシュ・フローが代替的な指標金利参照に変更され、
それがグループの中の他の項目の変更より前に行われる場合、ヘッジ対象であるグループの中の個別の項目は、
ヘッジ対象である指標金利に基づきサブグループに配分される。各サブグループは、適格要件を満たすか否かの評
価が別々に行われる。サブグループが適格要件を満たさない場合、当行はヘッジ関係のヘッジ会計全体を将来に向
かって中止する。
代替的な指標金利への移行に関する進捗および移行から生じるリスク
IBOR から代替的な指標金利への移行は、2021年12月31日以降の期間のIBOR金利を参照する金融商品に影響を与え
ることになる。
2021 年３月５日、LIBORを管理するICEベンチマーク・アドミニストレーション（以下「IBA」という。）の規制
当局である金融行為規制機構（以下「FCA」という。）は、IBAが現在公表している35種類のLIBORすべての恒久的
な公表停止および指標性の喪失について発表した。なお、当行がエクスポージャーを有する特定のLIBORに関連す
る詳細は以下の通りである。
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半期報告書
・１週間物および２ヶ月物の米ドルLIBORの公表は、2021年12月31日以降に直ちに終了する。翌日物および12ヶ
月物の米ドルLIBORの公表は、2023年６月30日以降に直ちに終了し、一方で１ヶ月物、３ヶ月物、６ヶ月物の米ド
ルLIBORは、2023年６月30日以降の測定対象の市場および経済的実体をもはや反映しなくなる。FCAは、IBAに対
し、2023年６月末以降の１ヶ月物、３ヶ月物、６ヶ月物の米ドルLIBORを、非指標的な「シンセティック」ベース
で公表するよう求めることを協議できる。
・翌日物、１週間物、２ヶ月物および12ヶ月物の英ポンドLIBORは2021年12月31日以降に直ちに終了し、一方で
１ヶ月物、３ヶ月物および６ヶ月物の英ポンドLIBORは、2021年12月31日以降の測定対象の市場および経済的実体
の指標ではもはやなくなる。FCAは、IBAに対し、2021年末以降の１ヶ月物、３ヶ月物、６ヶ月物の英ポンドLIBOR
を、不特定期間にわたり、非指標的な「シンセティック」ベースで公表するよう求めることを協議する。
FCA の発表は、特定の貸出金、債券およびデリバティブを含む当行のLIBORに連動した商品のフォールバック条項
のトリガー事象となり、代替的な指標金利への移行日を確定するものとなった。関連する代替的な指標金利への移
行に用いる固定スプレッドも、この発表によりLIBORごとに確定された。
改革に関する当行の移行プログラムの詳細は、当行の2020年度年次報告書の注記２に記載されている。移行作業
では、(i)代替的な新たなリスクフリーレートに連動する商品の開発、および(ii)現行のLIBORベースの契約を代替
的なリスクフリーレートに変換する、という２つの広範な流れに焦点を当てている。主な移行作業は以下の通りで
ある。
・IBORベースの新商品に引き続き契約条項を織り込み、IBORが公表停止になった場合に、新たな代替的な指標金
利を決定する手段を提供する(フォールバックの文言)。
・顧客のために、代替的な指標金利を参照する金利デリバティブや貸出金を含む、新商品を開発する。
当行が実施するプログラムのスケジュールは、最終的には、代替的な新たなリスクフリーレートを参照する金融
商品の広範な市場での認知状況や、代替的金融商品を採用する顧客の準備状況および能力に左右される。当行が引
き続き評価している重要な事項には、顧客への商品提供、短期および長期の資金調達方針および当行のヘッジ・プ
ログラムが含まれる。当行は、LIBORベースの商品の販売中止については、当行の規制当局から提供された推奨日
に従っている。
代替的な指標金利に今後移行する金融商品
2021 年３月５日、特定の米ドルLIBORについて最終的な公表停止日が2021年12月31日から2023年６月30日に変更
された。公表停止日の変更の結果、改革の対象で、代替的な指標金利に今後移行予定の、2023年６月30日以降に期
日を迎える非デリバティブ金融資産、非デリバティブ金融負債、デリバティブの想定元本およびローン・コミット
メントの未実行残高の2020年11月１日現在の米ドルLIBORに対する当行の重要なエクスポージャーは、それぞれ
57,432百万ドル、941百万ドル、3,368,307百万ドル、82,054百万ドルであった。
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半期報告書
以下の表は、改革の対象となる指標金利を参照し、代替的な指標金利に今後移行予定の2021年12月31日以降に期
日を迎える金融商品の2020年11月１日現在の当行の重要なエクスポージャー（2021年10月31日に終了する事業年度
の期首残高）を示している。2020年11月1日以降の当四半期中の当行のエクスポージャーの変動は、移行から生じ
るリスクに重大な変化をもたらすものではなかった。通常の事業の過程において、当行のデリバティブの想定元本
は変動する可能性があるが、当行のIBOR移行計画への影響は僅少である。
2020 年11月１日現在
非デリバティブ 非デリバティブ デリバティブの
(百万カナダドル)
金融資産(１) 金融負債(２) 想定元本(３ )
USD LIBOR $ 79,123 $ 5,135 $ 4,894,150
GBP LIBOR
7,518 1,227 1,773,893
その他通貨LIBOR 324 2,456 263,299
$ 86,965 $ 8,818 $ 6,931,342
クロス・カレンシー・スワップ
USD LIBOR － GBP LIBOR $ 384,263
n.a. n.a.
その他の組み合わせ n.a. n.a. 52,875
$ 437,138
n.a. n.a.
$ 86,965 $ 8,818 $ 7,368,480
(1) 非デリバティブ金融資産は、貸出金の実行残高および有価証券の公正価値を表す。
(2) 非デリバティブ金融負債は、預金を表す。
(3) デリバティブ金融商品の想定元本には、複数のLIBORレグを有するクロス・カレンシー・スワップが除外されており、それ
らは本表のクロス・カレンシー・スワップの項目で別個に表示されている。
n.a. 該当なし
以下の表は、改革の対象となる指標金利を参照するローン・コミットメントの未実行残高を示している。
(百万カナダドル) 2020 年11月１日現在
承認済ローン・コミットメントの未実行残高
USD LIBOR $ 136,725
GBP LIBOR
7,533
その他通貨のLIBOR 1,370
$ 145,628
当行は、公表停止の予定または追加的改革に関する発表のない指標に対する重要なエクスポージャーを引き続き
管理している。当該指標には、上記の表から除外されているカナダ銀行間取引金利（以下「CDOR」という。）、
ユーロ銀行間取引金利（以下「EURIBOR」という。）およびオーストラリア銀行間取引金利（以下「BBSW」とい
う。）が含まれる。
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注記３ 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値
以下の表は、純損益を通じて公正価値（以下「FVTPL」という。）で測定するものおよびその他の包括利益を通
じて公正価値（以下「FVOCI」という。）で測定するものとして分類または指定された金融商品の帳簿価額と公正
価値の比較である。組込デリバティブは、主契約と一体で表示されている。当行の金融商品の公正価値測定に使用
した評価技法およびインプットに関する説明は、当行の2020年度監査済年次連結財務諸表の注記２および注記３を
参照のこと。当四半期において、当行の公正価値の算定に重要な変更はない。
2021 年４月30日現在
帳簿価額および公正価値 帳簿価額 公正価値
FVTPL で測定 FVTPL で測定 FVOCI で測定 FVOCI で測定
するものと するものと するものと するものと
して分類 して指定 して分類 して指定 償却原価で 償却原価で
帳簿価額 公正価値
された された された された 測定された 測定された
(百万カナダドル) 合計 合計
金融商品 金融商品 金融商品 金融商品 金融商品 金融商品
金融資産
$ - $ 41,380 $ - $ - $ 22,058 $ 22,058 $ 63,438 $ 63,438
利付銀行預け金
有価証券
トレーディング 116,265 9,468 - - - - 125,733 125,733
投資(関連する引当金を除
- - 62,619 505 66,295 66,612 129,419 129,736
く)
116,265 9,468 62,619 505 66,295 66,612 255,152 255,469
売戻し条件付購入資産および
265,880 - - - 42,151 42,151 308,031 308,031
借入有価証券担保金
貸出金(関連する引当金を除
く)
リテール - 243 259 - 472,783 478,217 473,285 478,719
ホールセール 6,576 2,027 817 - 190,806 192,567 200,226 201,987
6,576 2,270 1,076 - 663,589 670,784 673,511 680,706
その他
デリバティブ 97,236 - - - - - 97,236 97,236
その他の資産(1) 4,048 - - - 55,563 55,528 59,611 59,576
金融負債
預金
$ 270 $ 17,305 $ 330,539 $ 330,101 $ 348,114 $ 347,676
個人
企業および政府(2) 590 122,791 520,902 522,490 644,283 645,871
銀行(3) - 14,844 26,082 26,079 40,926 40,923
860 154,940 877,523 878,670 1,033,323 1,034,470
その他
空売りした有価証券に関連
31,817 - - - 31,817 31,817
する債務
買戻し条件付売却資産およ
び貸付有価証券に関連す - 235,509 21,540 21,540 257,049 257,049
る債務
デリバティブ 92,402 - - - 92,402 92,402
その他の負債(4) (11) 136 62,841 62,844 62,966 62,969
劣後無担保社債 - - 9,014 9,279 9,014 9,279
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2020 年10月31日現在
帳簿価額および公正価値 帳簿価額 公正価値
FVTPL で測定 FVTPL で測定 FVOCI で測定 FVOCI で測定
するものと するものと するものと するものと
して分類 して指定 して分類 して指定 償却原価で 償却原価で
帳簿価額 公正価値
された された された された 測定された 測定された
(百万カナダドル) 合計 合計
金融商品 金融商品 金融商品 金融商品 金融商品 金融商品
金融資産
$ - $ 21,603 $ - $ - $ 17,410 $ 17,410 $ 39,013 $ 39,013
利付銀行預け金
有価証券
トレーディング 126,027 10,044 - - - - 136,071 136,071
投資(関連する引当金を除
- - 81,395 525 57,823 58,627 139,743 140,547
く)
126,027 10,044 81,395 525 57,823 58,627 275,814 276,618
売戻し条件付購入資産および
264,394 - - - 48,621 48,621 313,015 313,015
借入有価証券担保金
貸出金(関連する引当金を除
く)
リテール - 253 260 - 454,429 462,884 454,942 463,397
ホールセール 6,197 2,363 744 - 196,746 198,753 206,050 208,057
6,197 2,616 1,004 - 651,175 661,637 660,992 671,454
その他
デリバティブ 113,488 - - - - - 113,488 113,488
その他の資産(1) 3,414 - - - 57,065 57,065 60,479 60,479
金融負債
預金
$ 104 $ 17,096 $ 325,852 $ 324,804 $ 343,052 $ 342,004
個人
企業および政府(2) 389 107,466 516,456 518,501 624,311 626,356
銀行(3) - 18,015 26,507 26,518 44,522 44,533
493 142,577 868,815 869,823 1,011,885 1,012,893
その他
空売りした有価証券に関連
29,285 - - - 29,285 29,285
する債務
買戻し条件付売却資産およ
び貸付有価証券に関連す - 255,922 18,309 18,309 274,231 274,231
る債務
デリバティブ 109,927 - - - 109,927 109,927
その他の負債(4) 80 86 65,712 65,719 65,878 65,885
劣後無担保社債 - - 9,867 10,071 9,867 10,071
(1) 「手形引受見返」および「その他の資産」に認識される金融商品が含まれている。
(2) 企業および政府の預金には、規制を受ける預金受入機関(銀行以外)からの預金が含まれている。
(3) 銀行の預金とは規制を受ける銀行および中央銀行からの預金をいう。
(4) 「手形引受」および「その他の負債」に認識される金融商品が含まれている。
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経常的に公正価値で測定され公正価値ヒエラルキーを使用して区分された資産および負債の公正価値
以下の日現在
2021 年４月30日 2020 年10月31日
以下を使用した 以下を使用した
相殺に係る
相殺に係る
公正価値測定 公正価値測定
公正価値 公正価値
調整
調整
(百万カナダドル)
レベル１ レベル２ レベル３ レベル１ レベル２ レベル３
金融資産
$ - $ 41,380 $ - $ 41,380 $ - $ 21,603 $ - $ 21,603
利付銀行預け金 $ $
有価証券
トレーディング
以下による発行済または保証
付の債務：
カナダ政府(1)
連邦 8,901 2,251 - 11,152 12,773 3,012 - 15,785
州および地方 - 10,598 - 10,598 - 11,562 - 11,562
米国の連邦、州、地方および
652 21,610 33 22,295 1,508 35,029 44 36,581
政府機関(1)
その他のOECD加盟国政府(2) 4,092 3,289 - 7,381 3,085 3,380 - 6,465
モーゲージ担保証券(1) - 24 - 24 - 39 - 39
資産担保証券
CDO 以外の証券(3) - 511 2 513 - 526 2 528
社債およびその他の債券 - 22,560 18 22,578 - 21,464 30 21,494
株式 47,065 2,761 1,366 51,192 39,795 2,561 1,261 43,617
60,710 63,604 1,419 125,733 57,161 77,573 1,337 136,071
投資
以下による発行済または保証
付の債務：
カナダ政府(1)
連邦 793 2,094 - 2,887 647 1,894 - 2,541
州および地方 - 3,325 - 3,325 - 3,233 - 3,233
米国の連邦、州、地方および
265 25,530 - 25,795 160 38,364 - 38,524
政府機関(1)
その他のOECD加盟国政府 - 5,890 - 5,890 - 7,345 - 7,345
モーゲージ担保証券(1) - 2,207 20 2,227 - 2,343 27 2,370
資産担保証券
CDO - 7,003 - 7,003 - 7,414 - 7,414
CDO 以外の証券 - 504 - 504 - 854 - 854
社債およびその他の債券 - 14,842 146 14,988 - 18,954 160 19,114
株式 44 139 322 505 38 152 335 525
1,102 61,534 488 63,124 845 80,553 522 81,920
売戻し条件付購入資産および借入
- 265,880 - 265,880 - 264,394 - 264,394
有価証券担保金
貸出金 - 8,777 1,145 9,922 - 8,747 1,070 9,817
その他
デリバティブ
金利契約 - 37,376 272 37,648 1 53,720 501 54,222
為替契約 - 42,027 75 42,102 - 39,246 57 39,303
信用デリバティブ - 510 - 510 - 463 - 463
その他の契約 2,821 15,495 20 18,336 4,458 16,767 36 21,261
評価調整 - (777) 11 (766) - (1,112) 8 (1,104)
デリバティブ総額合計 2,821 94,631 378 97,830 4,459 109,084 602 114,145
相殺に係る調整 (594) (594) (657) (657)
デリバティブ合計 97,236 113,488
その他の資産 1,489 2,557 2 4,048 1,154 2,207 53 3,414
$ 66,122 $ 538,363 $ 3,432 $ (594) $ 607,323 $ 63,619 $ 564,161 $ 3,584 $ (657) $ 630,707
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以下の日現在
2021 年４月30日 2020 年10月31日
以下を使用した 以下を使用した
相殺に係る 相殺に係る
公正価値測定 公正価値測定
公正価値 公正価値
調整 調整
(百万カナダドル)
レベル１ レベル２ レベル３ レベル１ レベル２ レベル３
金融負債
預金
$ - $ 17,505 $ 70 $ 17,575 $ - $ 17,061 $ 139 $ 17,200
個人 $ $
企業および政府 - 123,381 - 123,381 - 107,855 - 107,855
銀行 - 14,844 - 14,844 - 18,015 - 18,015
その他
空売りした有価証券に関連す
13,533 18,284 - 31,817 12,484 16,801 - 29,285
る債務
買戻し条件付売却資産および
貸付有価証券に関連する債 - 235,509 - 235,509 - 255,922 - 255,922
務
デリバティブ
金利契約 - 31,177 938 32,115 - 46,723 1,089 47,812
為替契約 - 39,698 29 39,727 - 38,210 35 38,245
信用デリバティブ - 674 - 674 - 531 - 531
その他の契約 3,322 16,736 361 20,419 5,734 18,041 337 24,112
評価調整 - 71 (10) 61 - (84) (32) (116)
デリバティブ総額合計 3,322 88,356 1,318 92,996 5,734 103,421 1,429 110,584
相殺に係る調整 (594) (594) (657) (657)
デリバティブ合計 92,402 109,927
その他の負債 220 (106) 11 125 118 10 38 166
$ 17,075 $ 497,773 $ 1,399 $ (594) $ 515,653 $ 18,336 $ 519,085 $ 1,606 $ (657) $ 538,370
(1) 2021年４月30日現在、住宅用および商業用モーゲージ担保証券(以下「MBS」という。)が、トレーディング有価証券のす
べての公正価値レベルにそれぞれ14,141百万ドルおよびゼロドル(2020年10月31日－20,520百万ドルおよびゼロドル)、
投資有価証券のすべての公正価値レベルにそれぞれ7,917百万ドルおよび2,041百万ドル(2020年10月31日－9,487百万ド
ルおよび2,137百万ドル)含まれている。
(2) OECDは経済協力開発機構を表す。
(3) CDOは債務担保証券を表す。
重要な観察可能でないインプットを用いた公正価値測定 (レベル３商品)
金融商品の観察可能でないインプットのうちの１つまたは複数が公正価値の測定に重要な影響を及ぼす可能性が
ある場合、当該金融商品は公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される。財務諸表の作成において、これらの観
察可能でないインプット・パラメータに関して、市場の実勢または経営陣による判断と整合するような適正な水準
が選択される。価格またはレートが観察可能でない性質であるため、これらのレベル３の金融商品の評価について
不確実性が存在する可能性がある。
2021 年４月30日に終了した３ヶ月間において、レベル３の金融商品の公正価値の算定に使用した、評価技法なら
びに観察可能でないインプットの範囲および加重平均について重要な変更を行わなかった。2021年４月30日現在、
合理的に考え得る代替的な仮定により１つ以上の観察可能でないインプットを調整した場合の影響額は、当行の
2020年度年次連結財務諸表で開示された影響額から大幅な変更はなかった。
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経常的に公正価値で測定されレベル３に区分された商品の公正価値測定額の変動
2021 年４月30日に終了した３ヶ月間
依然として保
純損益に OCI に 有するポジ
計上 計上 決済 ションに関し
された された (売却) レベル３ て純損益に計
購入
公正価値 利得 利得 および レベル３ からの 公正価値 上された利得
(百万カナダドル)
期首残高 (損失) (損失) (1) その他(2) への振替 振替 期末残高 (損失)
(発行)
資産
有価証券
トレーディング
以下による発行済または保証
付の債務：
米国の州、地方および政府
$ 39 $ - $ (2) $ - $ (4) $ - $ - $ 33 $ -
機関
資産担保証券
CDO 以外の証券 2 - - - - - - 2 -
社債およびその他の債券 36 (1) - - (4) - (13) 18 (1)
株式 1,332 30 (33) 55 (43) 25 - 1,366 50
1,409 29 (35) 55 (51) 25 (13) 1,419 49
投資
モーゲージ担保証券 21 - (1) - - - - 20 n.a.
社債およびその他の債券 154 - (9) - 1 - - 146 n.a.
株式 336 - (14) - - - - 322 n.a.
511 - (24) - 1 - - 488 n.a.
貸出金 1,113 (18) (15) 51 (4) 54 (36) 1,145 18
その他
正味デリバティブ残高(3)
金利契約 (643) (32) - 15 (2) (6) 2 (666) (32)
為替契約 42 12 (2) 10 (8) 6 (14) 46 12
その他の契約 (100) 14 2 (39) - (232) 14 (341) 6
評価調整 36 - - - (15) - - 21 -
その他の資産 9 - - - (7) - - 2 -
$ 2,377 $ 5 $ (74) $ 92 $ (86) $ (153) $ (47) $ 2,114 $ 53
負債
$ (169) $ (26) $ 2 $ (47) $ 34 $ (5) $ 141 $ (70) $ 9
預金
その他
その他の負債 (13) - - - 2 - - (11) -
$ (182) $ (26) $ 2 $ (47) $ 36 $ (5) $ 141 $ (81) $ 9
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2020 年４月30日に終了した３ヶ月間
依然として保
純損益に OCI に 有するポジ
計上 計上 決済 ションに関し
された された (売却) レベル３ て純損益に計
購入
公正価値 利得 利得 および レベル３ からの 公正価値 上された利得
(百万カナダドル)
期首残高 (損失) (損失) (1) その他(2) への振替 振替 期末残高 (損失)
(発行)
資産
有価証券
トレーディング
以下による発行済または保証
付の債務：
米国の州、地方および政府
$ 55 $ - $ 4 $ - $ (5) $ - $ - $ 54 $ -
機関
資産担保証券
CDO 以外の証券 2 - - - - - - 2 -
社債およびその他の債券 19 - - - - - - 19 -
株式 1,236 (51) 43 47 (19) - - 1,256 (37)
1,312 (51) 47 47 (24) - - 1,331 (37)
投資
モーゲージ担保証券 27 - 1 - - - - 28 n.a.
社債およびその他の債券 158 - 6 1 - - - 165 n.a.
株式 293 - 36 4 - - - 333 n.a.
478 - 43 5 - - - 526 n.a.
貸出金 995 (7) - 172 (490) 332 (8) 994 16
その他
正味デリバティブ残高(3)
金利契約 (610) (114) (2) (3) 7 34 92 (596) (55)
為替契約 25 39 1 5 - - (4) 66 33
その他の契約 (155) (79) (8) (72) (1) (23) 12 (326) (60)
評価調整 16 - - - (6) - - 10 -
その他の資産 80 (26) 4 - (9) - - 49 (27)
$ 2,141 $ (238) $ 85 $ 154 $ (523) $ 343 $ 92 $ 2,054 $ (130)
負債
$ (268) $ 87 $ (4) $ (39) $ 8 $ (66) $ 119 $ (163) $ 96
預金
その他
その他の負債 (59) 16 (3) 1 9 - - (36) 16
$ (327) $ 103 $ (7) $ (38) $ 17 $ (66) $ 119 $ (199) $ 112
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2021 年４月30日に終了した６ヶ月間
依然として保
純損益に OCI に 有するポジ
計上 計上 決済 ションに関し
された された (売却) レベル３ て純損益に計
購入
公正価値 利得 利得 および レベル３ からの 公正価値 上された利得
(百万カナダドル)
期首残高 (損失) (損失) (1) その他(2) への振替 振替 期末残高 (損失)
(発行)
資産
有価証券
トレーディング
以下による発行済または保証
付の債務：
米国の州、地方および政府
$ 44 $ - $ (3) $ - $ (8) $ - $ - $ 33 $ -
機関
資産担保証券
CDO 以外の証券 2 - - - - - - 2 -
社債およびその他の債券 30 (1) - 3 (4) 14 (24) 18 (1)
株式 1,261 48 (66) 164 (66) 25 - 1,366 89
1,337 47 (69) 167 (78) 39 (24) 1,419 88
投資
モーゲージ担保証券 27 - (7) - - - - 20 n.a.
社債およびその他の債券 160 - (16) - 2 - - 146 n.a.
株式 335 - (15) - 2 - - 322 n.a.
522 - (38) - 4 - - 488 n.a.
貸出金 1,070 (23) (9) 133 - 70 (96) 1,145 38
その他
正味デリバティブ残高(3)
金利契約 (588) (31) (2) 12 (40) (9) (8) (666) (23)
為替契約 22 25 1 15 (14) 7 (10) 46 29
その他の契約 (301) 3 13 (56) 47 (224) 177 (341) 20
評価調整 40 - - - (19) - - 21 -
その他の資産 53 (39) (2) - (10) - - 2 (39)
$ 2,155 $ (18) $ (106) $ 271 $ (110) $ (117) $ 39 $ 2,114 $ 113
負債
$ (139) $ (55) $ 5 $ (92) $ 47 $ (77) $ 241 $ (70) $ 12
預金
その他
その他の負債 (38) 22 1 - 4 - - (11) 22
$ (177) $ (33) $ 6 $ (92) $ 51 $ (77) $ 241 $ (81) $ 34
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2020 年４月30日に終了した６ヶ月間
依然として保
純損益に OCI に 有するポジ
計上 計上 決済 ションに関し
された された (売却) レベル３ て純損益に計
購入
公正価値 利得 利得 および レベル３ からの 公正価値 上された利得
(百万カナダドル)
期首残高 (損失) (損失) (1) その他(2) への振替 振替 期末残高 (損失)
(発行)
資産
有価証券
トレーディング
以下による発行済または保証
付の債務：
米国の州、地方および政府
$ 58 $ - $ 4 $ - $ (8) $ - $ - $ 54 $ -
機関
資産担保証券
CDO 以外の証券 2 - - - - - - 2 -
社債およびその他の債券 21 (1) - - (1) - - 19 -
株式 1,219 (78) 47 118 (47) - (3) 1,256 (49)
1,300 (79) 51 118 (56) - (3) 1,331 (49)
投資
モーゲージ担保証券 27 - 1 - - - - 28 n.a.
社債およびその他の債券 153 - 11 1 - - - 165 n.a.
株式 294 - 36 4 (1) - - 333 n.a.
474 - 48 5 (1) - - 526 n.a.
貸出金 680 19 - 490 (499) 340 (36) 994 17
その他
正味デリバティブ残高(3)
金利契約 (585) (110) (2) (39) 8 34 98 (596) (56)
為替契約 21 40 1 16 - (5) (7) 66 31
その他の契約 (195) (94) (7) (74) 7 (33) 70 (326) (72)
評価調整 22 - - - (12) - - 10 -
その他の資産 77 (19) 4 - (13) - - 49 (20)
$ 1,794 $ (243) $ 95 $ 516 $ (566) $ 336 $ 122 $ 2,054 $ (149)
負債
$ (156) $ 86 $ (4) $ (213) $ 18 $ (82) $ 188 $ (163) $ 94
預金
その他
その他の負債 (60) 12 (3) 4 11 - - (36) 12
$ (216) $ 98 $ (7) $ (209) $ 29 $ (82) $ 188 $ (199) $ 106
453
(1) 当該金額には、レベル３の商品に関連した、在外子会社の連結により生じた為替換算差損益が含まれている(該当ある場
合)。当該連結により生じた為替換算差損益を除き、OCIに認識された投資有価証券に係る未実現損失は、2021年４月30
日に終了した３ヶ月間に８百万ドル(2020年４月30日－25百万ドルの利得)、2021年４月30日に終了した６ヶ月間に11百
万ドルの損失(2020年４月30日－29百万ドルの利得)であった。
(2) その他には、純損益に認識されたプレミアムまたはディスカウントの償却が含まれている。
(3) 2021年４月30日現在の正味デリバティブには、デリバティブ資産378百万ドル(2020年４月30日－698百万ドル)、および
デリバティブ負債1,318百万ドル(2020年４月30日－1,544百万ドル)が含まれている。
n.a.該当なし
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経常的に公正価値で計上する商品の公正価値ヒエラルキーのレベル間での振替
レベル１とレベル２との間の振替、ならびにレベル３への振替およびレベル３からの振替は、報告期間末に行わ
れたと仮定されている。期中にレベル３に振り替えられた資産または負債の当期の公正価値の変動はすべて、上記
の調整表の「依然として保有するポジションに関して純損益に計上された利得(損失)」の欄から除外されている
が、期中にレベル３から振り替えられた資産または負債の当期の公正価値の変動はすべて、上記の調整表の同欄に
含まれている。
レベル１と２との間の振替は、公正価値が、活発な市場の市場相場価格を基に入手したものであるか(レベル１)
否かによって決まる。
2021 年４月30日に終了した３ヶ月間のレベル１からレベル２への振替額には、「空売りした有価証券に関連する
債務」が360百万ドル含まれている。
2021 年４月30日に終了した３ヶ月間のレベル２からレベル１への振替額には、「空売りした有価証券に関連する
債務」が130百万ドル含まれている。
レベル２とレベル３との間の振替は主に、あるインプットの市場における観察可能性の変化、または観察可能で
ないインプットが金融商品の公正価値に与える影響の重要性の変化のいずれかに起因している。
2021 年４月30日に終了した３ヶ月間のレベル２からレベル３への振替額には、以下が含まれている。
・その他の契約に含まれるOTCエクイティオプション232百万ドル ( 主にデリバティブ関連負債233百万ドルから構
成、観察可能でないインプットの重要性の変化に起因)
2021 年４月30日に終了した３ヶ月間のレベル３からレベル２への振替額には、以下が含まれている。
・「個人預金」141百万ドル(観察可能でないインプットの重要性の変化に起因)
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金融商品に係る受取利息純額
金融資産および金融負債から生じる受取利息および受取配当金ならびに関連する資金調達コストは「受取利息純
額」に計上されている。
以下の日に終了した３ヶ月間 以下の日に終了した６ヶ月間
(百万カナダドル)
2021 年４月30日 2020年４月30日 2021 年４月30日 2020年４月30日
受取利息および受取配当金 (1),(2)
純損益を通じて公正価値で測定する
$ 1,080 $ 2,436 $ 2,252 $ 5,421
金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値
92 305 194 614
で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品 5,726 6,485 11,688 13,429
6,898 9,226 14,134 19,464
支払利息 (1)
純損益を通じて公正価値で測定する
$ 702 $ 1,635 $ 1,439 $ 3,995
金融商品
償却原価で測定する金融商品 1,342 2,126 2,806 4,783
2,044 3,761 4,245 8,778
$ 4,854 $ 5,465 $ 9,889 $ 10,686
受取利息純額
(1) 当行の保険業務に関連する以下の金額は除外されており、当該金額は中間連結損益計算書の「保険料、投資および手数
料収入」に含まれている。2021年４月30日に終了した３ヶ月間における「受取利息」139百万ドル(2020年４月30日－123
百万ドル)、「支払利息」１百万ドル(2020年４月30日－１百万ドル)。2021年４月30日に終了した６ヶ月間における「受
取利息」288百万ドル(2020年４月30日－255百万ドル)、「支払利息」２百万ドル(2020年４月30日－３百万ドル)。
(2) 2021年４月30日に終了した３ヶ月間において受取配当金609百万ドル(2020年４月30日－614百万ドル)および2021年４月
30日に終了した６ヶ月間において受取配当金1,217百万ドル(2020年４月30日－1,222百万ドル)が含まれており、中間連
結損益計算書の「受取利息および受取配当金」に表示されている。
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注記４ 有価証券
FVOCI で測定する有価証券に係る未実現利得および損失 (1),(2)
以下の日現在
2021 年４月30日 2020年10月31日
取得原価/ 未実現 未実現 取得原価/ 未実現 未実現
公正価値 公正価値
(百万カナダドル)
償却原価 利得総額 損失総額 償却原価 利得総額 損失総額
以下による発行済また
は保証付の債務：
カナダ政府
$ 3,003 $ 2 $ (118) $ 2,887 $ 2,562 $ 1 $ (22) $ 2,541
連邦(3)
州および地方 3,547 3 (225) 3,325 3,237 27 (31) 3,233
米国の連邦、州、地
方および政府機関 25,472 422 (99) 25,795 38,523 323 (322) 38,524
(3)
その他のOECD加盟国
5,888 3 (1) 5,890 7,336 11 (2) 7,345
政府
モーゲージ担保証券
2,237 3 (13) 2,227 2,418 5 (53) 2,370
(3)
資産担保証券
CDO 7,004 1 (2) 7,003 7,504 - (90) 7,414
CDO以外の証券 498 6 - 504 859 2 (7) 854
社債およびその他の債
14,934 58 (4) 14,988 19,041 76 (3) 19,114
券
株式 264 242 (1) 505 276 253 (4) 525
$ 62,847 $ 740 $ (463) $ 63,124 $ 81,756 $ 698 $ (534) $ 81,920
(1) 2021年４月30日現在、償却原価で計上されているキャッシュ・フローの回収のために保有する有価証券(信用損失引当金
控除後)66,295百万ドル(2020年10月31日－57,823百万ドル)を除く。
(2) 2021年４月30日現在のFVOCIで測定する債務証券に係る未実現利得および損失総額には、信用損失引当金１百万ドル
(2020年10月31日－８百万ドル)が含まれ、それらは純損益および「その他の資本項目」に認識される。
(3) MBSの大半は住宅用である。商業用MBSに関連する取得原価/償却原価、未実現利得総額、未実現損失総額および公正価値
は、2021年４月30日現在、それぞれ2,052百万ドル、１百万ドル、12百万ドルおよび2,041百万ドル(2020年10月31日－そ
れぞれ2,185百万ドル、ゼロドル、48百万ドルおよび2,137百万ドル)である。
投資有価証券に係る信用損失引当金
以下の表は、FVOCIおよび償却原価で計上されている債務証券に係る引当金の期首残高から期末残高への調整を
ステージごとに示している。調整項目には以下が含まれる。
・対応する引当金の再測定前に発生すると推定された、ステージ間の移動。
・期中に新たに認識された資産(条件変更に伴い認識の中止が行われた資産を含む。)に関連する引当金を反映す
る、購入。
・期中に信用損失が発生することなく認識の中止が行われた資産(条件変更に伴い認識の中止が行われた資産を
含む。)に関連する引当金を反映する、売却および満期。
・将来予測的なマクロ経済状況の変化、一部返済、ステージ間の移動に伴う測定額の変更、および時間の経過に
よる時間価値の割引の振戻し等の、モデルへのインプットまたは仮定が変更されたことによる影響を含む、リ
スク、パラメータおよびエクスポージャーの変化。
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半期報告書
信用損失引当金－FVOCIで測定する有価証券 (1)
以下の日に終了した３ヶ月間
2021 年４月30日 2020年４月30日
正常 減損 正常 減損
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
合計 合計
(百万カナダドル)
１ ２ ３(2) １ ２ ３(2)
$ 7 $ 3 $ (5) $ 5 $ 6 $ - $ (9) $ (3)
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 - - - - - - - -
ステージ２への移動 - - - - - - - -
ステージ３への移動 - - - - - - - -
購入 3 - - 3 9 - - 9
売却および満期 (3) (1) - (4) (2) - - (2)
リスク、パラメータおよび
- - (2) (2) 9 - 10 19
エクスポージャーの変化
為替レートおよびその他 - (1) - (1) 1 - (1) -
$ 7 $ 1 $ (7) $ 1 $ 23 $ - $ - $ 23
期末残高
以下の日に終了した６ヶ月間
2021 年４月30日 2020年４月30日
正常 減損 正常 減損
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
合計 合計
(百万カナダドル)
１ ２ ３(2) １ ２ ３(2)
$ 12 $ - $ (4) $ 8 $ 4 $ - $ (7) $ (3)
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 - - - - - - - -
ステージ２への移動 - - - - - - - -
ステージ３への移動 - - - - - - - -
購入 5 - - 5 11 - - 11
売却および満期 (7) (1) - (8) (2) - - (2)
リスク、パラメータおよび
(2) 3 (4) (3) 9 - 8 17
エクスポージャーの変化
為替レートおよびその他 (1) (1) 1 (1) 1 - (1) -
$ 7 $ 1 $ (7) $ 1 $ 23 $ - $ - $ 23
期末残高
(1) FVOCIで測定する債務証券に係る予想信用損失は、関連する有価証券が公正価値で計上されるため、貸借対照表において
別個に認識されていない。純損益に認識された信用損失累積額は「その他の資本項目」として表示される。
(2) 購入した信用減損している有価証券に係る引当金の増減を反映している。
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信用損失引当金－償却原価で測定する有価証券
以下の日に終了した３ヶ月間
2021 年４月30日 2020年４月30日
正常 減損 正常 減損
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
合計 合計
(百万カナダドル)
１ ２ ３ １ ２ ３
$ 8 $ 18 $ - $ 26 $ 5 $ 17 $ - $ 22
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 - - - - - - - -
ステージ２への移動 - - - - - - - -
ステージ３への移動 - - - - - - - -
購入 4 - - 4 3 - - 3
売却および満期 (1) - - (1) (1) - - (1)
リスク、パラメータおよび
- (1) - (1) 2 2 - 4
エクスポージャーの変化
為替レートおよびその他 - - - - - 1 - 1
$ 11 $ 17 $ - $ 28 $ 9 $ 20 $ - $ 29
期末残高
以下の日に終了した６ヶ月間
2021 年４月30日 2020年４月30日
正常 減損 正常 減損
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
合計 合計
(百万カナダドル)
１ ２ ３ １ ２ ３
$ 10 $ 19 $ - $ 29 $ 5 $ 19 $ - $ 24
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 - - - - - - - -
ステージ２への移動 - - - - - - - -
ステージ３への移動 - - - - - - - -
購入 7 - - 7 5 - - 5
売却および満期 (1) - - (1) (1) - - (1)
リスク、パラメータおよび
(5) - - (5) - 1 - 1
エクスポージャーの変化
為替レートおよびその他 - (2) - (2) - - - -
$ 11 $ 17 $ - $ 28 $ 9 $ 20 $ - $ 29
期末残高
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半期報告書
内部リスク格付別の信用リスク・エクスポージャー
以下の表は、FVOCIで測定する債務証券の公正価値および償却原価で測定する有価証券の帳簿価額総額を示して
いる。リスク格付は、 2020 年度年次報告書 の「信用リスク」の項に記載される内部格付マッピングにおいて示され
る、予想信用損失の測定に使用された報告日現在の内部格付に基づいている。
以下の日現在
2021 年４月30日 2020年10月31日
正常 減損 正常 減損
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
合計 合計
１ ２ ３(1) １ ２ ３(1)
(百万カナダドル)
投資有価証券
FVOCI で測定する有価証券
$ 62,074 $ 38 $ - $ 62,112 $ 80,719 $ 87 $ - $ 80,806
投資適格
投資不適格 363 - - 363 431 1 - 432
減損 - - 144 144 - - 157 157
62,437 38 144 62,619 81,150 88 157 81,395
減損対象外(2) 505 525
$ 63,124 $ 81,920
償却原価で測定する有価証券
$ 65,196 $ - $ - $ 65,196 $ 56,885 $ - $ - $ 56,885
投資適格
投資不適格 849 278 - 1,127 647 320 - 967
減損 - - - - - - - -
66,045 278 - 66,323 57,532 320 - 57,852
信用損失引当金 11 17 - 28 10 19 - 29
$ 66,034 $ 261 $ - $ 66,295 $ 57,522 $ 301 $ - $ 57,823
償却原価
(1) 購入した信用減損している有価証券144百万ドルを反映している(2020年10月31日－157百万ドル)。
(2) 減損対象外のFVOCIで測定する投資有価証券は、FVOCIで測定するものとして指定された持分証券を表す。
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注記５ 貸出金および信用損失引当金
信用損失引当金
以下の日に終了した３ヶ月間
2021 年４月30日 2020 年４月30日
信用損失 為替レー 信用損失 為替レー
引当金 償却 トおよび 引当金 償却 トおよび
(百万カナダドル)
期首残高 繰入額 純額 その他 期末残高 期首残高 繰入額 純額 その他 期末残高
リテール
$ 512 $ 2 $ (7) $ (12) $ 495 $ 367 $ 126 $ (8) $ (1) $ 484
住宅モーゲージ
個人 1,315 42 (79) (3) 1,275 940 437 (119) - 1,258
クレジットカード 1,201 17 (81) (2) 1,135 868 393 (142) 2 1,121
小規模企業 143 1 (5) 50 189 66 50 (9) - 107
ホールセール 2,622 (143) (36) (132) 2,311 1,191 1,660 (67) 6 2,790
手形引受見返 121 (2) - 1 120 39 68 - (2) 105
$ 5,914 $ (83) $ (208) $ (98) $ 5,525 $ 3,471 $ 2,734 $ (345) $ 5 $ 5,865
以下として表示：
$ 5,478 $ 5,146 $ 3,139 $ 5,230
信用損失引当金
その他の負債－
309 227 292 529
引当金
手形引受見返 121 120 39 105
その他の資本項目 6 32 1 1
以下の日に終了した６ヶ月間
2021 年４月30日 2020 年４月30日
信用損失 為替レー 信用損失 為替レー
引当金 償却 トおよび 引当金 償却 トおよび
(百万カナダドル)
期首残高 繰入額 純額 その他 期末残高 期首残高 繰入額 純額 その他 期末残高
リテール
$ 518 $ 17 $ (14) $ (26) $ 495 $ 402 $ 119 $ (16) $ (21) $ 484
住宅モーゲージ
個人 1,309 111 (138) (7) 1,275 935 558 (230) (5) 1,258
クレジットカード 1,246 42 (150) (3) 1,135 832 570 (281) - 1,121
小規模企業 140 9 (10) 50 189 61 64 (17) (1) 107
ホールセール 2,795 (154) (122) (208) 2,311 1,165 1,762 (108) (29) 2,790
手形引受見返 107 13 - - 120 24 82 - (1) 105
$ 6,115 $ 38 $ (434) $ (194) $ 5,525 $ 3,419 $ 3,155 $ (652) $ (57) $ 5,865
以下として表示：
$ 5,639 $ 5,146 $ 3,100 $ 5,230
信用損失引当金
その他の負債－
363 227 295 529
引当金
手形引受見返 107 120 24 105
その他の資本項目 6 32 - 1
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半期報告書
以下の表は、各主要商品区分について、モデルによるシナリオの確率加重された引当金に基づき専門家の信用判
断を適宜用いて算定された、貸出金およびコミットメントの期首残高から期末残高への調整を示している。調整項
目には以下が含まれる。
・対応する引当金の再測定前に発生すると推定された、ステージ間の移動。
・期中に新たに認識された資産(条件変更に伴い認識の中止が行われた資産を含む。)に関連する引当金を反映す
る、組成。
・期中に信用損失が発生することなく認識の中止が行われた資産(条件変更に伴い認識の中止が行われた資産を
含む。)に関連する引当金を反映する、満期。
・将来予測的なマクロ経済状況の変化、既存のファシリティの一部返済および追加引出、ステージ間の移動に伴
う測定額の変更、ならびにステージ１およびステージ２における時間の経過による時間価値の割引の振戻し等
の、モデルへのインプットまたは仮定が変更されたことによる影響を含む、リスク、パラメータおよびエクス
ポージャーの変化。
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信用損失引当金－リテールおよびホールセール
以下の日に終了した３ヶ月間
2021 年４月30日 2020年４月30日
正常 減損 正常 減損
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
合計 合計
(百万カナダドル)
１ ２ ３ １ ２ ３
住宅モーゲージ
$ 192 $ 162 $ 158 $ 512 $ 132 $ 80 $ 155 $ 367
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 46 (41) (5) - 33 (21) (12) -
ステージ２への移動 (4) 4 - - (22) 23 (1) -
ステージ３への移動 (1) (14) 15 - (1) (7) 8 -
組成 23 - - 23 11 - - 11
満期 (10) (14) - (24) (3) (4) - (7)
リスク、パラメータおよび
(52) 55 - 3 (39) 159 2 122
エクスポージャーの変化
償却 - - (10) (10) - - (10) (10)
償却済債権回収 - - 3 3 - - 2 2
為替レートおよびその他 (2) (4) (6) (12) 3 (7) 3 (1)
$ 192 $ 148 $ 155 $ 495 $ 114 $ 223 $ 147 $ 484
期末残高
個人
$ 476 $ 721 $ 118 $ 1,315 $ 273 $ 517 $ 150 $ 940
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 145 (144) (1) - 110 (107) (3) -
ステージ２への移動 (25) 25 - - (37) 38 (1) -
ステージ３への移動 - (18) 18 - (1) (19) 20 -
組成 28 - - 28 28 - - 28
満期 (25) (42) - (67) (11) (24) - (35)
リスク、パラメータおよび
(108) 140 49 81 (20) 352 112 444
エクスポージャーの変化
償却 - - (112) (112) - - (148) (148)
償却済債権回収 - - 33 33 - - 29 29
為替レートおよびその他 - (2) (1) (3) 1 - (1) -
$ 491 $ 680 $ 104 $ 1,275 $ 343 $ 757 $ 158 $ 1,258
期末残高
クレジットカード
$ 353 $ 848 $ - $ 1,201 $ 174 $ 694 $ - $ 868
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 152 (152) - - 117 (117) - -
ステージ２への移動 (28) 28 - - (25) 25 - -
ステージ３への移動 - (76) 76 - (1) (94) 95 -
組成 1 - - 1 3 - - 3
満期 (2) (7) - (9) (4) (6) - (10)
リスク、パラメータおよび
(149) 168 6 25 (20) 373 47 400
エクスポージャーの変化
償却 - - (121) (121) - - (173) (173)
償却済債権回収 - - 40 40 - - 31 31
為替レートおよびその他 (1) - (1) (2) 2 - - 2
$ 326 $ 809 $ - $ 1,135 $ 246 $ 875 $ - $ 1,121
期末残高
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2021 年４月30日 2020年４月30日
正常 減損 正常 減損
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
合計 合計
(百万カナダドル)
１ ２ ３ １ ２ ３
小規模企業
$ 74 $ 33 $ 36 $ 143 $ 29 $ 11 $ 26 $ 66
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 26 (26) - - 4 (4) - -
ステージ２への移動 (5) 5 - - (2) 2 - -
ステージ３への移動 - - - - - - - -
組成 8 - - 8 5 - - 5
満期 (5) (3) - (8) (2) - - (2)
リスク、パラメータおよび
(39) 32 8 1 22 11 14 47
エクスポージャーの変化
償却 - - (7) (7) - - (10) (10)
償却済債権回収 - - 2 2 - - 1 1
為替レートおよびその他 22 30 (2) 50 - 1 (1) -
$ 81 $ 71 $ 37 $ 189 $ 56 $ 21 $ 30 $ 107
期末残高
ホールセール
$ 895 $ 1,145 $ 582 $ 2,622 $ 300 $ 407 $ 484 $ 1,191
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 126 (123) (3) - 39 (38) (1) -
ステージ２への移動 (40) 52 (12) - (37) 37 - -
ステージ３への移動 (1) (22) 23 - (1) (27) 28 -
組成 153 - - 153 413 - - 413
満期 (133) (135) - (268) (34) (42) - (76)
リスク、パラメータおよび
(194) 163 3 (28) 555 463 305 1,323
エクスポージャーの変化
償却 - - (51) (51) - - (82) (82)
償却済債権回収 - - 15 15 - - 15 15
為替レートおよびその他 (42) (56) (34) (132) 11 7 (12) 6
$ 764 $ 1,024 $ 523 $ 2,311 $ 1,246 $ 807 $ 737 $ 2,790
期末残高
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以下の日に終了した６ヶ月間
2021 年４月30日 2020年４月30日
正常 減損 正常 減損
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
合計 合計
(百万カナダドル)
１ ２ ３ １ ２ ３
住宅モーゲージ
$ 206 $ 160 $ 152 $ 518 $ 146 $ 77 $ 179 $ 402
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 120 (110) (10) - 60 (39) (21) -
ステージ２への移動 (10) 12 (2) - (26) 29 (3) -
ステージ３への移動 (1) (27) 28 - (2) (15) 17 -
組成 53 - - 53 27 - - 27
満期 (16) (18) - (34) (7) (7) - (14)
リスク、パラメータおよび
(156) 141 13 (2) (84) 188 2 106
エクスポージャーの変化
償却 - - (19) (19) - - (22) (22)
償却済債権回収 - - 5 5 - - 6 6
為替レートおよびその他 (4) (10) (12) (26) - (10) (11) (21)
$ 192 $ 148 $ 155 $ 495 $ 114 $ 223 $ 147 $ 484
期末残高
個人
$ 480 $ 733 $ 96 $ 1,309 $ 272 $ 520 $ 143 $ 935
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 342 (340) (2) - 229 (226) (3) -
ステージ２への移動 (52) 52 - - (56) 57 (1) -
ステージ３への移動 (1) (32) 33 - (2) (39) 41 -
組成 61 - - 61 53 - - 53
満期 (47) (69) - (116) (23) (47) - (70)
リスク、パラメータおよび
(290) 338 118 166 (131) 493 213 575
エクスポージャーの変化
償却 - - (206) (206) - - (297) (297)
償却済債権回収 - - 68 68 - - 67 67
為替レートおよびその他 (2) (2) (3) (7) 1 (1) (5) (5)
$ 491 $ 680 $ 104 $ 1,275 $ 343 $ 757 $ 158 $ 1,258
期末残高
クレジットカード
$ 364 $ 882 $ - $ 1,246 $ 173 $ 659 $ - $ 832
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 378 (378) - - 235 (235) - -
ステージ２への移動 (58) 58 - - (47) 47 - -
ステージ３への移動 (2) (136) 138 - (1) (182) 183 -
組成 3 - - 3 5 - - 5
満期 (4) (15) - (19) (5) (14) - (19)
リスク、パラメータおよび
(354) 399 13 58 (114) 600 98 584
エクスポージャーの変化
償却 - - (227) (227) - - (347) (347)
償却済債権回収 - - 77 77 - - 66 66
為替レートおよびその他 (1) (1) (1) (3) - - - -
$ 326 $ 809 $ - $ 1,135 $ 246 $ 875 $ - $ 1,121
期末残高
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以下の日に終了した６ヶ月間
2021 年４月30日 2020年４月30日
正常 減損 正常 減損
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
合計 合計
(百万カナダドル)
１ ２ ３ １ ２ ３
小規模企業
$ 78 $ 29 $ 33 $ 140 $ 29 $ 10 $ 22 $ 61
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 39 (39) - - 5 (5) - -
ステージ２への移動 (6) 6 - - (3) 3 - -
ステージ３への移動 - (1) 1 - - (1) 1 -
組成 17 - - 17 8 - - 8
満期 (11) (6) - (17) (3) (1) - (4)
リスク、パラメータおよび
(59) 52 16 9 20 15 25 60
エクスポージャーの変化
償却 - - (14) (14) - - (20) (20)
償却済債権回収 - - 4 4 - - 3 3
為替レートおよびその他 23 30 (3) 50 - - (1) (1)
$ 81 $ 71 $ 37 $ 189 $ 56 $ 21 $ 30 $ 107
期末残高
ホールセール
$ 995 $ 1,132 $ 668 $ 2,795 $ 281 $ 396 $ 488 $ 1,165
期首残高
信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動 255 (252) (3) - 66 (64) (2) -
ステージ２への移動 (87) 113 (26) - (45) 46 (1) -
ステージ３への移動 (2) (37) 39 - (2) (45) 47 -
組成 360 - - 360 479 - - 479
満期 (298) (274) - (572) (77) (95) - (172)
リスク、パラメータおよび
(401) 420 39 58 538 562 355 1,455
エクスポージャーの変化
償却 - - (149) (149) - - (136) (136)
償却済債権回収 - - 27 27 - - 28 28
為替レートおよびその他 (58) (78) (72) (208) 6 7 (42) (29)
$ 764 $ 1,024 $ 523 $ 2,311 $ 1,246 $ 807 $ 737 $ 2,790
期末残高
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主なインプットおよび仮定
以下は、予想信用損失の測定に使用した主なインプットおよび仮定に関する最新情報を示している。詳細につい
ては、当行の要約財務諸表の注記２ならびに2020年度年次報告書の注記２および注記５を参照のこと。
COVID-19 パンデミックは、当行の信用損失引当金の算定に大きな影響を及ぼし、より高度な判断の適用が必要と
なった。COVID-19の新たな変異株の出現や変異が進んでいることを含め、いくつかの地域でのCOVID-19の再拡大に
より、一部の地域では、封じ込め措置が再び講じられ、強化された。大規模な財政および金融の刺激策と、2020年
の春に導入された銀行主導の支払猶予プログラムがデフォルトを減少させる支えとなった。様々な地域でCOVID-19
の新たな変異株の出現や変異が進んでいることによる影響を含め、COVID-19パンデミックは引き続き進化している
ため、政府はパンデミックへの対応およびアプローチについて調整を続けている。その結果、封じ込め措置の程度
および再開への進捗は引き続き地域によって様々であり、ばらつきがある。ワクチン使用が多くの国で承認されて
いるが、COVID-19の新たな変異株に対するワクチンの有効性、ワクチンの供給および入手可能性、ならびに政府が
迅速かつ効果的に、封じ込め措置の広範囲な緩和ができるよう十分な人口割合に接種ワクチンを配布できるか、ま
た経済の完全再開に向けて移行支援を行えるかについては、依然として不確実性が残る。これらの要因すべてが、
完全回復の時期に関する不確実性と関係している。したがって、当行の引当金は引き続き通常よりも高い不確実性
を有し、使用されるインプットは本質的に変動する。このためステージ１およびステージ２の信用損失引当金の見
積額が将来の期間において大幅に変更される可能性がある。
現在および将来の環境に内在する不確実性に対処し、モデルの結果に捉えられない関連するすべてのリスク要因
を反映するために、組成以降の信用リスクの著しい増大および確率加重された信用損失引当金の算定に、当行は専
門家の信用判断を適用した。重大な不確実性があることを踏まえて、当行引当金に関する専門家の信用判断による
影響は、パンデミック前の水準と比べて依然として大きくなっている。COVID-19パンデミックから生じる前例のな
いマクロ経済シナリオの影響（ワクチンの有効性および配布、将来の損失を完全には軽減しない可能性がある銀行
および政府主導の支払支援プログラムの一時的な影響、ならびにCOVID-19パンデミックによる影響により特に不安
定なセクターへの影響を含む。）について、当行は定量的および定性的な調整を行った。
当行のIFRS第９号に基づくすべてのシナリオは、COVID-19の影響を含めるように設定されており、また、2021年
４月30日現在の、パンデミック前の状況よりも引き続きストレスのかかった環境として示されている。明るい進展
や経済の継続的な改善が見られるものの、回復期間（いくつかの地域における程度の異なる封じ込め措置の期間を
含む。）がより長期となる可能性、および不動産セクターのリスクの増大については、当行のシナリオの設定およ
びウエイト付けに反映されている。
当行の基本シナリオは、暦年の2020年第２四半期における経済活動の急落後に回復傾向が継続する場合を反映し
ている。ワクチンの配布が2021年第１四半期以降加速しており、回復は当行の2021年１月31日の予測よりも早まる
と予想されている。カナダと米国の失業率は、暦年の2021年末時点で、ショック前の水準より高い状態が続くと予
想しているが、ワクチン接種率の増加により、封じ込め措置がより大幅にかつ持続的に緩和されるという予想とと
もに、GDP成長率は2021年第２四半期から回復すると予想している。
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下振れシナリオは、エネルギーおよび不動産セクター向けに設定された追加的な２つのより深刻な下振れシナリ
オを含み、状況が2021年第２四半期より最長２年間悪化した後、残りの期間で回復するとするＷ型不況の可能性を
反映している。これらのシナリオは、金融政策上の対応により予測期間内に経済が長期的に持続可能な成長率に戻
ると仮定している。
上振れシナリオは、金融政策上の対応による補正なしに、基本シナリオよりもやや急速かつ大幅に経済回復を遂
げ、その後予測期間内に基本シナリオよりも若干高い水準で長期的に持続可能な成長率に戻る場合を反映してい
る。
以下は、ACLを見積もるためにモデルで使用された特定の主なマクロ経済変数に関する当行の予測についての詳
細を示している。
・ 失業率 － 当行の 暦年の2021年第２四半期における 基本予測では、失業率はカナダでは7.8％に米国では5.8％に
低下する見込みである。当行は、カナダおよび米国の両地域における失業率は2021年の残りの期間にかけて継
続的に改善するものと予想している。当行は、カナダの失業率は暦年の2022年下半期までに長期均衡水準付近
で安定し、米国の失業率は2022年第２四半期から残りの 予測期間の大半において長期均衡水準よりも好ましい
水準に改善すると予想している。
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・ 国内総生産(以下「GDP」という。) － 当行の 基本予測では、暦年の2021年第２四半期のGDPは、ショック前の水
準と比較して、カナダでは１％下回り、米国では0.7％上回ると予想している。カナダおよび米国のGDPは、暦
年の2021年末までに、それぞれショック前の水準より高い2.2％および3.8％になると予想している。
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・ 原油価格(米ドル建てウエスト・テキサス・インターミディエイト) －当行の基本予測では、原油価格は、今後
12ヶ月間において１バレル当たり平均61ドル、その後２年から５年において１バレル当たり平均53ドルになる
と予想している。当行の代替的な下振れシナリオおよび上振れシナリオの平均価格の範囲は、今後12ヶ月間に
おいて１バレル当たり25ドルから74ドル、その後の２年から５年において１バレル当たり35ドルから55ドルで
ある。2020年10月31日現在の当行の基本予測には、今後12ヶ月間について１バレル当たり43ドル、その後２年
から５年について１バレル当たり48ドルという平均価格が含まれていた。
・ カナダの住宅価格指数 －当行の基本予測では、住宅価格は今後12ヶ月間において3.0％上昇し、その後２年か
ら５年において複利計算による年間上昇率は3.7％と予想している。当行の代替的な下振れおよび上振れシナ
リオにおける住宅価格の年間上昇(下落)率の範囲は、今後12ヶ月間において(29.6)％から10.9％、その後２年
から５年において4.2％から11.1％である。2020年10月31日現在の当行の基本予測には、今後12ヶ月間につい
て0.6％、その後の２年から５年について4.5％の住宅価格の上昇率が含まれていた。
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内部リスク格付別の信用リスク・エクスポージャー
以下の表は、償却原価で測定する貸出金の総帳簿価額およびIFRS第９号の減損規定の対象となる未使用の貸出金
コミットメントの総契約額を示している。リスク格付は、当行の 2020 年度年次報告書 の「信用リスク」の項に記載
されるホールセールおよびリテール・ファシリティの内部格付マッピングにおいて示される、報告日現在の予想信
用損失の測定に使用される内部格付に基づいている。
以下の日現在
2021 年４月30日 2020 年10月31日
(百万カナダドル)
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
リテール
貸出金残高－住宅モーゲージ
$ 287,863 $ 2,291 $ - $ 290,154 $ 270,396 $ 2,848 $ - $ 273,244
低リスク
中リスク 14,628 2,685 - 17,313 15,230 3,307 - 18,537
高リスク 4,755 1,184 - 5,939 4,346 1,467 - 5,813
格付なし(1) 42,641 1,010 - 43,651 43,176 936 - 44,112
減損 - - 703 703 - - 638 638
349,887 7,170 703 357,760 333,148 8,558 638 342,344
減損対象外(2) 243 253
$ 358,003 $ 342,597
合計
貸出金残高－個人
$ 69,836 $ 711 $ - $ 70,547 $ 71,245 $ 1,084 $ - $ 72,329
低リスク
中リスク 3,827 5,187 - 9,014 3,974 5,415 - 9,389
高リスク 860 1,347 - 2,207 817 1,416 - 2,233
格付なし(1) 8,370 130 - 8,500 7,704 144 - 7,848
減損 - - 251 251 - - 212 212
$ 82,893 $ 7,375 $ 251 $ 83,740 $ 8,059 $ 212 $ 92,011
合計
$ 90,519
貸出金残高－クレジットカード
$ 11,373 $ 25 $ - $ 11,398 $ 11,824 $ 63 $ - $ 11,887
低リスク
中リスク 1,455 2,006 - 3,461 1,596 2,360 - 3,956
高リスク 137 1,078 - 1,215 132 1,105 - 1,237
格付なし(1) 468 54 - 522 490 56 - 546
$ 13,433 $ 3,163 $ - $ 16,596 $ 14,042 $ 3,584 $ - $ 17,626
合計
貸出金残高－小規模企業 (3)
$ 7,527 $ 295 $ - $ 7,822 $ 2,034 $ 172 $ - $ 2,206
低リスク
中リスク 1,611 1,014 - 2,625 1,976 1,143 - 3,119
高リスク 306 240 - 546 126 192 - 318
格付なし(1) 3 - - 3 9 - - 9
減損 - - 116 116 - - 90 90
$ 9,447 $ 1,549 $ 116 $ 11,112 $ 4,145 $ 1,507 $ 90 $ 5,742
合計
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半期報告書
以下の日現在
2021 年４月30日 2020 年10月31日
(百万カナダドル)
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
未使用の貸出金コミットメント
－リテール
$ 224,206 $ 713 $ - $ 224,919 $ 214,176 $ 887 $ - $ 215,063
低リスク
中リスク 10,350 131 - 10,481 10,402 291 - 10,693
高リスク 1,276 116 - 1,392 1,141 129 - 1,270
格付なし(1) 4,733 110 - 4,843 5,238 117 - 5,355
$ 240,565 $ 1,070 $ - $ 241,635 $ 230,957 $ 1,424 $ - $ 232,381
合計
ホールセール－貸出金残高 (3)
$ 50,970 $ 265 $ - $ 51,235 $ 50,998 $ 328 $ - $ 51,326
投資適格
投資不適格 111,018 21,136 - 132,154 112,434 26,575 - 139,009
格付なし(1) 8,292 436 - 8,728 7,093 432 - 7,525
減損 - - 1,707 1,707 - - 2,235 2,235
170,280 21,837 1,707 193,824 170,525 27,335 2,235 200,095
減損対象外(2) 8,603 8,560
$ 202,427 $ 208,655
合計
未使用の貸出金コミットメント
－ホールセール
$ 238,391 $ 164 $ - $ 238,555 $ 242,244 $ 1,022 $ - $ 243,266
投資適格
投資不適格 105,539 11,242 - 116,781 92,262 21,581 - 113,843
格付なし(1) 3,419 - - 3,419 3,918 - - 3,918
$ 347,349 $ 11,406 $ - $ 358,755 $ 338,424 $ 22,603 $ - $ 361,027
合計
(1) 内部リスク格付が付与されていない場合、当行は承認済みのその他の信用リスク評価または格付手法、方針およびツー
ルを使用して当行の信用リスクを管理している。
(2) 減損対象外の項目は、FVTPLで測定されるものとして保有する貸出金である。
(3) 2021年第２四半期より、資本の測定および報告と整合させるため、一部の貸出金について、従前はホールセールとして
分類されていたものが現在はリテール－小規模企業として分類されている。
延滞しているが減損していない貸出金 (1),(2)
以下の日現在
2021 年４月30日 2020年10月31日
30 日から 30日から
90 日 以上 合計 90日以上 合計
(百万カナダドル)
89 日 89日
$ 1,007 $ 158 $ 1,165 $ 1,013 $ 129 $ 1,142
リテール
ホールセール 433 10 443 574 13 587
$ 1,440 $ 168 $ 1,608 $ 1,587 $ 142 $ 1,729
(1) 延滞が30日未満の貸出金は、債務者の支払債務履行能力を表すものではないため、除外されている。
(2) 顧客がCOVID-19パンデミックという課題に対処できるよう支援することを目的として設けられた当行の支払猶予プログ
ラムの貸出金は、延滞区分を「延滞なし」に変更されており、猶予期間においてはそれ以上延滞扱いされることはな
い。支払猶予期間終了後、貸出金の延滞区分は「延滞なし」から再度期日経過の管理が行われる。表示金額には、売却
または借り換え等の理由により決済が行われるまで返済が滞るモーゲージ貸出金等の事務プロセスの結果として延滞し
ている貸出金が含まれている可能性があり、当該金額は事業量により変動する可能性がある。事務プロセスにより生じ
た延滞している貸出金は、債務者の支払債務履行能力を表すものではない。
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注記６ 預金
以下の日現在
2021 年４月30日 2020年10月31日
要求払い 要求払い
通知(2) 定期(3) 合計 通知(2) 定期(3) 合計
(百万カナダドル)
(1) (1)
$ 194,114 $ 62,462 $ 91,538 $ 348,114 $ 182,745 $ 61,761 $ 98,546 $ 343,052
個人
企業および政府 333,729 19,085 291,469 644,283 315,472 16,585 292,254 624,311
銀行 13,872 686 26,368 40,926 12,502 956 31,064 44,522
$ 541,715 $ 82,233 $ 409,375 $ 510,719 $ 79,302 $ 421,864
$1,033,323 $1,011,885
無利息 (4)
$ 139,665 $ 7,871 $ 518 $ 148,054 $ 123,402 $ 7,390 $ 368 $ 131,160
カナダ
米国 46,606 - - 46,606 43,831 - - 43,831
ヨーロッパ(5) 447 - - 447 654 - - 654
その他の国外 7,143 - - 7,143 7,372 - - 7,372
有利息 (4)
カナダ 300,002 19,698 288,866 608,566 287,046 19,036 310,492 616,574
米国 6,605 53,856 72,017 132,478 7,190 52,046 57,037 116,273
ヨーロッパ(5) 34,740 808 36,390 71,938 33,810 830 37,250 71,890
その他の国外 6,507 - 11,584 18,091 7,414 - 16,717 24,131
$ 541,715 $ 82,233 $ 409,375 $ 510,719 $ 79,302 $ 421,864
$1,033,323 $1,011,885
(1) 要求払い預金は、引出通知を求める権利が当行にない預金であり、貯蓄預金と当座預金の両方が含まれている。
(2) 通知預金は、当行が法的に引出通知を要求できる預金である。これらの預金は、主に貯蓄預金である。
(3) 定期預金は、確定期日に支払われる預金であり、定期預金、保証付投資証書および類似商品が含まれている。
(4) 預金の地域別の区分は、預け入れ場所および収益の認識場所に基づいている。2021年４月30日現在の米ドル建て、英ポ
ンド建て、ユーロ建ておよびその他の外貨建ての預金は、それぞれ3,550億ドル、305億ドル、418億ドルおよび281億ド
ル(2020年10月31日－3,475億ドル、319億ドル、466億ドルおよび334億ドル)である。
(5) ヨーロッパには、英国、ルクセンブルグ、チャンネル諸島、フランスおよびイタリアが含まれている。
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定期預金の契約上の満期
以下の日現在
(百万カナダドル)
2021 年４月30日 2020年10月31日(1)
１年以内：
$ 129,516 $ 123,290
３ヶ月未満
３ヶ月から６ヶ月 49,929 65,782
６ヶ月から12ヶ月 86,826 80,737
１年から２年 32,304 34,400
２年から３年 35,986 42,907
３年から４年 25,332 21,136
４年から５年 21,179 22,885
５年超 28,303 30,727
$ 409,375 $ 421,864
１口当たり100,000ドル以上の定期
$ 378,000 $ 388,000
預金の総額
(1) 過年度の金額は、一部の定期預金の契約上の満期を反映させるために振り替えられている。
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注記７ 従業員給付－年金およびその他の退職後給付
当行は、受給資格のある従業員に年金および退職後給付を支給する多数の確定給付制度および確定拠出制度を提
供している。以下の表は、当行の年金費用およびその他の退職後給付費用の内訳、ならびにその他の包括利益に計
上された再測定による影響額を示している。
年金費用およびその他の退職後給付費用
以下の日に終了した３ヶ月間
年金制度 その他の退職後給付制度
2021 年 2020年 2021 年 2020年
(百万カナダドル) ４月30日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
$ 90 $ 91 $ 11 $ 12
当期勤務費用
利息費用(収益)純額 2 5 14 15
その他の長期給付に関する
- - (11) -
再測定
管理費用 3 5 - -
確定給付年金費用 95 101 14 27
確定拠出年金費用 57 55 - -
$ 152 $ 156 $ 14 $ 27
以下の日に終了した６ヶ月間
年金制度 その他の退職後給付制度
2021 年 2020年 2021 年 2020年
(百万カナダドル) ４月30日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
$ 180 $ 183 $ 22 $ 23
当期勤務費用
利息費用(収益)純額 4 10 28 30
その他の長期給付に関する
- - (10) 4
再測定
管理費用 6 9 - -
確定給付年金費用 190 202 40 57
確定拠出年金費用 123 118 - -
$ 313 $ 320 $ 40 $ 57
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年金およびその他の退職後給付の再測定 (1)
以下の日に終了した３ヶ月間
確定給付年金制度 その他の退職後給付制度
2021 年 2020年 2021 年 2020年
(百万カナダドル)
４月30日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
数理計算上の差(益)損：
$ (1,380) $ (1,009) $ (113) $ (95)
財務上の仮定の変更(2)
実績修正 - - (3) (2)
制度資産に係る収益
227 484 - -
(割引率による利息を除く)
$ (1,153) $ (525) $ (116) $ (97)
以下の日に終了した６ヶ月間
確定給付年金制度 その他の退職後給付制度
2021 年 2020年 2021 年 2020年
(百万カナダドル)
４月30日 ４月30日 ４月30日 ４月30日
数理計算上の差(益)損：
$ (1,392) $ 38 $ (135) $ 1
財務上の仮定の変更(2)
実績修正 - - (3) (2)
制度資産に係る収益
(797) (23) - -
(割引率による利息を除く)
$ (2,189) $ 15 $ (138) $ (1)
(1) 市場に基づく仮定(財務上の仮定の変更および制度資産に係る収益を含む。)は、四半期毎に見直している。その他の仮
定はすべて、制度の仮定に関する年に一度の見直しの際に更新している。
(2) 当行の確定給付年金制度の財務上の仮定の変更は、主に割引率の変更に関連している。
注記８ 法人所得税
税務調査および査定
2021 年度第２四半期において、当行はカナダの税務当局(以下「CRA」という。)から、課税年度2016年に関する
提言書(以下「提言」という。)を受領したが、これは、税務当局が一定の配当金に関する税額控除を否認したた
め、法人所得税約298百万ドルを追加で納税するようロイヤル・バンク・オブ・カナダに提言するものであった。
この金額は、当該年度に支払う義務のある最大追加納税額を表している。2020年度年次連結財務諸表の注記22に記
載されている通り、提言は、過年度の指摘と整合している。CRAは、同じ基準により、その後の年度についても重
要な追加納税の対象先として当行を再評価する可能性がある。
2021 年度第１四半期において、当行は課税年度2015年に関する指摘をCRAから受けており、その内容は、過年度
に受領した提言と整合している。
当行は、すべての場合において当行の税務申告が適切であったと確信しており、当行の立場を積極的に堅持する
予定である。
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注記９ 重要な資本および資金調達取引
優先株式およびその他の資本性金融商品
2020 年11月２日、当行は、リミテッドリコース・キャピタル・ノート・シリーズ２（以下「LRCNシリーズ２とい
う。」）を1,250百万ドル発行した。LRCNシリーズ２には、第三者の受託者が連結対象信託（以下「リミテッドリ
コース・トラスト」という。）に保管している資産（以下「信託資産」という。）に限定した求償権が付されてい
る。信託資産は、第１優先株式シリーズBR(以下「シリーズBR優先株式」という。)1,250百万ドルで構成されてお
り、シリーズBR優先株式は１株当たり1,000ドルでLRCNシリーズ２と同時に発行された。
LRCN シリーズ２は１口当たり1,000ドルの価格で、2026年２月24日までは年率４.0％の固定金利で、それ以降
2081年２月24日の満期までは５年物カナダ国債利回りに3.617％を上乗せしたレートと等しい年率(５年ごとにリ
セットされる)で、半期ごとに支払われる利息が付されている。(ⅰ)利息の支払日における利息の不払、(ⅱ)LRCN
シリーズ２が償還される場合の償還価格の不払、(ⅲ)LRCNシリーズ２の満期時における元本の不払、または(ⅳ)
キャピタル・ノートが債務不履行の場合、当該キャピタル・ノートの保有者は、信託資産のみに対する求償権を有
することになり、各キャピタル・ノートの保有者は、信託資産に対する持分割合に応じた持分を受領する権利を有
することになる。このような場合、信託資産の引渡しによって、LRCNシリーズ２における当行の債務が完全に消滅
する。
LRCN シリーズ２が満期日以前に償還可能となるのは、当行がシリーズBR優先株式の契約条件に基づき、金融機関
監督庁（以下「OSFI」という。）の同意と承認を条件として、特定の償還日にシリーズBR優先株式を償還する場合
である。
シリーズBR優先株式およびLRCNシリーズ２の契約条件には、実質破綻コンティンジェント・キャピタル(以下
「NVCC」という。)条項が含まれており、これは、バーゼルⅢの規制上のTier１資本の条件を満たすために不可欠
な条項である。NVCC条項は、当行が実質破綻状態にあるとOSFIが判断した場合、または当行が資本注入を受け入れ
たか受入に同意した旨をカナダの連邦政府もしくは州政府が公式に発表した場合には、当該商品を当行の不定数の
普通株式に転換することを求めるものである。このような場合、LRCNシリーズ２は自動的に償還され、償還は、信
託資産（シリーズBR優先株式の自動転換による普通株式で構成される。）の引渡しにより行われる。シリーズBR優
先株式の契約条件には、自動転換の算定式が含まれ、その転換価格は(ⅰ)最低価格5.00ドルと、(ⅱ)トロント証券
取引所に上場する当行普通株式の出来高加重平均取引価格に基づいた当行普通株式の現在の市場価格のいずれか高
い額に基づく。シリーズBR優先株式について発行される普通株式数は、シリーズBR優先株式の株価（宣言済の未払
配当金を含む。)を転換価格で除した額で算定される。 キャピタル・ノートの各保有者に引き渡される普通株式数
は、キャピタル・ノート保有者の信託資産に対する持分割合に基づいて決定される。
LRCN シリーズ２は、当行の裁量で利息と元本の現金支払いが行われる資本および負債の両方の特性を有する複合
金融商品である。利息および元本の現金を支払わないことで債務不履行事象の対象となることはなく、シリーズBR
優先株式の引渡しのトリガー事象が生じるものでもない。キャピタル・ノートの負債部分には額面価格があり、そ
のため、受領額全額が資本として表示されている。
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劣後無担保社債
2021 年１月20日、当行は、2026年１月20日に満期を迎える3.31％劣後無担保社債の残高1,500百万ドルの全額
を、元本金額の100％に償還日まで(同日を含まない。)の未払利息を加算した金額で償還した。
2021 年１月28日、当行は1,000百万ドルのNVCC劣後無担保社債を発行した。この債券は、2028年１月28日までは
年率1.67％の固定金利、それ以降2033年１月28日の満期までは３ヶ月物カナダ銀行間取引金利に0.55％を上乗せし
た金利で利息が付される。
発行済普通株式 (1)
以下の日に終了した３ヶ月間
2021 年４月30日 2020年４月30日
株式数 株式数
金額 金額
(株式数を除き、百万カナダドル)
( 単位：千株) (単位：千株)
株式に基づく報酬制度に関連した発
$ 25 $ 26
324 314
行(2)
消却を目的とした購入(3) - - (867) (11)
$ 25 $ 15
324 (553)
以下の日に終了した６ヶ月間
2021 年４月30日 2020年４月30日
株式数 株式数
金額 金額
(株式数を除き、百万カナダドル)
( 単位：千株) (単位：千株)
株式に基づく報酬制度に関連した発
$ 61 $ 44
820 547
行(2)
消却を目的とした購入(3) - - (7,860) (97)
$ 61 $ (53)
820 (7,313)
(1) 当行の配当再投資制度(以下「DRIP」という。)に必要な株式は、公開市場での株式購入または自己株式による株式発行
のいずれかにより調達している。2021年４月30日および2020年４月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において
は、当行のDRIPに必要な株式は、公開市場での株式購入により調達した。
(2) 金額には、期中におけるストック・オプションの行使により受領した現金、およびストック・オプションに係る公正価
値の調整額が含まれている。
(3) 2021年４月30日に終了した３ヶ月間および６ヶ月間において、当行は消却を目的とする普通株式の購入を行わなかっ
た。2020年４月30日に終了した３ヶ月間において、当行は消却を目的として、公正価値合計87百万ドル(１株当たり平均
取得原価100.34ドル)、帳簿価額11百万ドル(１株当たり帳簿価額12.35ドル)の普通株式を購入した。2020年４月30日に
終了した６ヶ月間において、当行は消却を目的として、公正価値合計814百万ドル(１株当たり平均取得原価103.62ド
ル)、帳簿価額97百万ドル(１株当たり帳簿価額12.34ドル)の普通株式を購入した。
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注記10 １株当たり利益
以下の日に終了した３ヶ月間 以下の日に終了した６ヶ月間
(株式数および１株当たり金額を除
2021 年４月30日 2020年４月30日 2021 年４月30日 2020年４月30日
き、百万カナダドル)
基本的１株当たり利益
$ 4,015 $ 1,481 $ 7,862 $ 4,990
当期純利益
優先株式に係る配当金およびその
(76) (64) (134) (129)
他の資本性金融商品に係る分配
非支配持分に帰属する純利益 (1) 3 (3) (2)
普通株主に帰属する純利益 3,938 1,420 7,725 4,859
加重平均普通株式数(単位：千株) 1,424,889 1,422,754 1,424,107 1,425,203
基本的１株当たり利益
$ 2.76 $ 1.00 $ 5.42 $ 3.41
(単位：ドル)
希薄化後１株当たり利益
$ 3,938 $ 1,420 $ 7,725 $ 4,859
普通株主に帰属する純利益
交換可能株式の希薄化の影響 - 3 - 7
交換可能株式の希薄化の影響を含
3,938 1,423 7,725 4,866
む普通株主に帰属する純利益
加重平均普通株式数(単位：千株) 1,424,889 1,422,754 1,424,107 1,425,203
ストック・オプション(1) 1,533 906 1,362 1,280
その他の株式に基づく報酬制度に
685 753 714 751
よる発行可能数
交換可能株式 - 3,458 - 3,234
希薄化後平均普通株式数
1,427,107 1,427,871 1,426,183 1,430,468
(単位：千株)
希薄化後１株当たり利益
$ 2.76 $ 1.00 $ 5.42 $ 3.40
(単位：ドル)
(1) ストック・オプションの希薄化効果は、自己株式方式により計算している。未行使オプションの行使価格が当行普通株
式の平均株価を上回る場合、当該オプションは希薄化後１株当たり利益の計算から除外される。2021年４月30日に終了
した３ヶ月間において、希薄化後１株当たり利益の計算から除外された未行使オプションはなかった。2020年４月30日
に終了した３ヶ月間において、平均2,941,928個の未行使オプション(平均価格101.06ドル)が希薄化後１株当たり利益の
計算から除外された。2021年４月30日に終了した６ヶ月間において、希薄化後１株当たり利益の計算から除外された未
行使オプションはなかった。2020年４月30日に終了した６ヶ月間において、平均1,584,011個の未行使オプション(平均
価格103.55ドル)が希薄化後１株当たり利益の計算から除外された。
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注記11 訴訟
当行は世界的な大手金融機関であり、絶えず変化する多種多様かつ複雑な法規制上の要件が適用される。当行
は、様々な管轄区域において、多様な法的手続(民事請求および民事訴訟、規制当局による検査、調査、監査なら
びに様々な政府規制機関および捜査当局による情報提供の要請を含む。)の対象となっている。これらの案件の中
には、新しい法理論や法解釈を要する場合があり、刑法および民法の下では先進的になり得る可能性がある。その
結果、一部の法的手続については、民事上、規制執行上または刑事上の罰則が課される可能性がある。当行は、す
べての訴訟手続の状況を継続的に見直し、当行の最善の利益になると当行が考える方法で解決するよう判断を行っ
ている。ここには重要な判断および不確実性が存在し、現在の未払額を考慮した場合に、これらの法的手続に対す
る財務またはその他のエクスポージャーの度合いが、特定期間の当行の経営成績に対して重要となる可能性があ
る。
当行の重要な法的手続および規制当局に関する案件は、当行の2020年度年次連結財務諸表の注記25に記載されて
おり、その最新の状況は以下の通りである。
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ・トラスト・カンパニー(バハマ)リミテッド訴訟
2021 年１月６日、フランス最高裁判所は、2018年６月29日付のフランス控訴裁判所の判決を覆す判決を下し、訴
訟をフランス控訴裁判所に差し戻した。
売上交換手数料訴訟
裁判所の承認を条件として、集団訴訟の弁護士と和解合意に達した。裁判所の最終承認が下りれば、この和解に
より、ケベックの加盟店のオプトアウトの権利が限定的であった、カナダのすべての加盟店の請求が解決すること
になる。
外国為替問題
ロイヤル・バンク・オブ・カナダおよびその他の複数の為替ディーラーは、英国において複数の金融機関投資家
から 集団訴訟を提起されている。当該訴訟では、 特に、世界的な為替取引での共謀行動についての主張が行われて
いる。
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注記12 事業セグメント別業績
2021 年４月30日 に終了した３ヶ月間
パーソナル＆ インベス
コーポレー
ウェルス・
コマーシャ インシュアラ ター＆トレ キャピタル・
ト・サポート 合計
ル・バンキン ンス ジャリー・ マーケッツ(1)
マネジメント
(1)
(百万カナダドル)
グ サービス
$ 3,085 $ 666 $ - $ 87 $ 1,121 $ (105) $ 4,854
受取利息純額(2)
利息以外の収益 1,442 2,728 536 447 1,597 14 6,764
収益合計 4,527 3,394 536 534 2,718 (91) 11,618
信用損失引当金繰入額 35 (2) - (2) (127) - (96)
保険契約者に対する給付、保険金お
- - 149 - - - 149
よび新契約費
利息以外の費用 1,915 2,495 140 375 1,468 (14) 6,379
税引前利益(損失) 2,577 901 247 161 1,377 (77) 5,186
法人所得税(還付) 669 210 60 41 306 (115) 1,171
$ 1,908 $ 691 $ 187 $ 120 $ 1,071 $ 38 $ 4,015
当期純利益
利息以外の費用は以下を含む：
$ 229 $ 218 $ 15 $ 47 $ 126 $ 1 $ 636
減価償却費および償却費
2020 年４月30日に終了した３ヶ月間
パーソナル＆ インベス
コーポレー
ウェルス・
コマーシャ インシュアラ ター＆トレ キャピタル・
ト・サポート 合計
ル・バンキン ンス ジャリー・ マーケッツ(1)
マネジメント
(1)
(百万カナダドル)
グ サービス
$ 3,149 $ 737 $ - $ 74 $ 1,456 $ 49 $ 5,465
受取利息純額(2)
利息以外の収益 1,251 2,085 197 635 857 (157) 4,868
収益合計 4,400 2,822 197 709 2,313 (108) 10,333
信用損失引当金繰入額 1,706 91 1 14 1,017 1 2,830
保険契約者に対する給付、保険金お
- - (177) - - - (177)
よび新契約費
利息以外の費用 1,947 2,169 148 392 1,291 (5) 5,942
税引前利益(損失) 747 562 225 303 5 (104) 1,738
法人所得税(還付) 215 138 45 77 (100) (118) 257
$ 532 $ 424 $ 180 $ 226 $ 105 $ 14 $ 1,481
当期純利益
利息以外の費用は以下を含む：
$ 223 $ 223 $ 14 $ 54 $ 127 $ - $ 641
減価償却費および償却費
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半期報告書
2021 年４月30日 に終了した６ヶ月間
パーソナル＆ インベス
コーポレー
ウェルス・
コマーシャ インシュアラ ター＆トレ キャピタル・
ト・サポート 合計
ル・バンキン ンス ジャリー・ マーケッツ(1)
マネジメント
(1)
(百万カナダドル)
グ サービス
$ 6,246 $ 1,332 $ - $ 178 $ 2,320 $ (187) $ 9,889
受取利息純額(2)
利息以外の収益 2,844 5,449 2,345 921 3,106 7 14,672
収益合計 9,090 6,781 2,345 1,099 5,426 (180) 24,561
信用損失引当金繰入額 200 (31) - (4) (150) (1) 14
保険契約者に対する給付、保険金お
- - 1,555 - - - 1,555
よび新契約費
利息以外の費用 3,893 5,058 289 776 2,909 (4) 12,921
税引前利益(損失) 4,997 1,754 501 327 2,667 (175) 10,071
法人所得税(還付) 1,296 414 113 84 529 (227) 2,209
$ 3,701 $ 1,340 $ 388 $ 243 $ 2,138 $ 52 $ 7,862
当期純利益
利息以外の費用は以下を含む：
$ 453 $ 438 $ 29 $ 96 $ 251 $ 2 $ 1,269
減価償却費および償却費
2020 年４月30日に終了した６ヶ月間
パーソナル＆ インベス
コーポレー
ウェルス・
コマーシャ インシュアラ ター＆トレ キャピタル・
ト・サポート 合計
ル・バンキン ンス ジャリー・ マーケッツ(1)
マネジメント
(1)
(百万カナダドル)
グ サービス
$ 6,375 $ 1,475 $ - $ 132 $ 2,617 $ 87 $ 10,686
受取利息純額(2)
利息以外の収益 2,635 4,513 2,191 1,174 2,244 (274) 12,483
収益合計 9,010 5,988 2,191 1,306 4,861 (187) 23,169
信用損失引当金繰入額 2,048 89 1 14 1,096 1 3,249
保険契約者に対する給付、保険金お
- - 1,437 - - - 1,437
よび新契約費
利息以外の費用 3,931 4,539 301 794 2,726 29 12,320
税引前利益(損失) 3,031 1,360 452 498 1,039 (217) 6,163
法人所得税(還付) 813 313 91 129 52 (225) 1,173
$ 2,218 $ 1,047 $ 361 $ 369 $ 987 $ 8 $ 4,990
当期純利益
利息以外の費用は以下を含む：
$ 457 $ 433 $ 29 $ 104 $ 254 $ - $ 1,277
減価償却費および償却費
(1) 課税対象ベース。
(2) 当行は業績指標として主に受取利息純額を用いているため、受取利息は支払利息控除後で報告されている。
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事業セグメントの資産合計および負債合計
2021 年４月30日 現在
パーソナル＆
インベスター＆
ウェルス・
インシュアラン キャピタル・ コーポレート・
トレジャリー・ 合計
コマーシャル・
ス マーケッツ サポート
マネジメント
(百万カナダドル)
サービス
バンキング
$ 523,063 $ 133,488 $ 21,011 $ 217,607 $ 669,157 $ 50,990 $ 1,615,316
資産合計
負債合計 522,979 133,468 21,263 217,519 668,854 (41,589) 1,522,494
2020 年10月31日 現在
パーソナル＆
インベスター＆
ウェルス・
インシュアラン キャピタル・ コーポレート・
トレジャリー・ 合計
コマーシャル・
ス マーケッツ サポート
マネジメント
(百万カナダドル)
サービス
バンキング
$ 509,679 $ 129,706 $ 21,253 $ 230,695 $ 688,054 $ 45,161 $ 1,624,548
資産合計
負債合計 509,682 129,673 21,311 230,618 688,314 (41,817) 1,537,781
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注記13 資本管理
規制自己資本および自己資本比率
OSFI は、カナダの預金受入機関に関して、リスクベースの資本およびレバレッジの目標を公式に設定している。
2021年度第２四半期において、当行は、OSFIが課す、国内安定化バッファー(domestic stability buffer)を含む
すべての資本要件およびレバレッジ要件を満たしている。
以下の日現在
(％の数値および別段の記載がある場合を除き、
2021 年 2020年
百万カナダドル) ４月30日 10月31日
自己資本 (1)
$ 70,970 $ 68,082
CET１資本
Tier１資本 78,139 74,005
総自己資本 87,636 84,928
自己資本比率の計算に用いたリスク調整後資産(以下「RWA」と
いう。) (1)
$ 452,857 $ 448,821
信用リスク
市場リスク 30,617 27,374
オペレーショナル・リスク 72,133 70,047
$ 555,607 $ 546,242
総RWA
自己資本比率およびレバレッジ比率 (1)
CET１資本比率 12.8 ％ 12.5％
Tier１資本比率 14.1 ％ 13.5％
総自己資本比率 15.8 ％ 15.5％
レバレッジ比率 5.0 ％ 4.8％
$ 1,576.3 $ 1,552.9
レバレッジ比率エクスポージャー(単位：十億カナダドル)
(1) 自己資本、RWAおよび自己資本比率は、OSFIの自己資本比率規制(以下「CAR」という。)ガイドラインを用いて計算してお
り、レバレッジ比率は、COVID-19のパンデミックに対応してOSFIが公表した規制上のガイドラインに従って更新された
OSFIレバレッジ要件ガイドラインを用いて計算している。CARガイドラインとレバレッジ要件ガイドラインはいずれもバー
ゼルⅢの枠組みに基づいている。
注記14 後発事象
2021 年５月24日、当行は、非累積型５年配当率リセット第１優先株式シリーズBKの発行済株式29百万株すべて
を、１株当たり25ドルの価格で償還した。
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２ 【その他】
(1) 後発事象
2021年５月24日、当グループは、非累積型５年利率見直し型第一優先株式シリーズBKの発行済株式29百万株
すべてを、１株当たり25ドルで償還した。
2021年６月８日、当行は、LRCNシリーズ３を、１口当たり1,000ドルの価格で1,000百万ドル発行した。LRCN
シリーズ３には、2026年11月24日まで年利3.65％の固定金利が付き、それ以降は2081年11月24日の満期までカ
ナダの５年物国債の利回りプラス2.665％の金利（年利、５年利率見直し型）が付く。
(2) 訴訟およびその他
上記「１ 中間財務書類」に対する注記11を参照のこと。
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３ 【カナダと日本における会計原則及び会計慣行の相違】
金融商品
分類
IFRS第９号「金融商品」では、金融資産は当初認識時に、償却原価で測定されるもの、純損益を通じて公正
価値（以下「FVTPL」という。）で測定されるもの、またはその他の包括利益を通じて公正価値（以下
「FVOCI」という。）で測定されるものの３つの測定カテゴリーのうち、いずれかの区分に分類される。分類
区分により、金融商品の当初認識後の測定方法が決定される。
金融資産を償却原価、FVTPLまたはFVOCIのいずれかの区分へ分類する際は（a）金融商品の管理に関する事
業モデルおよび（b）契約上のキャッシュ・フローの特性の両方を評価する。
・ FVTPLで測定するものとして指定（公正価値オプションを適用）されていない金融資産は、当該金融資
産が、契約上の元本および利息であるキャッシュ・フローの回収のために金融資産を保有すること（以下
「HTC」という。）を目的とする事業モデルの中で保有され、かつ、金融商品の契約条件により、元本お
よび元本残高に対する利息の支払のみ（以下「SPPI」という。）であるキャッシュ・フローが生じる場合
に、償却原価で測定されるものとして分類および測定される。売却はこの目的に付随的なものであり、重
要性がないか頻度が低いことが予想される。
・ FVTPLで測定するものとして指定（公正価値オプションを適用）されていない金融資産は、当該金融資
産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却(以下「HTC&S」という。)の両方が目的の達成に不可欠
である事業モデルの中で保有され、金融商品の契約条件により、特定の日にSPPIであるキャッシュ・フ
ローが生じる場合に、FVOCIで測定するものとして分類および測定される。
・ その他の金融資産はすべてFVTPLに分類および測定される。
・ 資本性金融商品は、資産が売買目的で保有されておらず、企業結合において取得企業が認識した条件付
対価でなく、FVOCIで測定するものとして指定するという取消不能の選択を当行が行う場合を除き、FVTPL
で測定される。この選択は、金融商品ごとに実施される。
・ デリバティブには、(i)その価値が特定された基礎変数に応じて変動し、(ⅱ)当初の純投資を全く要し
ないか、または市場要因の変動に対する反応が類似する他の種類の契約について必要な当初の純投資より
も小さく、(ⅲ)将来のある日に決済される金融商品が含まれる。
IFRSでは、金融負債は以下に示される負債を除き、償却原価に分類および事後測定される。
・ 売買目的保有の金融負債（キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリバティブを除くデリバティブ
金融商品を含む。）。
・ 当初認識時にFVTPLで測定するものとして指定された金融負債
・ 金融保証契約
・ 市場金利を下回る金利で貸付金を提供するコミットメント
日本GAAPでは、有価証券は、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式、ま
たはその他有価証券に分類しなければならない。売買目的有価証券には、短期間の価格変動により利益を得る
ことを目的として保有する有価証券が含まれる。満期保有目的の債券には、償還期限まで所有するという積極
的な意思と能力に基づいて保有する社債およびその他の負債性証券が含まれる。その他有価証券には、売買目
的有価証券、満期保有目的の債券、ならびに子会社株式および関連会社株式ではない有価証券が含まれる。
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特定の日に返済（通常は利息付）を受けることを条件に、貸手が借手に現金またはその他の資産を引き渡す
ことにより生じる、負債性証券ではない非デリバティブ金融資産は、貸付金または債権に分類される。金融負
債の分類に関する特定の指針はない。
デリバティブとは、(i）基礎変数、想定元本および／または決済金額を有し、（ⅱ)当初純投資が不要であ
るか、またはその他の契約と比べて当初純投資をほとんど必要とせず、また（ⅲ）純額決済を要求または容認
するか、もしくは実質的に純額決済と異ならない効果を有する金融商品である。
分類変更
IFRSでは、金融商品を当初認識時に特定のカテゴリーに分類した後、別のカテゴリーへの振替/分類変更が
認められる状況を限定している。
・ 当初認識時に、純損益を通じて公正価値(以下「FVTPL」という。)で測定するものとして自主的に指定
された金融資産または金融負債は、保有期間中は同カテゴリーから分類変更することはできない。言い換
えると、金融資産または金融負債は、当初認識時にしか自主的にFVTPLに指定できない。しかし、ヘッジ
手段として指定された、または再指定されたデリバティブはこの限りではない。
・ FVOCIで測定される資本性金融商品である金融資産の分類変更は認められない。
・ 非デリバティブ金融資産は、特定の金融資産の管理に関する企業の事業モデルの目的が変更された場合
にのみ、分類が変更される。そのような変更は非常に稀であるとされ、外部的または内部的な変化の結果
として企業の最高幹部により決定される。これらの変更は、企業の事業活動にとって重要であり、外部当
事者に証明できるものでなくてはならない。
日本GAAPでは、売買目的またはその他有価証券から満期保有目的への分類変更は一般に認められていない。
売買目的からその他有価証券への分類変更については、限られた状況においてのみ認められている(企業の経
営者が外部の事業環境の変化または経営管理方針の変更によりトレーディング業務の廃止を決定した場合に
は、当該企業は売買目的として分類した有価証券をすべてその他有価証券に分類変更することができる。)。
公正価値オプション
IFRSは、企業が当該指定をしないとすれば償却原価またはFVTOCIで測定していたであろう金融商品を、主と
して短期間のうちに売却もしくは買戻しを行う目的で取得したかまたは発生したものでなくても、当初認識時
にFVTPLとして指定するという取消不能の選択(公正価値オプション)を行うことを認めている。IFRS(金融機関
監督庁(OSFI)の要求事項による補足を含む。)では、金融商品は以下の要件を満たす場合に限り、公正価値オ
プションを通じてFVTPLとして分類することができる。
( ⅰ ) 金融資産については、 ( ⅰ ) 当該資産の測定またはそれらに関連する利得もしくは損失の認識を異なっ
たベースで行うことから生じる測定上または認識上の不整合を、その指定により解消または大幅に削
減する場合 ( 会計上のミスマッチ ) 、または ( ⅱ )IFRS 第９号の適用範囲ではない、主契約である金融商
品または非金融商品に組込デリバティブが含まれており 、 当該デリバティブが主契約に密接に関連し
ていない場合。
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( ⅱ) 金融負債 については 、 ( ⅰ)その指定により会計上のミスマッチを解消する場合、 ( ⅱ)金融負債が、文
書化されたリスク管理戦略または投資戦略に従って、公正価値ベースで管理されるポートフォリオの
一部であり、経営幹部に対しても社内的にそのベースで報告されている場合、または ( ⅲ)主契約であ
る金融商品または非金融商品に組込デリバティブが含まれており、当該デリバティブが主契約に密接
に関連していない場合。
加えて、OSFIは通常、年間の総収益が62.5百万カナダドルを下回る会社への貸出金およびモーゲージ、また
は個人に対する貸出金およびモーゲージ、もしくはそれらの貸出金およびモーゲージで構成されるポートフォ
リオについては、公正価値オプションを使用しないように要求している。
日本GAAPには、公正価値オプションはない。
事後測定
FVTPLで測定するものに分類された金融資産(有効なヘッジ手段として指定されていないデリバティブ資産を
含む。)は、公正価値で測定される。ただし、売却またはその他の処分によって生じる予想取引コストは差し
引かれない。公正価値の変動は、当期の純損益に認識される。FVTPLで測定するものに分類されたまたは指定
された金融負債(ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ負債を含む。)は公正価値で測定される。当
行自らの信用リスクに起因するFVTPLで測定するものに指定されたこれら負債の公正価値の変動は、その他の
包括利益(以下「OCI」という。)に認識される。OCIでの認識額は、その後に純損益に振り替えられない。
償却原価に分類され測定される金融資産および金融負債に係る収益および費用は、実効金利法を用いて認識
され、損失評価引当金を控除して表示される。
FVOCIに分類され測定される負債性金融資産は、公正価値で計上され、公正価値の変動(税効果考慮後)はOCI
に認識される。ただし、実効金利法を使用して計算された利息、信用減損に係る利得および損失、ならびに為
替差損益は純損益に認識される。
FVOCIに分類され測定される資本性金融資産は、公正価値で計上され、公正価値の変動(税効果考慮後)はOCI
に認識される。ただし、企業の支払を受ける権利が確定している、投資の回収を目的としない配当は純損益に
認識される。
認識の中止に際し、OCIに認識した負債性金融商品に係る利得および損失の累計額は純損益に振り替えられ
る。それに対し、資本性金融商品に係る利得および損失の累計額は認識の中止時においても純損益に振り替え
られることはない。
デリバティブ商品(ヘッジ関係に指定されたものも含む。)は公正価値で測定される。デリバティブ商品の公
正価値の変動は、当期の純損益に認識される。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジまたは在外営業活動体に
対する純投資の為替エクスポージャーのヘッジとして指定されたデリバティブの有効部分を除く。これらは
OCIで認識される。
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IFRSでは、公正価値は、測定日時点で、現在の市場の状況下で市場参加者間の秩序ある取引において、資産
を売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格として定義される。
デリバティブ商品を含む金融資産および金融負債の公正価値を算定する際には、企業自身の信用リスクおよび
相手先の信用リスクを考慮する。IFRSは、特定の要件が満たされた場合に、会計方針の選択により、金融商品
のポートフォリオの公正価値を正味のオープン・リスク・ポジションに基づいて測定するという例外措置を認
めている。当行は、この方針を選択適用し、デリバティブを主とする金融商品の特定のポートフォリオの公正
価値を、市場リスクまたは信用リスクに対する正味エクスポージャーに基づいて算定している。
取引コストは、FVTPLで測定するものとして分類された金融商品に関して生じる場合、費用計上される。
FVTPLで測定するもの以外に分類された金融資産(例えば、償却原価およびFVOCI)の当該資産の取得に直接起因
する取引コストは、当初の公正価値、または関連当事者取引の場合は当初認識額の一部として資産計上され
る。FVTPLで測定するもの以外に分類された負債の発行に伴い発生する取引コストは、負債の当初認識額から
控除される。
今後の金利指標改革（以下「改革」という。）に対応して、当行は最近公表された、2021年１月１日より適
用されるIFRS第９号「金融商品」、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」、IFRS第７号「金融商品：開
示」、IFRS第４号「保険契約」およびIFRS第16号「リース」のフェーズ２の修正（以下「修正」という。）を
早期適用した。この修正では、償却原価で測定される金融資産または金融負債の契約上のキャッシュ・フロー
を決定するための基礎を提供している。これらの変更による影響は、直ちに利得または損失として認識するの
ではなく、実効金利を更新することにより会計処理される。
日本GAAPでは、売買目的有価証券は、時価で計上され、時価の変動額は各期の純損益に認識される。満期保
有目的に分類された有価証券、ならびに貸出金および債権は、利息法または定額法による償却原価で計上され
る。その他有価証券として分類された有価証券は、時価で計上され、評価差額金(税効果考慮後)は純資産の部
のOCIに含まれる。認識の中止に際し、その他有価証券として分類された有価証券に係る、OCIに認識された利
得および損失の累計額は純損益に振り替えられる。金融負債は、貸借対照表に、償却原価で計上することが要
求される。
デリバティブ商品は時価で測定され、時価の変動は各期の純損益に認識される。ただし、ヘッジ会計に準拠
しているデリバティブ商品を除く(下記の「ヘッジ会計」参照)。
時価とは、公正な評価額をいい、市場において形成されている取引価格、もしくは気配価格または指標等の
その他市場相場価格に基づく価額をいう。市場価格がない場合には、公正価値として、合理的に計算された価
額(適宜、信用リスクに関する調整が行われる。)が用いられる。
日本GAAPでは、金融資産(デリバティブを除く。)の取得により生じる取引コストは、当初認識時の算定額
(取得原価)に加算される。ただし、当該コストが経常的に発生する費用で、個々の金融資産との対応関係が明
確でない場合は、当初認識時に含めないことができる。また、社債発行費は、原則費用計上されるが、繰延資
産として計上することもできる。その他の付随費用は、発生主義に基づいて認識される。
日本GAAPでは、IBOR改革による金融資産または金融負債の契約上のキャッシュ・フローの変更に関して、関
連する指針はない。
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組込デリバティブ商品
IFRSでは、組込デリバティブは、デリバティブでない主契約も含んだ複合または混合金融商品に組み込まれ
ており、組込デリバティブがなかった場合に契約によって求められるであろうキャッシュ・フローの一部また
は全部を、特定の金利、金融商品価格、コモディティ価格、外国為替レート、価格もしくはレートの指数、信
用格付けもしくは信用インデックス、またはその他の変数(非金融変数の場合には、変数が契約当事者に固有
のものではない場合に限る)に応じて修正することになるものである。
混合契約にIFRS第９号の適用範囲内の金融資産である主契約が含まれる場合、混合契約（すべての組込特性
を含む）は、IFRS第９号に基づく分類において全体として評価される。組込デリバティブは区分されず、混合
契約がSPPI要件を満たさない場合でも、混合契約である資産は、全体としてFVTPLで測定される。
主契約がIFRS第９号の適用範囲にない金融負債または金融資産である場合、組込デリバティブは当初認識時
に主契約からの区分処理について評価される。かかる組込デリバティブは、(a)組込デリバティブの経済的特
徴およびリスクが主契約の経済的特徴に密接に関連していない、(b)組込デリバティブと同一条件の独立の金
融商品ならばデリバティブの定義を満たしている、(c)混合金融商品が、公正価値で測定して公正価値変動を
純損益に認識するもの(FVTPL)でない場合は、主契約から分離され、デリバティブとして会計処理しなければ
ならない。
組込デリバティブが主契約との区分を求められるようになった場合、単独のデリバティブ商品に関する既存
の会計原則に基づき測定される。異なるリスク・エクスポージャーを有する複数の組込デリバティブがある場
合、それぞれ容易に分離でき、独立しているものは個々に会計処理される。
日本GAAPでは、(a)組込デリバティブにより関連する金融資産または金融負債の元本が毀損する可能性があ
る、(b)独立した金融商品がデリバティブの定義を満たす、(c)複合金融商品が、公正価値で測定され公正価値
変動を純損益に認識するものでない場合、組込デリバティブは主契約から分離され、デリバティブとして会計
処理される。したがって、日本GAAPは、組込デリバティブの特徴およびリスクが主契約である金融資産または
金融負債の特徴およびリスクと密接に関連していない組込デリバティブについて、組込デリバティブにより金
融資産または金融負債の元本が毀損しない場合には組込デリバティブは主契約から分離されないという点にお
いて、IFRSと異なる。日本GAAPには、複数の組込デリバティブの分離に関する特定の指針はない。
金融保証
IFRSでは、金融保証契約とは、特定の債務者が負債性金融商品の当初または変更後の条件に従った期日の到
来時に支払を行わないことにより保証契約保有者に発生する損失を、その保証契約保有者に対し補償すること
を契約発行者に要求する契約をいう。契約発行者は、契約を一定の条件を満たすことを条件として保険契約と
して会計処理することを選択する場合を除いて、金融保証契約の定義を満たす契約はすべて金融負債として会
計処理する。債務不履行により発生した損失以外の、変数(例えば、金利、信用格付等)の変動に応じて支払が
求められる、あるいはデリバティブの定義を満たす金融保証契約は、デリバティブとして会計処理される。
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金融保証契約は、当初、保証の発行を引き受けた債務の公正価値で認識される。当初認識後は、金融保証契
約は、(i)当初認識額から収益認識累計額を控除した金額(償却累計額)と(ⅱ)IFRS第９号に基づいて算定され
た損失評価引当金のうちいずれか高い方の金額で測定される。ただし、これらの要件は、金融保証契約が当初
FVTPLに指定された場合、または金融保証契約が他の当事者への金融資産・金融負債の譲渡時に締結されるか
または保持されており、かつ金融資産の認識中止を妨げるか継続的関与を生じさせる場合には、適用されな
い。
日本GAAPでは、保証の発行に際して金融機関が引き受けた債務は、「支払承諾」として貸借対照表に認識さ
れる。対照勘定として、「支払承諾見返」が資産に計上される。当該債務および対照勘定は、保証額で当初認
識される。
金融資産の認識の中止
IFRSでは、金融資産またはその一部の認識が中止されるのは、(i)キャッシュ・フローに対する権利が失効
している時、(ⅱ)譲渡人がキャッシュ・フローに対する権利、およびリスクと経済価値のほとんどすべてを移
転している場合、(ⅲ)リスクと経済価値のほとんどすべてを移転も保持もしていないが、金融資産に対する支
配が移転している場合である。リスクと経済価値のほとんどすべてを移転も保持もしておらず、かつ金融資産
に対する支配が移転していない場合には、譲渡人はその継続的関与の範囲で金融資産を認識することになる。
日本GAAPでは、(i)金融資産の契約上の権利を行使したとき、(ⅱ)契約に基づく権利を喪失したとき、また
は(ⅲ)契約上の権利に対する支配が譲受人に移転したときに金融資産の認識は中止される。
負債および資本
IFRSでは、各金融商品またはその構成部分は、当初の認識時の契約上の合意の実質、ならびに金融負債およ
び資本性金融商品の定義に従って、負債または資本として当初認識時に分類される。企業が発行する金融商品
(優先株式を含む。)で、現金またはその他の金融資産を譲渡する契約上の義務を含んでいるもの、または保有
者による転換に基づく可変数の普通株式の発行により決済することができるもの、および関連する未払の分配
金は、負債として分類される。同様に、保有者の選択による転換社債は、金融負債および資本部分から構成さ
れる。負債として分類される金融商品(またはその構成部分)に係る配当金および利益分配金は、損益計算書
上、支払利息として表示される。
例外規定として、プッタブル金融商品ならびに清算時にのみ企業の純資産に対する比例的な持分を他の当事
者に引き渡す義務を企業に課す金融商品もしくはその構成部分は、IFRSの下での一定の条件を満たす場合に資
本性金融商品として分類される。
日本GAAPでは、発行体の金融商品は、通常、その商品の法的な形式に従って負債または資本のいずれかに分
類される。優先株式は資本とみなされる。転換社債は、その構成部分(主契約である社債および転換権)または
単一の混合金融商品のいずれかで表示される。ただし、企業が構成部分の区分処理を選択した場合、日本GAAP
に基づく区分処理の方法およびその結果算定される構成部分の帳簿価額はIFRSに基づくものと異なる可能性が
ある。また、転換権が行使されなかった場合には、資本に認識していた金額はその金融商品の期限到来時に純
損益に認識しなければならない。
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償却原価で測定する金融資産の減損
IFRSでは、金融資産の減損は３つのステージから成る予想信用損失(以下「ECL」という。)減損モデルに基
づき測定される。
ECLは金融資産の予想存続期間にわたる信用損失の確率加重した見積りである。信用損失は、予想回収不能
額の現在価値である。回収不能額は、a)契約に従って企業が受け取るべきキャッシュ・フローと、b)企業が受
け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額である。ECLの見積りには、過去の事象や現在の状況に関
する情報および将来の経済状況の予測(将来予測的情報)といった、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な
合理的で裏付け可能な情報を反映することが求められる。
未使用のローン・コミットメント(代表的には、未使用分に対する限度額のあるクレジットカードを含むリ
ボルビング信用枠)については、回収不能額は、a)コミットメントの保有者がローンの引き出しを行った場合
に企業が受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、b)コミットメントが使用された場合に企業が受け取る
と見込んでいるキャッシュ・フローとの差額である。
損失評価引当金(以下「ACL」という。)はすべての金融資産に対して設定される。ただし、減損評価の対象
ではない、FVTPLで測定するものとして指定した金融資産およびFVOCIで測定するものとして指定した資本性商
品を除く。
各貸借対照表日のACLは、３つのステージから成るECL減損モデルに従って測定される。
・ 正常な金融資産
・ ステージ１ 金融資産の当初認識時から、資産の当初認識時以降の信用リスクが相対的に著しく増大
した日までの間は、報告日から12ケ月間にわたり債務不履行から生じると予想される信用損失相当の損失
評価引当金が認識される。
・ ステージ２ 金融資産の当初認識時以降に信用リスクが相対的に著しく増大した場合は、資産の残存
期間にわたる予想信用損失相当の損失評価引当金が認識される。
・ 減損した金融資産
・ ステージ３ 報告日において信用が減損しているとみなされるが、購入時または組成時に信用減損し
ていなかった金融資産は、資産の残存期間にわたる予想信用損失相当の損失評価引当金が認識される。こ
の損失評価引当金は、帳簿価額総額(または減損調整前の償却原価)と将来キャッシュ・フローを資産の当
初実効金利で割引いた現在価値との差額として測定される。金利収益は、当該資産の帳簿価額総額ではな
く、損失評価引当金控除後の帳簿価額をもとに計算される。
金融商品の予想存続期間は、ECLが測定される最長の期間であり、金融資産に係る信用リスクに対するエク
スポージャーが存在する契約期間(延長オプションを含む。)に基づくものである。ローン・コミットメントお
よび金融保証契約については、当該期間は企業が信用を供与する現在の契約上の義務を有する最長の契約期間
である。
一部の金融商品には、ローンと未使用コミットメント部分の両方を含んでいるものがあり、企業が返済を要
求し未使用コミットメントを解約する契約上の能力は、信用損失に対する企業のエクスポージャーを契約上の
通知期間に限定しない。このような商品について(かつ、当該商品についてのみ）、企業のECLの測定は、企業
が信用リスクに晒される期間、かつ、ECLが信用リスク管理行動によって軽減されない期間(たとえ当該期間が
最長の契約期間を超えて延長される場合でも)にわたり行う。
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残存期間にわたるECLが認識された金融資産について、信用リスクがその後改善し、残存期間にわたるECLの
認識要件が満たされなくなった場合、損失評価引当金は12ヶ月のECLに相当する金額で測定される。
日本GAAPでは、償却原価で計上される満期保有目的の有価証券の公正価値が帳簿価額(償却原価)を下回って
著しく下落した場合、当該資産の帳簿価額は見積公正価値まで減額される。
債権は取得価額から貸倒引当金を控除した金額とされる。日本GAAPでは、貸倒見積高の算定にあたっては、
債務者の財政状態および経営成績等に応じて、債権を次の３つに区分する必要がある。
一般債権は経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権である。一般債権の貸倒見積高は、過
去の貸倒実績率等合理的な基準により見積られる。
貸倒懸念債権は、経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか、または生
じる可能性の高い債務者に対する債権である。貸倒懸念債権の貸倒見積高は、次のいずれかの方法により見積
られる。
① 債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状
態および経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法(財務内容評価法)。
② 債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権に
ついては、(a)合理的に見積られた、当初の約定利率で割り引いたキャッシュ・フローと、(b)債権の帳
簿価額との差額を貸倒見積高とする方法(キャッシュ・フロー見積法)。
破産更生債権等は、経営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権である。貸倒見積高
は、債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額した残額とする。
満期保有目的の有価証券の減損損失の戻入処理は認められていない。債権の貸倒引当金は、貸倒見積高に基
づいて修正される。
FVOCI で測定する負債性金融商品である金融資産の減損
IFRSでは、FVOCIで測定される負債性金融商品である金融資産について純損益に認識された貸倒引当金繰入
額は、償却原価で測定する金融資産と同様の原則に基づき算定される。ただし、これらの金融資産の帳簿価額
は公正価値であるため、財政状態計算書において損失評価引当金は計上されない。
日本GAAPでは、その他有価証券の公正価値が帳簿価額を下回って著しく下落した場合、OCI累計額に認識さ
れた未実現損失の累計額はOCI累計額から消去され、当該期間の純損益に認識される。減損損失の戻入処理は
認められていない。
ヘッジ会計
IFRS第９号で認められる通り、当行は、IFRS第９号に基づくヘッジ会計原則ではなく、国際会計基準第39号
に基づく現行のヘッジ会計原則を引き続き適用することを選択している。そのため、以下の原則はIAS第39号
に基づくものである。
IFRSでは、デリバティブについてヘッジ会計を適用するための要件、および認められたヘッジ戦略としての
公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、在外営業活動体に対する純投資のヘッジのそれぞれについて
ヘッジ会計をどのように適用しなければならないかについて規定している。
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公正価値ヘッジ関係においては、ヘッジ対象の帳簿価額は、ヘッジ対象リスクに起因した公正価値の変動に
応じて修正され、当該期間の純損益に認識される。ヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ関係が有効な範囲
で、ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動と相殺され、純損益に認識される。ヘッジ会計が中止された
場合には、ヘッジ対象の帳簿価額は調整されず、ヘッジ対象の帳簿価額に対する公正価値調整額の累計額は、
ヘッジ対象の残存期間にわたり償却され、当期純利益に計上される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ関係においては、ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、
OCIに認識される。非有効部分については、当該期間の純損益に認識される。ヘッジ会計が中止された場合に
は、OCIに認識されていた累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が純損益に影響を与える期間に
純損益に振り替えられる。
在外営業活動体に対する純投資の為替エクスポージャーのヘッジにおいては、ヘッジ手段(デリバティブま
たは非デリバティブ)に係る為替差損益の有効部分は、OCIに認識される。非有効部分については、当該期間の
純損益に認識される。これまでOCIに認識されていた金額またはその一部は、在外営業活動体の処分または一
部の処分が行われた時点で、純損益に振り替えられる。
採用しているヘッジ戦略にかかわらず、法律または規制、もしくは新たな法律または規制の導入の結果とし
て生じた、清算機関とのヘッジ手段として利用しているデリバティブの更改の場合には、ヘッジ会計の終了と
はならない。
ヘッジ会計の中止は、ヘッジ手段がもはやヘッジとして有効ではないと判断された場合、ヘッジ手段または
ヘッジ対象が終了または売却された場合、もしくは予定取引の実行可能性が非常に高いとはいえなくなった場
合に行われる。
今後の金利指標改革（以下「改革」という。）に対応して、当行は最近公表された、2021年１月１日より適
用されるIFRS第９号「金融商品」、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」、IFRS第７号「金融商品：開
示」、IFRS第４号「保険契約」およびIFRS第16号「リース」のフェーズ２の修正（以下「修正」という。）を
早期適用した。この修正は、IBOR改革のみを理由としてヘッジ会計が中止されることはなく、ヘッジ対象、
ヘッジ手段およびヘッジ対象リスクの変更を反映するためにヘッジ関係（および関連文書）を修正する必要が
あるとしている。修正に起因する評価調整は非有効部分の一部として認識され、修正後のヘッジ関係は、有効
性に関する要件を含む、ヘッジ会計を適用するためのすべての適格要件を満たさなければならない。救済措置
は、適用日に関する期限を具体的に設けていない。
日本GAAPでは、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が、デリバティブにヘッジ会計を適用す
るために満たすべき基準を規定している。
デリバティブ金融商品について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を満たす場合には、原則とし
て「繰延ヘッジ会計」(ヘッジ手段の公正価値の変動に係る損益を繰り延べ、ヘッジ対象に係る損益が認識さ
れるのと同一の会計期間に認識する。)を適用する。適格なヘッジについて繰延べられた利得または損失は、
OCI累計額に計上することが求められる。ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を損益に反映さ
せることができる場合には、「時価ヘッジ会計」(ヘッジ手段とヘッジ対象の両方の損益を同一の会計期間に
認識する。)を適用できる。
日本GAAPは、公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジを区別していない。ただし、在外営業活動
体に対する純投資の為替エクスポージャーのヘッジの原則は、IFRSと日本GAAPで類似している。
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日本GAAPでは、ヘッジ関係が高い有効性を保っている場合、ヘッジ手段のデリバティブに係る損益の非有効
部分は、純資産に有効部分とともに繰り延べられるか、または非有効部分が合理的に区分できる場合は純損益
に認識することができる。
日本GAAPでは、ヘッジ関係にあるヘッジ手段のデリバティブに係る契約更改に関する規定はない。ヘッジ関
係にある契約期間中の契約更改は、ヘッジ会計の終了となる。
2020年９月、企業会計基準委員会は実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の
取扱い」を公表した。本実務対応報告は、2023年３月31日以前に終了する期間までにヘッジ会計が適用される
適格金融商品について救済措置を提供している。
日本GAAPの原則は、上記IFRSの原則と比較して重要な差異はない。
企業結合、のれんおよびその他の無形資産
IFRSにおいて事業とは、顧客への財またはサービスの提供、（配当金または利息等の）投資収益の生成また
は通常の活動から他の収益を生み出す目的で実施し管理することができる、活動および資産の統合された組合
せと定義される。すべての企業結合は、取得法を用いて会計処理される。取得した識別可能な資産および引き
受けた負債は、取得日公正価値で測定される。別途記載のある場合を除き、非支配持分(該当ある場合)は、識
別可能資産および負債の公正価値に対する非支配持分の比例的な取り分で認識されている。のれんは、取得し
た事業に対して支払われた価格が、取得した識別可能な純資産の取得日における公正価値を超過する金額を表
す。取得した識別可能な純資産の公正価値が支払われた価格を上回る場合は、負ののれんまたは割安購入益の
いずれかが生じ、これは純損益に認識される。IFRSでは、のれんは企業結合から生じる相乗効果から利益を受
け取ることが見込まれる資金生成単位(以下「CGU」という。)またはCGUグループに配分される。この配分は、
のれんが内部で監視されるレベル(企業の事業セグメントの規模に制限される)に基づいて行われる。
のれんの減損は年に１回、あるいは事象または状況が減損していることを示している場合はより頻繁に評価
される。のれんを含むCGUの帳簿価額が回収可能価額(売却コスト控除後の公正価値または使用価値のいずれか
高い方の金額と定義される)を上回る場合、そのCGUは減損しているとみなされる。使用価値は、CGUから生じ
る見積将来キャッシュ・フローの現在価値である。減損損失は、減損が識別された期間の純損益に認識され
る。減損損失は、まずのれんを減額することで配分され、残りはCGUのその他の資産にそれぞれの帳簿価額に
基づいて比例配分される。のれんの減損損失のその後の戻入は認められない。のれんは償却されない。
のれんが配分されているCGUの一部を売却する際、売却されるCGU部分に関連するのれんの帳簿価額は、その
売却損益の算定に含まれる。帳簿価額はCGUの合計額のうち売却対象部分に関連する公正価値に基づいて算定
される。
その他の無形資産は、区別できるか、契約上の権利またはその他の法的権利から生じたものであり、かつそ
の公正価値が信頼をもって測定できる場合、のれんとは区分して認識される。耐用年数を確定できるその他の
無形資産は、その見積耐用年数にわたり定額法で償却され、年１回減損の兆候の有無について検討される。減
損損失は純損益に認識される。
各報告日現在で、以前に認識した減損損失が減少していることが示されている場合、その他の無形資産の帳
簿価額は、回収可能価額と、減損が認識されていなかったとした場合に算定されていたであろう帳簿価額(償
却控除後)のいずれか低い方の金額まで修正される。
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日本GAAPでは、企業結合の会計処理にパーチェス法の適用が求められる。日本GAAPに基づくパーチェス法
は、IFRSに基づく取得法と類似しているが、非支配株主持分の測定を取得日における被取得企業の識別可能資
産に対する現在の持分で行うことのみが認められている点は除く。日本GAAPでは、IFRSと異なり、非支配株主
持分を公正価値で直接測定することは認められていない。
のれんは、譲渡対価が識別可能純資産の公正価値を上回る金額を表し、負ののれんはその逆を表す。のれん
は合理的な基準でそれぞれの資産グループに配分される。のれんは20年以内の期間にわたり定額法により償却
され、減損も評価される。減損を評価する際に、のれんを合理的な基準でそれぞれの資産グループに配分する
ことができる。負ののれんは識別可能資産および負債の認識および測定を再評価した後に、利益として認識さ
れる。
日本GAAPでは、減損損失は資産の減損の兆候が存在する場合に減損テストを行う。減損のテストでは、資産
の帳簿価額が資産からの割引前将来予想キャッシ・フローを超過する場合に減損損失を認識することとし、回
収可能価額を算定し、帳簿価額と回収可能価額の差額を算定して減損損失として測定する。のれんを含む資産
グループに帰属する減損損失は最初にのれんに配分され、その後各資産の帳簿価額に基づく比例按分等の合理
的な基準によりその他の資産に配分される。
取得したその他の無形資産は、分離可能かつ移転可能な場合に個別に認識される。取得原価は、分離可能な
その他の無形資産を含むすべての取得資産に配分される。
日本GAAPでは、その他の無形資産はすべて、通常定額法で償却される。
のれんおよびその他の無形資産に係る減損損失の戻入処理は認められていない。
従業員の将来給付
IAS第19号「従業員給付」では、確定給付制度に関して、従業員の将来給付に係る負債および費用は、将来
給付の対価として、従業員が勤務を提供したときに認識される。
確定給付負債(資産)の純額は、各報告日現在で測定されなければならず、確定給付債務の現在価値から制度
資産の公正価値を控除したものとして算定され、確定給付資産の純額は資産上限額に対する制限に係る影響が
調整される。確定給付債務の現在価値は、予測単位積増方式を用いて計算されており、従業員の退職時までの
報酬水準ならびに健康、歯科、就業不能、生命保険の費用の予測に基づいている。IFRSは確定給付制度に関す
る数理計算上の評価の実施時期を指定しておらず、数理計算上の評価日から報告日までのその後の重要な事象
(市場価格および金利の変動を含む。)について調整することにより、期末より前に実施することが可能であ
る。
確定給付費用には、当期勤務費用、過去勤務費用に対する調整(制度改訂、縮小あるいは清算に係る利得ま
たは損失から生じる。)、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額、および確定給付負債(資産)の純額の再
測定に関する、従業員確定給付費用が含まれる。
確定給付負債(資産)の純額の再測定は、(i)数理計算上の差異(確定給付債務の現在価値の増加または減少に
より生じる。)、(ⅱ)制度資産に係る収益(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除
く。)、および(ⅲ)資産上限額の影響の変動(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除
く。)からなる。従業員退職後給付に係る確定給付負債(資産)の純額の再測定はOCIに認識され、その後の期間
に純損益に振り替えられることはない。しかし、OCIを通じて認識した累計額を資本の別の項目に振り替える
ことはできる。その他の長期従業員給付に係る確定給付負債(資産)の純額の再測定は、純損益に即時認識され
る。
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過去勤務費用は全額、(i)制度改訂または縮小が発生したとき、(ⅱ)制度改訂または縮小がリストラクチャ
リングの一環として発生した場合に、その関連するリストラクチャリングのコストが認識されるとき、および
(ⅲ)制度改訂または縮小が解雇給付に関係している場合に、その関連する解雇給付が認識されるとき、のいず
れか早い日に従業員給付費用として直ちに認識される。
確定給付債務は、優良社債の利回り、または十分に厚みのある優良社債の市場がない場合は国債の利回りを
用いて割り引かれる。制度資産は公正価値で評価される。確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、報告
期間の開始日時点の確定給付債務を測定するのに用いられる割引率を適用することによって算定し、拠出およ
び給付支払による確定給付負債(資産)の純額の期中の変動を考慮に入れる。
確定給付制度資産がその債務を上回っている場合、認識される資産純額は制度からの返還または制度への将
来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値に限定される。
縮小は過去勤務費用を生じさせ、(i)縮小がリストラクチャリングの一環として発生した場合に、その関連
するリストラクチャリングのコストが認識されるとき、(ⅱ)縮小が解雇給付に関係している場合に、その関連
する解雇給付が認識されるとき、および(ⅲ)縮小が発生したとき、のいずれか早い日に認識される。清算によ
る利得および損失は、清算が発生したときに純損益に認識される。
日本GAAPでは、「退職給付に関する会計基準」に準拠して、退職給付は数理計算による評価方法に基づいて
認識される。
IFRSとは異なり、数理計算上の差異は、(a)制度の対象となる従業員グループの見積平均残存勤務期間以内
の一定の期間にわたって償却されるか、(b)発生した期に費用処理される。
IFRSとは異なり、過去勤務費用はすべて、(a)従業員の平均残存勤務期間以内の一定の期間にわたり規則的
な方法により償却されるか、(b)発生時に費用処理される。
純損益に認識されていない数理計算上の差異および過去勤務費用は、税効果考慮後に純資産の部(OCI累計
額)に認識され、不足額または超過額は負債(退職給付に係る負債)または資産(退職給付に係る資産)として認
識され、調整はなされない。当期に発生した数理計算上の差異および過去勤務費用のうち、純損益に認識され
ていない部分はOCIに認識される。過去の期間にOCI累計額に認識された数理計算上の差異および過去勤務費用
のうち、当期の純損益に認識された部分は、組替調整を行う。
確定給付債務は、期末における長期国債、政府機関債および優良社債の利回りに基づいた利率を用いて割り
引かれる。ただし、期中に割引率に著しい変動がない場合には、前期の割引率を使用することができる。
利息費用は、報告期間の期首の退職給付債務の測定に用いられた割引率の適用により算定され、資産の期待
運用収益は、報告期間の期首の年金資産に係る期待運用収益率に基づいて算定される。
日本GAAPでは、確定給付制度の制度資産が債務を上回る際に実施される、資産上限額のテストに関する特定
の指針は規定していない。
年金以外の退職後給付および雇用後給付について包括的な会計基準は存在せず、発生時に費用計上される。
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株式に基づく報酬
IFRSでは、従業員に付与された持分決済型の株式に基づく報酬(株式、ストック・オプション、または他の
資本性金融商品)は、付与日現在の資本性金融商品の公正価値に基づいて測定され、認識される。報酬費用
は、従業員のサービスが提供される期間(権利確定期間)にわたって、勤務条件を満たしている場合の資本性金
融商品の数に基づき認識され、これに対応して資本が増加する。IFRSは、権利が確定したストック・オプショ
ンが行使されずに失効しても、過去に認識した報酬費用の戻入を認めていない。
現金決済型の株式に基づく報酬取引について、受け取った財またはサービスおよび発生した負債は、当初、
その負債の公正価値で測定される。各報告日および決済日に負債が公正価値で再測定され、公正価値の変動は
その期間の純損益に認識される。
日本GAAPでは、会社法（2006年５月１日）の発行日より後に従業員に付与された持分決済型の株式に基づく
報酬は、発行された資本性金融商品の公正な評価額に基づいて測定され、認識される。日本GAAPでは、報酬費
用の認識、新株予約権の純資産への計上が求められている。IFRSと異なり、失効したストック・オプションに
対応する新株予約権は、権利が確定したストック・オプションが行使されずに失効した時点で純損益に認識さ
れる。会社法の発行日より前に付与されたものについては、包括的会計基準が存在しなかったため、費用は認
識されなかった。日本GAAPは、現金決済型の株式に基づく報酬取引に関する会計処理については言及していな
い。
子会社(組成された企業を含む)の連結
IFRS第10号「連結財務諸表」では、企業の連結は支配の概念に基づいており、継続的に判定される。ある企
業が別の企業(組成された企業(以下「投資先」という。)を含む。)に対する支配を有している場合、連結が要
求される。企業が(i)投資先に対するパワー、(ⅱ)投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクス
ポージャーまたは権利、および、(ⅲ)企業のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用い
る能力を有する場合、支配は存在する。
企業は、投資先の関連性のある活動を指図する現在の能力を投資者に与える既存の権利を有する場合には、
投資先に対するパワーを有している。企業が、議決権の過半数を直接的にまたは子会社を通じて間接的に所有
する場合、あるいは議決権がないまたは決定的な要因とならない場合でも、その他の要因((ⅰ)投資先の目的
および設計、(ⅱ)関連性のある活動は何か、および当該活動に関する意思決定がどのように行われるか、なら
びに(ⅲ)企業の権利が関連性のある活動を指図する現在の能力を投資者に与えているかどうかを含む。)を考
慮する必要がある場合、パワーが存在している可能性がある。
投資先に対するパワー、および変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有する企業が、主に自
らの便益のためにそのパワーを用いる能力を有している場合、当該企業は本人であり、支配を有していると考
えられる。企業が主にその他の投資者/持分保有者の便益のためにそのパワーを用いる能力を有している場合
は、当該企業は代理人であり、支配を有しているとは考えられない。
IFRSに基づき連結が必要な場合、在外子会社の財務諸表が現地のGAAPに準拠している場合は、親会社との連
結前に、IFRS(つまり親会社が適用しているGAAP)に従って作成されなければならない。
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日本GAAPでは、IFRSと同様に、子会社および特別目的事業体の連結は支配の概念に基づいている。親会社お
よびその子会社(在外子会社を含む。)が採用する会計原則および手続は統一され、同一の取引および事象は一
貫して処理される。ただし、日本GAAPの親会社との連結目的においては、在外子会社の財務諸表(在外特別目
的事業体を含む。)の作成にIFRSの使用が認められている。
以下の特定の項目がグループの連結財務諸表にとって重要である場合、これらの項目については、連結手続
上日本GAAPと整合するように修正されなければならない。
(1) のれんの償却(のれんが償却されていない場合のみ)
(2) OCIで認識されその後損益にリサイクルされていない確定給付制度に係る数理計算上の差異
(3) 開発段階で発生した無形資産の資産計上
(4) 投資不動産の公正価値測定、ならびに有形固定資産および無形資産の再評価モデル
(5）FVOCIとして分類および測定する資本性金融商品の組替調整（2019年11月１日以降）
日本GAAPでは、特定の特別目的会社(例えば、資産の流動化に関する法律に基づいて設立された特別目的会
社)については、特別目的会社が適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する
証券の所有者に享受させることを目的として設立され、当該特別目的会社の事業がその目的に従い適切に遂行
されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社から独立しているものと認め、当該特別目的会社
に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定される。したがって、当該要件を満たす特別目的会社
は、連結の範囲に含まれないことになる。
共同支配の取決めに対する持分の会計処理
IFRS第11号「共同支配の取決め」では、企業は、関与している共同支配の取決めの種類を、共同支配事業ま
たは共同支配企業のいずれかに決定しなければならない。その際は、共同支配の取決めから生じる権利および
義務を検討する。共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する企業が当該取決めに関する特定の資産
に対する権利および特定の負債に対する義務を有している共同支配の取決めである。共同支配企業とは、取決
めの共同支配を有する企業が当該取決めの純資産に対する権利を有している共同支配の取決めである。
IFRSは、共同支配事業者に対して、当該取決めに対する持分に関する資産および負債を認識し測定すること
を要求しており、共同支配投資者に対して、当該共同支配の取決めに対する持分の会計処理に関して、持分法
を適用することを要求している。
日本GAAPでは、共同支配の取決めに関するそれ自体の会計基準はない。企業会計基準第21号「企業結合に関
する会計基準」に従って、共同支配企業に対する持分には持分法が用いられる。
売却目的で保有する非流動資産および非継続事業
IFRSでは、非流動資産(または処分グループ)は、その帳簿価額が継続的使用ではなく主に売却取引により回
収される場合に、売却目的保有に分類される。この条件を満たすためには、資産は現状のままで直ちに売却が
可能でなければならず、その売却の可能性が非常に高くなければならない。
売却目的保有に分類された非流動資産(または処分グループ)は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値の
いずれか低い金額で測定され、重要性がある場合には貸借対照表上区分表示される。売却目的保有に分類され
た非流動資産(または処分グループ)に関連する収益または費用の累計額は認識され、損益計算書において区分
表示される。ただし、非流動資産(または処分グループ)が売却目的保有に分類された場合、比較貸借対照表は
修正再表示されない。
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売却目的保有に分類された資産は償却または減価償却されない。
IFRSでは、非継続事業とはすでに処分されたか、または売却目的保有に分類されている企業の構成単位で、
(i)独立の主要な事業分野または営業地域を表す、(ⅱ)独立の主要な事業分野または営業地域を処分する統一
された計画の一部である、または(ⅲ)転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業は損益計算書上、区分表示され、関連するキャッシュ・フロー情報が開示される。非継続事業に
ついての損益計算書およびキャッシュ・フローの比較情報は再表示される。
日本GAAPでは、売却目的保有の非流動資産および非継続事業に関して明記した会計上の指針はない。
固定資産の減損
IFRSでは、固定資産は事象または状況の変化が、その帳簿価額が回収可能でないことを示す場合には減損の
兆候の有無について検討されテストが実施される。
減損損失は、固定資産の帳簿価額がその回収可能価額(売却コスト控除後の資産の公正価値とその使用価値
のいずれか高い方の金額)を上回る場合に認識される。その後、評価された回収可能価額が増加した場合、過
去に認識した減損損失を戻し入れ、当該資産の帳簿価額はその回収可能価額まで増加される。減損損失の戻入
による資産の帳簿価額の増加額は、過年度に当該資産について認識された減損損失がなかった場合に算定され
ていたであろう帳簿価額(償却または減価償却控除後)を上回ることはできない。
日本GAAPでは、固定資産の減損損失は、その帳簿価額が固定資産の使用および使用後の処分により生じると
見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に認識される。減損損失は、固定資産の帳簿価額が
回収可能価額(処分費用見込額控除後の資産の時価またはその使用価値のいずれか高い方の金額)を上回る金額
として測定される。評価された回収可能価額がその後増加しても、減損損失は戻し入れない。
引当金
IFRSでは、過去の事象から生じる法的債務あるいは推定的債務について、資源の流出の可能性が高く、その
金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識される。
引当金は、発生が見込まれる支出の最善の見積りとして測定され、割引の影響が大きい場合は割り引かれ
る。最善の見積額を算定する際に、関連するリスクと不確実性が考慮される。引当金は各報告期間末に再検討
され、新たな最善の見積りを反映するように修正される。
補填の権利は、回収がほぼ確実である場合に、関連する引当金額を上限として、別個の資産として認識され
る。
国際財務報告解釈指針委員会(以下「IFRIC」という。)第21号「賦課金」は、IAS第37号「引当金」の適用範
囲にある賦課金支払負債の会計処理を示すものである。また、時期および金額が確定している賦課金支払負債
の会計処理も示す。この解釈指針では、債務を回避する現実的な契機が存在しない場合でも、法令で特定され
た債務発生事象が生じるまで賦課金は認識されないことを明確化している。債務発生事象が一定の期間にわた
り発生する場合、負債は徐々に認識される。
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日本GAAPでは、引当金は、(i)将来の特定の費用または損失の発生可能性が高く、(ⅱ)その発生が当期以前
の事象に起因し、(ⅲ)その金額を合理的に見積ることができる場合に認識される。引当金はIFRSと同様に発生
が見込まれる支出の最善の見積りとして測定される。
将来の支出の割引や、補填の権利の認識について明記した規定はない。
資本調達費用および株式発行費用
IFRSでは、発行する金融商品は、現金またはその他の金融資産を譲渡する契約上の義務がない場合は資本と
して分類される。資本性金融商品の発行に直接起因する取引費用は、手取金額からの控除(税効果考慮後)とし
て資本に含める。
自己の資本性金融商品(自己株式)の企業による買戻しは資本からの控除として認識される。自己株式の売却
に関連する利得または損失は、純損益ではなく利益剰余金に認識される。
日本GAAPでは、株式の発行に関連する取引費用は、通常、発生時に費用計上される。ただし、企業規模拡大
のための財務活動に係る場合には、繰延資産に計上することができ、３年以内のその効果が及ぶ期間で定額法
を用いて償却する。
１株当たり利益
IFRSでは、１株当たり利益は、普通株主に帰属する純損益を、期中発行済普通株式の加重平均株式数(自己
株式を除く。)で除して計算される。普通株主に帰属する純損益は、優先株主の優先配当額、優先株式の償還
に係る利得(損失)(税効果考慮後)、および非支配持分に帰属する純損益を控除した後の金額で算定される。
希薄化後１株当たり利益には、将来、株主が普通株式を受け取ることができる有価証券または契約に基づ
き、追加の普通株式が発行されることが想定される場合、そのような権利における条件が満たされる範囲で、
その希薄化効果が反映される。
発行済コール・オプション、ワラントおよびそれらの同等物の希薄化効果は、希薄化後１株当たり利益に反
映されなければならない。IFRSでは、行使価格が発行体の普通株式の平均市場価格を下回っているストック・
オプションは行使されたものとみなし、受取金は普通株式を当期中の平均市場価格で買い戻すのに使用された
と仮定される。ストック・オプションにより発行され、受取金で買い戻される普通株式の増加数は、希薄化後
１株当たり利益の計算に含められる。
転換可能証券の希薄化効果は、希薄化後１株当たり利益に反映されなければならない。IFRSでは分子は、転
換可能優先商品のリターン、転換可能金融負債に係るその他の収益変動額、および希薄化性転換可能証券の転
換を仮定した場合に生じる自由裁量のない収益または損失の変動(税効果考慮後)により調整される。転換可能
証券は、期首(または発行日の方が遅い場合には、発行日)に転換されたと仮定され、その結果生じる普通株式
が分母に含まれる。
報告日前または財務諸表の完成前のいずれかにおいて、普通株式に係る株式配当または株式分割により発行
済普通株式数が増加する場合、または逆株式分割により減少する場合、基本的および希薄化後１株当たり利益
の計算は、すべての表示期間についてかかる変動を反映するよう遡及調整される。
日本GAAPは、希薄化後１株当たり利益の開示が、１株当たり損失になる場合には要求されないことを除い
て、前述のIFRSの基準とは異ならない。
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外貨換算
外貨建ての貨幣性資産および負債は、貸借対照表日現在の為替レートで企業の機能通貨に換算される。為替
差損益は各期の純損益に認識される。
取得原価で測定される非貨幣性資産および負債は、取引日の為替レートで求められた金額のままである。公
正価値で測定された非貨幣性資産および負債は、公正価値が算定された時の為替レートで換算される。
収益および費用は、対象となる取引が発生した日に換算されていた場合に求められていたであろう表示通貨
による金額とほぼ同じ金額となるような方法で換算される。
在外営業活動体の資産および負債は、貸借対照表日現在の為替レートで換算される。収益および費用(減価
償却費および償却費を含む。)は、収益および費用項目が期中に純損益に認識された日の換算レートで換算さ
れる。
在外営業活動体の財務諸表(または実質的に在外営業活動体に対する純投資の一部である貨幣性項目)の換算
による為替差損益の純額は、OCIに(税引後で)認識され、在外営業活動体に対する純投資が処分または一部処
分される際に、純損益に振り替えられる。
日本GAAPでは、機能通貨・表示通貨の概念がないことを除いて、IFRSの基準と重要な差異はない。したがっ
て、親会社および連結子会社はその資産、負債、収益および費用をそれぞれの国の通貨で測定している。
法人所得税
IFRSでは、繰延税金資産および負債は、報告日における財務報告上の資産および負債の帳簿価額と、税務上
の金額との一時差異に関連して認識される。繰延税金は、企業結合ではなく、かつ会計上の利益にも課税所得
にも影響を与えない取引による資産または負債の当初認識に係る一時差異については、認識されない。繰延税
金は、報告日までに制定されたか実質的に制定されている税率または税法に基づき、一時差異が解消する期に
適用される税率で測定される。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異について、それらを利用でき
る課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識される。繰延税金資産は、各報告日に再検討され、関連する税
金の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で減額される。また、未
認識の繰延税金資産についてもその妥当性が、各報告日に再検討される。
当期税金負債または資産は、報告日現在で制定または実質的に制定されている税率を用いて、納付または還
付予定額のうち、未納または未収分について認識される。
当期税金および繰延税金は、企業結合に関連する範囲、または資本あるいはOCIに直接認識される項目に関
連する範囲を除いて、純損益に認識される。
当期税金資産および負債、ならびに繰延税金資産および負債はいずれも、同一の納税主体、または同一の報
告グループ(純額決済を意図している)内の別の納税主体のいずれかに対して、同一の税務当局が課している法
人所得税であり、かつ企業が相殺する法的強制力のある権利を有している場合に、相殺することができる。
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日本GAAPでは、繰延税金資産の評価は回収可能性に基づいている。日本GAAPでは、繰延税金資産の回収可能
性は、将来の課税所得、既存の一時差異についての将来的な解消のタイミング、およびタックス・プランニン
グの戦略等の入手可能な証拠を考慮するより詳細な規定となっている。繰延税金資産の帳簿価額は、繰延税金
資産の一部またはすべての便益を実現するために十分な課税所得が生じる可能性が高くなくなった範囲で減額
される。
繰延税金負債および繰延税金資産は、当該負債が決済され、または当該資産が回収される期の施行後の税率
(立法化後の税率)で計上される。
保険
生命保険
現在、IFRSでは保険契約の測定モデルに関する規定はないため、IFRS第４号「保険契約」（以下「IFRS第４
号」という。）が認めるところにより、保険負債は、カナダ・アクチュアリー協会が定める基準に準拠したカ
ナダGAAPに従いカナダ資産負債法(以下「CALM」という。)により測定している。保険負債(未収再保険金控除
後)は、将来の保険料および正味投資収入の見積額と合算の上、保有契約に係る将来の給付金、契約者配当
金、税金(所得税を除く。)および費用の見積額の支払に十分となる額を表している。
保険負債総額の算定は、死亡率、罹病率、保険契約の失効および解約、投資利回り、契約者配当金、運営費
用および契約維持費に関する現在の仮定を用いた保険契約に係るキャッシュ・フローの予測を基に行ってい
る。仮定はそれぞれ、安全割増調整後の最善の見積りである。キャッシュ・フロー総額は、保険負債に対応す
る投資の収益率を用いて割り引いている。
保険負債の評価に用いるキャッシュ・フローは、未収再保険金の計算に用いた出再保険に係る予測キャッ
シュ・フローを反映させるよう調整を行っている。この未収再保険金は、評価日現在の有効な再保険契約を基
に算定した給付金額を表しており、貸借対照表上、関連した保険負債とは別個に表示している。
保険収益は、保険契約者の支払期日到来時に認識し、生命保険商品に係る繰延新契約費は、CALMに従い未払
保険金および保険給付負債に含めて認識している。据置年金保険に対して受領した保険料は、預り金として会
計処理せず、保険収益に含めている。
IFRS第４号において定義される保険契約に限り、前述のIFRSの規定の適用対象となる。カナダの生命保険会
社は、通常、収益認識時期のミスマッチを回避するために、保険負債に対応する運用資産を純損益を通じて公
正価値で測定する(FVTPL)資産に指定している。分離勘定で保有する運用資産は、貸借対照表上、負債に対応
する資産として認識している。
日本GAAPでは、保険会社の運用資産の認識および測定には一般的な会計原則が適用される。売買目的有価証
券およびその他有価証券は公正価値で評価され、満期保有目的有価証券は償却原価で評価される。貸付金は、
貸倒引当金控除後の元本残高で計上される。投資不動産および有形固定資産には定期的に減損テストを実施し
なければならない。実務上、保険会社の貸借対照表上の資産項目はすべて、規制当局の要求に従い定期的に資
産査定を実施しなければならない。
また、日本GAAPに基づく保険会社に特有なことであるが、資産・負債管理(ALM)目的上保有される確定満期
の金融商品(有価証券)は、一定の条件が満たされる場合、償却原価に基づいて計上され、純資産の部において
未実現保有損益は認識されない。さらに、保険会社は、条件を満たす場合、金利変動リスクの繰延ヘッジを
ポートフォリオ単位で利用することができる。
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日本GAAPでは、新契約費は資産計上されず、発生した期間の損益として認識される。
日本GAAPでは、生命保険の保険負債は、主に、(i)責任準備金、(ii)危険準備金、(iii)保険契約者配当準備
金および(iv)普通支払備金および既発生未報告(以下「IBNR」という。)の支払備金から構成される。
責任準備金 －この準備金は、保有契約に基づく将来の保険給付に備えて積み立てる保険会社の債務である。
準備金の積立方法は、保険業法および関連規則に規定されている。平準純保険料式責任準備金は、主に、将来
の保険給付に対する準備金の基礎である。特定の契約群の場合、準備金の前提条件は、保険会社全体で統一的
な準備金水準を維持する目的で規制当局によって規定されている(標準責任準備金)。第三分野保険商品(すな
わち、個人向け傷害保険、医療保険、介護保険)に対する準備金の十分性は、ストレス・テストに基づき評価
され、必要な場合には不足を解消するために準備金を積み増す。
危険準備金 －この準備金は、重要な前提条件(例えば、金利、死亡率、罹病率等)の通常の変動を上回る不利
な動きに備えて積立てられる。現在、この準備金には４つの下位区分がある。
Ⅰ. 保険リスク
Ⅱ. 予定利率リスク
Ⅲ. 変額商品の最低保証リスク
Ⅳ. 第三分野商品の保険リスク
保険契約者配当準備金 －この準備金は、有配当契約に対する保険契約者へ配当金を支払うために積立てられ
る。
普通支払備金および既発生未報告の支払備金 －この準備金は、損害保険(後述)に類似した既発生保険給付に
備えて積立てられる。
損害保険
IFRSの免除規定を選択適用した結果、損害保険に係る支払備金および責任準備金は、報告日現在の状況を基
に見積りを行っている。当該準備金には、報告日前に発生した保険事故による保険金支払に係る最終的なコス
トのすべて(被災残存財産、保険代位、再保険、インフレ、調整費用および保険金請求者に支払う金利等)を考
慮している。支払備金総額には、貸借対照表日までの報告済既発生事象に対する備金および既発生未報告備金
(IBNR備金)の見積合計額が含まれる。IBNR備金は、報告遅延の既発生事象と報告済支払備金の過少見積りの両
方に対応するため、数理計算上の予測方法を用いて算定される。
IFRSでは、平衡準備金または未発生の自然災害事象に対する準備金の計上は認められていない。これらは偶
発事象とみなされ、規制自己資本要件によりカバーされている。
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IFRSは、支払備金の算定に貨幣の時間的価値を含めることを容認しているが、要求はしていない。ただし、
規制上の財務報告規則では、規制当局への財務報告においては割引計算を適用することが求められている。割
引後支払備金は、割引率として保険会社の自己ポートフォリオの利回りを用いて貨幣の時間的価値を反映して
おり、割引額は通常、数理計算上算定された不利な変動に対する安全割増の増加により大部分が相殺される。
保険料収益は、関連する新契約費用とともに繰り延べられ、保険契約期間にわたり収益に認識される。未経
過保険料および繰延新契約費用の評価は、保険契約の未経過部分にわたる予想結果を考慮に入れた回収可能性
テストの対象となる。
保険料収益、保険金およびその他の費用、ならびに保険資産および保険負債は再保険を含めた総額で開示さ
れる。
IFRS第４号において定義される保険契約に限り、前述のIFRSの規定の適用対象となる。損害保険会社は、投
資を売却可能に指定するのが最も一般的である。
日本GAAPでは、損害保険の保険負債は、主に、(ⅰ)責任準備金および(ⅱ)支払備金から構成される。日本
GAAPでは、新契約費を資産計上する実務はなく、発生した期間に損益として認識される。保険会社が保有する
運用資産の会計処理に関しては、生命保険での説明を参照のこと。
責任準備金 －責任準備金はいくつかの準備金項目から構成され、その金額は保険業法および関連規則の規定
に従って算定される。責任準備金の中心的項目(「普通責任準備金」と呼ばれる。)は、(a)未経過保険料(収入
保険料の未経過部分について時間基準で通常決定される。)と(b)支払保険金および事業費ならびに支払備金繰
入を反映した初年度収支残との、いずれか大きい方である。強制加入の自動車損害賠償責任保険および地震保
険のような特定の契約種類の場合、準備金の計算は各商品を規制する法律の規定に従う。損害保険会社も、生
命保険分野に類似した第三分野商品(すなわち、個人向けの傷害保険、医療保険および介護保険)について負債
十分性テストの対象となる。損害保険会社は、強制加入の自動車損害賠償責任保険および地震保険を除くすべ
ての保険種類に対して、保有契約から発生する将来キャッシュ・フローの分析に基づく責任準備金の十分性を
評価し、必要な場合には積立不足を解消するために責任準備金を積み増す。
これらの責任準備金の構成項目の他に、自然災害等の大規模なリスクに備えて異常危険準備金を積立てる。
異常危険準備金は、要約すると、収入保険料に準備金係数を乗じたものとして算定される。異常危険準備金
は、各保険種類グループごとにあらかじめ設定されたベンチマーク(基準値)を上回る不利な損害率が発生した
場合に、その超えた額を取り崩すことが許容される。生命保険分野に要求されている通常を上回るリスクに係
る危険準備金の下位区分ⅡおよびⅣが損害保険分野にも適用される。
支払備金 －支払備金は、発生した損害に備えるものである。支払備金は、(ⅰ)報告済損害に対する普通支払
備金および(ⅱ)未報告の損害に対する既発生未報告備金(IBNR備金)から構成される。普通支払備金は、保険会
社の最善の見積りに基づいて報告済みの保険金支払請求事案ごとに算定される。IBNR備金は、保険数理上の評
価技法を用いて算定される。
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利息および手数料
IFRS第15号では、企業は、顧客に財またはサービスを移転する契約に関して、契約に基づく履行義務を完了
または充足し、かつ企業が契約における履行義務に配分した対価を回収する可能性が高い場合に、収益を認識
しなければならない。IFRS第15号は主に、顧客との該当するサービス契約の手数料から生じる収益の認識に影
響を与える。
受取利息(支払利息)は稼得した(発生した)期に純損益に認識され、実効金利法を用いて測定される。受取配
当金は、支払を受ける権利が確定した時に認識される。
FVTPLで計上されるもの以外の金融商品の取得に関連する手数料は、実効金利の計算に含められる。FVTPLで
計上される金融商品の手数料は、発生時に純損益に認識される。
投資運用および保管手数料ならびに投資信託報酬は、通常、日次または期間末の純資産価額に対する一定割
合として計算され、契約条件に応じて月次、四半期ごと、半年ごとまたは一年ごとに支払われる。投資運用お
よび保管手数料は、当行の顧客が投資運用会社の投資能力を求める場合に、通常、運用資産(以下「AUM」とい
う。)を基に算定されるか、または、投資戦略が顧客または指定の第三者の運用会社から指示される場合に、
管理資産(以下「AUA」という。)を基に算定される。投資信託報酬は、投資信託の日次の純資産価額(以下
「NAV」という。)を基に算定される。投資運用手数料および保管手数料ならびに投資信託報酬は、認識した収
益の重要な取消が生じない可能性が非常に高い場合に、顧客へのサービス提供期間にわたり認識される。
有価証券委託手数料およびサービス手数料のうち、特定の取引形態でのサービス提供に関連するものは、
サービスの履行時に認識される。サービスが一定の期間にわたり提供される場合は、サービスが提供されるに
つれて収益を認識する。
引受業務手数料およびその他のアドバイザリー手数料は、通常、発行により調達した資金に対する割合で表
され、サービスが完了した時点で認識される。アドバイザリー手数料はサービスが提供される期間にわたり認
識され、収益の金額の重要な取消が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識される。
カード・サービス収益は、売上交換収益を含み、取引額に対する固定割合として計算され、カード取引が決
済された時点で認識される。年会費は、固定報酬で、当行は12ヶ月間にわたり認識している。
シンジケート・ローンのアレンジや未実行与信枠による信用供与により稼得される与信手数料は、提供する
サービスの性質に基づいて認識される。
日本GAAPでは、2018年３月に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が公表され、当行であれ
ば、2021年11月１日以後開始する事業年度からに該当する。早期適用も認められる。企業会計基準第29号の原
則は、上記の領域を含めて、IFRS第15号に基づく原則と実質的に類似している。
現行の日本GAAPでは、受取利息および支払利息は名目利率を用いて測定される。金融資産(デリバティブを
除く。)の取得に関連する取引費用は、当該資産の取得原価に含められる。ただし、当該取引費用が通常発生
するもので、金融資産に明確に関連したものであるといえない場合には、取得原価に含めないことができる。
債務の発行費用は、通常発生時に費用計上されるが、社債発行費については繰延資産として認識することもで
きる。
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また、現行の日本GAAPでは、収益の区分ごと(財の販売、役務の提供、および利息/ロイヤルティ/配当等)の
具体的な指針はないが、役務報酬に関する現行の日本の会計実務はIFRSの規定に類似しており、役務報酬は
IFRSと同様、適用される役務契約に基づき認識される。
リース
当行は、2019年11月１日よりIFRS第16号「リース」を適用した。当行はIFRS第16号の経過措置にて認められ
る通り、比較期間の数値を修正再表示しない方針を採用した。したがって、IFRS第16号は当行の2019年11月１
日から開始する財務報告期間にのみに影響し、移行調整額は期首剰余金に計上された。
契約開始時に、企業は契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかを判定する。契約が特定された
資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利および特定された資産の使用を指図する権利を一定
期間にわたり対価と交換に移転する場合は、当該契約はリースであるか、またはリースを含んでいる。IFRS第
16号の会計原則はすべてのリース契約に適用され、借手はオペレーティング・リースまたはファイナス・リー
スを区別することは求められない。
リース開始日において、借手は使用権資産およびそれに対応するリース負債を認識する。ただし、リース料
がリース期間にわたり定額法で営業費用として計上される短期リースおよび少額資産リースを除く。リースに
延長または解約オプションが含まれ、当該オプションを行使することが合理的に確実である場合、それらは
リース期間に含められる。
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で当初測定され、割引率は、借手
が容易に入手可能である場合はリースの計算利子率が用いられ、そうでない場合は、借手の追加借入利子率が
用いられる。当初認識後、借手はリース負債を以下のように測定する。
・ 発生した利息を反映するように帳簿価額を増額
・ 支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額
・ 以下を反映するように帳簿価額を再測定
・ 該当がある場合は、リースの見直しまたはリースの条件変更
・ 改定後の実質的な固定リース料
使用権資産の当初測定はリース負債の当初測定額に基づき行われ、開始日以前に支払ったリース料、発生し
た当初直接コスト、および資産の解体、除去、または原状回復により生じるコストの見積りから、受け取った
リースインセンティブを控除する調整が行われる。
リースの開始日以降、借手は使用権資産を減価償却累計額および減損累計額控除後の取得原価に基づいて測
定し、該当がある場合は、リース負債の再測定について調整する。使用権資産は、(a)解約不能リース期間
（借手がリースを延長するオプションを行使することが合理的に確実である場合は当該オプションの対象期間
および／または借手がリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実である場合は当該オプ
ションの対象期間を含む。）と(b)耐用年数のうちいずれか短い期間で減価償却されるが、借手に所有権が移
転する場合または借手が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合は、使用権資産の耐用年数
が用いられる。
IAS第36号「資産の減損」の会計原則を適用して使用権資産の減損を評価する。当該評価では帳簿価額とそ
の回収可能価額を比較して減損損失を算定する。減損損失を認識した後は、使用権資産の将来の減価償却費
は、見直し後の帳簿価額を反映するように調整される。
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日本GAAPでは、契約がリースを含むか否かに関するIFRSのような詳細なガイダンスはない。
リースは、定量的な要件も含め、リースが解約不能であり、フルペイアウトが求められる場合にファイナン
ス・リースに分類される。ファイナンス・リースでは、借手は貸手の購入価額が明らかかどうか、また、所有
権が移転するか否かにより、リース資産および将来のリース料相当のリース負債は、貸手の購入価額や、リー
ス料の現在価値または見積現金購入価額に基づいて測定される。
オペレーティング・リースでは、借手のリース料はリースの期間を通じて費用として認識される。
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EDINET提出書類
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
半期報告書
第７ 【外国為替相場の推移】
最近６ヶ月間のカナダドルと日本円間の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の
日刊新聞紙に掲載されているため、記載を省略する。
第８ 【提出会社の参考情報】
当事業年度の開始日から本書提出までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類 2021 年４月21日に関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３ 【指数等の情報】
該当事項なし。
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