株式会社ステムリム 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ステムリム |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社ステムリム(E34999)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年７月８日
【会社名】 株式会社ステムリム
【英訳名】 StemRIM Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 冨田 憲介
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号
【電話番号】 072-648-7152(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 中山 勝仁
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号
【電話番号】 072-648-7152(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 中山 勝仁
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集(売出)金額】 ( 第10回新株予約権(イ))
その他の者に対する割当
(発行価額の総額) 0円
(発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の
合計額を合算した金額) 147,225,000円
(注) １．本募集は、2020年10月28日開催の当社株主総会決議及
び2021年７月８日開催の当社取締役会決議に基づき、
ストック・オプション付与を目的として新株予約権を
発行するものです。
２．「新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計
額」は、本有価証券届出書提出時における見込額であ
り、2021年７月８日の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値に1.025を乗じた金額(１円未
満の端数切り上げ)に、新株予約権の目的となる株式
の総数を乗じて算定しています。
３．新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新
株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失した場
合、及び当社が取得した新株予約権を消却した場合に
は、「発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額」は減少しま
す。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行新株予約権証券】
(1) 【募集の条件】
1,950個(新株予約権１個につき100株)
(注)上記発行数は上限の発行数を示したものであり、申込数等により割
発行数
り当てる新株予約権の数が減少することがあります。
発行価額の総額 ０円
発行価格 ０円
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
申込期間 2021年７月26日
申込証拠金 該当事項はありません。
株式会社ステムリム 経営管理部
申込取扱場所
大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号
払込期日 該当事項はありません。
割当日 2021年７月26日
払込取扱場所 該当事項はありません。
(注) １．第10回新株予約権(イ)(以下「本新株予約権」という。)は、2020年10月28日開催の当社定時株主総会決議お
よび2021年７月８日開催の当社取締役会決議に基づき発行するものです。
２．申込の方法
新株予約権の割当てを受ける者(以下「新株予約権者」という。)は、2021年７月26日に当社との間で「第10
回新株予約権(イ)割当契約」(以下「割当契約」という。)を締結することとします。
３．本新株予約権の募集は、ストック・オプション付与を目的として行うものであり、中長期的な当社の企業価
値の増大を目指すにあたり、当社への研究開発活動並びに事業活動の推進のため、社外協力者及び当社派遣
社員に対して行うものであります。
４．本新株予約権の目的となる振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
５．本新株予約権の割当ての内訳は次の通りであります。
割当対象者 人数 割当数
社外協力者 ６名 1,800個
当社派遣社員 ５名 150個
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(2) 【新株予約権の内容等】
当社普通株式(権利内容に何ら制限のない完全議決権株式で当社における標
新株予約権の目的となる株式の種類
準となる株式)１単元の株式数は100株である。
195,000株
新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」とい
新株予約権の目的となる株式の数
う。)は100株とする。ただし、付与株式数は(注)１．の定めにより調整さ
れることがある。
新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、その行使
により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価
額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使時の払込金額 行使価額は、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
終値に1.025を乗じた金額(取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日
の終値)とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、行使価額は(注)２．の定めにより調整されることがある。
新株予約権の行使により株式を発行
金 147,225,000円(注)３．
する場合の株式の発行価額の総額
１．発行価格(注)４．
１株当たりの発行価格は、行使価額と同額とする。
２．資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
新株予約権の行使により株式を発行
の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限
する場合の株式の発行価格及び資本
度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
組入額
れを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準
備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加す
る資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使期間 2023年７月27日から2030年７月26日まで
１．本新株予約権の行使請求の受付場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
２．本新株予約権の行使請求の取次場所
新株予約権の行使請求の受付場所、
取次場所及び払込取扱場所
該当事項はありません。
３．本新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社池田泉州銀行 本店営業部
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利
行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、派遣社
員又は社外協力者のいずれかの地位を有していることを要する。ただ
新株予約権の行使の条件
し、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権の一部行使はできないものとする。
①当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認され
た場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若し
くは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合
は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得する
ことができる。
自己新株予約権の取得の事由及び取
得の条件
②当社は、新株予約権者が上記に規定する行使の条件に該当しなくなった
ことにより権利を行使できなくなった場合又は権利を放棄した場合は、
新株予約権を無償で取得することができる。
③当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却す
ることができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 該当事項はありません。
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当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しく
は新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換
若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行
為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併
につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその
効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式
交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転
設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)において行使されておらず
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項
かつ当社により取得されていない新株予約権(以下「残存新株予約権」とい
う。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合にお
いては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発
行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とす
る。
(注) １．付与株式数の調整
新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)後、当社が株式分割(普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、
当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数に
ついては、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
なお、上記のほか、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下「合併等」という。)を行う場
合、その他付与株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付
与株式数を調整するものとする。
２．行使価額の調整
割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未
満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割(又は併合)の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価
額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
割当普通株式数 × １株当たり払込金額
既発行普通株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たりの時価
既発行株式数＋割当普通株式数
③ 上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を
控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「割当普通株式数」を「処分する自己株式数」と
読み替えるものとする。
④ 割当日後、当社が合併等を行うなど、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合
併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は、本有価証券届出書提出時の時価を
基礎として算出された見込み額である。なお、この金額は行使価額の調整により増加または減少することが
ある。また新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権の割当てを受けた者がその権利を
喪失した場合、及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、「新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価額の総額」は減少する可能性がある。
４．発行価格は2021年７月26日に決定する。
５．新株予約権行使の効力の発生
新株予約権行使の効力は、所定の新株予約権行使請求書が、当社が前記「新株予約権の行使請求の受付場
所、取次場所及び払込取扱場所」に基づき指定する行使請求の受付場所に提出され、かつ行使時に出資をな
すべき金額の残額が、当社が前記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」に基づ
き指定する払込取扱場所に払い込まれた時に生じるものとする。
(3) 【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
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２ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)(注)１． 発行諸費用の概算額(円)(注)２． 差引手取概算額(円)
147,225,000 370,000 146,855,000
(注) １．払込金額の総額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の
合計額を合算したものであり、本有価証券届出書提出時の見込額(2021年７月８日時点の東京証券取引所に
おける当社普通株式の終値を基準とする。)を記載しております。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合、本新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失し
た場合、又は当社が取得した新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差
引手取概算額は減少いたします。
(2) 【手取金の使途】
今回の募集は、ストック・オプション付与を目的として行うものであり、中長期的な当社の企業価値の増大を目
指すにあたり、当社への研究開発活動並びに事業活動の推進のため、社外協力者及び当社派遣社員に対して行うも
のであり、資金調達を主たる目的としておりません。したがって、本新株予約権は無償で発行するものであり、新
規発行による手取金は発生いたしません。
また、新株予約権の行使による資金の払い込みは、新株予約権の割当てを受けた者の判断によるため、払い込み
の金額および時期は確定しておりませんが、払い込みがあった場合には全額運転資金に充当する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(1) 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係
①社外協力者
割当予定先の概要
金崎 努
氏名
住所 京都府京都市中京区
職業の内容 個人事業主
提出者と割当予定 当社普通株式2,065千株（発行済株式総数の3.51％ ）を保有しており
出資関係
先との間の関係
ます。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術または取引関係 当社と業務委託契約を締結しております。
割当予定先の概要
山路 弘志
氏名
住所 神奈川県横浜市港北区
職業の内容 個人事業主
提出者と割当予定
出資関係 該当事項はありません。
先との間の関係
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術または取引関係 当社と開発顧問契約を締結しております。
割当予定先の概要
田中 達也
氏名
住所 東京都港区
職業の内容 弁護士
提出者と割当予定
出資関係 該当事項はありません。
先との間の関係
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術または取引関係 当社と法律顧問契約を締結しております。
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割当予定先の概要
新保 敬史
氏名
住所 大阪府吹田市
大阪大学大学院医学系研究科
職業の内容
再生誘導医学協働研究所 特任准教授
提出者と割当予定
出資関係 該当事項はありません。
先との間の関係
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術または取引関係 当社と大阪大学は協働研究所設置契約を締結しております。
割当予定先の概要
菊池 康
氏名
住所 大阪府吹田市
大阪大学大学院医学系研究科
職業の内容
幹細胞遺伝子治療学共同研究講座 特任准教授
提出者と割当予定
出資関係 該当事項はありません。
先との間の関係
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術または取引関係 当社と大阪大学は共同研究講座設置契約を締結しております。
割当予定先の概要
佐賀 公太郎
氏名
住所 大阪府箕面市
大阪大学大学院医学系研究科
職業の内容
幹細胞遺伝子治療学共同研究講座 特任准教授
提出者と割当予定
出資関係 該当事項はありません。
先との間の関係
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術または取引関係 当社と大阪大学は共同研究講座設置契約を締結しております。
②当社派遣社員
割当予定先の概要
氏名 当社派遣社員 ５名
住所 ―（注）
職業の内容 当社派遣社員
提出者と割当予定
出資関係 該当事項はありません。
先との間の関係
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術または取引関係 当社の派遣社員として従事しております。
（注）本新株予約権は、当社の中期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること等を目的として無償にて発
行する新株予約権であるため、個別の氏名・住所の記載は、省略しております。
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(2) 割当先の選定理由
割当予定先である社外協力者は、いずれも当社の取引先および関係協力先であり、当社の再生誘導医薬開発候補
品の研究開発及び経営の効率化において当社に多大なる貢献を頂いております。また、当社派遣社員においては、
従来より当社にて継続的に従事頂いており、再生誘導医薬開発候補品の非臨床研究開発業務において従業員と同様
に当社に貢献頂いております。
中長期的な当社の企業価値の増大を目指すにあたり、当社への研究開発活動並びに事業活動の推進のため、社外
協力者および当社派遣社員に対して無償で新株予約権を発行するものであります。また割当予定先である社外協力
者は、我々が創業より研究開発を進めている再生誘導医薬の実現に不可欠な人材であり、当社が現在推進している
新たなシーズの探索、及び他疾患への適応拡大についても関与頂いており、その貢献度は非常に高いものと考えて
おります。
そこで、当社といたしましては、当該社外協力者６名及び当社派遣社員５名に対して本件新株予約権証券の割当
てを実施し、割当予定先による当社の研究開発・経営業務効率化を通じた当社株式価値向上のインセンティブを確
保することが、当社の中長期的な企業価値の向上につながるものと考えており、既存株主の皆様を含めた株主全体
の利益に資するものと判断しております。また、発行価格や割当株数においても当社が希望する条件にて口頭で同
意頂いたこと、及び、本株式を純投資を目的として長期的に保有する方針であり、当社の経営に介入する意思や支
配株主となる意思がなく、当社の経営の独立性を維持することができることを口頭で確認したことも踏まえ、本第
三者割当による新株予約権の割当予定先として選定することといたしました。
(3) 割り当てようとする株式の数
金崎努氏に割り当てる新株予約権の目的である株式の総数は30,000株です。
山路弘志氏に割り当てる新株予約権の目的である株式の総数は50,000株です。
田中達也氏に割り当てる新株予約権の目的である株式の総数は10,000株です。
新保敬史氏に割り当てる新株予約権の目的である株式の総数は30,000株です。
菊池康氏に割り当てる新株予約権の目的である株式の総数は30,000株です。
佐賀公太郎氏に割り当てる新株予約権の目的である株式の総数は30,000株です。
当社派遣社員（５名）に割り当てる新株予約権の目的である株式の総数は15,000株です。
(4) 株券等の保有方針
割当予定先からは、長期的に継続して当社株式を保有する意向であることを面談時に口頭で確認しております。
(5) 払込に要する資金等の状況
本新株予約権の発行は無償で行われるため、払込みにかかる資金保有の確認は実施しておりません。また、本新
株予約権の権利行使にかかる資金保有に関しては、割当予定先に対して、権利行使に支障がない旨を口頭により確
認しております。
(6) 割当予定先の実態
割当予定先である社外協力者及び当社派遣社員においては、反社会的勢力とは一切の関係がないことの聞き取り
調査を行い確認するとともに、インターネット検索及び日経テレコンを利用し、氏名及び住所についてキーワード
検索を行うことにより収集した情報の中から、反社会的勢力等を連想させる情報及びキーワードを絞り込み、複合
的に検索することにより、反社会的勢力等との関わりを調査しましたが、反社会的勢力等との関わりを疑わせるも
のは検出されませんでした。これを踏まえて、当社は、割当予定先が反社会的勢力とは何らの関係がないものと判
断しております。
なお、当社は、割当予定先が反社会的勢力との関係がないことを示す確認書を株式会社東京証券取引所に提出し
ております。
２ 【株券等の譲渡制限】
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
本新株予約権は、社外協力者及び当社派遣社員に対して期待する貢献の度合いに応じて付与するものであるた
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め、発行価格は無償とすることとしました。本新株予約権は無償で発行するものであることから、特に有利な条件
で発行するものに該当すると判断されますが、2020年10月28日開催の定時株主総会にて承認を得ております。行使
価 額は、割当日(取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値)の東京証券取引所における当社の普通株式
の普通取引の終値に1.025を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げ。)としております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本新株予約権がすべて行使された場合に交付される株式数は195,000株(議決権数1,950個)であり、発行決議日現
在の当社発行済株式総数58,842,600株（議決権総数588,371個）に対して最大で0.33％の株式の希薄化（0.33％の議
決権の希薄化）が生じます。また、本新株予約権の発行の取締役会(2021年７月８日)と同日に決議し、2021年７月
９日に当社従業員に対して発行された新株予約権がすべて行使された場合に交付される株式数1,305,000株（議決権
数13,050個）に、本第三者割当における新株予約権がすべて行使された場合に交付される株式数(195,000株)を合算
した株式数1,500,000株（議決権数15,000個）は、2021年７月８日現在の当社発行済株式総数58,842,600株（議決権
総数588,371個）に対して最大で2.55％の株式の希薄化（2.55％の議決権の希薄化）が生じます。これは2021年７月
８日現在における当社株式の発行済株式総数に係る議決権総数の25％未満であり、支配株主の異動を伴うものでは
ないこと（本新株予約権のすべてが行使された場合であっても、支配株主の異動が見込まれるものではないこと）
から、東京証券取引所の有価証券上場規定第432条に定める独立第三者からの意見入手又は株主の意見確認手続きは
要しません。
しかしながら、本新株予約権は、当社の企業価値・株主利益の向上に資するものであり、既存株主の利益にも貢
献できるものと認識しております。従いまして、本新株予約権の発行による株式の希薄化の規模は合理的な範囲内
のものと考えております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総議決権
総議決権数に対す
割当後の
数に対する所有議
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) る所有議決権数の
所有株式数(株) 決権数の割合
割合（％）
（％）
玉井克人 大阪府豊中市 9,600,000 16.45 9,600,000 16.03
玉井佳子 青森県弘前市 5,400,000 9.25 5,400,000 9.02
冨田憲介 東京都杉並区 5,017,000 8.59 5,017,000 8.38
大久保俊幸 大阪府大阪市北区 3,281,200 5.62 3,281,200 5.48
株式会社ＳＭＢＣ信
東京都港区西新橋一丁
託銀行信託口 2,850,000 4.88 2,850,000 4.76
目３番１号
08900027
みやこ京大イノベー
京都府京都市左京区吉
ション投資事業有限 2,443,200 4.19 2,443,200 4.08
田本町36－１
責任組合
金崎努 京都府京都市中京区 2,065,000 3.54 2,095,000 3.50
山﨑尊彦 大阪府豊中市 2,030,000 3.48 2,030,000 3.39
大阪府大阪市中央区道
塩野義製薬株式会社 1,800,000 3.08 1,800,000 3.01
修町３丁目１番８号
大和日台バイオベン
東京都千代田区丸の内
チャー投資事業有限 1,000,000 1.71 1,000,000 1.67
１丁目９－１
責任組合
計 ― 35,486,400 60.79 35,516,400 59.32
(注)１．2021年１月31日現在の株主名簿及び2021７月８日までに提出された大量保有報告書に基づき記載をしておりま
す。
２．総議決権数に対する所有議決権数の割合および割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点第
三位を四捨五入し、表示しております。
３．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、割当後の所有株式数に係る議決権の数を、2021年1月
31日時点の総議決権数（583,712個）に、本新株予約権の発行の取締役会決議日（2021年７月８日）と同日に決
議し、2021年７月９日に当社従業員に対して発行された新株予約権がすべて行使された場合に交付される議決
権数（13,050個）及び本第三者割当における新株予約権がすべて行使された場合に増加する議決権数（1,950
個）を加えた数で除して算出しております。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第15期)及び四半期報告書(第16期第３四半期)(以下「有価証券報告書
等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、本有価証券届出書提出日までの間において、以下の変
更及び追加が生じております。当該変更及び追加箇所については、 罫にて示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、次の通り変更及び追加した内容を除
き、本有価証券届出書提出日現在において変更の必要はないものと判断しております。
（３）その他の事業に関するリスク
⑤ 小規模組織及び少数の事業推進者への依存
当社は、取締役４名、監査役３名(非常勤監査役２名を含む。)及び 従業員70名 (臨時雇用者含む)の小規模組織で
あり、現在の内部管理体制はこのような組織規模に応じたものとなっています。今後、業容拡大に応じて内部管理
体制の拡充を図る方針であります。
また、当社の事業活動は、現在の経営陣、事業を推進する各部門の責任者及び少数の研究開発人員に強く依存す
るところがあります。そのため、常に優秀な人材の確保と育成に努めていますが、人材確保及び育成が順調に進ま
ない場合、並びに人材の流出が生じた場合には、当社の事業活動に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に重大な
影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定の提携契約に依存した事業計画について
当社は、現時点で、特定の製薬企業との限られた共同研究契約及びライセンス契約を主軸とする事業計画を有し
ております。
しかしながらこのような提携契約は、相手先企業の経営環境の極端な悪化や経営方針の変更など、当社がコント
ロールし得ない何らかの事情により、期間満了前に終了する可能性及び当社の想定と異なる事態が生じる可能性が
あります。
このような事態が発生した場合には、他の製薬企業との新たな提携等により当社事業計画への影響を最小限に食
い止める所存ではありますが、これが適時に実現できる保証はなく、このため当社の希望どおりの事業活動ができ
ず、若しくは制約を受け、その結果、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社が現時点で有している提携契約としては、2014年11月に塩野義製薬株式会社との間で締結した、レダ
セムチド又は同化合物を有効成分として含有する医薬品の医薬品用途、及びそれらの製法又は製剤に関連する全世
界における特許に基づき、全世界において当該医薬品の医薬品用途での独占的な開発、製造、使用又は販売するた
めの再実施許諾権付のライセンス契約があります。
塩野義製薬株式会社とは2010年４月よりレダセムチドに関する共同研究を開始しております。一般論として、候
補物質に係る研究を進め、およそ２億円から３億円の投資である非臨床試験の研究ステージから、最終的には少な
くとも数百億円規模の投資となる臨床開発ステージに進むことは、巨大な製薬企業といえども、大きな決定です。
塩野義製薬株式会社がステージを進めることを決定するためには、多面的な審査をうけ、塩野義製薬株式会社の要
求する基準を充足する必要があります。
当社プロジェクトは当該基準をクリアし、2014年11月にレダセムチドに係るライセンス契約を締結しておりま
す。当社は当該ライセンス契約に基づき、これまでに契約一時金、マイルストーン収益として、総額1,696百万円を
受領しております。
ライセンス契約によるライセンスアウト後の収入については、所定条件の達成が条件となることから、ライセン
スアウト後の開発の進捗状況によっては予定された収益の計上時期が遅れる、それが得られない等の事態があり得
ます。
なお、塩野義製薬株式会社とのライセンス契約に係る開発の進捗状況としては、先行する表皮水疱症においては
第Ⅱ相医師主導治験が終了し、承認申請に向けて準備を進めている段階となっております。また、脳梗塞において
は塩野義製薬株式会社による企業治験が進められており、2020年６月１日公表の塩野義製薬株式会社の新中期経営
計画において、第Ⅱ相試験が実施中である旨が同社からも公表されております。
さらに、当社と塩野義製薬株式会社は新たな３つの疾患（慢性肝疾患、変形性膝関節症、心筋症）を対象とした
医師主導治験を推進するため、2020年６月30日に新たな契約を締結し、当社は対価 としてこれまでに3,100百万円 を
受領しております。また、当該契約と時期を同じくして、2020年６月29日に弘前大学及び塩野義製薬株式会社と当
社との間で、変形性膝関節症を対象とした第Ⅱ相医師主導治験実施に関する契約を締結、続く2020年９月15日に
は、新潟大学及び塩野義製薬株式会社と当社との間で、慢性肝疾患を対象とした第Ⅱ相医師主導治験実施に関する
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契約を締結しており、 いずれも現在、第Ⅱ相医師主導治験を実施中であります。
これらの治験の実施においては前述のとおり相当の費用が発生することが見込まれるため、当然将来的な上市を
期待した上で、治験を実施することになりますが、必ずしも望ましい結果が得られるとは限りません。仮に、治験
の結果が望ましいものとならなかった場合、当社事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。
これらを含め、当社の事業展開上、重要と思われる契約の概要は「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」
に記載しておりますが、当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合若しくは当社にとって不
利な改定が行われた場合、又は契約の相手方の財務状況が悪化したり、経営方針が変更されたりした場合には、当
社の事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 設備投資に係るリスク
当社は、上場時の公募増資等により調達した資金を用いて、研究施設・動物実験施設を拡充することを 計画して
おりました 。
当該計画に基づき、2020年４月に国立大学法人大阪大学と共同で「再生誘導医学協働研究所（床面積1,540
㎡）」を開設いたしました。当社として研究開発を推進する上でその意義は大きく、今後事業進展の拡大に寄与す
るものと考えております。また、動物実験施設についても、拡充 を実施 しております。
しかしながら、現時点において当該設備投資の効果が十分に実現する保証はありません。仮に、当社が想定した
とおりに事業を展開できない場合、減損会計の適用による減損処理が必要となるなど、当社の経営成績及び財政状
態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 新株予約権等の発行について
当社は、当社取締役、監査役、従業員及び社外協力者の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を
確保する観点から、ストック・オプション制度を採用しています。会社法第236条、第238条及び第239条の規定に
基づき、株主総会の承認を受け、当社取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対して新株予約権の発行と付与を
行っています。
提出日の前月末時点における当社の発行済株式総数は 58,842千株 であり、発行済みの新株予約権全ての権利が行
使された場合は、新たに 4,543千株 の新株式が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があり
ます。また、今後も優秀な人材の確保のため、株式価値の希薄化に配慮しつつも同様のインセンティブ・プランを
継続する可能性があります。従って、今後付与される新株予約権等によっても、当社の１株当たりの株式価値は希
薄化する可能性があります。
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２．臨時報告書の提出について
組込情報である第15期有価証券報告書の提出日(2020年10月29日)以降、本有価証券届出書提出日までの間におい
て、下記の臨時報告書を提出しております。
(2020年10月29日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社は、2020年10月28日の第14期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもの
であります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年10月28日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 資本金の額の減少(減資)の件
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に
基づき資本金の額83,013,000円を73,013,000円減少して10,000,000円とし、減少する資本金の額
の全額を資本準備金に振り替えるものであります。なお、資本金の減少が効力を生ずる日は2020
年12月１日を予定しております。
第２号議案 取締役４名選任の件
取締役として冨田憲介、岡島正恒、澤井典子、永井宏忠の各氏を選任するものであります。
第３号議案 ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行する件
当社の取締役、監査役、従業員及び社外協力者のうち当社の取締役会が認めた者に対し、ストッ
ク・オプションとして新株予約権を無償で発行し、当該募集事項の決定を当社取締役会に委任す
るものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
棄権数 決議の結果及び
賛成数 反対数
決議事項 可決要件
(個) (個)
(個) 賛成(反対)割合(％)
第１号議案
437,859 1,270 ― (注)１ 可決 99.43
資本金の額の減少(減資)の件
第２号議案
取締役４名選任の件
冨田 憲介
435,556 3,589 ― 可決 98.90
(注)２
岡島 正恒
435,534 3,611 ― 可決 98.90
澤井 典子
435,539 3,606 ― 可決 98.90
永井 宏忠
438,227 918 ― 可決 99.51
第３号議案
ストック・オプションとして新株予約権を 418,452 20,693 ― (注)１ 可決 95.02
無償で発行する件
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことに
より、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確
認ができていない議決権数は加算しておりません。
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３．資本金の増減について
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第15期)に記載の資本金等は、当該有価証券報告書の提出日(2020年10
月29日)以後、本有価証券届出書提出日までの間において、以下のとおり変化しています。
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2020年８月１日～
822,900 57,612,300 40,622 89,910 40,622 10,411,867
2020年11月30日(注)１
2020年12月１日
― 57,612,300 △73,013 16,897 73,013 10,484,880
(注)２
2020年12月１日～
1,230,300 58,842,600 15,504 32,401 15,504 10,500,385
2021年７月８日(注)１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年10月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2020年12月１日付で減資の効力が発生し、資本金を減
少させ、その全額を資本準備金に振り替えております。この結果、資本金の額73,013千円が減少(減資割合
81.2％)し、資本準備金の額73,013千円が増加しております。
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第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
有価証券報告書 事業年度 自2019年８月１日 2020年10月29日
(第15期) 至2020年７月31日 近畿財務局長に提出
四半期報告書 事業年度 自2021年２月１日 2021年６月11日
(第16期第３四半期) 至2021年４月30日 近畿財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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第六部 【特別情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年10月19日
株式会社ステムリム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 笹 山 直 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 戸 康 嗣 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ステムリムの２０１９年８月１日から２０２０年７月３１日までの第１５期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ステムリムの２０２０年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月11日
株式会社ステムリム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 笹 山 直 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 戸 康 嗣 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ス
テムリムの２０２０年８月１日から２０２１年７月３１日までの第１６期事業年度の第３四半期会計期間(２０２１年２
月１日から２０２１年４月３０日まで)及び第３四半期累計期間(２０２０年８月１日から２０２１年４月３０日まで)に
係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ステムリムの２０２１年４月３０日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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