株式会社サンデー 四半期報告書 第48期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社サンデー(E03245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年７月８日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社サンデー
【英訳名】 SUNDAY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川村 暢朗
【本店の所在の場所】 青森県八戸市根城六丁目22番10号
【電話番号】 0178（47）8511
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略本部長 和嶋 洋
【最寄りの連絡場所】 青森県八戸市根城六丁目22番10号
【電話番号】 0178（47）8511
【事務連絡者氏名】 取締役経営戦略本部長 和嶋 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
５月31日 ５月31日 ２月28日
（千円） 13,535,610 13,348,642 52,100,413
売上高
（千円） 525,474 484,062 1,865,342
経常利益
（千円） 347,911 324,577 1,108,437
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 3,241,894 3,241,894 3,241,894
資本金
（千株） 10,770 10,770 10,770
発行済株式総数
（千円） 10,095,930 11,042,689 10,865,375
純資産額
（千円） 35,374,455 34,470,262 33,669,950
総資産額
（円） 32.41 30.24 103.26
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） 32.29 30.11 102.86
期）純利益
（円） － － 15.00
１株当たり配当額
（％） 28.4 31.8 32.1
自己資本比率
（注）１． 売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
３．第47期の１株当たり配当額には、創業45周年記念配当５円を含んでおります。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響が昨年から継続しており、先行き不安の影響を受けた景気の下振れリスク、個人所得減少や雇用の悪化
リスクに起因した個人消費の冷え込みなど、依然として不透明な経営環境が続いております。ホームセンター業
界におきましては、同業他社との競争だけでなく、ドラッグストアやネット通販など他業態との競争が激化して
おります。一方、新しい生活様式の浸透や外出自粛による在宅時間の増加が人々の消費行動を変化させる要因と
なっており、営業活動への影響を強く受けております。
このような環境の中、当社は中長期的に実現を目指す方向性として、お客さまのご満足を最優先に考えて活動
する顧客満足業へステップアップすることを目標に掲げました。この目標を日々の活動で具現化するための指針
として「提案します 暮らしのヒント！応援します 快適ライフ！」を社内で共有し、お客さまの生活をより快適
にする商品とサービスの提案を行いました。さらに、地域に暮らす方々の「豊かさ実感」に貢献するため、期間
限定の特売を抑制し、いつでもお買い得価格で購入できる商品を増やすなど、様々な面で「豊かさを創造」する
変革に挑戦いたしました。一方、住まいと暮らしの必需品並びに農業や建築業等の仕事に不可欠な品々を多数提
供する社会的インフラ機能を果たすため、お客さまと従業員の安全と健康を優先し、感染予防策を徹底した上で
営業継続に努めてまいりました。当社が実施している感染予防策としては、従業員のマスク着用や手指の消毒、
お客さまが来店された際に手指の消毒に使用するアルコール製剤の設置、店舗の出入り口や窓を定期的に開放し
ての換気、全レジにおいてお客さまとチェッカーの間に飛沫感染を防止する透明ビニールシートの設置、買い物
カゴやショッピングカートなど多数のお客さまが触れる部分の消毒、お客さまがレジで会計をお待ちになる際に
社会的距離を保つ目安の設置などを継続いたしました。ご来店いただいたお客さまが安心してお買い物を楽しむ
ことができるよう、今後も感染予防策を実施して営業を継続してまいります。
また、商品を購入する際の負担を軽減するために実施しているＳＵＮ急便（商品を宅配するだけでなくＤＩＹ
アドバイザーの資格を持つ従業員が補修・修繕・取付まで実施するサービス）につきましては、昨年の外出自粛
期間中に密を避けるために初めてご利用いただいた方の継続的な利用の他、デリバリーに対する需要が拡大した
ことなどにより受注件数が増加する傾向が続いております。
一方、店舗戦略といたしまして、山形県河北町で約35年間に渡り営業してきた河北店を移転増床し河北谷地店
として３月25日に開店いたしました。売場面積を拡大して新たに開店した河北谷地店におきましては、以前から
河北店をご利用いただいていたお客さまをはじめとして多くのお客さまからご好評をいただいております。
商品面におきましては、昨年の新型コロナウイルスの感染拡大予防のため外出を自粛した時間を使い、初めて
ガーデニングや家庭菜園に取り組んだ方が今シーズンも継続することを想定し、関連商材の提案を強化したこと
により生花や園芸用品の販売が好調に推移いたしました。
① 財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に対して８億円増加し344億70百万円となりました。これ
は主に現金及び預金の増加64百万円、売掛金の増加１億67百万円、商品及び製品の増加４億28百万円、流動資産
その他（未収入金等）の増加１億１百万円等によるものであります。
負債については、前事業年度末に対して６億22百万円増加し234億27百万円となりました。これは主に商品仕
入増加による支払手形及び買掛金の増加３億８百万円、短期借入金の増加３億円、未払法人税等の減少４億22百
万円、流動負債その他（未払金、未払費用等）の増加１億18百万円、長期借入金の増加３億52百万円等によるも
のであります。
純資産については、前事業年度末に対して１億77百万円増加し110億42百万円となりました。これは主に四半
期純利益３億24百万円の計上と配当金の支払い１億61百万円等によるものであります。
② 経営成績
当第１四半期累計期間における当社の売上高は133億48百万円（前年同期比１億86百万円の減）、営業利益は
４億66百万円（前年同期比52百万円の減）、経常利益は４億84百万円（前年同期比41百万円の減）、四半期純利
益は３億24百万円（前年同期比23百万円の減）となりました。
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（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,640,000
計 20,640,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月８日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
10,770,100 10,770,100
普通株式
100株
（スタンダード）
10,770,100 10,770,100 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
第９回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2021年４月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役６名
新株予約権の数 (個) ※ 101
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株) ※ 10,100（注)１
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※ １
2021年６月10日～
新株予約権の行使期間 ※
2036年６月９日
発行価格 1,394 （注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額 (円) ※
資本組入額 697 （注)３
①新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役（監
査等委員である取締役を含む。以下同じ。）の地位にあ
ることを要する。
ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任
新株予約権の行使の条件 ※
日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできな
いものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡、質入その他の処分はこれを認めない。
※ 新株予約権証券の発行時（2021年５月10日）における内容を記載しております。
(注)１． 当社が株式の分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとしま
す。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式数に
ついてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併又は会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要
とする場合には、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとし
ます。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものとし
ます。
２．発行価格は、新株予約権の行使時の振込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価
を合算しております。
３．資本組入額は、１株当たり帳簿価格と行使価格との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数はこれを切上げるものとします。ただし、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当す
る場合には、資本組入れは行わないものとしております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2021年３月１日～
－ 10,770 － 3,241,894 － 3,256,274
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 35,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,730,800 107,308 －
普通株式
１単元（100株）
3,800 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
10,770,100 － －
発行済株式総数
－ 107,308 －
総株主の議決権
（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれ
ております。
２．上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
株式会社 青森県八戸市根城
35,500 － 35,500 0.33
サンデー 六丁目22番10号
－ 35,500 － 35,500 0.33
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
988,180 1,052,766
現金及び預金
581,331 749,046
売掛金
10,496,072 10,924,172
商品及び製品
345,248 378,780
原材料及び貯蔵品
478,344 580,215
その他
12,889,177 13,684,981
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,073,020 6,093,709
8,436,881 8,436,881
土地
1,974,621 1,949,345
その他（純額）
16,484,523 16,479,935
有形固定資産合計
無形固定資産
125,321 120,454
その他
125,321 120,454
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,178,443 4,192,404
その他
△ 7,514 △ 7,514
貸倒引当金
4,170,929 4,184,889
投資その他の資産合計
20,780,773 20,785,280
固定資産合計
33,669,950 34,470,262
資産合計
負債の部
流動負債
※ 9,449,124
9,757,761
支払手形及び買掛金
1,800,000 2,100,000
短期借入金
2,611,400 2,605,300
1年内返済予定の長期借入金
670,423 247,681
未払法人税等
324,437 304,966
賞与引当金
2,203,880 2,322,407
その他
17,059,265 17,338,116
流動負債合計
固定負債
3,722,100 4,074,600
長期借入金
187,021 180,194
退職給付引当金
797,656 822,475
資産除去債務
1,038,531 1,012,185
その他
5,745,309 6,089,456
固定負債合計
22,804,575 23,427,573
負債合計
純資産の部
株主資本
3,241,894 3,241,894
資本金
3,256,917 3,256,917
資本剰余金
4,373,593 4,537,153
利益剰余金
△ 56,150 △ 56,283
自己株式
10,816,256 10,979,683
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 3,918 △ 4,100
その他有価証券評価差額金
△ 3,918 △ 4,100
評価・換算差額等合計
53,037 67,107
新株予約権
10,865,375 11,042,689
純資産合計
33,669,950 34,470,262
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
13,535,610 13,348,642
売上高
9,358,438 9,083,076
売上原価
4,177,172 4,265,565
売上総利益
3,658,297 3,798,856
販売費及び一般管理費
518,875 466,708
営業利益
営業外収益
870 1,196
受取利息
750 －
受取配当金
1,335 1,215
受取手数料
26,191 28,950
受取賃貸料
7,048 11,781
その他
36,195 43,143
営業外収益合計
営業外費用
15,468 12,592
支払利息
9,318 9,430
賃貸費用
4,809 3,767
その他
29,596 25,790
営業外費用合計
525,474 484,062
経常利益
525,474 484,062
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 232,885 211,312
△ 55,321 △ 51,827
法人税等調整額
177,563 159,484
法人税等合計
347,911 324,577
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において
入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響に起因する経済活動は、ワクチン接種が
開始されましたが日本国内では感染の流行を抑制する段階に至っておらず、感染力が強いとされる変異ウイルスの確認
も続いていることから、引き続き一般消費者の生活防衛意識が高い状態が当面継続し、個人消費も低迷するものと想定
しておりますが、事業への影響は限定的であると考えております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年
度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
支払手形 219,205千円 －千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係
る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 259,571千円 259,395千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年４月10日
107,299
普通株式 10 2020年２月29日 2020年４月30日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年４月７日
161,017
普通株式 15 2021年２月28日 2021年４月30日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
当社は、ホームセンター事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社は、ホームセンター事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 32円41銭 30円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 347,911 324,577
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 347,911 324,577
普通株式の期中平均株式数（株） 10,733,427 10,734,445
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 32円29銭 30円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 42,768 44,585
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年４月７日開催の取締役会において、2021年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 161,017千円
(2) １株当たり配当額 15円00銭
(3) 効力発生日 2021年４月30日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月５日
株式会社 サ ン デ ー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
澤田 修一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンデー
の2021年3月1日から2021年5月31日までの第48期事業年度の第1四半期会計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）
及び第1四半期累計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、
四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンデーの2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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