ＤＣＭホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＣＭホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＤＣＭホールディングス株式会社(E03489)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月８日
第16期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＤＣＭホールディングス株式会社
DCM Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 石黒 靖規
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
（03）5764－5211（代表）
【電話番号】
取締役執行役員 財務・ＩＲ 管掌 熊谷 寿人
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
（03）5764－5211（代表）
【電話番号】
取締役執行役員 財務・ＩＲ 管掌 熊谷 寿人
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
５月31日 ５月31日 ２月28日
（百万円） 125,816 119,335 471,192
営業収益
（百万円） 11,672 10,351 29,550
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 8,149 7,579 18,594
（当期）純利益
（百万円） 9,271 6,303 22,523
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 207,617 233,698 234,208
純資産額
（百万円） 486,672 467,379 490,849
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 59.71 50.42 127.34
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 53.21 － 121.26
期（当期）純利益
（％） 42.7 50.0 47.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、ホームセンター事業における関係会社異動は下記のとおりです。
当社は、2021年３月１日を効力発生日として、当社が営むホームセンター事業を会社分割により、当社の連結子会
社であるＤＣＭ株式会社（2021年３月１日付でＤＣＭ分割準備会社から商号変更）に承継させると共に、同社は当社
の連結子会社であるホームセンター事業会社５社（ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマッ
ク株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社）を吸収合併しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が開始され
ましたが、2021年４月に再度緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リ
スクなど、引き続き先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループが営むホームセンター事業については、社会的なインフラとしての役割を
果たすべく、お客さま及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染拡大防止策を講じながら営業を継続してまい
りました。
販売面においては、アルコール除菌関連商品やハンドソープなど新型コロナウイルス対策商品については、需要
の反動減がみられますが、引き続きガーデニング需要拡大は継続しており、園芸用品は好調に推移しました。ＤＣ
Ｍブランド商品につきましては、商品開発・販促強化などに取り組んだ効果もあり、好調に売上を伸ばしつつ、売
上高構成比率も引き上げることができました。
当社グループの新規出店については３店舗を実施しました。これにより、当第１四半期連結会計期間末日現在の
店舗数は666店舗となりました。
グループ組織につきましては、2021年３月１日をもって、当社が完全子会社として新たに設立したＤＣＭ株式会
社に当社のホームセンター事業を承継させたうえで、ホームセンター事業会社５社をＤＣＭ株式会社へ統合いたし
ました。本統合により、経営面と執行面をより明確に分け、経営面においては法人格を統一することでホームセン
ター事業全体の戦略に関する意思決定の迅速化を図り、執行面においては地域・店舗・商品等の戦略を展開してま
いります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,193億３千５百万円（前年同期比94.8％）、営業利益
は103億８千０百万円（前年同期比89.4％）、経常利益は103億５千１百万円（前年同期比88.7％）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は75億７千９百万円（前年同期比93.0％）となりました。
（主要商品部門別の状況）
① 園芸部門
生活様式の変化によりガーデニングの需要が拡大し、植物や用土などが好調に推移しました。ＤＣＭブランド商
品は、花苗や新規に展開した培養土、除草剤などが好調でした。その結果、売上高は238億６千０百万円（前年同
期比100.9％）となりました。
② ホームインプルーブメント部門
地震の影響により防災用品は好調に推移しました。また、降雨量が多かったこともあり合羽や長靴など雨具用品
も好調に推移しました。一方、ＤＩＹ関連商品では、工具は順調に売上を伸ばしましたが、全体としては前期の反
動により低調でした。その結果、売上高は250億８千１百万円（前年同期比97.8％）となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
前期は長引く学校の休校で自転車用品が低調となりましたが、当期はその反動で好調に推移しました。一方、
室内スポーツ・トレーニング用品は低調となりました。その結果、売上高は171億５千５百万円（前年同期比
96.6％）となりました。
④ ハウスキーピング部門
新型コロナウイルス感染対策としてのアルコール除菌関連商品等は前期の反動減がありましたが、マスクは依然
好調に推移しております。ＤＣＭブランド商品は「メガネが曇りにくいマスク」が好調でした。その結果、売上高
は256億９千２百万円（前年同期比88.5％）となりました。
⑤ ホームファニシング部門
在宅勤務拡大の影響を受けて、ビジネスチェア等のオフィス家具、感染防止対策としてのビニールクロスが好調
に推移しました。一方、カーテンや収納用品などは前期の反動により低調でした。ＤＣＭブランド商品はラグが好
調でした。その結果、売上高は66億３千５百万円（前年同期比90.8％）となりました。
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⑥ ホームエレクトロニクス部門
前期は敬遠されておりましたエクステリア・リフォーム等は好調に推移しました。また、空調機器についても新
型コロナウイルス感染対策として当期も好調に推移しました。その結果、売上高は95億６千３百万円（前年同期比
100.2％）となりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、季節的要因により売掛金や商品在庫が増加した一方、前連結
会計年度末が金融機関の休日となり仕入債務等の支払いが翌期となったことによる現金及び預金の減少などから、
資産合計は前連結会計年度末に比較して234億６千９百万円減少し、4,673億７千９百万円となりました。
負債残高は、前連結会計年度末が金融機関の休日となった影響により仕入債務等が減少したことなどから、負債
合計は前連結会計年度末に比較して229億６千０百万円減少し、2,336億８千１百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方、配当金支払い、自己株式の取得に
よる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して５億９百万円減少し、2,336億９千８百万円となり
ました。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに 定めたもの
はありません。
(3） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月８日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
163,103,943 163,103,943
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
163,103,943 163,103,943 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年３月１日～
－ 163,103 － 19,973 － 131,277
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2021年２月28日）の株主名簿に基づき記載しております。
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 9,925,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 152,803,200 1,528,032 －
普通株式
375,443 － －
単元未満株式 普通株式
163,103,943 － －
発行済株式総数
－ 1,528,032 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれて
おりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13
個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が600株（議
決権の数６個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ＤＣＭホールディング
東京都品川区南大井
9,925,300 － 9,925,300 6.08
ス㈱
６丁目22番７号
－ 9,925,300 － 9,925,300 6.08
計
（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
79,956 47,741
現金及び預金
※１ 14,946
22,535
受取手形及び売掛金
1,281 1,271
リース投資資産
99,431 105,572
商品
11,565 11,007
その他
△ 0 －
貸倒引当金
207,183 188,128
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
232,841 232,838
建物及び構築物
△ 137,388 △ 138,029
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 95,453 94,809
土地 83,089 83,181
20,472 20,198
リース資産
△ 6,675 △ 5,786
減価償却累計額
リース資産（純額） 13,796 14,411
建設仮勘定 989 687
41,965 42,075
その他
△ 33,124 △ 33,620
減価償却累計額
その他（純額） 8,841 8,454
202,169 201,544
有形固定資産合計
無形固定資産
730 657
のれん
6,121 6,135
借地権
5,442 5,565
ソフトウエア
32 30
その他
12,326 12,388
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,292 24,289
投資有価証券
37,937 37,524
敷金及び保証金
3,423 1,025
繰延税金資産
1,984 1,972
長期前払費用
587 563
その他
△ 56 △ 56
貸倒引当金
69,170 65,318
投資その他の資産合計
283,666 279,251
固定資産合計
490,849 467,379
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
※１ 35,277
29,639
支払手形及び買掛金
※１ 32,367
30,786
電子記録債務
13,089 13,072
1年内返済予定の長期借入金
1,219 1,779
リース債務
8,246 1,236
未払法人税等
4,653 1,571
賞与引当金
2,660 2,873
ポイント引当金
49 49
資産除去債務
※１ 19,691
15,371
その他
117,255 96,380
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
102,749 101,730
長期借入金
15,678 15,599
リース債務
1,093 246
繰延税金負債
147 147
再評価に係る繰延税金負債
28 38
役員株式給付引当金
2,184 2,145
資産除去債務
4,839 4,871
長期預り金
2,664 2,519
その他
139,385 137,300
固定負債合計
256,641 233,681
負債合計
純資産の部
株主資本
19,973 19,973
資本金
55,051 55,051
資本剰余金
164,285 169,413
利益剰余金
△ 10,372 △ 14,735
自己株式
228,937 229,702
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,180 5,901
その他有価証券評価差額金
△ 0 2
繰延ヘッジ損益
△ 1,935 △ 1,935
土地再評価差額金
26 26
退職給付に係る調整累計額
5,271 3,995
その他の包括利益累計額合計
234,208 233,698
純資産合計
490,849 467,379
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
124,077 117,548
売上高
82,003 77,578
売上原価
42,074 39,969
売上総利益
営業収入
1,738 1,787
不動産賃貸収入
43,813 41,756
営業総利益
32,206 31,376
販売費及び一般管理費
11,606 10,380
営業利益
営業外収益
37 32
受取利息
60 61
受取配当金
52 54
為替差益
380 285
持分法による投資利益
100 85
その他
630 519
営業外収益合計
営業外費用
494 504
支払利息
70 45
その他
564 549
営業外費用合計
11,672 10,351
経常利益
特別利益
17 0
固定資産売却益
44 －
投資有価証券売却益
61 0
特別利益合計
特別損失
23 41
固定資産除売却損
－ 47
災害による損失
1 3
その他
25 93
特別損失合計
11,708 10,258
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,224 1,198
334 1,481
法人税等調整額
3,558 2,679
法人税等合計
8,149 7,579
四半期純利益
8,149 7,579
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
8,149 7,579
四半期純利益
その他の包括利益
1,154 △ 1,030
その他有価証券評価差額金
3 3
繰延ヘッジ損益
△ 3 －
退職給付に係る調整額
△ 32 △ 247
持分法適用会社に対する持分相当額
1,122 △ 1,275
その他の包括利益合計
9,271 6,303
四半期包括利益
（内訳）
9,271 6,303
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の変更
第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であったＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会
社、ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社他１社は2021年３月１日付
けでＤＣＭ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計期間末日満期手形等
連結会計期間末日満期手形及び連結会計期間末日確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方
式）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日
が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれておりま
す。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2021年５月31日）
（2021年２月28日 ）
受取手形及び売掛金 10百万円 －百万円
買掛金 4,380 －
電子記録債務 12,421 －
その他（流動負債） 8 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 2,804百万円 3,057百万円
のれん償却額 73 73
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月28日
普通株式 1,919 14.0 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金３百万円及びＥＳＯＰ信託口が所
有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月27日
普通株式 2,450 16.0 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
「 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項） 」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、連結子会社を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「ＤＣＭカー
マ」、「ＤＣＭダイキ」及び「ＤＣＭホーマック」の３つを報告セグメントとしてまいりましたが、2021年
３月１日をもって、当社が完全子会社として新たに設立したＤＣＭ株式会社に当社のホームセンター事業を
承継 させたうえで、ホームセンター事業会社５社をＤＣＭ株式会社へ統合いたしました。
このグループ組織変更に伴い、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から報告セグメントについ
て再考した結果、事業セグメントについてはホームセンター事業の単一セグメントが適切であると判断いた
しました。
この変更により、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省
略しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
(ホームセンター事業の会社分割及び連結子会社の合併）
当社は、2021年３月１日を効力発生日として、当社が営むホームセンター事業を会社分割により、当社の連結
子会社であるＤＣＭ株式会社（2021年３月１日付でＤＣＭ分割準備会社から商号変更）に承継させると共に、同
社は当社の連結子会社であるホームセンター事業会社５社（ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、Ｄ
ＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社）を吸収合併しております。
１．会社分割及び連結子会社の合併の目的
当社グループは、来るべき未来におけるお客さまの需要や社会・経済に関わる未曾有の変化に対して、これま
で以上に迅速かつ効果的に対応していくために、経営面（戦略的意思決定）と執行面（地域・店舗・商品等の戦
略）をより明確に分け、経営面においては、法人格を統一することで、ホームセンター事業全体の戦略に関する
意思決定の迅速化を図り、執行面においては、地域・店舗・商品等の戦略を展開して参ります。
２．会社分割の概要
（1）分割当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容
①分割会社 ＤＣＭホールディングス株式会社（当社）
②承継会社 ＤＣＭ株式会社
③対象事業の内容 ホームセンター事業
（2）企業結合日
2021年３月１日
（3）会社分割の法的形式
当社を分割会社、ＤＣＭ株式会社を承継会社とする吸収分割
（4）結合後の企業の名称
ＤＣＭ株式会社
３．連結子会社の合併の概要
（1）結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容
①存続会社 ＤＣＭ株式会社 ホームセンター事業
②消滅会社 ＤＣＭカーマ株式会社 ホームセンター事業
ＤＣＭダイキ株式会社 ホームセンター事業
ＤＣＭホーマック株式会社 ホームセンター事業
ＤＣＭサンワ株式会社 ホームセンター事業
ＤＣＭくろがねや株式会社 ホームセンター事業
（2）企業結合日
2021年３月１日
（3）企業結合の法的形式
ＤＣＭ株式会社を存続会社とし、ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会
社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後の企業の名称
ＤＣＭ株式会社
４．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 59円71銭 50円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,149 7,579
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,149 7,579
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 136,478 150,307
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 53円21銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株）
16,686 －
（うち新株予約権数（千株））
（16,686） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 前第１四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳ
ＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び
「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期
連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口285千株 従業員持株ＥＳＯＰ信託口337千株）
当第１四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」を導入しております。
株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四
半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第１四半期連結
累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口267千株）
また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月７日
ＤＣＭホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
京 嶋 清兵衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 井 淳 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＣＭホールディ
ングス株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年3月1日から2021
年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＣＭホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年5月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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