ａｕＡＭ未来都市関連株式ファンド（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ａｕＡＭ未来都市関連株式ファンド（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ａｕアセットマネジメント株式会社(E34254)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021 年7月14日提出
【発行者名】 au アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹井 雅人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区西神田三丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 田中 芳洋
【電話番号】
03-5657-7188
【届出の対象とした募集 auAM 未来都市関連株式ファンド（為替ヘッジあり）
内国投資信託受益証券に auAM 未来都市関連株式ファンド（為替ヘッジなし）
係るファンドの名称】 （総称を「auAM未来都市関連株式ファンド」とします。）
【届出の対象とした募集 （１）当初申込期間
内国投資信託受益証券の 各ファンドについて3,000億円を上限とし、合計で3,000憶円
金額】 を上限とします。
（２）継続申込期間
各ファンド10兆円を上限とし、合計で20兆円を上限としま
す。
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、2020年９月15日 付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項があり
ますのでこれを訂正するため本訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞の記
載は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2020 年10月15日 信託契約締結、当初設定、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2020 年10月15日 信託契約締結、当初設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
＜委託会社の概況（ 2020年３月31日 現在）＞
（略）
＜訂正後＞
（略）
＜委託会社の概況（ 2021年４月30日 現在）＞
（略）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
① 運用体制
（略）
※ 上記の運用体制は 2020年７月末日 現在のものであり、変更となる場合があります。
＜訂正後＞
① 運用体制
（略）
※ 上記の運用体制は 2021年４月末日 現在のものであり、変更となる場合があります。
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（５）【投資制限】
＜更新後＞
（略）
＜参考＞
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[ 組入投資信託証券の委託会社等について]
組入投資信託証券の委託会社等の沿革は、以下のとおりです。
●JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社の沿革
1971 年 ジャーディン・フレミング、日本市場の成長性に着目し東京に駐在員事務所を開設
1985 年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社設立、有価証券に係る投資顧問業の規制等
に関する法律施行に伴い、同社は1987年に投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。
1990 年 ジャーディン・フレミング投信株式会社（委託会社）設立
1995 年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社とジャーディン・フレミング投信株式会社
が合併し、ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社となる。
2001 年 ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に
商号変更
2006 年 JP モルガン・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2008 年 JP モルガン信託銀行株式会社より資産運用部門の事業を譲受
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３【投資リスク】
＜更新後＞
（略）
＜参考情報＞
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（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
（※）上記は、 2020年７月末 現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合等に
は、上記の内容が変更になることがあります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
（※）上記は、 2021年４月末 現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合等に
は、上記の内容が変更になることがあります。
（略）
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５【運用状況】
＜更新後＞
【auAM未来都市関連株式ファンド（為替ヘッジあり）】
（１）【投資状況】
（2021年4月末日現在）
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 7,785,103,977 99.05
内 日本 7,785,103,977 99.05
コール・ローン、その他の資産
74,548,948 0.95
（負債控除後）
純資産総額 7,859,652,925 100.00
（注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
（2021年4月末日現在）
利率(%)
簿価単価 評価単価
種類 数量 投資
通貨 償還期限
銘柄名 簿価金額 時価金額
地域
業種 （株） 比率
(年/月/
（円） （円）
日)
ＧＩＭ未来都市関
投資信託
連株ファンドＦ
日本・円 1.0853 1.1102 －
受益証券
1 （為替ヘッジあ 7,012,253,799 99.05%
り）（適格機関投
日本 － 7,610,489,383 7,785,004,167 －
資）
ＧＩＭジャパン・
投資信託
日本・円 1.0025 1.0025 －
マネープール・
受益証券
2 99,562 0.00%
ファンドＦ（適格
日本 － 99,820 99,810 －
機関投資家専用）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別および業種別投資比率
（2021年4月末日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 投資信託受益証券 99.05
投資信託受益証券
小計 99.05
合 計（対純資産総額比） 99.05
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
2021年4月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の
純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） (分配落)(円) (分配付)(円)
設定時
1,534,659,902 － 1.0000 －
(2020年10月15日)
第1計算期間末日
7,469,464,981 7,929,800,636 1.1358 1.2058
(2021年4月14日)
2020年10月末日 2,204,299,883 － 0.9322 －
11月末日 3,201,438,026 － 1.0806 －
12月末日 4,844,919,316 － 1.1484 －
2021年1月末日 6,135,809,058 － 1.2342 －
2月末日 7,057,595,478 － 1.2549 －
3月末日 7,016,837,560 － 1.1522 －
4月末日 7,859,652,925 － 1.1611 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
第1計算期間 0.0700
③ 【収益率の推移】
収益率(％)
第1計算期間 20.6
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1計算期間 7,221,360,666 645,137,013 6,576,223,653
（注）第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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（参考情報）運用実績
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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【auAM未来都市関連株式ファンド（為替ヘッジなし）】
（１）【投資状況】
（2021年4月末日現在）
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 37,993,040,720 99.06
内 日本 37,993,040,720 99.06
コール・ローン、その他の資産
361,246,950 0.94
（負債控除後）
純資産総額 38,354,287,670 100.00
（注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2021年4月末日現在）
利率(%)
簿価単価 評価単価
種類 数量 投資
通貨 償還期限
銘柄名 簿価金額 時価金額
地域
業種 （株） 比率
(年/月/
（円） （円）
日)
ＧＩＭ未来都市
投資信託
関連株ファンド
日本・円 1.1342 1.1594 －
受益証券
1 Ｆ（為替ヘッジ 32,769,485,001 99.06%
なし）（適格機
日本 － 37,169,245,711 37,992,940,910 －
関投資）
ＧＩＭジャパ
投資信託
ン・マネープー
日本・円 1.0025 1.0025 －
受益証券
2 ル・ファンドＦ 99,562 0.00%
（適格機関投資
日本 － 99,820 99,810 －
家専用）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別および業種別投資比率
（2021年4月末日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 投資信託受益証券 99.06
投資信託受益証券
小計 99.06
合 計（対純資産総額比） 99.06
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② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年4月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の
純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） (分配落)(円) (分配付)(円)
設定時
8,115,858,277 － 1.0000 －
(2020年10月15日)
第1計算期間末日
35,920,793,604 38,994,945,500 1.1685 1.2685
(2021年4月14日)
2020年10月末日 12,314,109,987 － 0.9270 －
11月末日 18,138,276,628 － 1.0777 －
12月末日 24,159,859,449 － 1.1491 －
2021年1月末日 29,882,154,854 － 1.2411 －
2月末日 36,784,329,677 － 1.2879 －
3月末日 36,965,486,588 － 1.2132 －
4月末日 38,354,287,670 － 1.1936 －
②【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
第1計算期間 0.1000
③【収益率の推移】
収益率(％)
第1計算期間 26.9
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1計算期間 33,970,901,198 3,229,382,235 30,741,518,963
（注）第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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（参考情報）運用実績
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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第３ 【ファンドの経理状況】
＜更新後＞
auAM 未来都市関連株式ファンド（為替ヘッジあり）
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1期計算期間（2020年10月
15日から2021年4月14日まで）の財務諸表については、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
【auAM未来都市関連株式ファンド（為替ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
第1期計算期間
注記
（2021年4月14日現在）
区 分
番号
金 額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 551,894,871
投資信託受益証券 7,433,052,778
流動資産合計 7,984,947,649
資産合計 7,984,947,649
負債の部
流動負債
未払収益分配金 460,335,655
未払解約金 24,868,784
未払受託者報酬 551,529
未払委託者報酬 29,509,098
その他未払費用 217,602
流動負債合計 515,482,668
負債合計 515,482,668
純資産の部
元本等
元本 ※１ 6,576,223,653
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
893,241,328
（分配準備積立金）
257,004,354
元本等合計 7,469,464,981
純資産合計 7,469,464,981
負債純資産合計 7,984,947,649
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（２）【損益及び剰余金計算書】
第1期計算期間
（自 2020年10月15日
注記
区 分
至 2021年4月14日）
番号
金 額（円）
営業収益
受取配当金 772,019,021
有価証券売買等損益 △66,047,222
営業収益合計 705,971,799
営業費用
受託者報酬 551,529
委託者報酬 29,509,098
その他費用 254,625
営業費用合計 30,315,252
営業利益又は営業損失（△） 675,656,547
経常利益又は経常損失（△） 675,656,547
当期純利益又は当期純損失（△） 675,656,547
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） 88,537,800
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 804,607,710
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 804,607,710
剰余金減少額又は欠損金増加額 38,149,474
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 38,149,474
分配金 ※１ 460,335,655
期末剰余金又は期末欠損金（△） 893,241,328
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券
価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づ
いて評価しております。
２． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落
ち日において、当該金額を計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間 の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 1 期計算期間
区 分
（ 2021 年 4 月 14 日現在）
１． ※１ 期首元本額 1,534,659,902 円
期中追加設定元本額 5,686,700,764 円
期中一部解約元本額 645,137,013 円
２． 計算期間末日における 6,576,223,653 口
受益権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 1 期計算期間
（自 2020 年 10 月 15 日
区 分
至 2021 年 4 月 14 日）
１． ※１ 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後
の配当等収益から費用を控除した額（ 717,340,009
円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売
買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額
（ 0 円）、投資信託約款に規定される収益調整金
（ 636,236,974 円）及び分配準備積立金（ 0 円）より分
配対象額は 1,353,576,983 円（ 1 万口 当たり 2,058.29
円）であり、うち 460,335,655 円（ 1 万口 当たり 700.00
円）を分配金額としております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 1 期計算期間
区 分 自 2020 年 10 月 15 日
至 2021 年 4 月 14 日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法
律」第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、投資信
託約款に規定する「運用の基本方針」に従っておりま
す。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、 投資信託受
に係るリスク 益証券 、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細を附
属明細表に記載しております。これらの金融商品に係
るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変動、金利
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度
額等を定めた社内ルールに従い、運用担当部門が決裁
担当者の承認を得て行っております。また、リスク管
理部門が日々遵守状況を確認し、問題があると判断し
た場合は速やかに対応できる体制となっております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 1 期
区 分 自 2020 年 10 月 15 日
至 2021 年 4 月 14 日
１． 貸借対照表計上額と時価との差額 金融商品は全て時価で計上されているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
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２． 時価の算定方法 ( １ ) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載してお
ります。
( ２ ) デリバティブ取引
該当事項はありません。
( ３ ) 上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
ついての補足説明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券関係に関する注記）
売買目的有価証券
第 1 期計算期間
（ 2021 年 4 月 14 日現在）
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △ 67,575,145
合計 △ 67,575,145
（デリバティブ取引等に関する注記）
第 1 期計算期間
自 2020 年 10 月 15 日
至 2021 年 4 月 14 日
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 1 期計算期間
自 2020 年 10 月 15 日
至 2021 年 4 月 14 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行
われていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 1 期計算期間
（ 2021 年 4 月 14 日現在）
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1 口当たり純資産額 1.1358 円
（ 1 万口当たり純資産額） (11,358 円 )
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
イ．株式
該当事項はありません。
ロ．株式以外の有価証券
券面総額 評価額
種類 銘柄名 備考
（円） （円）
ＧＩＭジャパン・マネープール・
投資信託受益
ファンドＦ（適格機関投資家専 99,562 99,820
証券
用）
ＧＩＭ未来都市関連株ファンドＦ
（為替ヘッジあり、年２回決算 6,850,016,550 7,432,952,958
型）（適格機関投資）
投資信託受益証券 合計 6,850,116,112 7,433,052,778
合計 6,850,116,112 7,433,052,778
投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
auAM 未来都市関連株式ファンド（為替ヘッジなし）
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1期計算期間（2020年10月
15日から2021年4月14日まで）の財務諸表については、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受け
ております。
【auAM未来都市関連株式ファンド（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
第1期計算期間
注記
区 分 （2021年4月14日現在）
番号
金 額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 3,567,029,262
投資信託受益証券 35,656,637,618
流動資産合計 39,223,666,880
資産合計 39,223,666,880
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,074,151,896
未払解約金 71,903,515
未払受託者報酬 2,869,670
未払委託者報酬 153,529,506
その他未払費用 418,689
流動負債合計 3,302,873,276
負債合計 3,302,873,276
純資産の部
元本等
元本 ※１ 30,741,518,963
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
5,179,274,641
（分配準備積立金）
1,664,501,567
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
元本等合計 35,920,793,604
純資産合計 35,920,793,604
負債純資産合計 39,223,666,880
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
第1期計算期間
（自 2020年10月15日
注記
区 分
至 2021年4月14日）
番号
金 額（円）
営業収益
受取配当金 4,020,167,012
有価証券売買等損益 1,415,537,618
営業収益合計 5,435,704,630
営業費用
受託者報酬 2,869,670
委託者報酬 153,529,506
その他費用 600,359
営業費用合計 156,999,535
営業利益又は営業損失（△） 5,278,705,095
経常利益又は経常損失（△） 5,278,705,095
当期純利益又は当期純損失（△） 5,278,705,095
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） 540,051,632
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,760,166,800
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 3,760,166,800
剰余金減少額又は欠損金増加額 245,393,726
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 245,393,726
分配金 ※１ 3,074,151,896
期末剰余金又は期末欠損金（△） 5,179,274,641
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券
価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づ
いて評価しております。
２． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落
ち日において、当該金額を計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間 の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 1 期計算期間
区 分
（ 2021 年 4 月 14 日現在）
１． ※１ 期首元本額 8,115,858,277 円
期中追加設定元本額 25,855,042,921 円
期中一部解約元本額 3,229,382,235 円
２． 計算期間末日における 30,741,518,963 口
受益権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 1 期計算期間
（自 2020 年 10 月 15 日
区 分
至 2021 年 4 月 14 日）
１． ※１ 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の
配当等収益から費用を控除した額（ 3,654,654,185
円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買
等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額
（ 1,083,999,278 円）、投資信託約款に規定される収益
調整金（ 3,514,773,074 円）及び分配準備積立金（ 0 円）
より分配対象額は 8,253,426,537 円（ 1 万口当たり
2,684.78 円）であり、うち 3,074,151,896 円（ 1 万口当た
り 1,000.00 円）を分配金額としております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 1 期計算期間
区 分 自 2020 年 10 月 15 日
至 2021 年 4 月 14 日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法
律」第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、投資信
託約款に規定する「運用の基本方針」に従っておりま
す。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受
に係るリスク 益証券、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細を附
属明細表に記載しております。これらの金融商品に係
るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変動、金利
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度
額等を定めた社内ルールに従い、運用担当部門が決裁
担当者の承認を得て行っております。また、リスク管
理部門が日々遵守状況を確認し、問題があると判断し
た場合は速やかに対応できる体制となっております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 1 期
区 分 自 2020 年 10 月 15 日
至 2021 年 4 月 14 日
１． 貸借対照表計上額と時価との差額 金融商品は全て時価で計上されているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２． 時価の算定方法 ( １ ) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載してお
ります。
( ２ ) デリバティブ取引
該当事項はありません。
( ３ ) 上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
ついての補足説明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券関係に関する注記）
売買目的有価証券
第 1 期計算期間
（ 2021 年 4 月 14 日現在）
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 1,283,194,448
合計 1,283,194,448
（デリバティブ取引等に関する注記）
第 1 期計算期間
自 2020 年 10 月 15 日
至 2021 年 4 月 14 日
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 1 期計算期間
自 2020 年 10 月 15 日
至 2021 年 4 月 14 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行
われていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 1 期計算期間
（ 2021 年 4 月 14 日現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 口当たり純資産額 1.1685 円
（ 1 万口当たり純資産額） (11,685 円 )
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
イ．株式
該当事項はありません。
ロ．株式以外の有価証券
券面総額 評価額
種類 銘柄名 備考
（円） （円）
ＧＩＭジャパン・マネープール・
投資信託受益
ファンドＦ（適格機関投資家専 99,562 99,820
証券
用）
ＧＩＭ未来都市関連株ファンドＦ
（為替ヘッジなし、年２回決算 31,440,382,505 35,656,537,798
型）（適格機関投資）
投資信託受益証券 合計 31,440,482,067 35,656,637,618
合計 31,440,482,067 35,656,637,618
投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
＜更新後＞
auAM 未来都市関連株式ファンド（為替ヘッジあり）
【純資産額計算書】
（2021年4月末日現在）
Ⅰ 資産総額 7,893,300,077円
Ⅱ 負債総額 33,647,152円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,859,652,925円
Ⅳ 発行済数量 6,769,245,603口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1611円
auAM 未来都市関連株式ファンド（為替ヘッジなし）
純資産額計算書
（2021年4月末日現在）
Ⅰ 資産総額 38,399,375,560円
Ⅱ 負債総額 45,087,890円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 38,354,287,670円
Ⅳ 発行済数量 32,133,689,452口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1936円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
ａ．資本金の額
2020 年７月31日 現在
（略）
＜訂正後＞
ａ．資本金の額
2021 年4月30日 現在
（略）
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
委託会社が運用する証券投資信託は、 2020年７月31日現在 、次の通りです。但し、親投資信託を
除きます。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 ４ 1,817
合計 ４ 1,817
＜訂正後＞
（略）
委託会社が運用する証券投資信託は、 2021年４月30日現在 、次の通りです。但し、親投資信託を
除きます。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 ６ 50,118
合計 ６ 50,118
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３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１ . 委託会社である au アセットマネジメント株式会社（以下、「委託会社」という）の財務
諸表は、「財務諸表等の用語、 様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号、以下「財務諸表等規則」という）及び同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取
引業等に関する内閣府令」 (平成 19 年内閣府令第 52 号）により作成しております。
２ . 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３ . 委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項に基づき、第 4 期事業年度（ 2020 年 4 月 1 日
から 2021 年 3 月 31 日まで）の財務諸表については、 PwC あらた有限責任監査法人により
監査を受けております。
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（ 1 ）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年 3 月 31 日） （ 2021 年 3 月 31 日）
資産の部
流動資産
7,256 9,104
前払費用
82,025 266,291
＊２
未収入金
269 163,147
未収委託者報酬
259,297
＊２
未収収益 －
81 67
立替金
360,693 418,486
＊２
短期貸付金
178
未収還付法人税等 －
450,326 1,116,573
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,099 21,307
＊１
建物附属設備
10,130 8,144
＊１
器具備品
23,229 29,452
有形固定資産合計
無形固定資産
241,164 203,810
ソフトウエア
250,972 3,960
ソフトウエア 仮勘定
492,136 207,770
無形固定資産合計
投資その他の資産
38,362 33,695
投資有価証券
200,000 200,000
関係会社株式
57,722
敷金 －
32,768 54,300
長期差入保証金
21,451 15,158
長期前払費用
292,581 360,875
投資その他の資産合計
807,947 598,097
固定資産合計
1,258,273 1,714,671
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年 3 月 31 日） （ 2021 年 3 月 31 日）
負債の部
流動負債
230,365 251,714
未払金
8,600 270,590
＊２
未払費用
8,825 8,830
未払法人税等
642 487
その他の預り金
9,665 6,697
賞与引当金
300,000
短期借入金 －
106,166
未払消費税等 －
21,476
前受収益 －
258,098 965,963
流動負債合計
固定負債
1,131
繰延税金負債 －
11,184
資産除去債務 －
12,316
固定負債合計 －
258,098 978,279
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
1,000,000 1,000,000
資本剰余金
1,000,000 1,000,000
資本準備金
1,000,000 1,000,000
資本剰余金合計
利益剰余金
△ 998,187 △ 1,266,171
その他利益剰余金
△ 998,187 △ 1,266,171
繰越利益剰余金
△ 998,187 △ 1,266,171
利益剰余金合計
1,001,812 733,828
株主資本計
評価・換算差額等
2,563
△ 1,638
その他有価証券評価差額金
2,563
△ 1,638
評価・換算差額等合計
1,000,174 736,392
純資産合計
1,258,273 1,714,671
負債・純資産合計
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（ 2 ）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 2019 年 4 月 1 日 自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日 至 2021 年 3 月 31 日
営業収益
3,547 160,858
委託者報酬
6,963 1,417
金融商品仲介手数料
28,131 23,453
確定拠出年金事業収入
59,790 1,395,052
＊ 2
保険事業収入
14,572
システム貸付収入 －
176,072 12,350
コンサルティング収入
13,749 12,981
その他営業収入
288,254 1,620,684
営業収益計
営業費用
667,626
支払保険料 －
2,085 101,127
支払手数料
40,295 12,243
広告宣伝費
3,001 6,119
調査費
2,268 1,900
委託調査費
21,451 22,818
委託計算費
332,055 295,373
営業雑経費
7,533 5,988
通信費
2,712 9,164
印刷費
361 715
協会費
185,419 171,661
業務委託費
113,396 74,861
情報機器関連費
22,631 32,983
その他営業雑経費
401,158 1,107,209
営業費用計
一般管理費
235,273 223,129
給料
29,764 33,371
役員報酬
191,898 174,617
給料・手当
13,610 15,140
賞与
17,081 17,428
福利費
986 971
退職給付費用
105 23
交際費
4,985 3,822
旅費交通費
11,506 13,685
租税公課
35,373 36,188
不動産賃借料
127 120
福利厚生費
11 1
保険料
70,936 79,471
＊ 1
固定資産減価償却費
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123
利息費用 －
15,917 11,207
諸経費
392,306 386,173
一般管理費計
127,301
△ 505,210
営業利益
営業外収益
952 439
＊ 2
受取利息
1,168
投資有価証券売却益 －
0
為替差益 －
145 189
雑収入
1,098 1,796
営業外収益計
営業外費用
645
支払利息 －
22
為替差損 －
7
－
雑損失
675
営業外費用計 －
128,423
△ 504,111
経常利益
特別損失
305,457
＊ 3
減損損失 －
90,000
－
業務委託契約解約損
395,457
特別損失計 －
△ 504,111 △ 267,033
税引前当期純損失（△）
3,107 950
法人税、住民税及び事業税
△ 507,219 △ 267,983
当期純損失（△）
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（ 3 ）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本 利益
資本金 利益剰余金
資本
合計
剰余金 剰余金
準備金
繰越
合計 合計
利益剰余金
1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,509,032
△ 490,967 △ 490,967
当期首残高
当期変動額
当期純損失
△ 507,219 △ 507,219 △ 507,219
－ － －
（△）
株主資本以外の
項目の当期変動 － － － － － －
額（純額）
△ 507,219 △ 507,219 △ 507,219
当期変動額合計 － － －
1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,001,812
△ 998,187 △ 998,187
当期末残高
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
1,508,528
△ 503 △ 503
当期首残高
当期変動額
当期純損失
△ 507,219
－ －
（△）
株主資本以外の
△ 1,134 △ 1,134 △ 1,134
項目の当期変動
額（純額）
△ 1,134 △ 1,134 △ 508,353
当期変動額合計
1,000,174
△ 1,638 △ 1,638
当期末残高
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ａｕアセットマネジメント株式会社(E34254)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本 利益
資本金 利益剰余金
資本
合計
剰余金 剰余金
準備金
繰越
合計 合計
利益剰余金
1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,001,812
△ 998,187 △ 998,187
当期首残高
当期変動額
当期純損失
- - -
△ 267,983 △ 267,983 △ 267,983
（△）
株主資本以外の
- - - - - -
項目の当期変動
額（純額）
- - -
△ 267,983 △ 267,983 △ 267,983
当期変動額合計
1,000,000 1,000,000 1,000,000 733,828
△ 1,266,171 △ 1,266,171
当期末残高
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
1,000,174
△ 1,638 △ 1,638
当期首残高
当期変動額
当期純損失
- -
△ 267,983
（△）
株主資本以外の
4,201 4,201 4,201
項目の当期変動
額（純額）
4,201 4,201
△ 263,782
当期変動額合計
2,563 2,563 736,392
当期末残高
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注記事項）
（重要な会計方針 )
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
（１）関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの 当事業年度末の決算日の市場価格等に基づく時価法を
採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物附属設備 １０～１７年
工具器具備品 ４～１０年
（２）無形固定資産 定額法により償却しております。自社利用のソフトウエ
アについては、社内における利用可能期間 (５年 )に基づ
く定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金 従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給対象期間
に基づく支給見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は税抜方式によって処理しており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
１．関係会社株式の評価
（ 1 ）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 200,000 千円（ au フィナンシャルパートナー株式会社への出資）
（ 2 ）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式のうち時価を把握することが極めて困難と認められる株式が、株式の発
行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠に
よって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として計上します。
当社の子会社である au フィナンシャルパートナー株式会社において、将来の不確実な経済条件
の変更などにより、見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において評価差額
計上が必要となる場合があります。
（未適用の会計基準等 )
１．収益認識に関する会計基準等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日企業会計基準委員会 )
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第 30 号 2020 年 3 月 31 日企業会計基準委員会 )
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年 3 月 31 日企業会計基準委員会 )
(1) 概要
国際会計基準審議会（ IASB) 及び米国財務会計基準審議会（ FASB) は、共同して収益認 識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、 2014 年 5 月に「顧客との契約から生じる収益」（ IASB においては IFRS
第 15 号、 FASB においては Topic 606) を公表しており、 IFRS 第 15 号は 2018 年 1 月 1 日以後開始する事業年
度から、 Topic 606 は 2017 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会
計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表さ
れたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針と
して、 IFRS 第 15 号と整合性を図る便益の 1 つである財務諸表間の比較可能性の観点から、 IFRS 第 15 号
の基本的な原則を取り入れることを発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で
行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取
扱いを追加することとされております。
(2) 適 用 予 定 日
2022 年 3 月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日企業会計基準委員会 )
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第 9 号 2019 年 7 月 4 日企業会計基準委員会 )
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日企業会計基準委員会 )
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年 7 月 4 日企業会計基準委員会 )
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年 3 月 31 日企業会計基準委員会 )
(1) 概要
国際会計基準審議会（ IASB) 及び米国財務会計基準審議会（ FASB) が、公正価値測定
についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ IFRS) においては IFRS 第 13 号「公正
価値測定」、米国会計基準においては Accounting Standards Codification の Topic 820 「公正価値測定」 )
を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス
及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に
関する会計基準」等が公表されたものです。企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開
発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間におけ
る財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、 IFRS 第 13 号の定めを基本的にすべて取り入れること
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
とされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損な
わせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適 用 予 定 日
2022 年 3 月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（表示方法の変更に関する注記）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を当事業年度の
年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。ただし、当該注記においては、当該会計基準第 11 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前
事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係 )
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020 年３月 31 日 ) (2021 年３月 31 日 )
1,721 4,573
建物附属設備
4,324 6,535
工具器具備品
＊２ 関係会社項目
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020 年３月 31 日 ) (2021 年３月 31 日 )
261,018
未収入金 －
259,297
未収収益 －
360,693 418,486
短期貸付金
90,000
未払費用 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(損益計算書関係 )
＊１ 減価償却実施額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020 年３月 31 日 ) (2021 年３月 31 日 )
3,141 5,063
有形固定資産
61,502 68,114
無形固定資産
＊２ 関係会社項目
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020 年３月 31 日 ) (2021 年３月 31 日 )
1,395,052
－
保険事業収入
952 439
受取利息
＊３ 減損損失に関する事項
前事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
当社は当事業年度において、以下の通り減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 その他
新規事業開始に伴う 事業取りやめに伴う
本社 ソフトウエア仮勘定
システム開発費 損失計上
予定しておりました新規事業開始の取りやめに伴い、同事業に係るシステム開発費用全額を減損損
失として特別損失に計上しております。
その内訳は、ソフトウエア仮勘定 305,457 千円です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当期首株式数 増加 減少 当期末株式数
80,000 80,000
普通株式 － －
当事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当期首株式数 増加 減少 当期末株式数
80,000 80,000
普通株式 － －
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(金融商品関係 )
前事業年度（ 2020 年 3 月 31 日）
１．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、短期かつ安全性の高い金融資産に限定し、財務体質
の健全性、安全性及び流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っております。資金運
用及び資金調達については、親会社とのグループファイナンスに限定しております。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である預り純資産の管理を信託銀行に委託し
ておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破
綻または債務不履行等となった場合でも、当該営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考え
ております。
投資有価証券については、自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものです。これら
投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動
リスクに晒されておりますが、ファンド・オブ・ファンズ形式での分散投資を行っており、リスク低
減を図っています。短期貸付金は、全て親会社に対する金銭債権であり、貸付先の信用リスクに晒さ
れております。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による
回収懸念の早期把握及び低減を図っております。
②市場リスク（為替の変動に係るリスク）の管理
当社は、投資有価証券の為替変動や価格変動に係るリスクに対し、原則として、ヘッジ取引を行って
おりません。また、定期的に時価を算出し、評価損益を把握しております。
③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状
況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リスクを管理する方針としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2 ．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度の決算日（ 2020 年３月 31 日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
269 269
(1) 未収委託者報酬
－
82,025 82,025
(2) 未収入金
－
360,693 360,693
(3) 短期貸付金
－
7,256 7,256
(4) 前払費用
－
38,362 38,362
(5) 投資有価証券
－
230,365 230,365
(6) 未払金
－
8,600 8,600
(7) 未払費用
－
8,825 8,825
(8) 未払法人税等
－
642 642
(9) その他の預り金
－
（注）
１ 金融商品の時価の算定方法
（ 1 ） 未収委託者報酬、（ 2 ） 未収入金、（ 3 ）短期貸付金、（ 4 ） 前払費用、
（ 6 ） 未払金（ 7 ） 未払費用、（ 8 ） 未払法人税等、（ 9 ） その他の預り金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（ 5 ） 投資有価証券
これらの時価について、投資信託は当期の決算日における基準価額によっております。
※子会社株式（貸借対照表計上額 200 百万円）については、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
2 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超
269
未収委託者報酬 －
82,025
未収入金 －
360,693
短期貸付金 －
38,362
投資有価証券
－
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（ 2021 年 3 月 31 日）
１．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、短期かつ安全性の高い金融資産に限定し、財務体質
の健全性、安全性及び流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。資金運用
及び資金調達については、親会社とのグループファイナンスに限定しています。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である預り純資産の管理を信託銀行に委託し
ておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破
綻または債務不履行等となった場合でも、当該営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考え
ています。
投資有価証券については、自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものです。これら
投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動
リスクに晒されておりますが、ファンド・オブ・ファンズ形式での分散投資を行っており、リスク低
減を図っています。短期貸付金は、全て親会社に対する金銭債権であり、貸付先の信用リスクに晒さ
れています。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による
回収懸念の早期把握及び低減を図っています。
②市場リスク（為替の変動に係るリスク）の管理
当社は、投資有価証券の為替変動や価格変動に係るリスクに対し、原則として、ヘッジ取引を行って
おりません。また、定期的に時価を算出し、評価損益を把握しています。
③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状
況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リスクを管理する方針としています。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
当事業年度の決算日（ 2021 年３月 31 日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
163,147 163,147
(1) 未収委託者報酬
－
266,291 266,291
(2) 未収入金
－
418,486 418,486
(3) 短期貸付金
－
33,695 33,695
(4) 投資有価証券
－
881,620 881,620
資産計 －
251,714 251,714
(5) 未払金
－
300,000 300,000
(6) 短期借入金
－
487 487
(7) その他の預り金
－
552,202 552,202
負債計 －
（注）
１ 金融商品の時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 1 ） 未収委託者報酬、（ 2 ） 未収入金、（ 3 ）短期貸付金、
（ 5 ） 未払金、（ 6 ） 短期借入金、（ 7 ） その他の預り金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（ 4 ） 投資有価証券
これらの時価について、投資信託は当期の決算日における基準価額によっております。
※関係会社株式（貸借対照表計上額 200 百万円）については、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
2 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超
163,147
未収委託者報酬 －
266,291
未収入金 －
418,486
短期貸付金 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超
300,000
短期借入金 －
(有価証券関係 )
前事業年度（ 2020 年 3 月 31 日）
１．その他有価証券
（単位：千円）
貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が 投資信託
38,362 40,000
△ 1,638
取得原価を超えないもの 受益証券
当事業年度（ 2021 年 3 月 31 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（貸借対照表計上額 200,000 千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が 投資信託
30,000 33,695 3,695
取得原価を超えるもの 受益証券
３．売却したその他有価証券
（単位：千円）
売却益の合計額
種類 売却額 売却損の合計額
1,168
11,168
投資信託受益証券 －
４．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(税効果会計関係 )
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
繰延税金資産
296,608 299,237
税務上の欠損金 （注） 2
2,959 2,050
賞与引当金
410 80,517
未払費用
1,750 2,413
未払事業税
1,517 486
一括償却資産
501
投資有価証券 －
635
資産除去債務 －
995 688
その他
304,744 386,029
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） 2
△ 296,608 △ 299,237
△ 8,135 △ 86,791
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当金小計 （注） 1 △ 304,744 △ 386,029
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
1,131
－
投資有価証券
1,131
繰延税金負債合計
－
1,131
－
繰延税金負債の純額
（注） 1 評価性引当金の主な変動理由
税務上の欠損金 299,237 千円
（注） 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（ 2021 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
1 年 2 年 3 年 4 年 5 年 5 年超
合計
税務上の繰越欠損金
299,237 299,237
－ － － － －
※ 2
△ 299,237 △ 299,237
評価性引当金 － － － － －
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 2 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2020 年 3 月 31 日）
税引前純損失を計上しているため注記を省略しております。
当事業年度（ 2021 年 3 月 31 日）
税引前純損失を計上しているため注記を省略しております。
（確定拠出制度に基づく退職給付に関する注記）
１．確定拠出制度の概要
当社では、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、以下の通りであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020 年３月 31 日 ) (2021 年３月 31 日 )
986 971
退職給付費用
３．その他の事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等 )
（セグメント情報）
前事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
当社は、投資運用業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得て
おります。従って、当社の事業区分は「投資・金融サービス業」として単一であるため、記載を省略し
ております。
当事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
当社は、投資運用業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得て
おります。従って、当社の事業区分は「投資・金融サービス業」として単一であるため、記載を省略し
ております。
（関連情報）
前事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
（ 1 ）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは「投資・金融サービス業」として単一であるため、記載を省略しており
ます。
（ 2 ）地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の 90 ％超であるため、記載を省略しており
ます。
②有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
（ 3 ）主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 セグメント名
KDDI 株式会社 139,981 千円
投資・金融サービス業
KDDI フィナンシャルサービス株式会社 30,105 千円
投資・金融サービス業
au カブコム証券株式会社 23,647 千円
投資・金融サービス業
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当事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
（ 1 ）製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高
160,858 千円
投資信託委託業
8,201 千円
確定拠出年金事業
603 千円
その他
169,663 千円
合計
（ 2 ）地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の 90 ％超であるため、記載を省略しており
ます。
②有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
（ 3 ）主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 内容 売上高 関連するセグメント名
保険契約代行業務収入
KDDI 株式会社 1,406,793 千円
投資・金融サービス業
等
au フィナンシャル
15,772 千円
システム貸付収入等 投資・金融サービス業
パートナー株式会社
au フィナンシャル
コンサルティング収入
12,106 千円
投資・金融サービス業
等
ホールディングス株式会社
確定拠出年金事業収入
au カブコム証券株式会社 10,061 千円
投資・金融サービス業
等
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
報告セグメントが単一のため、記載しておりません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
(関連当事者情報 )
前事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
１．関連当事者との取引
親会社及び主要株主等 （単位：千円）
議決権等
取引金額 期末残高
会社等 の所有
(消費税 (消費税
種類 本店所在地 取引の内容 科目
の名称
（被所有）
等含まず ) 等含む )
割合
保険事業
139,981 32,205
未収入金
コンサル等
資金の貸付
△ 816,396
東京都千代田区
（注 1 ）
被所有 短期
360,693
飯田橋 3 丁目
KDDI 株式会社
親会社
間接 66.6% 貸付金
利息の受取
10 番 10 号
952
（注 1 ）
営業費用
177,633 3,351
未払金
（注 1 ）
退職給付
16,490 5,203
未収入金
au フィナンシャル 東京都中央区
コンサル等
被所有
日本橋 1 丁目
親会社 ホールディングス
直接 66.6%
営業費用
株式会社 19 番 1 号
1,764 418
未払金
（注 1 ）
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子会社及び関連会社等 （単位：千円）
議決権等
取引金額 期末残高
会社等 の所有
(消費税等 (消費税等
種類 本店所在地 取引の内容 科目
の名称
（被所有）
含まず ) 含む )
割合
保険
au
6,950 1,430
未収入金
システム
東京都千代田区
所有
フィナンシャル
貸与等
丸の内 2 丁目
子会社
直接 50.0%
パートナー
2 番 1 号
営業費用
株式会社
112
未払金 －
（注 1 ）
兄弟会社等 （単位：千円）
議決権等
取引金額
期末残高
会社等 の所有
(消費税等 (消費税等
種類 本店所在地 取引の内容 科目
の名称
（被所有）
含まず ) 含む )
割合
事務
9,655 592
手数料 未収入金
東京都千代田区
その他の 大和証券
収入他
丸の内 1 丁目 －
関係会社 株式会社
9 番 1 号
営業費用
50,722 122
未払金
（注 1 ）
東京都千代田区
大和証券
その他の 出向料の
7,509
丸の内 1 丁目 －
投資信託委託 － －
関係会社 支払
株式会社 9 番 1 号
出向料の
21,300
支払
株式会社
システム
東京都江東区
その他の 大和総研
150,000
永代 1 丁目 開発 165,000
－
未払金
関係会社
ビジネス・
（注 1 ）
14 番 5 号
イノベーション
営業費用
14,270
（注 1 ）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 価格その他の取引条件は、市場情勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉による合意の
上で決定しております
２ 取引金額には消費税等を含めておりません。
期末残高には消費税等を含めております。
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２．親会社に係る注記
・ KDDI 株式会社（東京証券取引所市場第一部）
・ au フィナンシャルホールディングス 株式会社（非上場）
当事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
１．関連当事者との取引
(単位：千円 )
(1) 親会社及び法人主要株主等
議決権等
取引金額 期末残高
会社等 の所有
(消費税等 (消費税等
種類 本店所在地 取引の内容 科目
の名称 （被所有）
含まず ) 含む )
割合
保険契約
261,018
未収入金
1,406,353
代行業務等
259,297
未収収益
（注 1 ）
資金の貸付
東京都千代田区
57,353 418,486
短期貸付金
KDDI
被所有
（注 1 ）
飯田橋 3 丁目
親会社
間接 66.6%
株式会社
10 番 10 号
利息の受取
439
－ －
（注 1 ）
営業費用
136,810 6,095
未払金
（注 1 ）
(単位：千円 )
(2) 子会社及び関連会社等
議決権等
取引金額 期末残高
取引の
会社等 の所有
(消費税等 (消費税等
種類 本店所在地 科目
内容
の名称 （被所有）
含まず ) 含む )
割合
au
保険
東京都千代田区 所有 システム
フィナンシャル
15,772 1,529
未収入金
子会社
六番町 6 番 4 号 直接 50.0% 貸与等
パートナー
（注 1 ）
株式会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 兄弟会社等 (単位：千円 )
議決権等
取引金額 期末残高
会社等 の所有
(消費税等 (消費税等
種類 本店所在地 取引の内容 科目
の名称 （被所有）
含まず ) 含む )
割合
事務手数料
東京都
4,857 1,691
未収入金
収入他 (注 1)
千代田区
大和証券
その他の
－
丸の内 1 丁目
株式会社
関係会社
営業費用
46,038 224
未払金
9 番 1 号
（注 1 ）
営業費用
55,433 11,550
未払金
東京都
株式会社
（注 1 ）
江東区
その他の 大和総研
－
業務委託
永代 1 丁目
関係会社
ビジネス・
90,000 90,000
契約解約損
未払費用
14 番 5 号
イノベーション
（注 1 ）
保証金の
差入
54,300 54,300
東京都港区
差入（注 1 ）
保証金
虎ノ門
au 損害保険
兄弟
－
営業費用
1 丁目
667,626 100,608
会社
株式会社 未払金
（注 1 ）
17 番 1 号
171,936
未払費用
資金の借入
短期
300,000 300,000
東京都港区
（注 1 ）
借入金
au ペイメント
兄弟
港南二丁目
－
会社
株式会社
利息の支払
16 番 1 号
645
（注 1 ）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 価格その他の取引条件は、市場情勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉による合意の
上で決定しております
２ 取引金額には消費税等を含めておりません。
期末残高には消費税等を含めております。
２．親会社に係る注記
・ KDDI 株式会社（東京証券取引所市場第一部）
・ au フィナンシャルホールディングス 株式会社（非上場）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年 4 月 1 日 （自 2020 年 4 月 1 日
項目
至 2020 年 3 月 31 日） 至 2021 年 3 月 31 日）
12,502 円 18 銭 9,204 円 90 銭
１株当たり純資産額
△ 6,340 円 24 銭 △ 3,349 円 80 銭
１株当たり当期純損失（△）
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年 4 月 1 日 （自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日） 至 2021 年 3 月 31 日）
△ 507,219 △ 267,983
当期純損失（△）千円
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
△ 507,219 △ 267,983
普通株式に係る当期純損失（△）千円
80,000 80,000
普通株式の期中平均株式数（株）
(重要な後発事象 )
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
① 名称：（略）
② 資本金の額：324,279百万円（ 2020年3月31日 現在）
③ 事業の内容：（略）
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ： （略）
資本金の額 ： 10,000 百万円（ 2020 年3月31日 現在）
事業の内容 ： （略）
再信託の目的： （略）
（２）販売会社
② 資本金の額
① 名 称 単位：百万円 ③ 事業の内容
（2020年3月31日現在）
金融商品取引法に定める第一種
大和証券株式会社 100,000 金融商品取引業を営んでいま
す。
＜訂正後＞
（１）受託会社
① 名称：（略）
② 資本金の額：324,279百万円（ 2021年3月31日 現在）
③ 事業の内容：（略）
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ： （略）
資本金の額 ： 10,000 百万円（ 2021 年3月31日 現在）
事業の内容 ： （略）
再信託の目的： （略）
（２）販売会社
② 資本金の額
① 名 称 単位：百万円 ③ 事業の内容
（2021年3月31日現在）
金融商品取引法に定める第一種
大和証券株式会社 100,000 金融商品取引業を営んでいま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月18日
au アセットマネジメント 株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているauアセットマネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第４期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、auアセッ
トマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
auアセットマネジメント株式会社の2020年３月31日をもって終了した事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査
が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2020年６月３日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月23日
au アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているauAM 未来都市関連株式ファンド（為替ヘッジあり）の2020年10月15日から2021年４月14日までの計算期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、auAM 未
来都市関連株式ファンド（為替ヘッジあり）の2021年４月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、au アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
62/65
EDINET提出書類
ａｕアセットマネジメント株式会社(E34254)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
au アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ａｕアセットマネジメント株式会社(E34254)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月23日
au アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているauAM 未来都市関連株式ファンド（為替ヘッジなし）の2020年10月15日から2021年４月14日までの計算期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、auAM 未
来都市関連株式ファンド（為替ヘッジなし）の2021年４月14日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、au アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
ａｕアセットマネジメント株式会社(E34254)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
au アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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