株式会社壱番屋 四半期報告書 第40期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社壱番屋(E03329)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年７月８日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社壱番屋
【英訳名】 ICHIBANYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 葛原 守
【本店の所在の場所】 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】 (0586)76-7545
【事務連絡者氏名】 取締役経理部担当 石黒 敬治
【最寄りの連絡場所】 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】 (0586)81-0786
【事務連絡者氏名】 取締役経理部担当 石黒 敬治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
５月31日 ５月31日 ２月28日
（千円） 10,327,318 11,061,249 44,246,721
売上高
（千円） 407,679 1,138,905 3,104,550
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 253,401 1,258,539 1,736,341
期）純利益
（千円） 301,004 1,016,362 2,057,622
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 30,047,294 29,988,019 30,524,884
純資産額
（千円） 40,850,800 41,526,610 41,374,124
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 7.94 39.43 54.39
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 72.9 71.5 73.1
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）が営む事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はないものの、新型コロナウイルス感染症の流行拡大
等の影響で、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされること等によって、当社グループの経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）の業績は、売上高が110億61百万円（前年同期
比7.1％増）、営業利益は６億84百万円（同107.2％増）、経常利益は11億38百万円（同179.4％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は12億58百万円（同396.7％増）となりました。
同期間中には 三度目の緊急事態宣言が発出されて各自治体から店舗営業時間の短縮を要請される等、新型コロナ
ウイルス感染症の影響によって依然として厳しい状況が続くなか、宅配やテイクアウトなどの弁当需要を取り込む
べく、ウーバーイーツや出前館といった配達代行の拡充や、ＷＥＢ広告を用いた販促活動に積極的に取り組みまし
た。
また、前年同期間に発出された緊急事態宣言による大幅な減収の反動があったこと等から、直営店とフランチャ
イズ加盟店（以下、ＦＣ店という）を合計した国内店舗の売上高は、全店ベースで185億94百万円（前年同期比
4.8％増）と増加いたしました。また、既存店ベースでは同5.3％増（客数：同1.7％増、客単価：同3.5％増）とな
りました。
海外店舗につきましても、国ごとに状況は異なるものの、前年同期からは回復傾向にあり、全店ベースの売上高
は25億円（前年同期比32.1％増）となりました。また、既存店ベースの売上高は同27.4％増となりました。
利益面につきましては、国内、海外とも店舗売上高が増加したこと等から、営業利益は前年同期を上回りまし
た。また、営業外収益として営業時間短縮による時短協力金等の補助金を、特別利益として投資有価証券売却益を
計上したこと等もあり経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期を上回りました。
（注）海外店舗の全店、既存店売上数値の算出にあたっては為替の影響を除いております。
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。 詳細につきましては、 「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」 をご確認ください。
当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は415億26百万円となり、前連結会計年度末比１億52百万円増加い
たしました。このうち流動資産は209億85百万円となり前連結会計年度末比６億91百万円増加いたしました。これ
は主に、現金及び預金が３億38百万円増加したことなどによるものであります。また固定資産は205億41百万円と
なり、前連結会計年度末比５億38百万円減少いたしました。これは主に保有する投資有価証券を売却したことによ
り投資有価証券が６億75百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は115億38百万円となり、前連結会計年度末比６億89百万円増加いた
しました。これは主に収益認識会計基準等を当期から適用し契約負債を計上したことにより、流動負債のその他が
５億16百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は299億88百万円となり、前連結会計年度末比５億36百万円減少い
たしました。自己資本比率は前連結会計年度末の73.1％から71.5％となっております。
(３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
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(５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 115,200,000
計 115,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年７月８日）
（2021年５月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
31,926,000 31,926,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
31,926,000 31,926,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年３月１日～
― 31,926,000 ― 1,503,270 ― 1,388,470
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
20,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,899,600 318,996 －
普通株式
5,700 － －
単元未満株式 普通株式
31,926,000 － －
発行済株式総数
－ 318,996 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
愛知県一宮市三ツ井
20,700 － 20,700 0.06
株式会社壱番屋
六丁目12番23号
－ 20,700 － 20,700 0.06
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
15,801,173 16,140,062
現金及び預金
2,560,978 2,826,693
売掛金
877,258 910,384
商品及び製品
26,166 43,952
仕掛品
243,727 270,416
原材料及び貯蔵品
784,736 793,955
その他
20,294,041 20,985,464
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,696,243 4,730,868
機械装置及び運搬具（純額） 707,903 703,436
5,587,629 5,592,138
土地
リース資産（純額） 1,178,862 1,192,038
557,711 497,153
その他（純額）
12,728,350 12,715,636
有形固定資産合計
無形固定資産
334,679 318,861
のれん
933,878 990,068
その他
1,268,558 1,308,929
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,080,029 404,210
投資有価証券
939,233 1,120,672
繰延税金資産
4,756,281 4,689,256
差入保証金
310,505 305,077
その他
△ 2,876 △ 2,636
貸倒引当金
7,083,173 6,516,580
投資その他の資産合計
21,080,082 20,541,146
固定資産合計
41,374,124 41,526,610
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
2,047,837 2,249,505
買掛金
1,348,698 1,258,981
未払金
206,556 524,489
未払法人税等
325,635 156,571
賞与引当金
91,532 74,941
株主優待引当金
681,204 1,198,027
その他
4,701,464 5,462,516
流動負債合計
固定負債
30,000 －
長期借入金
876,847 861,917
リース債務
995,204 1,022,691
退職給付に係る負債
3,721,997 3,678,376
長期預り保証金
465,184 464,684
資産除去債務
58,540 48,405
その他
6,147,774 6,076,075
固定負債合計
10,849,239 11,538,591
負債合計
純資産の部
株主資本
1,503,270 1,503,270
資本金
1,388,470 1,388,470
資本剰余金
26,916,521 26,718,428
利益剰余金
△ 2,574 △ 99,169
自己株式
29,805,687 29,510,999
株主資本合計
その他の包括利益累計額
537,189 75,983
その他有価証券評価差額金
△ 40,793 152,358
為替換算調整勘定
△ 49,597 △ 43,069
退職給付に係る調整累計額
446,797 185,272
その他の包括利益累計額合計
272,399 291,747
非支配株主持分
30,524,884 29,988,019
純資産合計
41,374,124 41,526,610
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
10,327,318 11,061,249
売上高
5,617,824 5,951,167
売上原価
4,709,494 5,110,082
売上総利益
4,379,073 4,425,459
販売費及び一般管理費
330,420 684,622
営業利益
営業外収益
9,754 33,049
受取利息及び配当金
193,151 211,280
受取家賃
－ 345,085
補助金収入
35,139 55,792
その他
238,045 645,207
営業外収益合計
営業外費用
4,312 4,037
支払利息
152,853 171,647
賃貸費用
3,620 15,239
その他
160,786 190,924
営業外費用合計
407,679 1,138,905
経常利益
特別利益
44,138 41,921
店舗売却益
－ 679,652
投資有価証券売却益
44,138 721,574
特別利益合計
特別損失
11,671 4,083
固定資産除却損
56 2,900
減損損失
1,489 －
その他
13,216 6,984
特別損失合計
438,602 1,853,494
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 18,820 490,084
174,734 102,779
法人税等調整額
193,554 592,864
法人税等合計
245,047 1,260,630
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 8,354 2,091
に帰属する四半期純損失（△）
253,401 1,258,539
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
245,047 1,260,630
四半期純利益
その他の包括利益
118,600 △ 461,205
その他有価証券評価差額金
△ 69,280 210,408
為替換算調整勘定
6,636 6,528
退職給付に係る調整額
55,956 △ 244,268
その他の包括利益合計
301,004 1,016,362
四半期包括利益
（内訳）
311,321 997,014
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 10,317 19,348
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。） 等 を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
加盟金収入について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更等しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、 当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微で
あります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、徐々に回復するものの当連結会計年度以降も、一定の影響が
継続するという前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積
りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く今後の状況によっては、当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
加盟店の金融機関借入の保証 149,462千円 146,013千円
また、上記以外に加盟店の不動産 また、上記以外に加盟店の不動産
賃貸借契約について、１件の家賃の 賃貸借契約について、１件の家賃の
債務保証を行っております。 債務保証を行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 336,283千円 348,670千円
のれん償却額 5,462千円 16,907千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年４月６日
普通株式 1,277,015 40 2020年２月29日 2020年５月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年４月５日
普通株式 1,277,011 40 2021年２月28日 2021年５月10日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
第１四半期連結累計期間
自 2021年３月１日
至 2021年５月31日
直営店売上高 3,347,000
ＦＣ向売上高 7,555,108
その他 159,140
顧客との契約から生じる収益 11,061,249
その他の収益 -
外部顧客への売上高 11,061,249
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株式会社壱番屋(E03329)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 ７円94銭 39円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 253,401 1,258,539
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
253,401 1,258,539
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,925 31,918
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月７日
株式会社壱番屋
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 今泉 誠 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 増見 彰則 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社壱番屋
の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社壱番屋及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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