フロイント産業株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フロイント産業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フロイント産業株式会社(E01706)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月７日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 フロイント産業株式会社
【英訳名】 Freund Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伏島 巖
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】 03(6890)0750(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 若井 正雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
【電話番号】 03(6890)0750(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 若井 正雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 3,076,175 3,957,087 16,765,389
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 154,928 206,076 1,344,926
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 121,839 145,550 995,812
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 164,210 280,438 975,624
純資産額 (千円) 12,744,848 13,830,231 13,884,682
総資産額 (千円) 17,706,219 20,000,322 20,499,588
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 7.28 8.69 59.47
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.0 69.2 67.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後の１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大による事業への影響につきましては、今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億99百万円減少し、200億円となりまし
た。増減の主な要因は、仕掛品が４億４百万円増加したものの、現金及び預金が９億50百万円減少したことによ
るものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億44百万円減少し、61億70百万
円となりました。増減の主な要因は、前受金が３億12百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が５億54百万
円、未払法人税等が１億15百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、138億30百万円となり
ました。この主な要因は、為替換算調整勘定が１億25百万円増加したものの、利益剰余金が１億89百万円減少し
たことによるものであります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染力の強い新型コロナウイルス変異株の拡大もあり、３
月半ば頃から関西を中心に感染が急拡大し、４月25日から３回目の緊急事態宣言が発令されるなど、コロナ禍に
よる景気回復ペースの鈍化が懸念されています。
また、世界経済については、ワクチン普及が進む先進国を中心に感染は下火に向かい、段階的な行動制限緩和
とともに景気回復の本格化が期待される一方、新興国では中国を除きワクチン普及は遅れており、引き続き感染
拡大抑制に苦戦している状況にあることから、依然として景気回復には不透明感が残る状況にあります。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費
抑制策の強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などへの対応を迫られております。また、ジェネリック
市場においても、政府が進めてきた普及促進策の効果が一巡し、成長が鈍化することが予想されています。
このような事業環境のもと、当社グループは、前期2021年２月期を初年度とする第８次中期経営計画(2021年２
月期～2023年２月期)をスタートし、お客様、新製品、グローバル、成長などをキーワードに新しく以下の７つの
経営目標を掲げました。
①グループ連携
②完全顧客視点
③イノベーション重視
④グローバル経営
⑤成長戦略の実行
⑥業務改革と働き方改革の推進
⑦コンプライアンス／コーポレートガバナンスの重視
この経営目標を達成することにより、個別の市場環境に影響されにくい経営体質の構築を図り、当期は、連結
売上高185億円、連結営業利益11億円の達成を目指して、グループ一丸となって活動しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は39億57百万円(前年同期比28.6％増)、営業利益は１
億95百万円(前年同期は１億65百万円の営業損失)、経常利益は２億６百万円(前年同期は１億54百万円の経常損
失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億45百万円(前年同期は１億21百万円の親会社株主に帰属する四半
期純損失)となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・機械部門
造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、輸出案件の一部に出荷の遅れがありましたが、米
国子会社FREUND-VECTOR CORPORATION、本邦子会社フロイント・ターボ株式会社を含めグループ全社が前年比増収
を実現したほか、イタリア子会社Cos.Mec S.r.l.の連結化もあり、売上高、営業利益ともに増加となりました。
この結果、売上高は26億51百万円(同56.9％増)、セグメント利益は１億12百万円(前年同期は１億25百万円のセ
グメント損失)となりました。
・化成品部門
医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、一部の製品について納入時期が第２四半期にずれ込んだ影響が
ありましたが、売上高は前年比横這いを確保し、また、原価低減を進めた結果、営業利益は増加となりました。
食品品質保持剤は、昨年に引き続きコロナ禍によるデパート・テーマパークでのお菓子の売上が低迷する影響
を受けておりますが、スーパー・コンビニでのお菓子の売上は好転したことから、売上高、営業利益ともに増加
となりました。
一方、健康食品は、 一部の大口ユーザーからの受託減少により、売上高、営業利益ともに減少となりました。
この結果、売上高は13億５百万円(同5.8％減)、セグメント利益は１億93百万円(同148.0％増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億52百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月31日 ) (2021年７月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,400,000 18,400,000 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 18,400,000 18,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月１日～
― 18,400,000 ― 1,035,600 ― 1,282,890
2021年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,655,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 167,367 ―
16,736,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,900
発行済株式総数 18,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 167,367 ―
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都新宿区西新宿６―
フロイント産業㈱ 1,655,400 － 1,655,400 9.00
25―13
計 ― 1,655,400 － 1,655,400 9.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,498,482 3,547,764
※ 4,659,895
受取手形及び売掛金 4,493,234
※ 210,221
電子記録債権 351,943
有価証券 212,500 219,520
商品及び製品 798,624 812,443
仕掛品 1,457,682 1,861,842
原材料及び貯蔵品 1,217,155 1,190,656
前払費用 151,597 158,892
その他 362,421 344,809
△ 10,342 △ 11,304
貸倒引当金
流動資産合計 13,558,237 12,969,801
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,015,990 2,024,486
土地 1,159,307 1,140,604
1,559,328 1,542,104
その他（純額）
有形固定資産合計 4,734,626 4,707,196
無形固定資産
のれん 1,089,741 1,123,794
ソフトウエア 24,138 22,559
75,659 139,651
その他
無形固定資産合計 1,189,539 1,286,004
投資その他の資産
繰延税金資産 214,482 233,219
その他 808,102 809,500
△ 5,400 △ 5,400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,017,185 1,037,320
固定資産合計 6,941,351 7,030,520
資産合計 20,499,588 20,000,322
負債の部
流動負債
※ 1,754,454
支払手形及び買掛金 1,199,968
※ 1,212,083
電子記録債務 1,115,074
短期借入金 55,793 34,880
未払法人税等 245,299 129,488
前受金 1,170,091 1,482,738
賞与引当金 258,586 346,298
役員賞与引当金 43,156 17,518
1,077,963 1,045,186
その他
流動負債合計 5,817,429 5,371,154
固定負債
リース債務 394,370 393,832
退職給付に係る負債 280,598 285,019
資産除去債務 46,472 46,501
役員退職慰労引当金 23,697 3,147
52,338 70,435
その他
固定負債合計 797,476 798,936
負債合計 6,614,905 6,170,090
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,035,600 1,035,600
資本剰余金 1,289,513 1,289,513
利益剰余金 12,625,221 12,435,881
△ 773,363 △ 773,363
自己株式
株主資本合計 14,176,972 13,987,632
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,149 30,878
為替換算調整勘定 △ 330,168 △ 204,450
15,729 16,171
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 292,289 △ 157,400
純資産合計 13,884,682 13,830,231
負債純資産合計 20,499,588 20,000,322
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 3,076,175 3,957,087
2,130,359 2,528,616
売上原価
売上総利益 945,815 1,428,471
販売費及び一般管理費 1,111,740 1,233,317
営業利益又は営業損失（△） △ 165,924 195,153
営業外収益
受取利息 154 1,420
受取配当金 4,101 3,998
受取技術料 2,819 2,019
受取補償金 3,183 ―
3,118 6,915
その他
営業外収益合計 13,377 14,354
営業外費用
支払利息 190 2,846
為替差損 2,067 556
123 26
その他
営業外費用合計 2,381 3,430
経常利益又は経常損失（△） △ 154,928 206,076
特別利益
固定資産売却益 ― 839
― 1,298
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 2,137
特別損失
固定資産売却損 ― 795
232 0
固定資産除却損
特別損失合計 232 795
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 155,161 207,418
純損失（△）
法人税等 △ 33,321 61,868
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 121,839 145,550
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 121,839 145,550
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 121,839 145,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,559 8,729
為替換算調整勘定 △ 46,668 125,718
△ 261 441
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 42,370 134,888
四半期包括利益 △ 164,210 280,438
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 164,210 280,438
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使
用しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末日残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年５月31日 )
受取手形 41,549千円 －千円
支払手形 36,242 －
電子記録債権 48,302 －
電子記録債務 152,152 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 94,484千円 119,007千円
のれんの償却額 － 30,108
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 334,890 20 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 334,890 20 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
機械部門 化成品部門 計
(注１) 計上額
(注２)
売上高
(1) 外部顧客に対する
1,689,928 1,386,247 3,076,175 ― 3,076,175
売上高
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,689,928 1,386,247 3,076,175 ― 3,076,175
セグメント利益又は損失(△) △ 125,388 77,925 △ 47,462 △ 118,461 △ 165,924
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△118,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提
供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示してお
ります。
(単位：千円)
日本 米国 中南米 欧州 アジア その他 計
2,685,463 158,363 28,775 54,107 99,053 50,413 3,076,175
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する
主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 中南米………ブラジル等
(2) 欧州 ………フランス、イタリア、英国等
(3) アジア………中国、インド等
(4) その他………中東等
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
機械部門 化成品部門 計
(注１) 計上額
(注２)
売上高
(1) 外部顧客に対する
2,651,364 1,305,722 3,957,087 ― 3,957,087
売上高
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,651,364 1,305,722 3,957,087 ― 3,957,087
セグメント利益 112,996 193,278 306,274 △ 111,121 195,153
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △111,121千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提
供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示してお
ります。
(単位：千円)
日本 米国 中南米 欧州 アジア その他 計
2,952,865 412,436 99,995 90,408 323,415 77,967 3,957,087
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する
主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 中南米………ブラジル等
(2) 欧州 ………フランス、イタリア、英国等
(3) アジア………中国、インド等
(4) その他………中東等
なお、当第１四半期連結累計期間より、管理区分の見直しに伴い、従来の「その他」を「アジア」および
「その他」に分割しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の「３．
地域に関する情報 売上高」の組み替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間において、「その他」に表示していた149,466千円は、「アジア」
99,053千円、「その他」50,413千円として組み替えております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△7円28銭 8円69銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△121,839 145,550
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る
△121,839
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
145,550
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,744 16,744
(注) 潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月７日
フロイント産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 井 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宇 田 川 聡 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフロイント産業
株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021
年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フロイント産業株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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