株式会社コックス 四半期報告書 第49期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社コックス(E03163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月８日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社コックス
【英訳名】 ＣＯＸ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 宅 英 木
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】 03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財経・物流本部長
兼 デジタル推進本部長 高 橋 英 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】 03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財経・物流本部長
兼 デジタル推進本部長 高 橋 英 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 2,473,926 3,207,196 16,309,939
経常損失(△) (千円) △ 552,760 △ 325,424 △ 594,794
親会社株主に帰属する当期
純利益又は四半期純損失 (千円) △ 555,737 △ 358,841 549,106
(△)
四半期包括利益又は
(千円) △ 768,139 △ 446,574 △ 264,200
包括利益
純資産額 (千円) 6,889,998 6,947,361 7,393,935
総資産額 (千円) 11,673,841 12,989,313 12,698,007
１株当たり当期純利益又は
１株当たり四半期純損失金 (円) △ 20.13 △ 13.00 19.89
額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 19.88
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 59.0 53.4 58.2
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しております。
３ 第48期第１四半期連結累計期間及び第49期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり 四半期純
利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失を計上しているため、
記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで６期連続して営業損失を計上しており、 継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しておりますが、当期末の資金（現金及び預金の合計）残高は47億69百万円あり、
当面の間の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況で、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないも
のと判断しております。また、当社グループは、ライフスタイルテック企業へと進化するため、「既存事業の収益構
造改革」「ＥＣ事業の推進・拡大」「ＤＸ推進によるコスト構造改革」に重点的に取り組み、各施策を実行し、
キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による２度目の緊急事態
宣言が３月に一旦解除されたものの、４月25日に第３回目の緊急事態宣言が発出され、５月末日においても緊急事態
宣言が継続する中で景況感はさらに悪化し、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
当社においても、第３回目の緊急事態宣言の発出に伴い、出店している商業施設の休業や営業時間短縮が１都２府
１道５県に及び、また不要不急の外出自粛などの影響により、さらに厳しい状況が続きました。
当社は、このような厳しい環境下にあって、柔軟にそして迅速に対応していくために「ファッションテック」企業
から「ライフスタイルテック企業」へと進化し、当社の強みを生かして新しい需要を創造し、お客さまのライフスタ
イルをデジタル化することで成長をしていく取組みを行って参りました。
当第１四半期連結累計期間においては、既存店であるikkaイオン札幌桑園ショッピングセンター店、ikkaイオン
モール与野店、ikkaスマーク伊勢崎店、ikka LOUNGEステラタウン店の４店舗において、ライフスタイル雑貨を導入し
た「ライフスタイルショップ」の実験に取り組みました。
商品面におきましては、リラクシングウエア・ルームウエア、ギフト商材を拡大し、また、新型コロナウイルス感
染症拡大による売上低下に伴い適宜仕入れ計画の見直しを実施し、在庫を削減するとともに、プロパー販売の構成比
を高めた結果、売上総利益率は8.9ポイント改善しました。
ＥＣの売上拡大に向けた取組みとしましては、３月よりスタッフスタートを開始し、コックスメンバーズクラブ会
員のＥＣへの送客強化、アパレルに加えライフスタイルに対応した商品を拡大し新規顧客の獲得を図って参りまし
た。
また、店舗展開におきましては、２店舗を閉店し、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、210店舗となりまし
た。
一方、販売費及び一般管理費は、前第１四半期連結累計期間に比べ営業店舗数の増加があったことから、人件費、
地代家賃をはじめとする各経費について増加となり、前年同期で３億70百万円増加、前年同期比119.7％となりまし
た。
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その結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高32億７百万円（前年同期比129.6％）、営業損失３億55
百万円（前年同期は営業損失６億38百万円）、経常損失３億25百万円（前年同期は経常損失５億52百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失３億58百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５億55百万円）となりま
した。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億91百万円増加し、129億89百万円となりまし
た。増減の主な内容は、現金及び預金が１億39百万円、たな卸資産が２億42百万円増加し、保有株式の株価の変動に
伴い投資有価証券が１億41百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ７億37百万円増加し、60億41百万円となりまし
た。増減の主な内容は、短期借入金が19億円増加し、支払手形及び買掛金・電子記録債務が２億９百万円、未払法人
税が４億１百万円、未払消費税等が３億65百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億46百万円減少し、69億47百万円となりまし
た。増減の主な内容は、利益剰余金が３億58百万円、保有株式の株価の変動に伴いその他有価証券評価差額金が98百
万円減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題は
ありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月31日 ) (2021年７月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,711,028 27,711,028 JASDAQ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 27,711,028 27,711,028 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月１日～
─ 27,711,028 ─ 4,503,148 ─ 2,251,574
2021年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
105,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 275,785 ─
27,578,500
普通株式
単元未満株式 ― ─
27,028
発行済株式総数 27,711,028 ― ―
総株主の議決権 ― 275,785 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋浜町
105,500 - 105,500 0.38
株式会社コックス 一丁目２番１号
計 ― 105,500 - 105,500 0.38
(注) 2021年５月31日現在、当社は105,500株の自己株式を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,629,720 4,769,656
受取手形及び売掛金 35,808 35,849
売上預け金 506,390 554,782
たな卸資産 2,197,718 2,439,962
未収入金 118,548 106,230
その他 92,214 102,781
△ 238 △ 216
貸倒引当金
流動資産合計 7,580,162 8,009,045
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 142,040 140,698
13,042 13,677
その他（純額）
有形固定資産合計 155,082 154,376
無形固定資産
33,545 74,186
投資その他の資産
投資有価証券 2,882,842 2,741,459
長期前払費用 11,088 18,264
差入保証金 2,036,612 1,993,268
その他 500 500
△ 1,827 △ 1,788
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,929,216 4,751,705
固定資産合計 5,117,844 4,980,267
資産合計 12,698,007 12,989,313
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 636,620 549,730
電子記録債務 1,045,551 922,945
短期借入金 - 1,900,000
未払金 313,000 257,257
未払法人税等 493,631 92,478
未払消費税等 392,526 27,167
未払費用 708,815 644,565
預り金 228,021 198,472
賞与引当金 14,042 33,008
役員業績報酬引当金 12,700 4,924
店舗閉鎖損失引当金 30,942 30,942
資産除去債務 20,503 38,848
ポイント引当金 20,300 13,380
24,295 36,502
その他
流動負債合計 3,940,951 4,750,223
固定負債
退職給付に係る負債 289,503 276,538
繰延税金負債 421,345 378,223
652,271 636,966
資産除去債務
固定負債合計 1,363,120 1,291,728
負債合計
5,304,071 6,041,952
純資産の部
株主資本
資本金 4,503,148 4,503,148
資本剰余金 5,355,295 5,355,295
利益剰余金 △ 3,461,864 △ 3,820,706
△ 45,119 △ 45,119
自己株式
株主資本合計 6,351,460 5,992,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,003,990 905,729
為替換算調整勘定 33,094 41,308
458 2,772
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,037,542 949,809
新株予約権 4,933 4,933
純資産合計 7,393,935 6,947,361
負債純資産合計 12,698,007 12,989,313
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 2,473,926 3,207,196
1,231,024 1,311,331
売上原価
売上総利益 1,242,902 1,895,864
販売費及び一般管理費 1,880,975 2,250,980
営業損失（△） △ 638,072 △ 355,115
営業外収益
受取利息 283 35
受取配当金 84,287 35,341
為替差益 557 -
641 1,297
雑収入
営業外収益合計 85,770 36,674
営業外費用
支払利息 - 4,443
雑損失 457 269
- 2,270
為替差損
営業外費用合計 457 6,983
経常損失（△） △ 552,760 △ 325,424
特別利益
有価証券売却益 11,680 -
※１ 81,008
-
店舗家賃免除益
特別利益合計 92,688 -
特別損失
※２ 65,010 ※２ 4,753
臨時休業等関連損失
特別損失合計 65,010 4,753
税金等調整前四半期純損失（△） △ 525,082 △ 330,178
法人税、住民税及び事業税 30,655 28,663
法人税等合計 30,655 28,663
四半期純損失（△） △ 555,737 △ 358,841
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 555,737 △ 358,841
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純損失（△） △ 555,737 △ 358,841
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 217,055 △ 98,260
為替換算調整勘定 △ 3,019 8,213
7,675 2,314
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 212,401 △ 87,732
四半期包括利益 △ 768,139 △ 446,574
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 768,139 △ 446,574
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大による第３回目の緊急事態宣言の発出に伴い、出店している商業施設の休業や営
業時間短縮が１都２府１道５県に及びました。
緊急事態宣言の解除後は、順次店舗の営業を再開しておりますが、一部店舗においては依然として営業時間の短縮
を行っており、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。
このような環境のもと、当社では、足元の状況等を総合的に勘案し、新型コロナウイルス感染症が2022年２月期末
までに徐々に収束し、回復に向かい、翌連結会計年度以降に例年並みに戻るとの仮定のもと、棚卸資産の評価、減損
等の会計上の見積りを行っています。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）
※１ 特別利益 店舗家賃免除益
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社が出店している商業施設から営業期間中における賃料の減免を
受けた金額であります。
※２ 特別損失 臨時休業等関連損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受
け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設において発生
したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)及び損失等を臨時休業等関連損失として特別損失に計上
しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受
け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。このため、店舗等施設において発生
したこれらの対応に起因する費用(人件費)を臨時休業等関連損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 12,825千円 15,003千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
項目 (自 2020年３月１日
至 2020年５月31日 )
至 2021年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純損失金額（△）
△20.13円 △13.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) △555,737 △358,841
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△555,737 △358,841
額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,602,147 27,601,452
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式につ ― ―
いて前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失を計上しているため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月８日
株式会社コックス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コックス
の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年3月1日から2021年5月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コックス及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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