ミニストップ株式会社 四半期報告書 第43期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミニストップ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミニストップ株式会社(E03188)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月９日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 ミニストップ株式会社
【英訳名】 MINISTOP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 本 明 裕
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6472
【事務連絡者氏名】 取締役財務経営管理本部長 草 柳 廣
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6472
【事務連絡者氏名】 取締役財務経営管理本部長 草 柳 廣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
５月31日 ５月31日 ２月28日
営業総収入 (百万円) 44,346 46,508 180,187
経常損失(△) (百万円) △ 2,481 △ 1,742 △ 4,991
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 2,160 △ 1,849 △ 6,458
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 2,587 △ 1,567 △ 6,703
純資産額 (百万円) 37,183 30,574 32,431
総資産額 (百万円) 121,077 105,446 107,866
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 74.47 △ 63.76 △ 222.65
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.1 28.9 29.9
（注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 第42期第１四半期連結累計期間及び第42期の総資産額には、期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済
分がそれぞれ9,690百万円及び7,709百万円含まれております。
また、当該金額を控除した場合の自己資本比率はそれぞれ32.7％及び32.2％となります。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第１四半期 連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当 第１四半期 連結累計期間における人々の生活は、依然として収束が見えない新型コロナウイルス感染症の感染
拡大に対し、飛沫感染や接触感染を防止するために他者との物理的な距離を取るなど、制限のある行動が求められ
ております。これまで行われてきた公衆衛生措置や社会的措置の緩和や、措置に対し人々が疲弊しつつある中、感
染力の強い新たな変異株が世界各地で確認されており、ワクチンの接種、基本的な公衆衛生対策の継続強化を行い
ながら社会経済活動を進める環境が続いております。国内の景況感もまん延防止等重点措置や、４月に再発出され
た緊急事態宣言の影響を受け、人出が減少傾向に転じたことによる個人消費の落ち込みなどが散見され、依然とし
て先行き不透明な状況となります。
このような状況の中、感染症への対策を講じながら経済活動を行う新常態への対応を進め、前年同期における新
型コロナウイルス感染症の著しい影響の反動もあり、当社グループのチェーン全店売上高は前年同期実績より増加
いたしました。
当 第１四半期 連結累計期間における連結業績は、営業総収入 465億８百万円 （前年同期比 104.9％ ）、 営業損失18
億77百万円 （前年同期実績 営業損失26億49百万円 ）、 経常損失17億42百万円 （前年同期実績 経常損失24億81百
万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失18億49百万円 （前年同期実績 親会社株主に帰属する四半期純損失21
億60百万円 ）となりました。ミニストップ単体および海外のエリアフランチャイジーを含めた当 第１四半期 連結会
計期間末店舗数は5,287店舗となりました。
各セグメント別の業績は以下のとおりです。
［国内事業］
ミニストップ単体のチェーン全店売上高は前年同期比103.3％となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日
あたりの売上高前年同期比（以下、既存店日販昨対）は102.6％、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は
102.8％、店内加工ファストフード商品の既存店日販昨対は101.3％、既存店平均客数昨対は100.5％、既存店平均客
単価昨対は102.0％となりました。
コロナ下での人々の生活は外出自粛や非接触が前提となり、食事についても消費シーンを中心に変化が続いてお
ります。変化を続けるお客さまのニーズに対応すべく、商品改革およびマーケティング戦略の再設計を推し進め、
食事に対するニーズに応える店舗になることを「食事のデスティネーションストア」と称し、その実現に向けて成
長を続ける取り組みを強化してまいりました。購入頻度の高い食事に関わる商品分類に関して、お客さまの想像を
超える価値ある商品を提供し、何度もご購入いただけるよう、徹底した商品改革を行っております。また、その商
品改革をお客さまに認知いただくために、商品分類を横断したブランディングとして「やみつキッチン」を冠し、
商品のこだわりを表現しております。これらの取り組みを中心に店舗の品揃えを変革し、お客さまの来店頻度向上
による売上拡大を推し進め、お客さまが毎日行きたくなる「食事のデスティネーションストア」の実現に向けて、
店舗での品揃えを強化いたしました。
コンビニエンスストア商品につきましては、お客さまに満足いただける美味しさを実現しながら、お手軽な価格
で提供する取り組みとして、弁当の商品改革を進めました。テレビCMを投下し、WEBプロモーションを含めた訴求強
化により展開した「チャーシュー弁当」や、外出自粛の環境下で旅気分を味わえるよう発売した「駅弁風弁当」な
どが好調な販売を続け、弁当の売上が前年同期の実績を上回りました。食事分類との同時購入頻度が高いソフトド
リンクについても、１本購入ごとに１本無料クーポンプレゼントキャンペーンなどの施策を強化し、前年同期の売
上を上回りました。感染予防意識が大きく高まった前年同期の反動により、マスクや衛生用品の売上は前年同期の
実績を下回りましたが、人々の生活行動の変化に応じて品揃えを強化した酒類、スイーツ、寿司の売上は前年同期
の実績を上回り、伸長を続けております。
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店内加工ファストフード商品につきましては、店舗での喫食をせずに持ち帰りが増えた環境にも適し、ソフトク
リームの新たな価値提供をテーマに開発したドリンクメニューの「グルクル 飲むチョコバナナ」「グルクル 飲む
いちご杏仁」を４月に発売し、テレビCMを活用したプロモーション施策を実施しました。外出を控え、自宅で楽し
むゴールデンウィークに対応して実施したソフトクリーム50円引きセールや、５月にテレビCMを投入し訴求を強化
した「キャラメルマキアートプリンパフェ」の販売が好調に推移し、コールドスイーツの売上が前年同期の実績を
上回りました。コロナ下の家庭でのおつまみ需要に対応すべく、商品開発を強化し、テレビCMとWEBプロモーション
を継続的に実施した店内調理惣菜の売上が前年同期の実績を上回りました。
店舗運営につきましては、お客さまと店舗従業員の安全を第一に、イオングループ共通の防疫対策基準となる
「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に則り、レジカウンターへの飛沫防止クリアボードの設置や、イー
トイン・入口ドア・買い物かごなどの清掃・殺菌の徹底、従業員の正しい手洗い・消毒の徹底などを実施し、お客
さまとともに地域社会の「安全・安心」な生活を守る取り組みを継続しております。また、非接触とともに店舗オ
ペレーションのローコスト化を実現するため、セルフレジを５月末までに延べ268店舗に設置し、お客さまの利便性
向上に向けて改善を進めております。
フランチャイズ契約につきましては、従来のロイアルティ方式から事業利益分配方式へ変更した「ミニストップ
パートナーシップ契約」として抜本的に見直し、全国で開催した説明会での加盟店意見を集約するなど、2021年９
月からの運用開始に向けて準備を進めております。
販売費及び一般管理費につきましては、直営店舗運営人時の削減および直営店舗数の削減に加え、定型業務に関
するRPAの活用やオンライン会議の積極的な導入などによる本部機能のスリム化により、人件費を中心にコストコン
トロールに注力しました。
店舗開発につきましては、３店舗を出店、19店舗を閉店しました。当 第１四半期 連結会計期間末店舗数は1,983店
舗となりました。
新規事業につきましては、コンビニエンスストアの利便性を提供することで職域内での快適性を高めるために、
職域内マイクロマーケットでの新サービスとして開始した「MINISTOP POCKET（ミニストップ・ポケット）」を109
拠点に設置し、当 第１四半期 連結会計期間末設置拠点数は294拠点となりました。
ネットワークサービス㈱は定温センター13ヶ所、常温センター６ヶ所を運営し、国内店舗向けの共同配送事業を
展開しております。
以上の結果、当 第１四半期 連結累計期間における国内事業の営業総収入は 185億68百万円 （前年同期比 96.4％ ）、
営業損失は12億31百万円 （前年同期実績 営業損失18億１百万円 ）となりました。
［海外事業］
海外各社におきましては、各国ごとに異なる新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて、品揃えの改善や集
客プロモーションの実施に加え、店舗の一時休業や不採算店舗の閉店などの対応を行いました。
韓国の韓国ミニストップ㈱は、コロナ下におけるお客さまの生活行動の変化に対し、全店で的確な品揃えを実現
する取り組みを行いました。売上の伸長に合わせ、月ごとに重点カテゴリーや重点商品を選定し、店舗ごとに進捗
管理を行うことで品揃えの改善を推し進めました。店舗の立地に応じて、陳列スペースを変化させながら展開を強
化した酒類や、即席麺などの簡便食の販売が好調に推移し、既存店日販昨対は100.0％となりました。当 第１四半期
連結会計期間末店舗数は2,632店舗となりました。
中国の青島ミニストップ有限公司は、加盟店との交流会やオンライン会議を活用しながら、売上構成比が高い飲
料や他社との差別化を図る店内加工ファストフード商品の展開強化を行い、既存店日販昨対は101.6％となりまし
た。当 第１四半期 連結会計期間末店舗数は74店舗となりました。
ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、来店頻度の向上を目的に、日常的な購入が見込めるコーヒー
の14週連続でのプロモーション施策の実施や、韓国酒を中心とした酒類売場の拡大などを行いました。感染症拡大
「第３波」の影響による店舗の一時休業も発生しましたが、既存店日販昨対は107.0％となりました。当 第１四半期
連結会計期間末店舗数は134店舗となりました。
フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク（持分法適用関連会社）の当 第１四半期 連結
会計期間末店舗数は464店舗となりました。
以上の結果、海外エリアでの当 第１四半期 連結会計期間末店舗数は3,304店舗となりました。当 第１四半期 連結累
計期間における海外事業の営業総収入は 279億39百万円 （前年同期比 111.4％ ）、 営業損失は６億46百万円 （前年同
期実績 営業損失８億48百万円 ）となりました。
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［今後の見通し］
日本国内においてもワクチン接種の普及により、新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会経済活動を両立させ
る水準が変化し、社会経済活動の正常化が進むと予想されますが、変異株流行の兆しも散見され、消費マインドへ
の影響は依然として継続するものと想定しています。所得や行動範囲の変化が消費マインドにも影響を与え、節約
意識の高まりの一方で家庭での贅沢消費も加速するなど、一見相反するお客さまのニーズを的確に捉えることが必
要となっております。お客さまの生活行動もコロナ下で変容を重ね、日々の食事のスタイルも多様化しています。
この変化する新常態への対応を前提に、お客さまのニーズに対応すべく、今期の方針として示した「食事のデス
ティネーションストア」の実現への取り組みを第２四半期以降も推し進めてまいります。弁当では、さらに美味し
くリニューアルした「チャーシュー弁当」の新発売や、好評を博す「駅弁風弁当」シリーズを毎月新発売するな
ど、高付加価値の商品を連続して発売いたします。店内調理惣菜では、商品改革の認知度向上を進めるべく、テレ
ビCMとWEBプロモーションを継続し、さらなる売上増加に繋げてまいります。今期より取り組みを強化するデザート
ドリンクでは、６月に「グルクル 飲むなつかしの珈琲ゼリー」を新発売し、コールドスイーツでは、６月にフルー
ツパフェシリーズの新作「レッドメロンパフェ」、７月にシャインマスカットの芳醇な香りと味わいを再現した
「シャインマスカットソフト」を新発売するなど、盛夏に向けて魅力的な新商品を連続して投入してまいります。
オペレーションの最適化につきましては、セルフレジの導入や値下げ販売システムの改善などを進め、ローコス
トオペレーションの仕組み構築を推し進めてまいります。
海外事業につきましては、感染症拡大による影響を鑑みながら、それぞれの国の状況に応じて進捗管理を図って
まいります。
［財政状態］
当 第１四半期 連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 24億20百万円減少 し、 1,054億46百万円
となりました。これは主に現金及び預金が 21億21百万円 、加盟店貸勘定 13億32百万円 減少し、未収入金が 12億27百
万円 増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ ５億62百万円減少 し、 748億72百万円 となりました。これは主に預り金が 63億28
百万円 増加し、買掛金が 73億41百万円 減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 18億57百万円減少 し、 305億74百万円 となりました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純損失を 18億49百万円 計上したことによります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第１四半期 連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
当社グループでは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、複数の金融機関との間に当座貸越契約及び
コミットメントライン契約を締結しております。当 第１四半期 連結会計期間末時点において現金及び預金13,156百
万円を確保しており、これに加えて、当社は当座貸越・コミットメントライン契約16,600百万円の借入枠（当 第１
四半期 連結会計期間末で全額未実行）を維持していることから、当社グループの事業運営に必要な資金の流動性は
十分に確保しているものと認識しております。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
計 88,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月31日 ) (2021年７月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 29,372,774 29,372,774 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 29,372,774 29,372,774 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年３月１日～
－ 29,372 － 7,491 － 7,645
2021年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
363,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 289,679 －
28,967,900
普通株式
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
41,574
発行済株式総数 29,372,774 － －
総株主の議決権 － 289,679 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県千葉市美浜区中瀬
(自己保有株式)
363,300 ― 363,300 1.24
ミニストップ株式会社
１丁目５番地１
計 ― 363,300 ― 363,300 1.24
(注) 上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当
該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,278 13,156
加盟店貸勘定 8,686 7,353
商品 3,585 3,455
未収入金 11,116 12,343
その他 6,246 6,087
△ 138 △ 128
貸倒引当金
流動資産合計 44,773 42,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,227 11,179
機械装置及び運搬具（純額） 1,739 1,692
器具及び備品（純額） 7,602 7,639
土地 432 432
リース資産（純額） 2,299 2,129
使用権資産（純額） 4,758 5,135
113 43
建設仮勘定
有形固定資産合計 28,175 28,254
無形固定資産
ソフトウエア 4,290 4,071
131 279
その他
無形固定資産合計 4,421 4,351
投資その他の資産
投資有価証券 68 67
関係会社株式 1,242 1,218
長期貸付金 594 613
差入保証金 23,604 23,397
繰延税金資産 627 717
その他 4,518 4,716
△ 159 △ 158
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,496 30,573
固定資産合計 63,093 63,178
資産合計 107,866 105,446
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 29,780 22,438
加盟店借勘定 550 1,035
短期借入金 4,198 6,406
1年内返済予定の長期借入金 1,422 －
未払金 6,208 5,573
未払法人税等 394 122
預り金 12,689 19,018
賞与引当金 207 395
店舗閉鎖損失引当金 38 76
7,942 7,772
その他
流動負債合計 63,433 62,840
固定負債
長期借入金 170 181
リース債務 3,304 3,283
長期預り保証金 5,406 5,379
繰延税金負債 227 221
退職給付に係る負債 559 594
資産除去債務 2,158 2,160
174 211
その他
固定負債合計 12,000 12,032
負債合計 75,434 74,872
純資産の部
株主資本
資本金 7,491 7,491
資本剰余金 5,356 5,356
利益剰余金 20,203 18,063
△ 641 △ 641
自己株式
株主資本合計 32,409 30,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16 15
為替換算調整勘定 181 572
△ 330 △ 344
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 132 243
新株予約権
3 3
150 56
非支配株主持分
純資産合計 32,431 30,574
負債純資産合計 107,866 105,446
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業総収入 44,346 46,508
29,834 31,203
営業原価
営業総利益 14,511 15,304
販売費及び一般管理費 17,161 17,182
営業損失（△） △ 2,649 △ 1,877
営業外収益
受取利息 144 136
受取配当金 14 0
違約金収入 67 50
為替差益 － 46
受取補償金 37 34
27 38
その他
営業外収益合計 291 308
営業外費用
支払利息 69 60
持分法による投資損失 8 61
為替差損 32 －
12 50
その他
営業外費用合計 123 173
経常損失（△） △ 2,481 △ 1,742
特別利益
固定資産売却益 4 3
投資有価証券売却益 513 －
1 －
その他
特別利益合計 519 3
特別損失
固定資産売却損 9 0
減損損失 113 88
店舗閉鎖損失 11 106
店舗閉鎖損失引当金繰入額 12 48
※ 92 ※ 9
新型感染症対応による損失
特別損失合計 240 253
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,201 △ 1,991
法人税、住民税及び事業税
216 28
△ 123 △ 72
法人税等調整額
法人税等合計 93 △ 43
四半期純損失（△） △ 2,294 △ 1,948
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 134 △ 98
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,160 △ 1,849
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純損失（△） △ 2,294 △ 1,948
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16 △ 0
為替換算調整勘定 △ 340 331
退職給付に係る調整額 23 12
8 37
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 292 380
四半期包括利益 △ 2,587 △ 1,567
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,430 △ 1,473
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 157 △ 93
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、各国における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、店舗の一時休業や営業時間短
縮を実施するなど、経営成績に影響を受けております。
感染症の状況とそれに伴う事業活動への影響は不透明な状況が続いておりますが、第２四半期以降も緩やかな
回復が続くという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計などの会計上の見積りを行っ
ております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 新型感染症対応による損失
新型コロナウイルス感染症拡大防止の取り組みとして、政府および各自治体からの緊急事態宣言やまん延防止
等重点措置を受け、当社グループにおいて店舗の一時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。
これらの対応に起因する店舗などにおいて発生した費用（減価償却費・地代家賃など）を新型感染症対応によ
る損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 3,061百万円 3,004百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月８日
普通株式 326 11.25 2020年２月29日 2020年４月28日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月８日
普通株式 290 10.00 2021年２月28日 2021年４月28日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入
19,257 25,088 44,346
セグメント間の内部営業総収入又は振替高
132 － 132
計 19,390 25,088 44,478
セグメント損失（△） △ 1,801 △ 848 △ 2,649
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
国内事業 海外事業 合計
減損損失 69 44 113
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの営業総収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
国内事業 海外事業 計
営業総収入
外部顧客に対する営業総収入
18,568 27,939 46,508
セグメント間の内部営業総収入又は振替高
146 － 146
計 18,714 27,939 46,654
セグメント損失（△） △ 1,231 △ 646 △ 1,877
(注) セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
国内事業 海外事業 合計
減損損失 21 66 88
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △74円47銭 △63円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△2,160 △1,849
(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,160 △1,849
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,009 29,009
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在
－ －
株式について前連結会計年度末から重要な変動が
ある場合の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年４月８日開催の取締役会において、2021年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 290百万円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年４月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月６日
ミニストップ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 哲 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 卓 也
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミニストップ株
式会社の 2021年３月１日 から 2022年２月28日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2021年３月１日 から 2021
年５月31日 まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2021年３月１日 から 2021年５月31日 まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミニストップ株式会社及び連結子会社の 2021年５月31日 現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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