株式会社NaITO 四半期報告書 第71期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
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株式会社NaITO(E02903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年7月8日
【四半期会計期間】 第71期第1四半期(自 令和3年3月1日 至 令和3年5月31日)
【会社名】 株式会社NaITO
【英訳名】 Naito & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 坂 井 俊 司
【本店の所在の場所】 東京都北区昭和町二丁目1番11号
【電話番号】 (03)3800-8614
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 潤
【最寄りの連絡場所】 東京都北区昭和町二丁目1番11号
【電話番号】 (03)3800-8614
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社NaITO関西・西部営業部
(東大阪市横枕西11番31号)
株式会社NaITO中部営業部
(名古屋市瑞穂区塩入町1番28号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第1四半期 第1四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和2年3月1日 自 令和3年3月1日 自 令和2年3月1日
会計期間
至 令和2年5月31日 至 令和3年5月31日 至 令和3年2月28日
売上高 (百万円) 9,743 11,205 39,145
経常利益 (百万円) 95 215 442
親会社株主に帰属する
(百万円) 59 156 274
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 37 177 279
純資産額 (百万円) 11,637 11,947 11,878
総資産額 (百万円) 16,281 16,301 16,453
1株当たり四半期(当期)
(円) 1.09 2.85 5.02
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 71.5 73.3 72.2
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(令和3年3月1日~令和3年5月31日)における当社を取り巻く経済環境は、新型
コロナウイルス感染症の影響による下振れリスクはあったものの、自動車や半導体関係を始めとする製造業の回復
や設備投資需要の持ち直しに牽引され、同感染症の影響による景気の落ち込みからは緩やかな回復基調で推移しま
した。
このような状況のもと、当社グループは今年度より新中期経営計画(令和3年3月1日~令和8年2月28日)を
スタートしました。当第1四半期連結累計期間においては、同感染症の収束がいまだ見通せない中で満足な営業活
動を行えない状況が続きましたが、各種キャンペーン等の販促企画や計測分野に関するWebセミナーを引き続き実
施し、積極的な拡販に努めました。また、海外展開につきましては、日本国内と同様に同感染症による懸念要因は
引き続きあったものの、タイ・ベトナム・中国の各拠点において感染対策を行いながら拡販に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は 112億5百万円 (前年同期比15.0%増) 、 営業利益は
1億75百万円 (同182.5%増) 、 経常利益は2億15百万円 (同124.6%増) 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
1億56百万円 (同160.8%増) と増収増益になりました。
なお、取扱商品分類別の売上高は、下表のとおりです。
取扱商品分類 売上高(百万円) 前年同期比(%)
切削工具 5,444 +13.7
計 測 1,039 +20.4
産業機器・工作機械等 4,720 +15.3
合計 11,205 +15.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。
①資産
資産は、163億1百万円 と前連結会計年度から 1億51百万円減少 しました。これは、 電子記録債権が1億59百
万円 、 たな卸資産が1億28百万円 増加したものの、 受取手形及び売掛金が5億70百万円 減少したことが主な要
因です。
②負債
負債は、43億54百万円 と前連結会計年度から 2億20百万円減少 しました。これは、 支払手形及び買掛金が2
億65百万円 減少したことが主な要因です。
③純資産
純資産は、 119億47百万円 と前連結会計年度から 68百万円増加 しました。これは、配当金の支払いにより利益
剰余金が1億9百万円減少したものの、 親会社株主に帰属する四半期純利益1億56百万円 の計上により利益剰
余金が増加したことが主な要因です。
なお、 自己資本比率は73.3% となりました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,799,250
計 123,799,250
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和3年5月31日 ) (令和3年7月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 54,789,510 54,789,510 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 54,789,510 54,789,510 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和3年3月1日~
― 54,789,510 ― 2,291 ― 2,285
令和3年5月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(令和3年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和3年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 28,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 54,757,100 547,571 ―
単元未満株式 普通株式 4,310 ― ―
発行済株式総数 54,789,510 ― ―
総株主の議決権 ― 547,571 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(失念株式)が400株(議決権の数4個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
令和3年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都北区昭和町二丁目
28,100 ― 28,100 0.05
1番11号
株式会社NaITO
計 - 28,100 ― 28,100 0.05
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和3年3月1日から令和
3年5月31日まで)および第1四半期連結累計期間(令和3年3月1日から令和3年5月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和3年2月28日) (令和3年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 188 241
※1 7,920 ※1 7,349
受取手形及び売掛金
※1 1,397 ※1 1,556
電子記録債権
たな卸資産 3,660 3,789
その他 226 232
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 13,391 13,168
固定資産
有形固定資産 170 160
無形固定資産 883 896
投資その他の資産
退職給付に係る資産 183 180
差入保証金 1,415 1,425
その他 419 479
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,008 2,075
固定資産合計 3,061 3,132
資産合計 16,453 16,301
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,404 3,138
短期借入金 458 423
未払法人税等 60 105
賞与引当金 188 274
316 291
その他
流動負債合計 4,428 4,234
固定負債
役員退職慰労引当金 80 49
退職給付に係る負債 0 0
64 70
その他
固定負債合計 145 119
負債合計 4,574 4,354
純資産の部
株主資本
資本金 2,291 2,291
資本剰余金 2,285 2,285
利益剰余金 7,163 7,209
△ 10 △ 10
自己株式
株主資本合計 11,729 11,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 76 99
為替換算調整勘定 10 12
62 59
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 149 171
純資産合計 11,878 11,947
負債純資産合計 16,453 16,301
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和2年3月1日 (自 令和3年3月1日
至 令和2年5月31日) 至 令和3年5月31日)
売上高 9,743 11,205
8,654 9,962
売上原価
売上総利益 1,089 1,242
販売費及び一般管理費 1,026 1,067
営業利益 62 175
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 1 0
持分法による投資利益 - 3
仕入割引 143 149
1 2
その他
営業外収益合計 149 158
営業外費用
支払利息 1 0
売上割引 109 118
持分法による投資損失 3 -
1 0
その他
営業外費用合計 115 118
経常利益 95 215
税金等調整前四半期純利益 95 215
法人税、住民税及び事業税
60 93
△ 24 △ 34
法人税等調整額
法人税等合計 36 59
四半期純利益 59 156
親会社株主に帰属する四半期純利益 59 156
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和2年3月1日 (自 令和3年3月1日
至 令和2年5月31日) 至 令和3年5月31日)
四半期純利益 59 156
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15 22
為替換算調整勘定 △ 1 1
退職給付に係る調整額 △ 3 △ 3
△ 2 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 22 21
四半期包括利益 37 177
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 37 177
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期
連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 令和3年2月28日 ) ( 令和3年5月31日 )
受取手形 229 百万円 - 百万円
電子記録債権 60 百万円 - 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和2年3月1日 (自 令和3年3月1日
至 令和2年5月31日 ) 至 令和3年5月31日 )
減価償却費 20 百万円 14 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 令和2年3月1日 至 令和2年5月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和2年5月26日
普通株式 219 4.00 令和2年2月29日 令和2年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 令和3年3月1日 至 令和3年5月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和3年5月25日
普通株式 109 2.00 令和3年2月28日 令和3年5月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売およびこれら付帯業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 令和2年3月1日 (自 令和3年3月1日
項目
至 令和2年5月31日 ) 至 令和3年5月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 1円09銭 2円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
59 156
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
59 156
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 54,761 54,761
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和3年7月8日
株 式 会 社 NaITO
取 締 役 会 御 中
有限責任 あ ず さ 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 千 佳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Na
ITOの令和3年3月1日から令和4年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(令和3年3月1日か
ら令和3年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和3年3月1日から令和3年5月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社NaITO及び連結子会社の令和3年5月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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