米国ハイイールド債券ファンド 円コース、米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース、米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース、米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース、米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 米国ハイイールド債券ファンド 円コース、米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース、米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース、米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース、米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年7月12日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集（売出） 米国ハイイールド債券ファンド 円コース
内国投資信託受益証券に係るファ 米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
ンドの名称】 米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコー
ス
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
【届出の対象とした募集（売出） 米国ハイイールド債券ファンド 円コース
内国投資信託受益証券の金額】 1兆円を上限とします。
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
1兆円を上限とします。
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
1兆円を上限とします。
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコー
ス
1兆円を上限とします。
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
米国ハイイールド債券ファンド 円コース
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
（以下、上記の投資信託を総称して「米国ハイイールド債券ファンド」、各々の投資信託を「ファン
ド」、また米国ハイイールド債券ファンド 円コースを「円コース」、米国ハイイールド債券ファンド
米ドルコースを「米ドルコース」、米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコースを「豪ドルコース」、
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコースを「南アフリカランドコース」、米国ハイイー
ルド債券ファンド ブラジルレアルコースを「ブラジルレアルコース」ということがあります。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」と称することがあります。）です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用
を受けることとし、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当
該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、
以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、
振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
であるアセットマネジメントOne株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を
表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
また、各ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供さ
れた信用格付けまたは信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付けはありませ
ん。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンド1兆円を上限とします。
※上記の発行（売出）価額の総額の上限額に関わらず、信託財産の効率的な運用が妨げられると委託
会社が合理的に判断した場合には、取得申込みの受付けを中止することがあります。
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（４）【発行（売出）価格】
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
※ 「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除して求めた金額（純資産総額）を、計算日に
おける受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示される
ことがあります。
基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会
は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページアドレス
電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
注：電話番号はコールセンターのものです（以下同じ）。
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時～午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）
（５）【申込手数料】
① 申込手数料（受益権１口当たり）は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜３％）を上
限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には、消費税ならびに
地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）が課せられます。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
③ 「分配金再投資コース」を選択された場合の収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として税金
を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
④ 販売会社で支払いを受けた償還金をもって、各ファンドの受益権の取得申込みをする場合、販売会社
によっては、取得申込口数のうち当該償還金額の範囲内で取得する口数についての申込手数料を上記
①に定める申込手数料の規定にかかわらず、販売会社が独自に定めることができます（「償還乗換優
遇処置」といいます）。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、償還乗換えの際に償還
金の支払いを受けたことを証する書類を提示いただくことがあります。
⑤ 各ファンド間の乗換え（以下「スイッチング」といいます。）の場合、販売会社によっては申込手数
料を別に定めることがあります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、スイッチング
については、「(12)その他」の項をご覧ください。
（６）【申込単位】
① 申込単位は各販売会社が定める単位とします。
② 「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」による取得申込が可能です。販売会社によっ
ては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。なお、「分配金再投資コース」を
選択されたお申込者は、収益分配金の再投資に際し、1口の整数倍をもって取得することができます。
③ 申込単位および取扱コースについては、販売会社にお問い合わせください。
※当初元本は1口当たり1円です。
（７）【申込期間】
2021年7月13日から2022年1月12日まで
※ 申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
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（８）【申込取扱場所】
各ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については、下記の委託会社の照会先まで
お問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
(注) 販売会社によっては、「米国ハイイールド債券ファンド」を構成するいずれかのファンドを取扱っていな
い場合があります。詳しくは販売会社または委託会社にお問い合わせください。
（９）【払込期日】
取得申込代金は、販売会社が定める期日までに、販売会社にお支払いいただきます。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、アセットマネジメント
One株式会社（「委託者」または「委託会社」といいます。）の指定する口座を経由して、みずほ信託銀
行株式会社（「受託者」または「受託会社」といいます。）の指定するファンド口座（受託会社が再信託
している場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座）に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込代金は、お申込みの販売会社にお支払いください。なお、払込取扱場所については、下記の委
託会社の照会先までお問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
① 投資信託振替制度における振替受益権について
各ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
投資信託振替制度（以下「振替制度」といいます。）においては、ファンドの受益権の発生、消
滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシ
ステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われます。
② スイッチングについて
「米国ハイイールド債券ファンド」を構成する各ファンド間で、販売会社が別に定める単位でス
イッチングができます。
スイッチングとは、「米国ハイイールド債券ファンド」を構成するいずれかのファンドを換金（解
約請求）すると同時に「米国ハイイールド債券ファンド」を構成する他のファンドの取得申込みを行
う取引をいい、ファンドの換金代金がそのまま取得申込代金に充当されます。
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※ 販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合、スイッチングの取扱いに一定の制限を設ける場
合、スイッチングの申込単位等を別に定める場合、スイッチングの際に「分配金受取コース」、「分配金再投資
コース」間の変更は受付けられない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※ スイッチングの際には、解約請求時と同様の費用および税金（課税対象者の場合）がかかりますのでご留意く
ださい。また、申込手数料は販売会社が別に定めます。
・換金の際には信託財産留保額（1口につき、解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.3％）が差し引かれま
す。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 「米国ハイイールド債券ファンド 円コース」、「米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコー
ス」、「米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース」、「米国ハイイールド債券ファンド 南
アフリカランドコース」、「米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース」は、投資信
託を通じて実質的な投資対象へ投資するファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行い、安定し
た収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。なお、各ファンドは、それぞれ主として
為替取引により異なる為替変動の影響を受ける円建ての外国投資信託「ＬＡ ＵＳハイイールドボン
ドファンド」（米ドル建ての高利回り事業債（以下「ハイイールド債」といいます。）を主要投資
対象とします。）各クラス受益証券および円建ての国内籍の投資信託である「ＭＨＡＭ短期金融資
※
産マザーファンド 」（わが国の短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。）受益
証券に投資を行います。
※ 以下「マザーファンド」という場合があります。
＜ファンドの特色＞
Ⅰ 米ドル建てのハイイールド債を実質的な主要投資対象とします。
Ⅱ 主要投資対象とする外国投資信託において行う為替取引が異なる、５本のファンドから構成され
ています。
Ⅲ 毎月12日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に、安定した収益分配を継続的に行うことを目指
します。
「原則として、安定した収益分配を継続的に行うことを目指す」方針としていますが、
これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等
を示唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分
配とならない場合があることにご留意ください。
Ⅳ 米ドル建てのハイイールド債の運用は、ロード・アベット・アンド・カンパニー エルエルシー
（ロード・アベット社）が行います。
[ハイイールド債とは]
一般に債券（社債）には、格付け会社から発行体（企業など）の信用力に応じて、ＡＡＡ、ＡＡ
等の格付けが付与されます。
S＆Pグローバル・レーティング（S＆P社）においてはBB+以下、ムーディーズ・インベスター
ズ・サービス（Moody’s社）においてはBa1以下の格付けを付与されている公社債を、一般的に
「ハイイールド債」といいます。ハイイールド債は、“投資適格債（BBB-（Baa3）以上の格付けを
付与されている公社債をいい、高格付債ともいいます。）と比べて、信用力が低く、債務不履行
（デフォルト）に陥る可能性が高い”と評価されている分、その見返りとして、満期償還までの期
間が同じ投資適格債よりも、一般に高い利回りで発行・取引されます。
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[各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託における為替取引の概要]
米ドルコースを除く各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託「ＬＡ ＵＳハイイールドボ
ンドファンド」では、各クラスについてそれぞれ異なった為替取引（原則として米ドル売り、各ク
ラスの取引対象通貨買い）を行います。
※外国投資信託の主要投資対象は米ドル建てのハイイールド債です。
為替取引
主要投資対象とする
ファンド 為替変動の影響
外国投資信託
取引対象通貨 為替取引の手法
ＬＡ ＵＳハイイー 保有資産に対し、原則として 米ドルの対円での
対円での為替取引（保有資産 為替変動の影響が
ルドボンドファンド
円コース 円
が米ドル建て資産の場合は、 低減されることが
（円クラス）
米ドル売り、円買い）を行い 見込まれます。
ます。
ＬＡ ＵＳハイイー 保有資産に対し、原則とし 米ドルの対円での
て、為替取引（為替管理）を 為替変動の影響を
ルドボンドファンド
米ドルコース －
行いません。 受けます。
（米ドルクラス）
ＬＡ ＵＳハイイー 保有資産に対し、原則として 豪ドルの対円での
対豪ドルでの為替取引（保有 為替変動の影響を
ルドボンドファンド
豪ドルコース 豪ドル
資産が米ドル建て資産の場合 受けます。
（豪ドルクラス）
は、実質的な米ドル売り、豪
ドル買い）を行います。
ＬＡ ＵＳハイイー 保有資産に対し、原則として 南アフリカランド
対南アフリカランドでの為替 の対円での為替変
ルドボンドファンド
南アフリカ
南アフリカ
取引（保有資産が米ドル建て 動の影響を受けま
（南アフリカランド
ランド
資産の場合は、実質的な米ド す。
ランドコース
ル売り、南アフリカランド買
クラス）
い）を行います。
ＬＡ ＵＳハイイー 保有資産に対し、原則として ブラジルレアルの
対ブラジルレアルでの為替取 対円での為替変動
ルドボンドファンド
ブラジル
ブラジル 引（保有資産が米ドル建て資 の影響を受けま
（ブラジルレアルク
レアル 産の場合は、実質的な米ドル す。
レアルコース
売り、ブラジルレアル買い）
ラス）
を行います。
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② 各ファンドは、それぞれ4,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上
限額については、受託会社と合意のうえ、変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
＜商品分類＞
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
単位型 国 内 株 式
海 外 債 券
追加型
内 外 不動産投信
その他資産
（ ）
資産複合
（注）各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいう。
海外
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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＜属性区分＞
・属性区分表
[米国ハイイールド債券ファンド 円コース]
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式
グローバル ファミリーファンド
年1回
一般
日本
大型株
ファンド・オブ・
北米
年2回
中小型株
ファンズ
欧州
債券
年4回
一般 アジア
※2
為替ヘッジ
公債
年6回
オセアニア
社債
（隔月）
中南米
その他債券
※3
あり
クレジット属性
アフリカ
年12回
（フルヘッジ）
（ ）
（毎月）
中近東
不動産投信
（中東）
なし
日々
その他資産 エマージング
※１
（投資信託証券） その他
（ ）
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※1 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする主たる資産は、
「債券・社債・クレジット属性（低格付債）」です。
※2「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※3 投資信託証券への投資を通じて実質的に保有する外貨建資産については、投資対象とする投資信託におい
て原則として対円での為替ヘッジを行います。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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[米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース]
[米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース]
[米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース]
[米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース]
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式
グローバル ファミリーファンド
年1回
一般
日本
大型株
ファンド・オブ・
年2回
中小型株
ファンズ
北米
債券
年4回
欧州
一般
※２
為替ヘッジ
公債 アジア
年6回
社債
（隔月）
オセアニア
その他債券
あり
クレジット属性
中南米
年12回
（ ）
（ ）
（毎月）
アフリカ
不動産投信
※3
なし
日々
中近東
その他資産
（中東）
※１
その他
（投資信託証券）
エマージング
（ ）
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※1 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする主たる資産は、
「債券・社債・クレジット属性（低格付債）」です。
※2「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※3 投資信託証券への投資を通じて実質的に保有する外貨建資産については、投資対象とする投資信託におい
て対円での為替ヘッジは行いません。
（注）各ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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・属性区分定義
その他資産 目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び
「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内
（投資信託証券）
の記載はその該当資産を表す。
債券・社債 目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投
資する旨の記載があるものをいう。
※ 各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、債券に投資を行いま
す。
クレジット属性 目論見書又は投資信託約款において、一般、公債、社債、その他債券の
「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載がある
（低格付債）
ものをいう。
※ 低格付債とは、投資対象とする債券の格付けについてBB格相当以下を
基準とするものをいい、委託会社独自の基準によるものです。な
お、ハイイールド債と称する場合があります。
年12回（毎月） 目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載が
あるものをいう。
北米 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ・ファンズ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・
ファンズをいう。
為替ヘッジあり 目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に
為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
（注２）各ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホー
ムページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（注３）各ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式により投資信託証券への投資を通じて、債券を主要投資対象と
します。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・
区分は異なります。
（２）【ファンドの沿革】
2009年10月30日 信託契約締結、各ファンドの設定・運用開始
2011年７月12日 信託終了日を変更し、各ファンドの信託期間を５年間延長
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
2019年１月12日 信託終了日を変更し、各ファンドの信託期間を５年間延長
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（３）【ファンドの仕組み】
① 各ファンドの運営の仕組み
※ 各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的な投資対象へ投資を行うファンド・オブ・ファンズ
方式により運用を行います。
② ファンド・オブ・ファンズ方式について
ファンド・オブ・ファンズとは、各ファンドが直接株式や債券などの資産に投資するのではなく、
株式や債券などに投資を行っている投資信託（ファンド）に投資することにより運用を行う仕組みで
す。
※
各ファンドは、「ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（各クラス） 」および「MHAM短期金融
資産マザーファンド」を通じて主要投資対象となる資産への投資を行います。なお「ＬＡ ＵＳハイ
イールドボンドファンド」を以下「外国投資信託」、「ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（各
クラス）」の受益証券を「外国投資信託証券」または「外国投資信託受益証券」ということがありま
す。
※ 各クラスの受益証券は円建てです。
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※ 各ファンドは、上記の投資対象ファンドの受益証券に主として投資を行いますが、コマーシャル・ペー
パー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
各ファンドが投資対象とする投資信託（投資対象ファンド）およびその主要投資対象は以下のとおりで
す。
ファンド名 投資対象とする投資信託 主要投資対象
米ドル建てのハイイールド債
米国ハイイールド債券ファンド ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド
円コース
（円クラス）
MHAM短期金融資産マザーファンド わが国の短期公社債および短期金融商品
米ドル建てのハイイールド債
米国ハイイールド債券ファンド ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド
米ドルコース
（米ドルクラス）
MHAM短期金融資産マザーファンド わが国の短期公社債および短期金融商品
米ドル建てのハイイールド債
米国ハイイールド債券ファンド ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド
豪ドルコース
（豪ドルクラス）
MHAM短期金融資産マザーファンド わが国の短期公社債および短期金融商品
米ドル建てのハイイールド債
米国ハイイールド債券ファンド ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド
南アフリカランドコース
（南アフリカランドクラス）
MHAM短期金融資産マザーファンド わが国の短期公社債および短期金融商品
米ドル建てのハイイールド債
米国ハイイールド債券ファンド ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド
ブラジルレアルコース
（ブラジルレアルクラス）
MHAM短期金融資産マザーファンド わが国の短期公社債および短期金融商品
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③ 委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2021年4月30日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭアセッ
トマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新
光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、商号
をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
(2021年4月30日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
70.0％
※1
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株
2
※
30.0％
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
2
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生命
ホールディングス株式会社49.0％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用方法
[米国ハイイールド債券ファンド 円コース]
１．主要投資対象
主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（円クラス）受益証券およびＭＨＡＭ短期金
融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。
２．投資態度
ａ．主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（円クラス）受益証券およびＭＨＡＭ短期金
融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。
ｂ．各投資信託証券への投資にあたっては、通常の状況においては、ＬＡ ＵＳハイイールドボンド
ファンド（円クラス）受益証券への投資を中心に行いますが、各投資信託証券への投資比率に
は特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにこの投資信託の資金
動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
ｃ．投資信託証券の合計組入比率は、高位を維持することを基本とします。
ｄ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがありま
す。
・ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（円クラス）は、保有資産に対し、原則として対円での為替取引
（保有資産が米ドル建て資産の場合は、米ドル売り、円買い）を行います。そのため、円コースの基準
価額は、米ドルの対円での為替変動の影響が低減されることが見込まれます。
※ 運用目標など詳しくは後述の「(参考)投資対象ファンドについて」をご参照ください。（以下同
じ。）
[米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース]
１．主要投資対象
主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（米ドルクラス）受益証券およびＭＨＡＭ短
期金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。
２．投資態度
ａ．主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（米ドルクラス）受益証券およびＭＨＡＭ短
期金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。
ｂ．各投資信託証券への投資にあたっては、通常の状況においては、ＬＡ ＵＳハイイールドボンド
ファンド（米ドルクラス）受益証券への投資を中心に行いますが、各投資信託証券への投資比
率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにこの投資信託の
資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
ｃ．投資信託証券の合計組入比率は、高位を維持することを基本とします。
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ｄ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがありま
す。
・ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（米ドルクラス）は、保有資産に対し、原則として為替取引（為
替管理）は行いません。そのため、米ドルコースの基準価額は、米ドルの対円での為替変動の影響を受
けます。
[米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース]
１．主要投資対象
主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（豪ドルクラス）受益証券およびＭＨＡＭ短
期金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。
２．投資態度
ａ．主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（豪ドルクラス）受益証券およびＭＨＡＭ短
期金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。
ｂ．各投資信託証券への投資にあたっては、通常の状況においては、ＬＡ ＵＳハイイールドボンド
ファンド（豪ドルクラス）受益証券への投資を中心に行いますが、各投資信託証券への投資比
率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにこの投資信託の
資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
ｃ．投資信託証券の合計組入比率は、高位を維持することを基本とします。
ｄ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがありま
す。
・ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（豪ドルクラス）は、保有資産に対し、原則として対豪ドルでの
為替取引（保有資産が米ドル建て資産の場合は、実質的な米ドル売り、豪ドル買い）を行います。その
ため、豪ドルコースの基準価額は、豪ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
[米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース]
１．主要投資対象
主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（南アフリカランドクラス）受益証券および
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。
２．投資態度
ａ．主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（南アフリカランドクラス）受益証券および
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。
ｂ．各投資信託証券への投資にあたっては、通常の状況においては、ＬＡ ＵＳハイイールドボンド
ファンド（南アフリカランドクラス）受益証券への投資を中心に行いますが、各投資信託証券
への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにこの
投資信託の資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
ｃ．投資信託証券の合計組入比率は、高位を維持することを基本とします。
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ｄ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがありま
す。
・ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（南アフリカランドクラス）は、保有資産に対し、原則として対
南アフリカランドでの為替取引（保有資産が米ドル建て資産の場合は、実質的な米ドル売り、南アフリ
カランド買い）を行います。そのため、南アフリカランドコースの基準価額は、南アフリカランドの対
円での為替変動の影響を受けます。
[米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース]
１．主要投資対象
主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（ブラジルレアルクラス）受益証券およびＭ
ＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。
２．投資態度
ａ．主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（ブラジルレアルクラス）受益証券およびＭ
ＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。
ｂ．各投資信託証券への投資にあたっては、通常の状況においては、ＬＡ ＵＳハイイールドボンド
ファンド（ブラジルレアルクラス）受益証券への投資を中心に行いますが、各投資信託証券へ
の投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにこの投
資信託の資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
ｃ．投資信託証券の合計組入比率は、高位を維持することを基本とします。
ｄ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがありま
す。
・ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（ブラジルレアルクラス）は、保有資産に対し、原則として対ブ
ラジルレアルでの為替取引（保有資産が米ドル建て資産の場合は、実質的な米ドル売り、ブラジルレア
ル買い）を行います。そのため、ブラジルレアルコースの基準価額は、ブラジルレアルの対円での為替
変動の影響を受けます。
③ ファンドの投資プロセス
各ファンドの信託財産の運用管理については、委託会社が、投資信託証券の合計組入比率を高位に
保つことを基本としつつ、原則として外国投資信託の各受益証券を中心に投資を行うとともに、各
ファンドの信託財産の資金動向等を勘案しながらＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証券への
投資比率を決定します。
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(参考)投資対象ファンドについて
1．ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド
ファンド名
ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（円クラス）
（クラス）
ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（米ドルクラス）
ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（豪ドルクラス）
ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（南アフリカランドクラス）
ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（ブラジルレアルクラス）
形態 ケイマン籍外国投資信託／オープン・エンド型
信託期間 2159年12月31日まで
運用目標
[ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（円クラス）]
主として米ドル建てのハイイールド債に分散投資を行い、高いインカムゲインの確保とキャピタ
ルゲインを追求するとともに、保有資産に対して対円での為替取引を行うことで保有資産の通貨
（主として米ドル）と円の短期金利差の獲得を目指します。
[ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（米ドルクラス）]
主として米ドル建てのハイイールド債に分散投資を行い、高いインカムゲインの確保とキャピタ
ルゲインを追求することを目指します。なお、保有資産に対する為替取引（為替管理）は行いま
せん。
[ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（豪ドルクラス）]
主として米ドル建てのハイイールド債に分散投資を行い、高いインカムゲインの確保とキャピタ
ルゲインを追求するとともに、保有資産に対して対豪ドルでの為替取引を行うことで保有資産の
通貨（主として米ドル）と豪ドルの短期金利差の獲得を目指します。
[ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（南アフリカランドクラス）]
主として米ドル建てのハイイールド債に分散投資を行い、高いインカムゲインの確保とキャピタ
ルゲインを追求するとともに、保有資産に対して対南アフリカランドでの為替取引を行うことで
保有資産の通貨（主として米ドル）と南アフリカランドの短期金利差の獲得を目指します。
[ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（ブラジルレアルクラス）]
主として米ドル建てのハイイールド債に分散投資を行い、高いインカムゲインの確保とキャピタ
ルゲインを追求するとともに、保有資産に対して対ブラジルレアルでの為替取引を行うことで保
有資産の通貨（主として米ドル）とブラジルレアルの短期金利差の獲得を目指します。
投資対象 主として米ドル建てのハイイールド債を主要投資対象とします。
また、外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引（ＮＤＦ）等を活用します。（米ド
ルクラスを除きます。）
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投資態度 ① 主として米ドル建てのハイイールド債に分散投資を行います。
② 投資するハイイールド債については、主としてＢＢ+格（S＆Pグローバル・レーティング）以
下またはＢa1格（ムーディーズ・インベスターズ・サービス）以下の格付けが付与されている
債券に投資を行います。
③ ＣＣＣ+格（S＆Pグローバル・レーティング）以下またはＣａａ1格（ムーディーズ・インベス
ターズ・サービス）以下の格付けが付与されている債券への投資割合は、原則として信託財産
の純資産総額の35％以内とします。
④ 一部格付けをもたない債券に投資する場合があります。なお、その投資割合は、原則として信
託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑤ 格付けについては、S＆Pグローバル・レーティングまたはムーディーズ・インベスターズ・
サービスの格付けを基準とし、同一銘柄で格付けが異なる場合はどちらか低い方の格付けを採
用します。
⑥ 銘柄選定にあたっては、個別銘柄の徹底した信用リスク分析と銘柄分散を基本に行います。
⑦ 投資対象には米国以外の企業等が発行する債券等が含まれます。なお、債務証書、転換社債、
優先証券などへ投資を行う場合があります。
⑧ 各外国投資信託（クラス）ごとに、保有資産に対し、原則として以下の為替管理を行います。
〈各外国投資信託（クラス）の為替管理（為替取引の手法）について〉
ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド 保有資産に対し、対円での為替取引（保有資産が米
ドル建て資産の場合は、米ドル売り、円買い）を行
（円クラス）
います。
ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド 保有資産に対し、為替取引（為替管理）を行いませ
ん。
（米ドルクラス）
ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド 保有資産に対し、対豪ドルでの為替取引（保有資産
が米ドル建て資産の場合は、実質的な米ドル売り、
（豪ドルクラス）
豪ドル買い）を行います。
ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド 保有資産に対し、対南アフリカランドでの為替取引
（保有資産が米ドル建て資産の場合は、実質的な米
（南アフリカランドクラス）
ドル売り、南アフリカランド買い）を行います。
ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド 保有資産に対し、対ブラジルレアルでの為替取引
（保有資産が米ドル建て資産の場合は、実質的な米
（ブラジルレアルクラス）
ドル売り、ブラジルレアル買い）を行います。
⑨ 市況動向や外国投資信託の資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
決算日 年１回（12月31日）
収益分配 毎月、原則として経費控除後の利子収益および売買益（評価益を含みます。）より分配を行う予定
です。ただし、分配水準を維持するために必要と認められる場合は、分配原資をこれに限定しませ
ん。
主な投資制限 ① 有価証券の空売りは行いません。
② 純資産総額の10％を超える資金借入を行うことはできません。（ただし、合併等により、一時
的に10％を超える場合を除きます。）
③ 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権の行使により取得したものならびに社債権
者割当等により取得したものに限り行うことができるものとし、その投資割合は信託財産の純資
産総額の10％以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤ 流動性の乏しい資産へ投資する場合は、価格の透明性を確保する方法が取られているものと
し、その投資割合は純資産総額の15％以下とします。
⑥ デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
費用等 信託報酬（運用報酬等）：信託財産の純資産総額に対し年率0.695％程度
その他費用等：信託財産に関する租税、組入有価証券売買の際に発生する売買手数料、信託事務の
処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、借入金の利息および立替金の
利息、法律関係の費用およびファンド組成に係る費用 等
※信託報酬（運用報酬等）には、年次による最低報酬等が設定されているものがあります。
申込手数料 ありません。
換金時手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
受託会社 ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマ
ン）リミテッド
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運用会社 ロード・アベット・アンド・カンパニー エルエルシー
為替管理会社 ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
事務管理会社
ミズホ・バンク（ＵＳＡ）
保管会社
◆ ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンドにおける米国ハイイールド債への投資等は米国の運用会社である
“ロード・アベット・アンド・カンパニー エルエルシー”（Lord, Abbett & Co. LLC）（以下「ロー
ド・アベット社」といいます。）が担当し、為替取引を含む為替の管理は“ステート・ストリート・バ
ンク・アンド・トラスト・カンパニー”（State Street Bank and Trust Company）（以下「ステート・
ストリート社」といいます。）が担当します。なお、MHAM短期金融資産マザーファンドの運用はアセッ
トマネジメントOneが担当します。
（ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンドの投資顧問会社の概要）
＜ロード・アベット社（Lord, Abbett & Co. LLC）＞
ロード・アベット社は、米国の独立系資産運用会社で、株式から債券まで多様な投資信託を提供して
います。運用資産は2,345億米ドル（2021年3月末現在）にのぼります。
＜ステート・ストリート社（State Street Bank and Trust Company）＞
ステート・ストリート社は、米国を本拠とし、機関投資家向けに様々な金融サービスを提供する世界
を代表する金融機関です。総管理資産は、40.3兆米ドル（2021年3月末現在）にのぼります。
＜各外国投資信託の投資プロセス＞
ハイイールド債への投資にあたっては、ロード・アベット社が企業訪問で得た情報や決算情報
等をもとに相対的に良質な資産と優良な経営陣を持つ企業に重点を置き、個別企業に対する徹底
した定性・定量分析を行います。加えて、マクロ経済分析等を投資判断に加味することで相対的
に魅力的な銘柄を選び出し、ポートフォリオを構築します。
・各分析における着眼点
定性評価 経営陣の質／競争優位性
定量評価 資産
キャッシュフロー
業績
マクロ経済分析 資本市場・信用リスク環境
企業業績
金融当局の政策スタンス
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※ 市況動向やファンドの資金事情等によっては高格付債等を組入れることもあります。ま
た、各分析における着眼点の項目については変更される可能性があります。
※ 各外国投資信託の為替管理については、ステート・ストリート・バンク・アンド・トラス
ト・カンパニーが各外国投資信託の取得申込みおよび一部解約動向、保有資産の価格変動
に合わせて為替取引の対応・管理を行います。
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＜ロード・アベット社のリスク管理方法＞
各外国投資信託は、高格付債と比べて信用リスクの高いハイイールド債を主要投資対象として
いますが、以下の手法でその信用リスクの管理を行います。
1.分散投資
１銘柄の債券に集中して投資すると、デフォルトが発生した場合、投資した資金は、大きく
毀損してしまいます。
一方で、複数の銘柄に分散投資すれば、１銘柄がデフォルトを起こした場合の損失は、１銘
柄の債券に投資した場合に比べ、限定的となります。
2.銘柄選択
同等の信用リスクを有すると市場において判断されている銘柄であっても、発行体の保有資
産や経営陣の質が相対的に高い銘柄に投資した場合の信用リスクは、それらが相対的に低い銘
柄に投資した場合と比べ、限定的となります。
ロード・アベット社は、綿密な企業調査に基づき、相対的に良質な資産と優良な経営陣を持
ち、より安定性の高いと判断される銘柄を抽出することで、信用リスク等をコントロールする
ことを目指します。
3.モニタリング
債券の発行体の保有資産や経営陣の質等の、信用リスクに影響を与える要素は常に変化して
いるため、債券の価格もその変化を反映し、大きく変動する場合があります。
ロード・アベット社では、保有銘柄の信用リスク状況を常時モニタリングするとともに、信
用リスクが増加したと判断された銘柄に対する重点的調査・分析等を実施することで、信用リ
スクをコントロールすることを目指します。
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2．ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
ファンド名 ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
形態 親投資信託
信託期間 無期限
投資対象 わが国の短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
運用目標 わが国の短期公社債および短期金融商品を中心に投資を行い、わが国の無担保コール翌日物金利
を指数化した収益率を上回る運用成果を目指します。
決算日 年１回（６月30日（休業日の場合は翌営業日））
収益分配 収益分配は行いません。
主な投資制限 ① 外貨建資産への投資は行いません。
② 株式への投資は行いません。
設定日 2000年7月28日
信託報酬 ありません。
その他費用等 信託財産に関する租税／組入有価証券の売買時の売買委託手数料／信託事務の処理に要する諸費
用および受託会社の立替えた立替金の利息 等
申込手数料 ありません。
換金時手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
委託会社 アセットマネジメントOne株式会社
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
各ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲
げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
ａ．有価証券
ｂ．金銭債権
ｃ．約束手形（ａ.に該当するものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
ａ．為替手形
② 有価証券の指図範囲
（以下の（●）については下記の表より、各ファンドの名称の「米国ハイイールド債券ファンド ＊
コース」の「＊」に対応し、ファンドごとにそれぞれあてはめてご覧ください。）
各ファンドにおいて、委託会社は、信託金を、円建ての外国投資信託であるＬＡ ＵＳハイイールド
ボンドファンド（●）の受益証券およびアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信
託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託であるＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同
項各号に掲げる権利を除き、かつ本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人が発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
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4．外国法人が発行する譲渡性預金証書
5．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（●）の受益証券およびＭＨＡＭ短期金融資産マ
ザーファンドの受益証券を以下「投資信託証券」といい、3．の証券を以下「公社債」といい、公社債
に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付きの買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き
債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
ファンド 円コース 米ドルコース 豪ドルコース 南アフリカラ ブラジルレア
（＊コース） ンドコース ルコース
●にあてはめる 円クラス 米ドルクラス 豪ドルクラス 南アフリカラ ブラジルレア
語句 ンドクラス ルクラス
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用すること
を指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
各ファンドが投資対象とする投資信託（投資対象ファンド）の内容は、前記「(1) 投資方針 (参
考)投資対象ファンドについて」をご参照ください。
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（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資
環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部
長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、
ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運
用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行
をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（60～70人程度）は、運用に関
するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施
し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・
信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等
の観点からモニタリングを実施します。
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ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統
制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒア
リングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者
の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に
則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めてい
ます。
※運用体制は2021年4月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
第３期以降の毎計算期末（原則として毎月12日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業
日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
２．分配金額は、原則として安定した収益分配を継続的に行うことを目指し、配当等収益の水準、基
準価額の水準および市況動向等を勘案し、委託会社が決定します。ただし、分配対象収益が少額の
場合には、分配を行わないことがあります。
３．収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
「原則として、安定した収益分配を継続的に行うことを目指す」方針としていますが、
これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等
を示唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分
配とならない場合があることにご留意ください。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
１．収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日までに販売会社において支払
いが開始されます。
２．収益分配金の再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
※ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対
し、お支払いします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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（５）【投資制限】
a．約款で定める投資制限
① 投資信託証券(約款 運用の基本方針 運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。また、同一銘柄の投資信託証券への投資割合に
は制限を設けません。
② 外貨建資産(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行いません。
③ 株式(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限)
株式への直接投資は行いません。
④ 公社債(約款第17条)
買い現先取引（売戻し条件付きの買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限
り行うことができるものとします。
⑤ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第19条の１の２)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
してそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
⑥ デリバティブ取引等(約款第19条の２)
委託会社は、デリバティブ取引等（この信託財産に属する投資信託証券に係る投資信託において取
引されるデリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予約権証
券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引、選択権付債券売
買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条第10号に規定するものを
いう。）を含みます。以下同じ。））について、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な
方法により算出した額が信託財産の純資産総額を原則として超えることとならないよう管理します。
⑦ 公社債の借入れ(約款第20条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図を行うものとします。
２．前記１．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやかに、その超える額に相当する借り入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
４．前記１．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
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⑧ 資金の借入れ(約款第26条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的と
して、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場
を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の
運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間
とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金等および償還金の合計額を限度としま
す。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を上回らない
範囲内とします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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３【投資リスク】
(1) 各ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・各ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等（実質的に投資する
外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動しま
す。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損
失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありませ
ん。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
各ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに
限定されるものではありません。
① 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金を予
め決められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）リスクをいいます。
一般に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公
社債および短期金融商品（コマーシャル・ペーパー等）の価格に影響を及ぼし、各投資信託証券の価
格の変動を通じて各ファンドの基準価額を下落させる要因となります。
特に、各ファンドが実質的に主要投資対象とするハイイールド債は、信用度が高い高格付けの債券
と比較して、相対的に高い利回りを享受することが期待できる一方で、発行体の業績や財務内容等の
変化（格付けの格下げ・格上げ）により、債券価格が大きく変動する傾向があり、かつ発行体が債務
不履行に陥る可能性も高いと考えられます。各ファンドが実質的に投資を行うハイイールド債等の発
行体がこうした状況に陥った場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。
② 金利変動リスク
金利の上昇（公社債の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスクとは、金利変動により公社債の価格が下落するリスクをいいます。
一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利上
昇は、各ファンドが実質的に投資する公社債の価格に影響を及ぼし、各投資信託証券の価格の変動を
通じて各ファンドの基準価額を下落させる要因となります。
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③ 為替変動リスク
為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。各
ファンドは、実質的に外貨建資産に投資を行うとともに、各クラスごとに取引対象通貨の買いポジ
ションを有する外国投資信託の受益証券に主として投資を行いますので、為替変動の影響を受けま
す。なお、為替変動リスクは各ファンドによって以下のとおりです。
[米国ハイイールド債券ファンド 円コース]
為替取引を行っても、円高による影響を完全には排除できません。
円コースが主要投資対象とする外国投資信託は保有資産に対し、原則として対円での為替取引（保
有資産が米ドル建て資産の場合は、米ドル売り、円買い）を行い為替変動リスクの低減を図ります
が、外国投資信託において、保有する資産の額と為替取引額を完全に一致させることはできないた
め、米ドルとの為替相場の変動の影響を受ける場合があります。なお、円の短期金利が米ドルの短期
金利より低い場合、円の短期金利と米ドルの短期金利の金利差相当分の為替取引のコストがかかるこ
とにご留意ください。
[米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース]
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
米ドルコースが主要投資対象とする外国投資信託は保有資産に対し、原則として為替取引（為替管
理）を行いません。そのため、為替相場が米ドルに対して円高となった場合、ファンドの基準価額が
下落する要因となります。
[米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース]
為替相場の円高等は、基準価額の下落要因となります。
豪ドルコースが主要投資対象とする外国投資信託は保有資産に対し、原則として対豪ドルでの為替
取引（保有資産が米ドル建て資産の場合は、実質的な米ドル売り、豪ドル買い）を行いますので、豪
ドルの対円での為替変動の影響を受けます。そのため、為替相場が豪ドルに対して円高となった場
合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、外国投資信託において、保有する資産の
額と為替取引額を完全に一致させることはできないため、米ドルとの為替相場の変動の影響を受ける
場合があります。なお、豪ドルの短期金利が米ドルの短期金利より低い場合、豪ドルの短期金利と米
ドルの短期金利の金利差相当分の為替取引のコストがかかることにご留意ください。
[米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース]
為替相場の円高等は、基準価額の下落要因となります。
南アフリカランドコースが主要投資対象とする外国投資信託は保有資産に対し、原則として対南ア
フリカランドでの為替取引（保有資産が米ドル建て資産の場合は、実質的な米ドル売り、南アフリカ
ランド買い）を行いますので、南アフリカランドの対円での為替変動の影響を受けます。そのため、
為替相場が南アフリカランドに対して円高となった場合、ファンドの基準価額が下落する要因となり
ます。また、外国投資信託において、保有する資産の額と為替取引額を完全に一致させることはでき
ないため、米ドルとの為替相場の変動の影響を受ける場合があります。なお、南アフリカランドの短
期金利が米ドルの短期金利より低い場合、南アフリカランドの短期金利と米ドルの短期金利の金利差
相当分の為替取引のコストがかかることにご留意ください。
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[米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース]
為替相場の円高等は、基準価額の下落要因となります。
ブラジルレアルコースが主要投資対象とする外国投資信託は保有資産に対し、原則として対ブラジ
ルレアルでの為替取引（保有資産が米ドル建て資産の場合は、実質的な米ドル売り、ブラジルレアル
買い）を行いますので、ブラジルレアルの対円での為替変動の影響を受けます。そのため、為替相場
がブラジルレアルに対して円高となった場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。ま
た、外国投資信託において、保有する資産の額と為替取引額を完全に一致させることはできないた
め、米ドルとの為替相場の変動の影響を受ける場合があります。なお、ブラジルレアルの短期金利が
米ドルの短期金利より低い場合、ブラジルレアルの短期金利と米ドルの短期金利の金利差相当分の為
替取引のコストがかかることにご留意ください。
《 為替取引による各ファンドへの影響 》
米ドルコースを除く各ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託において行う為替取引によ
り、それぞれ異なる為替変動の影響および為替取引通貨間の短期金利差による影響（為替取引による
プレミアム／コスト）を受けます。
※ 米ドルコースは、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
〈 外国投資信託が行う為替取引のイメージ（ブラジルレアルコースの場合）〉
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米ドルの金利がプレミアム／コストの基準になるのは、外国投資信託が米ドル建てのハイイールド債を主
要投資対象とし、米ドル建て資産について、原則として米ドル売り、取引対象通貨買いの為替取引を行うた
めです。
② 取引対象通貨の対円での為替変動の影響を受けます。（円コースを除きます。）
④ カントリーリスク
投資（為替取引を含む）する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となりま
す。
カントリーリスクとは、投資先となっている国（地域）の政治・経済・社会・国際関係等が不安定
な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産価値や当該国通貨の価値が下
落するリスクをいいます。
特に、新興国の市場は先進国の市場と比較して、経済、情報開示制度や決済システム等のインフラ
が未発達で、かつ市場規模も相対的に小さい市場が多く存在します。そのため、急激な金利や為替変
動が起きた場合ならびに外国為替取引規制や資本規制などが実施された場合など市場に及ぼす影響は
先進国以上に大きいことが予想されます。
各ファンドの実質的な主要投資先となっている米国および為替取引の対象国となっているオースト
ラリア、南アフリカおよびブラジルがこうした状態に陥った場合には、各ファンドの基準価額が下落
する要因となる可能性があります。
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⑤ 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因と
なります。
流動性リスクとは、有価証券を売却（または購入）しようとする際に、需要（または供給）がない
ため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却（または購入）することができなくなるリス
クをいいます。
一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リスク
への留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市
場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。
各ファンドが実質的に主要投資対象とするハイイールド債は、一般的に信用度が高い高格付けの債
券と比較して、市場規模や取引量が相対的に小さいため、投資環境によっては、機動的な売買ができ
ない可能性があります。各ファンドが実質的に保有するハイイールド債等において流動性が損なわれ
た場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
＜その他留意点＞
・公社債の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託は、各クラスの資金をまとめて合同運用を行いま
す。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、あるクラスにより多額の追加設定・
一部解約等がなされた場合やあるクラスの為替取引の損益状況等によっては、他のクラスの価格や
運用が影響を受ける場合があり、そのため各ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
急激な為替や金利変動等があった場合には、ハイイールド債の実質的な組入比率が変動すること
や、あるクラスが債務超過に陥った場合に他のクラスの価格がその影響を受ける場合があります。
したがって、このような事象が起きた際には、各外国投資信託証券の価格の変動を通じて各ファン
ドの基準価額が影響を受ける場合があります。また、外国投資信託を通じて各国の有価証券等に投
資を行う場合、国内籍の投資信託から直接投資を行う場合に比べて、各国での源泉税率が高くなる
など税制が相対的に不利になることがあります。
・外国投資信託については、ファンドを管轄する国の法律、規制および税制の変更等により運用に制
限が設けられる場合があります。このような場合、外国投資信託の運用成果を通じ、各ファンドの
基準価額が影響を受ける可能性があります。
・各ファンド（米ドルコースを除きます。）が主要投資対象とする外国投資信託は、ハイイールド債
に投資するとともに為替取引を行いますが、為替取引の結果、各ファンドは、米ドル以外の通貨の
為替変動の影響を受けることとなります（対円での為替取引により、為替変動リスクの低減を図る
円クラスを除きます。）。そのため、為替相場の変動によっては、為替取引を行わずハイイールド
債にのみ投資を行う一般的なファンドに比べて、より大きく価格が変動することがありますのでご
留意ください。
・各ファンド（米ドルコースを除きます。）が主要投資対象とする外国投資信託は外国為替予約取引
などを活用し、主として米ドルと取引対象通貨間の短期金利差の獲得を目指しますが、外国為替予
約取引などの需給関係等により短期金利差を充分に得られない場合や、外国為替予約取引などを行
うタイミングにより、得られうる金利差が異なる場合があります。また、為替取引において行う外
国為替予約取引などの取引の相手方の破綻などにより契約上の支払いが行われない場合や証拠金の
回収ができない場合などには、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
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なお、為替取引にあたり一部の新興国の取引対象通貨について、当局の規制などを背景として機動
的に外国為替予約取引を行うことができないため、当該通貨については、原則として外国為替予約
※
取引と類似する直物為替先渡取引（ＮＤＦ） を活用しますが、ＮＤＦの取引価格は、需給や当該
通貨に対する期待等により、短期金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合がありま
す。この結果、為替取引によるプレミアム／コストが通貨間の短期金利差から想定されるものと大
きく異なる場合や、基準価額の値動きが実際の当該対象通貨の為替市場の値動きから想定されるも
のと大きく乖離する場合があります。
※直物為替先渡取引（ＮＤＦ）とは、ある通貨との間で、当該通貨の受け渡しを行わず、先物レートと期日が
到来したときの直物レートの差を、元本に乗じた金額で差金決済するもので、米ドルまたはその他の主要な
通貨によって決済する取引のことをいいます。
・各ファンドが投資する外国投資信託において行う為替取引による評価益が大きくなった場合には、
その結果としてハイイールド債の組入比率が低下する場合があります。また、取引対象通貨におけ
る外国為替相場に急激な変化が生じた場合、または予想される場合等には、外国投資信託において
信託財産を保全するため、取引対象通貨の買いポジションを縮小またはポジションをすべて解消す
ることがあります。このような場合には、目標とする投資成果が十分に得られないことがありま
す。
・各ファンドの信託終了等（繰上償還する場合を含みます。）に伴い、外国投資信託の信託が終了す
る場合、外国投資信託は償還費用を確定させるため、各ファンドの償還日より一定期日前の日を
もって実質的な運用（ハイイールド債への投資および為替取引）を止めること、および償還するこ
とがあります。この場合、各ファンドにおいては、償還日までの期間、ハイイールド債への投資お
よび為替取引による投資成果を享受することができなくなります。
・各ファンドは、一部解約の請求金額が多額な場合や取引所等における取引の停止等があるときに
は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請
求の受付けを取り消すことがあります。
＜収益分配金に関する留意点＞
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が
支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したも
のではありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超
えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落する
ことになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本
の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価
額の値上がりが小さかった場合も同様です。
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(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
※リスク管理体制は2021年4月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 申込手数料（受益権１口当たり）は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜３％）を上
限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には消費税等相当額が
課せられます。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
③ 「分配金再投資コース」における収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として税金を差し引
いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
④ 販売会社で支払いを受けた償還金をもって、各ファンドの受益権の取得申込みをする場合、販売会
社によっては、取得申込口数のうち当該償還金額の範囲内で取得する口数についての申込手数料を上
記①に定める申込手数料の規定にかかわらず、販売会社が独自に定めることができます。詳しくは、
販売会社にお問い合わせください。なお、償還乗換えの際に償還金の支払いを受けたことを証する書
類を提示いただくことがあります。
⑤ 各ファンド間のスイッチングの場合、販売会社によっては申込手数料を別に定めることがありま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＜申込手数料を対価とする役務の内容＞
商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 各ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.968％（税抜
0.88％）の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分（税抜）は、次の通りとします。
委託会社 販売会社 受託会社
0.35％ 0.50％ 0.03％
② 信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき信託
財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費税等相当額は、信託報酬支弁の時に
信託財産中から支弁します。
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
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（ご参考）投資対象とする投資信託証券にかかる信託報酬等
● ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド
信託報酬（運用報酬等）：純資産総額に対し年率0.695％程度（運用報酬：年率0.45％、為替管理報
酬：年率0.08％、受託費用：年率0.01％、事務管理費用：年率0.14％、
保管費用：年率0.015％）
※信託報酬（運用報酬等）のうち運用報酬以外の報酬、費用については、上記の率により計算され
る額を上限としますが、年次による最低報酬額等の定めがあるため、外国投信の純資産総額に
よっては、上記の率を実質的に超える場合があります。
● ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
信託報酬：かかりません。
各ファンドが純資産総額相当額の各外国投資信託証券を組入れたとした場合、全体として受益者が負
担する実質的な信託報酬は、信託財産の純資産総額に対し年率1.663％程度（税込）となります。
なお、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンドの信託報酬については、年次による最低報酬等が設定さ
れているものがあり、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンドの純資産総額によっては、上記の率を実質
的に超える場合があります。（この数値は、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。実際に
は、この他に定率により計算されない「その他の費用等」がかかります。）
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の
対価
受託会社
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用に係る消費税等相当
額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用に係る
消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託者の立替えた立替金の利息および資
金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。な
お、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、当該
費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁しま
す。
② 各ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料等およびこれら手数料にかかる消費税等相当
額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ 受益者が各ファンドを解約する際には、信託財産留保額(１口につき、解約請求受付日の翌営業日の
基準価額の0.3％)をご負担いただきます。
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④ 「その他の費用等」については、各ファンドが投資対象とする投資信託（投資対象ファンド）にお
いて発生する場合、その信託財産中から支弁されます。これらはそのファンドの価格に反映されるた
め、結果として各ファンドの受益者が間接的に負担することとなります。
（ご参考）投資対象とする投資信託証券における、報酬の内訳等および、別途かかる費用等について
は、以下のとおりです。
● ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド
（1） 申込手数料：ありません。
（2） 換金（解約）手数料：ありません。
（3） 信託財産留保額：ありません。
（4） その他の費用：信託財産に関する租税、組入有価証券売買の際に発生する売買手数料、信託
事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、借入金の利息およ
び立替金の利息、法律関係の費用およびファンド組成に係る費用 等
● ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
（1） 申込手数料：ありません。
（2） 換金（解約）手数料：ありません。
（3） 信託財産留保額：ありません。
（4） 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する
諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息 等
（５）【課税上の取扱い】
◇ 各ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○ 個人の受益者に対する課税
① 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用な
し）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※ 解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当
する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株
式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限り
ます。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座
（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※ 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度です。
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が
一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の
条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、同非課
税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失はないものとみな
され、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うこ
とはできませんので、ご留意ください。
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につい
ては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が行われ
ます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2021年4月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合
があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇ 個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
① 受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得
する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースで同一
ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③ 収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元 本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当
該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収
益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
米国ハイイールド債券ファンド 円コース
2021年4月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 4,214,360,019 98.55
内 ケイマン諸島 4,214,360,019 98.55
親投資信託受益証券 4,511,150 0.11
内 日本 4,511,150 0.11
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 57,435,099 1.34
純資産総額 4,276,306,268 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
2021年4月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 5,174,479,128 98.79
内 ケイマン諸島 5,174,479,128 98.79
親投資信託受益証券 5,899,583 0.11
内 日本 5,899,583 0.11
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 57,584,384 1.10
純資産総額 5,237,963,095 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
2021年4月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 17,062,051,499 98.33
内 ケイマン諸島 17,062,051,499 98.33
親投資信託受益証券 15,712,814 0.09
内 日本 15,712,814 0.09
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 274,267,757 1.58
純資産総額 17,352,032,070 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース
2021年4月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 370,422,761 98.13
内 ケイマン諸島 370,422,761 98.13
親投資信託受益証券 331,663 0.09
内 日本 331,663 0.09
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 6,713,178 1.78
純資産総額 377,467,602 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年4月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 8,952,464,994 98.10
内 ケイマン諸島 8,952,464,994 98.10
親投資信託受益証券 10,850,341 0.12
内 日本 10,850,341 0.12
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 162,879,047 1.78
純資産総額 9,126,194,382 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
2021年4月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 50,595,596 47.68
内 日本 50,595,596 47.68
特殊債券 50,089,100 47.20
内 日本 50,089,100 47.20
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 5,441,236 5.13
純資産総額 106,125,932 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
米国ハイイールド債券ファンド 円コース
2021年4月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＬＡ ＵＳハイイールドボ
投資信
0.9198 0.9183 －
1 ンドファンド（円クラス） 託受益 4,589,306,348 98.55
ケイマン諸島 証券 4,221,702,909 4,214,360,019 －
ＭＨＡＭ短期金融資産マ 親投資
1.0229 1.0230 －
2 ザーファンド 信託受 4,409,727 0.11
日本 益証券 4,511,150 4,511,150 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.55
親投資信託受益証券 0.11
合計 98.66
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年4月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＬＡ ＵＳハイイールドボ
投資信
ンドファンド（米ドルクラ 1.1572 1.1477 －
1 託受益 4,508,564,197 98.79
ス）
証券
ケイマン諸島 5,217,615,130 5,174,479,128 －
ＭＨＡＭ短期金融資産マ 親投資
1.0229 1.0230 －
2 ザーファンド 信託受 5,766,944 0.11
日本 益証券 5,899,583 5,899,583 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.79
親投資信託受益証券 0.11
合計 98.90
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
2021年4月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＬＡ ＵＳハイイールドボ
投資信
ンドファンド（豪ドルクラ 0.9205 0.9293 －
1 託受益 18,360,111,374 98.33
ス）
証券
ケイマン諸島 16,900,743,456 17,062,051,499 －
ＭＨＡＭ短期金融資産マ 親投資
1.0229 1.0230 －
2 ザーファンド 信託受 15,359,545 0.09
日本 益証券 15,712,814 15,712,814 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.33
親投資信託受益証券 0.09
合計 98.42
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース
2021年4月30日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＬＡ ＵＳハイイールドボ
投資信
ンドファンド（南アフリカ 0.5797 0.5862 －
1 託受益 631,905,087 98.13
ランドクラス）
証券
ケイマン諸島 366,318,578 370,422,761 －
ＭＨＡＭ短期金融資産マ 親投資
1.0229 1.0230 －
2 ザーファンド 信託受 324,207 0.09
日本 益証券 331,663 331,663 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.13
親投資信託受益証券 0.09
合計 98.22
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
2021年4月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＬＡ ＵＳハイイールドボ
投資信
ンドファンド（ブラジルレ 0.2735 0.2830 －
1 託受益 31,634,151,925 98.10
アルクラス）
証券
ケイマン諸島 8,654,214,642 8,952,464,994 －
ＭＨＡＭ短期金融資産マ 親投資
1.0229 1.0230 －
2 ザーファンド 信託受 10,606,394 0.12
日本 益証券 10,850,341 10,850,341 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年4月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.10
親投資信託受益証券 0.12
合計 98.22
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
2021年4月30日現在
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投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
２３年度６回 大阪市公募
地方債 100.88 100.40 1.071
1 公債 27,000,000 25.54
証券
日本 27,240,030 27,109,080 2021/9/16
１回 政保地方公共団体金
特殊債 100.42 100.23 0.576
2 融機構債券 ８年 20,000,000 18.89
券
日本 20,085,800 20,047,400 2021/9/24
２８年度１回 なじらね債 地方債 100.06 99.90 0.08
3 16,600,000 15.63
日本 証券 16,610,624 16,583,400 2021/11/30
１３９回 高速道路機構債 特殊債 100.98 100.27 1.1
4 15,000,000 14.17
日本 券 15,147,300 15,041,700 2021/7/30
３４回 住宅金融支援機構
特殊債 99.98 100.00 0.01
5 財形 15,000,000 14.13
券
日本 14,997,600 15,000,000 2021/6/28
２３年度２回 京都市公募
地方債 100.93 100.33 1.049
6 公債 6,880,000 6.50
証券
日本 6,944,465 6,903,116 2021/8/26
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年4月30日現在
種類 投資比率（％）
地方債証券 47.68
特殊債券 47.20
合計 94.87
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
米国ハイイールド債券ファンド 円コース
該当事項はありません。
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
該当事項はありません。
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
該当事項はありません。
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース
該当事項はありません。
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
該当事項はありません。
（参考）
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
米国ハイイールド債券ファンド 円コース
該当事項はありません。
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
該当事項はありません。
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
該当事項はありません。
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース
該当事項はありません。
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
該当事項はありません。
（参考）
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
米国ハイイールド債券ファンド 円コース
直近日（2021年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第4特定期間末
6,138 6,203 0.9430 0.9530
(2011年10月12日)
第5特定期間末
20,131 20,316 0.9799 0.9889
(2012年 4月12日)
第6特定期間末
20,180 20,334 0.9879 0.9954
(2012年10月12日)
第7特定期間末
25,269 25,457 1.0102 1.0177
(2013年 4月12日)
第8特定期間末
21,318 21,483 0.9723 0.9798
(2013年10月15日)
第9特定期間末
18,011 18,149 0.9822 0.9897
(2014年 4月14日)
第10特定期間末
17,329 17,467 0.9417 0.9492
(2014年10月14日)
第11特定期間末
13,167 13,260 0.9175 0.9240
(2015年 4月13日)
第12特定期間末
9,353 9,425 0.8482 0.8547
(2015年10月13日)
第13特定期間末
6,908 6,964 0.8026 0.8091
(2016年 4月12日)
第14特定期間末
10,039 10,098 0.8468 0.8518
(2016年10月12日)
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第15特定期間末
10,961 11,013 0.8482 0.8522
(2017年 4月12日)
第16特定期間末
12,317 12,375 0.8476 0.8516
(2017年10月12日)
第17特定期間末
8,449 8,485 0.8115 0.8150
(2018年 4月12日)
第18特定期間末
6,544 6,574 0.7828 0.7863
(2018年10月12日)
第19特定期間末
5,316 5,340 0.7749 0.7784
(2019年 4月12日)
第20特定期間末
5,257 5,281 0.7643 0.7678
(2019年10月15日)
第21特定期間末
4,510 4,524 0.6596 0.6616
(2020年4月13日)
第22特定期間末
4,696 4,706 0.7637 0.7652
(2020年10月12日)
第23特定期間末
4,282 4,290 0.8014 0.8029
(2021年4月12日)
2020年4月末日
4,496 － 0.6706 －
5月末日 4,716 － 0.7082 －
6月末日 4,639 － 0.7138 －
7月末日 4,741 － 0.7477 －
8月末日 4,775 － 0.7617 －
9月末日 4,640 － 0.7504 －
10月末日 4,616 － 0.7565 －
11月末日 4,696 － 0.7848 －
12月末日 4,601 － 0.7977 －
2021年1月末日 4,513 － 0.8007 －
2月末日 4,495 － 0.8046 －
3月末日 4,250 － 0.7943 －
4月末日 4,276 － 0.8035 －
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
直近日（2021年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第4特定期間末
1,151 1,162 0.8038 0.8118
(2011年10月12日)
第5特定期間末
3,417 3,447 0.8876 0.8956
(2012年 4月12日)
第6特定期間末
2,999 3,027 0.8646 0.8726
(2012年10月12日)
第7特定期間末
4,172 4,202 1.1148 1.1228
(2013年 4月12日)
第8特定期間末
7,822 7,881 1.0574 1.0654
(2013年10月15日)
第9特定期間末
14,257 14,414 1.0933 1.1053
(2014年 4月14日)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10特定期間末
21,355 21,590 1.0910 1.1030
(2014年10月14日)
第11特定期間末
19,800 20,054 1.1671 1.1821
(2015年 4月13日)
第12特定期間末
17,183 17,430 1.0426 1.0576
(2015年10月13日)
第13特定期間末
12,648 12,872 0.8468 0.8618
(2016年 4月12日)
第14特定期間末
12,359 12,589 0.8072 0.8222
(2016年10月12日)
第15特定期間末
16,060 16,259 0.8078 0.8178
(2017年 4月12日)
第16特定期間末
16,146 16,350 0.7937 0.8037
(2017年10月12日)
第17特定期間末
12,915 13,045 0.6965 0.7035
(2018年 4月12日)
第18特定期間末
9,736 9,835 0.6900 0.6970
(2018年10月12日)
第19特定期間末
8,090 8,156 0.6726 0.6781
(2019年 4月12日)
第20特定期間末
7,407 7,470 0.6398 0.6453
(2019年10月15日)
第21特定期間末
5,899 5,959 0.5421 0.5476
(2020年4月13日)
第22特定期間末
5,977 6,012 0.5986 0.6021
(2020年10月12日)
第23特定期間末
5,387 5,417 0.6389 0.6424
(2021年4月12日)
2020年4月末日 5,930 － 0.5438 －
5月末日 6,251 － 0.5757 －
6月末日 6,291 － 0.5787 －
7月末日 6,217 － 0.5891 －
8月末日 6,154 － 0.5996 －
9月末日 5,946 － 0.5906 －
10月末日 5,783 － 0.5878 －
11月末日 5,751 － 0.6037 －
12月末日 5,579 － 0.6092 －
2021年1月末日 5,464 － 0.6135 －
2月末日 5,432 － 0.6257 －
3月末日 5,410 － 0.6397 －
4月末日 5,237 － 0.6367 －
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
直近日（2021年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第4特定期間末
19,863 20,232 0.8622 0.8782
(2011年10月12日)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5特定期間末
41,229 41,830 0.9614 0.9754
(2012年 4月12日)
第6特定期間末
50,636 51,411 0.9147 0.9287
(2012年10月12日)
第7特定期間末
40,368 40,944 1.1902 1.2072
(2013年 4月12日)
第8特定期間末
50,551 51,439 0.9683 0.9853
(2013年10月15日)
第9特定期間末
100,168 101,952 0.9542 0.9712
(2014年 4月14日)
第10特定期間末
169,721 173,092 0.8560 0.8730
(2014年10月14日)
第11特定期間末
159,108 161,783 0.7733 0.7863
(2015年 4月13日)
第12特定期間末
108,592 110,777 0.6460 0.6590
(2015年10月13日)
第13特定期間末
76,169 78,058 0.5241 0.5371
(2016年 4月12日)
第14特定期間末
65,969 67,049 0.4885 0.4965
(2016年10月12日)
第15特定期間末
59,799 60,654 0.4894 0.4964
(2017年 4月12日)
第16特定期間末
53,614 54,151 0.4986 0.5036
(2017年10月12日)
第17特定期間末
39,322 39,767 0.4427 0.4477
(2018年 4月12日)
第18特定期間末
30,879 31,267 0.3979 0.4029
(2018年10月12日)
第19特定期間末
25,624 25,787 0.3925 0.3950
(2019年 4月12日)
第20特定期間末
21,930 22,084 0.3575 0.3600
(2019年10月15日)
第21特定期間末
15,711 15,851 0.2801 0.2826
(2020年4月13日)
第22特定期間末
18,250 18,327 0.3545 0.3560
(2020年10月12日)
第23特定期間末
17,485 17,550 0.4022 0.4037
(2021年4月12日)
2020年4月末日 16,083 － 0.2883 －
5月末日 17,394 － 0.3132 －
6月末日 17,717 － 0.3239 －
7月末日 18,440 － 0.3431 －
8月末日 19,027 － 0.3600 －
9月末日 17,764 － 0.3441 －
10月末日 17,089 － 0.3376 －
11月末日
18,173 － 0.3659 －
12月末日 18,092 － 0.3806 －
2021年1月末日 17,954 － 0.3865 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2月末日
18,385 － 0.4096 －
3月末日 17,539 － 0.4004 －
4月末日 17,352 － 0.4080 －
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース
直近日（2021年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第4特定期間末
3,107 3,182 0.7492 0.7672
(2011年10月12日)
第5特定期間末
3,958 4,023 0.7939 0.8069
(2012年 4月12日)
第6特定期間末
3,259 3,320 0.6925 0.7055
(2012年10月12日)
第7特定期間末
3,081 3,120 0.8643 0.8753
(2013年 4月12日)
第8特定期間末
2,326 2,362 0.7218 0.7328
(2013年10月15日)
第9特定期間末
1,887 1,917 0.7003 0.7113
(2014年 4月14日)
第10特定期間末
1,760 1,790 0.6569 0.6679
(2014年10月14日)
第11特定期間末
1,248 1,263 0.6549 0.6629
(2015年 4月13日)
第12特定期間末
893 906 0.5454 0.5534
(2015年10月13日)
第13特定期間末
629 642 0.4073 0.4153
(2016年 4月12日)
第14特定期間末
667 676 0.4110 0.4165
(2016年10月12日)
第15特定期間末
768 778 0.4520 0.4575
(2017年 4月12日)
第16特定期間末
750 758 0.4707 0.4762
(2017年10月12日)
第17特定期間末
655 663 0.4834 0.4889
(2018年 4月12日)
第18特定期間末
520 527 0.3990 0.4045
(2018年10月12日)
第19特定期間末
513 518 0.4103 0.4143
(2019年 4月12日)
第20特定期間末
465 470 0.3719 0.3759
(2019年10月15日)
第21特定期間末
331 336 0.2644 0.2684
(2020年4月13日)
第22特定期間末
336 339 0.3179 0.3204
(2020年10月12日)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23特定期間末
374 376 0.3847 0.3872
(2021年4月12日)
2020年4月末日 320 － 0.2552 －
5月末日 360 － 0.2885 －
6月末日 318 － 0.2920 －
7月末日 326 － 0.3045 －
8月末日 335 － 0.3149 －
9月末日 321 － 0.3041 －
10月末日 326 － 0.3128 －
11月末日 359 － 0.3449 －
12月末日 369 － 0.3625 －
2021年1月末日 355 － 0.3547 －
2月末日 362 － 0.3693 －
3月末日 368 － 0.3771 －
4月末日 377 － 0.3921 －
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
直近日（2021年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第4特定期間末
119,234 122,160 0.7334 0.7514
(2011年10月12日)
第5特定期間末
134,168 136,655 0.7553 0.7693
(2012年 4月12日)
第6特定期間末
118,592 121,217 0.6324 0.6464
(2012年10月12日)
第7特定期間末
130,014 131,571 0.8349 0.8449
(2013年 4月12日)
第8特定期間末
84,655 85,849 0.7089 0.7189
(2013年10月15日)
第9特定期間末
66,087 66,988 0.7333 0.7433
(2014年 4月14日)
第10特定期間末
48,725 49,430 0.6911 0.7011
(2014年10月14日)
第11特定期間末
35,517 36,120 0.5896 0.5996
(2015年 4月13日)
第12特定期間末
23,943 24,477 0.4491 0.4591
(2015年10月13日)
第13特定期間末
19,276 19,779 0.3836 0.3936
(2016年 4月12日)
第14特定期間末
25,153 25,781 0.4006 0.4106
(2016年10月12日)
第15特定期間末
46,451 47,355 0.4109 0.4189
(2017年 4月12日)
第16特定期間末
52,289 53,075 0.3991 0.4051
(2017年10月12日)
第17特定期間末
36,033 36,527 0.3281 0.3326
(2018年 4月12日)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18特定期間末
25,037 25,428 0.2878 0.2923
(2018年10月12日)
第19特定期間末
20,533 20,759 0.2733 0.2763
(2019年 4月12日)
第20特定期間末
17,086 17,298 0.2415 0.2445
(2019年10月15日)
第21特定期間末
10,849 11,014 0.1650 0.1675
(2020年4月13日)
第22特定期間末
9,696 9,754 0.1673 0.1683
(2020年10月12日)
第23特定期間末
8,918 8,969 0.1746 0.1756
(2021年4月12日)
2020年4月末日 9,849 － 0.1504 －
5月末日 10,655 － 0.1669 －
6月末日 10,204 － 0.1642 －
7月末日 10,650 － 0.1754 －
8月末日 10,173 － 0.1701 －
9月末日 9,488 － 0.1618 －
10月末日 8,997 － 0.1572 －
11月末日 9,777 － 0.1749 －
12月末日 9,795 － 0.1813 －
2021年1月末日 9,261 － 0.1743 －
2月末日 9,170 － 0.1753 －
3月末日 8,780 － 0.1711 －
4月末日 9,126 － 0.1818 －
②【分配の推移】
米国ハイイールド債券ファンド 円コース
１口当たりの分配金（円）
第4特定期間 0.0600
第5特定期間 0.0560
第6特定期間 0.0480
第7特定期間 0.0450
第8特定期間 0.0450
第9特定期間 0.0450
第10特定期間 0.0450
第11特定期間 0.0440
第12特定期間 0.0390
第13特定期間 0.0390
第14特定期間 0.0345
第15特定期間 0.0290
第16特定期間 0.0240
第17特定期間 0.0235
第18特定期間 0.0210
第19特定期間 0.0210
第20特定期間 0.0210
第21特定期間 0.0135
第22特定期間 0.0090
第23特定期間 0.0090
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
１口当たりの分配金（円）
第4特定期間 0.0480
第5特定期間 0.0480
第6特定期間 0.0480
第7特定期間 0.0480
第8特定期間 0.0480
第9特定期間 0.0640
第10特定期間 0.0720
第11特定期間 0.0750
第12特定期間 0.0900
第13特定期間 0.0900
第14特定期間 0.0900
第15特定期間 0.0850
第16特定期間 0.0600
第17特定期間 0.0570
第18特定期間 0.0420
第19特定期間 0.0330
第20特定期間 0.0330
第21特定期間 0.0330
第22特定期間 0.0210
第23特定期間 0.0210
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
１口当たりの分配金（円）
第4特定期間 0.0960
第5特定期間 0.0880
第6特定期間 0.0840
第7特定期間 0.0870
第8特定期間 0.1020
第9特定期間 0.1020
第10特定期間 0.1020
第11特定期間 0.0980
第12特定期間 0.0780
第13特定期間 0.0780
第14特定期間 0.0630
第15特定期間 0.0470
第16特定期間 0.0400
第17特定期間 0.0300
第18特定期間 0.0300
第19特定期間 0.0150
第20特定期間 0.0150
第21特定期間 0.0150
第22特定期間 0.0090
第23特定期間 0.0090
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース
１口当たりの分配金（円）
第4特定期間 0.1080
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5特定期間
0.0880
第6特定期間 0.0780
第7特定期間 0.0660
第8特定期間 0.0660
第9特定期間 0.0660
第10特定期間 0.0660
第11特定期間 0.0630
第12特定期間 0.0480
第13特定期間
0.0480
第14特定期間 0.0405
第15特定期間 0.0330
第16特定期間 0.0330
第17特定期間 0.0330
第18特定期間 0.0330
第19特定期間 0.0240
第20特定期間 0.0240
第21特定期間
0.0240
第22特定期間 0.0150
第23特定期間 0.0150
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
１口当たりの分配金（円）
第4特定期間 0.1080
第5特定期間 0.0920
第6特定期間 0.0840
第7特定期間 0.0600
第8特定期間 0.0600
第9特定期間
0.0600
第10特定期間 0.0600
第11特定期間 0.0600
第12特定期間 0.0600
第13特定期間 0.0600
第14特定期間 0.0600
第15特定期間 0.0580
第16特定期間 0.0460
第17特定期間
0.0345
第18特定期間 0.0270
第19特定期間 0.0180
第20特定期間 0.0180
第21特定期間 0.0155
第22特定期間 0.0060
第23特定期間 0.0060
③【収益率の推移】
米国ハイイールド債券ファンド 円コース
収益率（％）
第4特定期間 △5.73
第5特定期間 9.85
第6特定期間 5.71
第7特定期間 6.81
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8特定期間
0.70
第9特定期間 5.65
第10特定期間 0.46
第11特定期間 2.10
第12特定期間 △3.30
第13特定期間 △0.78
第14特定期間 9.81
第15特定期間 3.59
第16特定期間
2.76
第17特定期間 △1.49
第18特定期間 △0.95
第19特定期間 1.67
第20特定期間 1.3
第21特定期間 △11.9
第22特定期間 17.1
第23特定期間 6.1
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
（注3）特定期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
収益率（％）
第4特定期間 △14.41
第5特定期間 16.40
第6特定期間 2.82
第7特定期間 34.49
第8特定期間 △0.84
第9特定期間 9.45
第10特定期間 6.38
第11特定期間 13.85
第12特定期間 △2.96
第13特定期間 △10.15
第14特定期間 5.95
第15特定期間
10.60
第16特定期間 5.68
第17特定期間 △5.06
第18特定期間 5.10
第19特定期間 2.26
第20特定期間 0.0
第21特定期間 △10.1
第22特定期間 14.3
第23特定期間
10.2
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
（注3）特定期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
収益率（％）
第4特定期間 △16.73
第5特定期間 21.71
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6特定期間
3.88
第7特定期間 39.63
第8特定期間 △10.07
第9特定期間 9.08
第10特定期間 0.40
第11特定期間 1.79
第12特定期間 △6.38
第13特定期間 △6.80
第14特定期間
5.23
第15特定期間 9.81
第16特定期間 10.05
第17特定期間 △5.19
第18特定期間 △3.34
第19特定期間 2.41
第20特定期間 △5.1
第21特定期間 △17.5
第22特定期間
29.8
第23特定期間 16.0
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
（注3）特定期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース
収益率（％）
第4特定期間 △25.29
第5特定期間 17.71
第6特定期間 △2.95
第7特定期間 34.34
第8特定期間 △8.85
第9特定期間 6.17
第10特定期間 3.23
第11特定期間 9.29
第12特定期間 △9.39
第13特定期間
△16.52
第14特定期間 10.85
第15特定期間 18.00
第16特定期間 11.44
第17特定期間 9.71
第18特定期間 △10.63
第19特定期間 8.85
第20特定期間 △3.5
第21特定期間
△22.5
第22特定期間 25.9
第23特定期間 25.7
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
（注3）特定期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
収益率（％）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4特定期間
△20.62
第5特定期間 15.53
第6特定期間 △5.15
第7特定期間 41.51
第8特定期間 △7.91
第9特定期間 11.91
第10特定期間 2.43
第11特定期間 △6.00
第12特定期間
△13.65
第13特定期間 △1.22
第14特定期間 20.07
第15特定期間 17.05
第16特定期間 8.32
第17特定期間 △9.15
第18特定期間 △4.05
第19特定期間 1.22
第20特定期間
△5.0
第21特定期間 △25.3
第22特定期間 5.0
第23特定期間 7.9
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
（注3）特定期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
（４）【設定及び解約の実績】
米国ハイイールド債券ファンド 円コース
設定口数 解約口数
第4特定期間 4,028,185,898 3,349,881,224
第5特定期間 17,337,521,659 3,302,241,657
第6特定期間 11,049,230,336 11,165,484,003
第7特定期間 13,677,217,437 9,092,379,813
第8特定期間 4,844,707,356 7,931,495,858
第9特定期間 3,037,017,876 6,626,707,291
第10特定期間 4,098,651,404 4,032,840,324
第11特定期間 852,205,605 4,902,864,756
第12特定期間 234,745,644 3,559,897,656
第13特定期間 152,300,349 2,571,828,773
第14特定期間 4,558,384,130 1,310,168,295
第15特定期間 1,951,473,236 883,537,384
第16特定期間 2,902,803,512 1,294,761,395
第17特定期間 802,252,369 4,921,848,248
第18特定期間 138,916,897 2,190,396,169
第19特定期間 90,271,182 1,590,696,057
第20特定期間 578,528,641 560,489,894
第21特定期間 440,929,933 480,815,439
第22特定期間 43,604,708 731,753,531
第23特定期間 48,401,422 855,125,842
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
設定口数 解約口数
第4特定期間 1,214,238,945 679,803,457
第5特定期間 3,452,464,750 1,035,293,463
第6特定期間 1,196,902,561 1,576,642,200
第7特定期間 2,837,811,710 2,564,933,518
第8特定期間 4,849,321,947 1,194,229,654
第9特定期間 8,030,395,753 2,387,299,205
第10特定期間 10,422,253,128 3,889,440,315
第11特定期間 4,717,151,614 7,325,119,134
第12特定期間 3,577,195,699 4,060,818,184
第13特定期間 1,483,820,716 3,028,222,534
第14特定期間 2,289,775,890 1,915,109,272
第15特定期間 7,589,524,687 3,020,375,474
第16特定期間 3,835,895,475 3,373,194,996
第17特定期間 1,380,089,374 3,180,219,055
第18特定期間 990,103,096 5,423,517,952
第19特定期間 587,431,467 2,670,447,503
第20特定期間 1,076,914,634 1,527,204,958
第21特定期間 1,237,907,313 1,932,517,300
第22特定期間 357,578,941 1,254,466,401
第23特定期間 110,011,914 1,662,570,569
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
設定口数 解約口数
第4特定期間 18,403,102,083 2,507,180,799
第5特定期間 46,938,101,280 27,091,093,207
第6特定期間 29,641,716,040 17,166,023,802
第7特定期間 15,141,491,329 36,584,292,555
第8特定期間 25,573,203,334 7,283,380,180
第9特定期間 60,507,336,009 7,737,993,741
第10特定期間 111,781,061,858 18,486,593,172
第11特定期間
44,016,915,342 36,525,189,815
第12特定期間 8,745,438,831 46,421,521,864
第13特定期間 5,361,923,981 28,118,938,155
第14特定期間 9,559,400,941 19,856,627,906
第15特定期間 4,591,756,017 17,441,726,644
第16特定期間 4,675,914,580 19,327,673,393
第17特定期間 1,424,015,019 20,122,186,222
第18特定期間 1,125,576,120 12,348,110,146
第19特定期間
611,872,000 12,934,490,989
第20特定期間 634,318,107 4,580,199,622
第21特定期間 610,399,319 5,854,999,626
第22特定期間 377,820,386 4,997,243,565
第23特定期間 205,519,856 8,208,113,557
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース
設定口数 解約口数
第4特定期間 2,992,389,082 599,590,166
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5特定期間
2,496,872,575 1,658,313,110
第6特定期間 962,802,856 1,243,229,777
第7特定期間 1,313,522,969 2,454,865,625
第8特定期間 677,934,384 1,019,566,483
第9特定期間 179,029,092 706,346,414
第10特定期間 580,650,399 596,179,874
第11特定期間 125,877,862 899,792,208
第12特定期間 110,731,035 378,940,587
第13特定期間
55,082,402 147,094,690
第14特定期間 149,050,774 71,442,911
第15特定期間 257,372,424 180,034,640
第16特定期間 146,896,758 254,254,093
第17特定期間 92,355,830 329,277,748
第18特定期間 90,936,752 142,646,315
第19特定期間 30,700,447 85,634,019
第20特定期間 65,937,506 65,511,613
第21特定期間
80,254,331 78,060,946
第22特定期間 36,790,675 231,193,468
第23特定期間 29,102,746 114,499,643
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
設定口数 解約口数
第4特定期間 105,301,407,831 30,524,802,633
第5特定期間 70,889,352,757 55,826,667,299
第6特定期間 47,447,321,799 37,578,389,490
第7特定期間 55,609,872,169 87,397,814,193
第8特定期間 9,381,210,823 45,689,750,464
第9特定期間 4,006,517,892 33,299,591,651
第10特定期間 2,800,267,854 22,423,367,790
第11特定期間 2,770,693,278 13,036,722,286
第12特定期間 2,625,948,906 9,551,621,443
第13特定期間 3,322,501,671 6,379,077,781
第14特定期間 16,696,850,019 4,164,166,703
第15特定期間 60,112,227,641 9,837,379,974
第16特定期間 32,382,481,077 14,410,697,210
第17特定期間 7,243,342,446 28,466,436,999
第18特定期間 3,182,248,693 26,009,130,325
第19特定期間 1,557,348,240 13,403,102,157
第20特定期間 2,003,585,258 6,402,450,117
第21特定期間 1,430,788,628 6,396,831,953
第22特定期間 766,540,876 8,576,208,483
第23特定期間 446,599,205 7,318,552,393
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 各ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までにお買付けの
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを
当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分について
は翌営業日のお取扱いとなります。ただし、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日または
ニューヨークの銀行の休業日にあたる場合には、お申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の
受付けはいたしません。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンド
の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録を
するため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「分配金受取コース」と、分配金は原
則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の２つの申込
方法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があり
ます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積
立）をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社が別に定める申
込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。
(7) 販売会社において金額買付（申込単位が金額にて表示されている場合）によるお申込みをされた場
合、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額はお申込代金の中から差し引かれます。
(8) 各コース間の乗換え(スイッチング)による受益権の取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日
の翌営業日の基準価額に、販売会社が別に定めるスイッチングにかかる申込手数料および申込手数料に
かかる消費税等相当額を加算した価額とします。
※ スイッチングとは、「米国ハイイールド債券ファンド」を構成するいずれかのファンドを換金（解約請求）す
ると同時に「米国ハイイールド債券ファンド」を構成する他のファンドの取得申込みを行う取引をいい、ファン
ドの換金代金がそのまま取得申込代金に充当されます。
※ 販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合、スイッチングの取扱いに一定の制限を設ける場
合、スイッチングの申込単位等を別に定める場合、スイッチングの際に「分配金受取コース」、「分配金再投資
コース」間の変更は受付けられない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※ スイッチングの際には、解約請求時と同様の費用および税金（課税対象者の場合）がかかりますのでご留意く
ださい。
・換金の際には信託財産留保額（１口につき、解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.3％）が差し引かれま
す。
(9) 販売会社によっては米国ハイイールド債券ファンドを構成するいずれかのファンドを取扱っていない
場合があります。詳しくは販売会社または委託会社にお問い合わせください。
(10) 収益分配金の再投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、１口単位で購入できる
ものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
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(11) 取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および同法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、
決済機能の停止、非常事態（金融危機、重大な政策変更や資産凍結等を含む規制導入、クーデター等）
による市場の閉鎖等その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受益権の取得申込み（スイッ
チングのお申込みを含みます。）の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込み（ス
イッチングのお申込みを含みます。）の受付けを取り消すことができます。
２【換金（解約）手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求す
ることができます。
※ 解約単位は、販売会社にお問い合わせください。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において
当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対
し振替受益権をもって行うものとします。
(3) 解約請求受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までに解約のお
申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを
当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分について
は、翌営業日のお取扱いとなります。ただし、解約請求受付日が、ニューヨーク証券取引所の休業日
またはニューヨークの銀行の休業日にあたる場合には、解約請求の受付けはいたしません。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額
※
を信託財産留保額 として控除した価額(「解約価額」といいます。)とします。詳しくは、販売会社ま
たは委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
※ 「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、信託期間の途中で換金する受益者と保有を継続
する受益者との公平を確保するために、換金する受益者が負担する金額で、信託財産に組入れられます。
※
照会先の名称
電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 0120-104-694
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時～午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）
(5) 解約代金は、受益者の解約請求を受付けた日から起算して、原則として、７営業日目から販売会社に
おいて受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
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(7) 委託会社は、一部解約の請求金額が多額な場合、各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託の解
約請求の受付けの停止・取消しまたは延期、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済
機能の停止、非常事態（金融危機、重大な政策変更や資産凍結等を含む規制導入、クーデター等）によ
る市場の閉鎖等その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止するこ
と、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。この場合、受益
者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一
部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した
後の最初の基準価額の計算日（この日が前記(3)に規定する一部解約の請求を受付けない日であるとき
は、この計算日以降の最初の一部解約の請求を受付けることが出来る日とします。）に一部解約の実行
の請求を受付けたものとして、前記(4)の規定に準じた価額とします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価し
て得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を計算日に
おける受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
外国投資信託証券 計算日に入手し得る直近の純資産価格（基準価額）
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
② 各ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に
定める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。)に計算されます。基準
価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は
下記においてできます。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2009年10月30日から2024年10月15日までとします。
ただし、委託会社が、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のう
え、信託期間を延長することができます。なお、信託期間の延長については、「米国ハイイールド債
券ファンド」を構成する一部のファンドのみにおいて実施される場合もあります。
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（４）【計算期間】
原則として毎月13日から翌月12日までとします。ただし、第１計算期間は2009年10月30日から2009
年11月12日までとします。
上記の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「当該日」といいます。）が休業
日のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が
開始されるものとします。
（５）【その他】
① 信託契約の解約
１．委託会社は、各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場
合（外国投資信託が繰上償還する場合をいいます。）には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解
約し、信託を終了させます。
２．委託会社は、次のいずれかに該当する場合、受託会社と合意のうえ、該当するファンドの信託契
約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。この場合、委託会社は書面による決
議（以下「書面決議」といいます。）を行います。ただし、当該信託契約の解約についての委託会
社による提案につき、信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには書面決議は行いません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が
生じている場合であって、書面決議の手続きを行うことが困難な場合にも書面決議は行いません。
ａ．信託終了前に、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
ｂ．やむを得ない事情が発生したとき。
ｃ．信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき、または各ファ
ンドの受益権の口数を合計した口数が50億口を下回ることとなるとき。
３．前記１．または２．により信託契約を解約する場合には、委託会社はあらかじめ、解約しようと
する旨を監督官庁に届け出ます。
４．委託会社は、次の事象が起きた場合、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
ａ．委託会社が監督官庁より該当するファンドの信託契約の解約の命令を受けたとき。
ｂ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したと
き。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に
引継ぐことを命じたときは、この信託は、「② 信託約款の変更等」の書面決議が否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
ｃ．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新
受託会社を選任できないとき。
② 信託約款の変更等
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、該当するファンドの信託約款を変更することまたはこの信託と他の信
託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託
の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合し
ようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は「② 信託約款の変
更等」および「③ 書面決議」に定める以外の方法によって変更することができないものとしま
す。
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２．委託会社は、前記１．の事項（前記１．の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに
該当する場合に限り、前記１.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽
微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書
面決議を行います。ただし、当該重大な約款の変更等についての委託会社による提案につき、信託
約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには書面決議は
行いません。
３．投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の
他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行う
ことはできません。
４．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定に
したがいます。
③ 書面決議
１．委託会社は、信託契約の解約または重大な約款の変更等に係る書面決議を行う場合には、あらか
じめ、書面決議の日および当該決議の内容に応じて次の事項をそれぞれ定め、当該決議の日の２週
間前までに、信託契約または信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項
を記載した書面決議の通知を発します。
ａ．信託契約の解約の場合 信託契約の解約の理由など
ｂ．重大な約款の変更等の場合 重大な約款の変更等の内容およびその理由など
２．書面決議において、受益者（委託会社および該当する信託の信託財産に信託の受益権が属すると
きの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下この２．において同じ。）は受益
権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
３．書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもっ
て行います。
４．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
５．信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われ
ることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を
行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受
益権の買取請求の規定の適用を受けません。
④ 償還金の支払い
償還金は、原則として償還日（償還日が休業日の場合には当該償還日の翌営業日）から起算して５
営業日までに、販売会社において支払いが開始されます。
※ 償還金は、償還日に振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において
一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取
得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に対し、お支払いします。
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⑤ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。
２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑥ 関係法人との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
１．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則１年間とし、期間終了の３ヵ
月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
２．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がそ
の任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、ま
たは裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「② 信託約款の変更等」の規定にしたが
い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任す
ることはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信
託契約を解約し、信託を終了させます。
⑦ 信託事務処理の再信託
受託会社は、各ファンドにかかる信託事務処理の一部に ついて、株式会社日本カストディ銀行と再
信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約 書類に基づ
いて所定の事務を行います。
⑧ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑨ 運用報告書
委託会社は、４月と10月の決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有
価証券売買状況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体
版）の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
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４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から
交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当
該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として
決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会
社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会
社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加
した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日
までにお支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧
または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
米国ハイイールド債券ファンド 円コース
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2020年10月13日
から2021年4月12日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
【米国ハイイールド債券ファンド 円コース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 47,684,400 69,015,123
投資信託受益証券 4,668,426,022 4,221,702,909
4,511,591 4,511,150
親投資信託受益証券
流動資産合計 4,720,622,013 4,295,229,182
資産合計 4,720,622,013 4,295,229,182
負債の部
流動負債
未払収益分配金 9,225,521 8,015,434
未払解約金 11,109,490 1,178,631
未払受託者報酬 118,464 120,286
未払委託者報酬 3,356,719 3,408,240
10,618 10,692
その他未払費用
流動負債合計 23,820,812 12,733,283
負債合計 23,820,812 12,733,283
純資産の部
元本等
元本 6,150,347,430 5,343,623,010
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,453,546,229 △ 1,061,127,111
69,763,811 135,072,291
（分配準備積立金）
元本等合計 4,696,801,201 4,282,495,899
純資産合計 4,696,801,201 4,282,495,899
負債純資産合計 4,720,622,013 4,295,229,182
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2020年4月14日 自 2020年10月13日
至 2020年10月12日 至 2021年4月12日
営業収益
受取配当金 115,398,633 142,945,125
受取利息 － 47
646,486,416 153,276,446
有価証券売買等損益
営業収益合計 761,885,049 296,221,618
営業費用
支払利息 10,677 5,178
受託者報酬 772,331 750,080
委託者報酬 21,884,140 21,253,583
69,613 66,674
その他費用
営業費用合計 22,736,761 22,075,515
営業利益又は営業損失（△） 739,148,288 274,146,103
経常利益又は経常損失（△） 739,148,288 274,146,103
当期純利益又は当期純損失（△） 739,148,288 274,146,103
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,121,423 △ 895,396
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 2,327,715,401 △ 1,453,546,229
剰余金増加額又は欠損金減少額 209,734,683 178,742,074
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
209,734,683 178,742,074
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 12,826,146 9,972,989
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,826,146 9,972,989
額
57,766,230 51,391,466
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,453,546,229 △ 1,061,127,111
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2020年10月13日
至 2021年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
１. 期首元本額 6,838,496,253円 6,150,347,430円
期中追加設定元本額 43,604,708円 48,401,422円
期中一部解約元本額 731,753,531円 855,125,842円
２. 受益権の総数 6,150,347,430口 5,343,623,010口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は1,453,546,229円であ り、その差額は1,061,127,111円であ
ります。 ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2020年4月14日 自 2020年10月13日
至 2020年10月12日 至 2021年4月12日
１. 分配金の計算過程 （自2020年4月14日 至2020年5月12 （自2020年10月13日 至2020年11月
日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（19,723,689円）、費用控 当等収益（22,297,716円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（22,540,081 定される収益調整金（20,717,339
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（24,037,187円）より分配対象収益 （68,885,714円）より分配対象収益
は66,300,957円（1万口当たり99.02 は111,900,769円（1万口当たり
円）であり、うち10,043,086円（1万 184.16円）であり、うち9,113,969円
口当たり15円）を分配金額としてお （1万口当たり15円）を分配金額とし
ります。 ております。
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（自2020年5月13日 至2020年6月12 （自2020年11月13日 至2020年12月
日） 14日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（19,428,536円）、費用控 当等収益（24,436,882円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（22,572,858 定される収益調整金（20,287,592
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（33,497,842円）より分配対象収益 （79,742,329円）より分配対象収益
は75,499,236円（1万口当たり113.21 は124,466,803円（1万口当たり
円）であり、うち10,003,297円（1万 210.49円）であり、うち8,869,383円
口当たり15円）を分配金額としてお （1万口当たり15円）を分配金額とし
ります。 ております。
（自2020年6月13日 至2020年7月13 （自2020年12月15日 至2021年1月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（17,617,411円）、費用控 当等収益（23,341,206円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（21,853,622 定される収益調整金（20,294,974
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（41,463,969円）より分配対象収益 （92,444,558円）より分配対象収益
は80,935,002円（1万口当たり125.54 は136,080,738円（1万口当たり
円）であり、うち9,670,010円（1万 236.16円）であり、うち8,643,033円
口当たり15円）を分配金額としてお （1万口当たり15円）を分配金額とし
ります。 ております。
（自2020年7月14日 至2020年8月12 （自2021年1月13日 至2021年2月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（18,555,194円）、費用控 当等収益（22,685,470円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（21,457,208 定される収益調整金（19,916,095
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（48,395,192円）より分配対象収益 （104,658,400円）より分配対象収益
は88,407,594円（1万口当たり139.91 は147,259,965円（1万口当たり
円）であり、うち9,478,163円（1万 261.45円）であり、うち8,448,594円
口当たり15円）を分配金額としてお （1万口当たり15円）を分配金額とし
ります。 ております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2020年8月13日 至2020年9月14 （自2021年2月13日 至2021年3月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（15,235,186円）、費用控 当等収益（20,417,626円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（21,181,711 定される収益調整金（19,618,550
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（56,648,637円）より分配対象収益 （116,770,355円）より分配対象収益
は93,065,534円（1万口当たり149.36 は156,806,531円（1万口当たり
円）であり、うち9,346,153円（1万 283.34円）であり、うち8,301,053円
口当たり15円）を分配金額としてお （1万口当たり15円）を分配金額とし
ります。 ております。
（自2020年9月15日 至2020年10月12 （自2021年3月13日 至2021年4月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（17,283,746円）、費用控 当等収益（18,694,750円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（20,933,532 定される収益調整金（19,004,971
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（61,705,586円）より分配対象収益 （124,392,975円）より分配対象収益
は99,922,864円（1万口当たり162.46 は162,092,696円（1万口当たり
円）であり、うち9,225,521円（1万 303.33円）であり、うち8,015,434円
口当たり15円）を分配金額としてお （1万口当たり15円）を分配金額とし
ります。 ております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2020年4月14日 自 2020年10月13日
至 2020年10月12日 至 2021年4月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
２.
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 38,622,441 11,389,382
親投資信託受益証券 441 －
合計 38,622,882 11,389,382
（デリバティブ取引等に関する注記）
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該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
1口当たり純資産額 0.7637円 0.8014円
（1万口当たり純資産額） (7,637円) (8,014円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2021年4月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 ＬＡ ＵＳハイイールドボンド
4,589,306,348 4,221,702,909
ファンド（円クラス）
投資信託受益証券 合計
4,589,306,348 4,221,702,909
親投資信託受益証券 ＭＨＡＭ短期金融資産マザー
4,409,727 4,511,150
ファンド
親投資信託受益証券 合計 4,409,727 4,511,150
合計 4,226,214,059
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
82,992,849 81,243,003
投資信託受益証券 5,960,262,519 5,339,984,511
5,900,160 5,899,583
親投資信託受益証券
流動資産合計 6,049,155,528 5,427,127,097
資産合計 6,049,155,528 5,427,127,097
負債の部
流動負債
未払収益分配金 34,950,771 29,516,816
未払解約金 31,942,420 5,412,393
未払受託者報酬 151,519 151,385
未払委託者報酬 4,293,205 4,289,376
13,589 13,457
その他未払費用
流動負債合計 71,351,504 39,383,427
負債合計 71,351,504 39,383,427
純資産の部
元本等
元本 9,985,934,722 8,433,376,067
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 4,008,130,698 △ 3,045,632,397
－ －
（分配準備積立金）
元本等合計 5,977,804,024 5,387,743,670
純資産合計 5,977,804,024 5,387,743,670
負債純資産合計 6,049,155,528 5,427,127,097
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2020年4月14日 自 2020年10月13日
至 2020年10月12日 至 2021年4月12日
営業収益
受取配当金 228,858,044 178,265,815
受取利息 － 44
630,450,649 393,721,415
有価証券売買等損益
営業収益合計 859,308,693 571,987,274
営業費用
支払利息 20,834 6,514
受託者報酬 1,015,309 921,235
委託者報酬 28,768,026 26,102,955
91,547 81,900
その他費用
営業費用合計 29,895,716 27,112,604
営業利益又は営業損失（△） 829,412,977 544,874,670
経常利益又は経常損失（△） 829,412,977 544,874,670
当期純利益又は当期純損失（△） 829,412,977 544,874,670
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,995,962 34,374
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 4,983,414,686 △ 4,008,130,698
剰余金増加額又は欠損金減少額 523,510,543 648,914,965
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
523,510,543 648,914,965
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 151,714,810 42,416,248
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
151,714,810 42,416,248
額
220,928,760 188,840,712
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 4,008,130,698 △ 3,045,632,397
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2020年10月13日
至 2021年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
１. 期首元本額 10,882,822,182円 9,985,934,722円
期中追加設定元本額 357,578,941円 110,011,914円
期中一部解約元本額 1,254,466,401円 1,662,570,569円
２. 受益権の総数 9,985,934,722口 8,433,376,067口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は4,008,130,698円であ り、その差額は3,045,632,397円であ
ります。 ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2020年4月14日 自 2020年10月13日
至 2020年10月12日 至 2021年4月12日
１. 分配金の計算過程 （自2020年4月14日 至2020年5月12 （自2020年10月13日 至2020年11月
日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（37,821,858円）、費用控 当等収益（30,592,384円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（552,572,104 定される収益調整金（481,907,616
円）及び分配準備積立金（0円）より 円）及び分配準備積立金（0円）より
分配対象収益は590,393,962円（1万 分配対象収益は512,500,000円（1万
口当たり540.42円）であり、うち 口当たり529.42円）であり、うち
38,236,330円（1万口当たり35円）を 33,881,199円（1万口当たり35円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
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（自2020年5月13日 至2020年6月12 （自2020年11月13日 至2020年12月
日） 14日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（38,038,958円）、費用控 当等収益（28,297,984円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（549,726,742 定される収益調整金（461,259,279
円）及び分配準備積立金（0円）より 円）及び分配準備積立金（0円）より
分配対象収益は587,765,700円（1万 分配対象収益は489,557,263円（1万
口当たり540.59円）であり、うち 口当たり524.75円）であり、うち
38,054,333円（1万口当たり35円）を 32,652,124円（1万口当たり35円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自2020年6月13日 至2020年7月13 （自2020年12月15日 至2021年1月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（35,654,921円）、費用控 当等収益（28,544,599円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（542,295,823 定される収益調整金（446,138,853
円）及び分配準備積立金（0円）より 円）及び分配準備積立金（0円）より
分配対象収益は577,950,744円（1万 分配対象収益は474,683,452円（1万
口当たり538.93円）であり、うち 口当たり521.09円）であり、うち
37,533,737円（1万口当たり35円）を 31,882,657円（1万口当たり35円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自2020年7月14日 至2020年8月12 （自2021年1月13日 至2021年2月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（37,052,029円）、費用控 当等収益（27,832,716円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（527,655,438 定される収益調整金（426,831,825
円）及び分配準備積立金（0円）より 円）及び分配準備積立金（0円）より
分配対象収益は564,707,467円（1万 分配対象収益は454,664,541円（1万
口当たり539.33円）であり、うち 口当たり517.86円）であり、うち
36,646,771円（1万口当たり35円）を 30,728,720円（1万口当たり35円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自2020年8月13日 至2020年9月14 （自2021年2月13日 至2021年3月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（31,410,116円）、費用控 当等収益（27,436,734円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（511,245,064 定される収益調整金（416,360,873
円）及び分配準備積立金（392,109 円）及び分配準備積立金（0円）より
円）より分配対象収益は543,047,289 分配対象収益は443,797,607円（1万
円（1万口当たり535.29円）であり、 口当たり514.68円）であり、うち
うち35,506,818円（1万口当たり35 30,179,196円（1万口当たり35円）を
円）を分配金額としております。 分配金額としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2020年9月15日 至2020年10月12 （自2021年3月13日 至2021年4月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（32,473,720円）、費用控 当等収益（24,300,897円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（499,593,756 定される収益調整金（404,542,402
円）及び分配準備積立金（0円）より 円）及び分配準備積立金（0円）より
分配対象収益は532,067,476円（1万 分配対象収益は428,843,299円（1万
口当たり532.81円）であり、うち 口当たり508.50円）であり、うち
34,950,771円（1万口当たり35円）を 29,516,816円（1万口当たり35円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2020年4月14日 自 2020年10月13日
至 2020年10月12日 至 2021年4月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
87/173
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
１.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 9,513,558 75,111,363
親投資信託受益証券 577 －
合計 9,514,135 75,111,363
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
1口当たり純資産額 0.5986円 0.6389円
（1万口当たり純資産額） (5,986円) (6,389円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2021年4月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 ＬＡ ＵＳハイイールドボンド
4,614,972,355 5,339,984,511
ファンド（米ドルクラス）
投資信託受益証券 合計 4,614,972,355 5,339,984,511
親投資信託受益証券 ＭＨＡＭ短期金融資産マザー
5,766,944 5,899,583
ファンド
親投資信託受益証券 合計 5,766,944 5,899,583
合計 5,345,884,094
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
229,520,300 265,226,309
投資信託受益証券 18,122,616,171 17,380,863,603
15,714,350 15,712,814
親投資信託受益証券
流動資産合計 18,367,850,821 17,661,802,726
資産合計 18,367,850,821 17,661,802,726
負債の部
流動負債
未払収益分配金 77,217,379 65,213,488
未払解約金 26,715,454 96,706,954
未払受託者報酬 457,215 494,966
未払委託者報酬 12,954,631 14,024,291
41,031 44,036
その他未払費用
流動負債合計 117,385,710 176,483,735
負債合計 117,385,710 176,483,735
純資産の部
元本等
元本 51,478,252,799 43,475,659,098
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 33,227,787,688 △ 25,990,340,107
48,099,297 131,543,039
（分配準備積立金）
元本等合計 18,250,465,111 17,485,318,991
純資産合計 18,250,465,111 17,485,318,991
負債純資産合計 18,367,850,821 17,661,802,726
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2020年4月14日 自 2020年10月13日
至 2020年10月12日 至 2021年4月12日
営業収益
受取配当金 562,834,476 552,821,575
受取利息 － 130
4,100,676,599 2,221,245,896
有価証券売買等損益
営業収益合計 4,663,511,075 2,774,067,601
営業費用
支払利息 46,222 20,533
受託者報酬 2,932,244 2,956,226
委託者報酬 83,081,451 83,761,062
264,532 263,012
その他費用
営業費用合計 86,324,449 87,000,833
営業利益又は営業損失（△） 4,577,186,626 2,687,066,768
経常利益又は経常損失（△） 4,577,186,626 2,687,066,768
当期純利益又は当期純損失（△） 4,577,186,626 2,687,066,768
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
26,747,418 4,859,910
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 40,386,036,804 △ 33,227,787,688
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,350,054,414 5,102,269,430
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,350,054,414 5,102,269,430
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 258,634,369 127,474,362
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
258,634,369 127,474,362
額
483,610,137 419,554,345
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 33,227,787,688 △ 25,990,340,107
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2020年10月13日
至 2021年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
１. 期首元本額 56,097,675,978円 51,478,252,799円
期中追加設定元本額 377,820,386円 205,519,856円
期中一部解約元本額 4,997,243,565円 8,208,113,557円
２. 受益権の総数 51,478,252,799口 43,475,659,098口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は33,227,787,688円で り、その差額は25,990,340,107円で
あります。 あります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2020年4月14日 自 2020年10月13日
至 2020年10月12日 至 2021年4月12日
１. 分配金の計算過程 （自2020年4月14日 至2020年5月12 （自2020年10月13日 至2020年11月
日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（95,055,881円）、費用控 当等収益（94,504,053円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（1,901,996,263 定される収益調整金（1,716,792,015
円）及び分配準備積立金（0円）より 円）及び分配準備積立金
分配対象収益は1,997,052,144円（1 （46,983,889円）より分配対象収益
万口当たり358.20円）であり、うち は1,858,279,957円（1万口当たり
83,628,340円（1万口当たり15円）を 369.30円）であり、うち75,476,862
分配金額としております。 円（1万口当たり15円）を分配金額と
しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2020年5月13日 至2020年6月12 （自2020年11月13日 至2020年12月
日） 14日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（95,350,229円）、費用控 当等収益（93,208,728円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（1,886,187,186 定される収益調整金（1,657,564,239
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（11,304,415円）より分配対象収益 （63,684,183円）より分配対象収益
は1,992,841,830円（1万口当たり は1,814,457,150円（1万口当たり
360.44円）であり、うち82,931,850 373.49円）であり、うち72,870,502
円（1万口当たり15円）を分配金額と 円（1万口当たり15円）を分配金額と
しております。 しております。
（自2020年6月13日 至2020年7月13 （自2020年12月15日 至2021年1月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（90,394,108円）、費用控 当等収益（91,097,111円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（1,851,014,820 定される収益調整金（1,613,828,757
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（23,262,755円）より分配対象収益 （81,741,732円）より分配対象収益
は1,964,671,683円（1万口当たり は1,786,667,600円（1万口当たり
362.10円）であり、うち81,384,478 377.75円）であり、うち70,944,980
円（1万口当たり15円）を分配金額と 円（1万口当たり15円）を分配金額と
しております。 しております。
（自2020年7月14日 至2020年8月12 （自2021年1月13日 至2021年2月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（91,839,679円）、費用控 当等収益（84,738,276円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（1,822,158,648 定される収益調整金（1,558,734,390
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（31,745,274円）より分配対象収益 （98,346,226円）より分配対象収益
は1,945,743,601円（1万口当たり は1,741,818,892円（1万口当たり
364.30円）であり、うち80,114,595 381.30円）であり、うち68,519,978
円（1万口当たり15円）を分配金額と 円（1万口当たり15円）を分配金額と
しております。 しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2020年8月13日 至2020年9月14 （自2021年2月13日 至2021年3月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（86,200,205円）、費用控 当等収益（84,527,759円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（1,781,696,959 定される収益調整金（1,513,507,995
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（42,468,696円）より分配対象収益 （111,167,748円）より分配対象収益
は1,910,365,860円（1万口当たり は1,709,203,502円（1万口当たり
365.81円）であり、うち78,333,495 385.36円）であり、うち66,528,535
円（1万口当たり15円）を分配金額と 円（1万口当たり15円）を分配金額と
しております。 しております。
（自2020年9月15日 至2020年10月12 （自2021年3月13日 至2021年4月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（75,731,511円）、費用控 当等収益（70,257,107円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（1,756,346,063 定される収益調整金（1,483,720,862
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（49,585,165円）より分配対象収益 （126,499,420円）より分配対象収益
は1,881,662,739円（1万口当たり は1,680,477,389円（1万口当たり
365.52円）であり、うち77,217,379 386.53円）であり、うち65,213,488
円（1万口当たり15円）を分配金額と 円（1万口当たり15円）を分配金額と
しております。 しております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2020年4月14日 自 2020年10月13日
至 2020年10月12日 至 2021年4月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
２.
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △96,073,245 △83,124,328
親投資信託受益証券 1,536 －
合計 △96,071,709 △83,124,328
（デリバティブ取引等に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
1口当たり純資産額 0.3545円 0.4022円
（1万口当たり純資産額） (3,545円) (4,022円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2021年4月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 ＬＡ ＵＳハイイールドボンド
18,881,981,101 17,380,863,603
ファンド（豪ドルクラス）
投資信託受益証券 合計
18,881,981,101 17,380,863,603
親投資信託受益証券 ＭＨＡＭ短期金融資産マザー
15,359,545 15,712,814
ファンド
親投資信託受益証券 合計 15,359,545 15,712,814
合計 17,396,576,417
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
7,542,089 6,842,872
投資信託受益証券 331,673,283 370,260,486
331,696 331,663
親投資信託受益証券
流動資産合計 339,547,068 377,435,021
資産合計 339,547,068 377,435,021
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,646,107 2,432,614
未払解約金 204,358 386,589
未払受託者報酬 8,345 10,337
未払委託者報酬 236,556 293,149
734 907
その他未払費用
流動負債合計 3,096,100 3,123,596
負債合計 3,096,100 3,123,596
純資産の部
元本等
元本 1,058,442,852 973,045,955
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 721,991,884 △ 598,734,530
6,039,216 6,832,020
（分配準備積立金）
元本等合計 336,450,968 374,311,425
純資産合計 336,450,968 374,311,425
負債純資産合計 339,547,068 377,435,021
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2020年4月14日 自 2020年10月13日
至 2020年10月12日 至 2021年4月12日
営業収益
受取配当金 24,883,864 17,290,758
受取利息 － 2
55,985,712 67,587,170
有価証券売買等損益
営業収益合計 80,869,576 84,877,930
営業費用
支払利息 1,486 456
受託者報酬 55,335 59,032
委託者報酬 1,569,050 1,673,751
4,906 5,166
その他費用
営業費用合計 1,630,777 1,738,405
営業利益又は営業損失（△） 79,238,799 83,139,525
経常利益又は経常損失（△） 79,238,799 83,139,525
当期純利益又は当期純損失（△） 79,238,799 83,139,525
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,219 435,094
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 921,640,145 △ 721,991,884
剰余金増加額又は欠損金減少額 163,609,546 74,660,271
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
163,609,546 74,660,271
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 26,272,153 18,963,641
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
26,272,153 18,963,641
額
16,929,150 15,143,707
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 721,991,884 △ 598,734,530
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2020年10月13日
至 2021年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
１. 期首元本額 1,252,845,645円 1,058,442,852円
期中追加設定元本額 36,790,675円 29,102,746円
期中一部解約元本額 231,193,468円 114,499,643円
２. 受益権の総数 1,058,442,852口 973,045,955口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は721,991,884円であり り、その差額は598,734,530円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2020年4月14日 自 2020年10月13日
至 2020年10月12日 至 2021年4月12日
１. 分配金の計算過程 （自2020年4月14日 至2020年5月12 （自2020年10月13日 至2020年11月
日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（4,175,201円）、費用控除 当等収益（2,737,840円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（13,700,564円） される収益調整金（11,616,554円）
及び分配準備積立金（0円）より分配 及び分配準備積立金（5,912,976円）
対象収益は17,875,765円（1万口当た より分配対象収益は20,267,370円（1
り143.38円）であり、うち3,116,752 万口当たり193.96円）であり、うち
円（1万口当たり25円）を分配金額と 2,612,286円（1万口当たり25円）を
しております。 分配金額としております。
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（自2020年5月13日 至2020年6月12 （自2020年11月13日 至2020年12月
日） 14日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（4,418,152円）、費用控除 当等収益（2,692,627円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（13,742,218円） される収益調整金（11,652,531円）
及び分配準備積立金（1,050,275円） 及び分配準備積立金（5,997,710円）
より分配対象収益は19,210,645円（1 より分配対象収益は20,342,868円（1
万口当たり153.83円）であり、うち 万口当たり194.82円）であり、うち
3,121,886円（1万口当たり25円）を 2,610,428円（1万口当たり25円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自2020年6月13日 至2020年7月13 （自2020年12月15日 至2021年1月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,800,978円）、費用控除 当等収益（2,732,782円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（11,983,298円） される収益調整金（11,411,064円）
及び分配準備積立金（2,036,826円） 及び分配準備積立金（5,922,112円）
より分配対象収益は17,821,102円（1 より分配対象収益は20,065,958円（1
万口当たり163.80円）であり、うち 万口当たり196.63円）であり、うち
2,719,898円（1万口当たり25円）を 2,551,187円（1万口当たり25円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自2020年7月14日 至2020年8月12 （自2021年1月13日 至2021年2月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,609,089円）、費用控除 当等収益（2,897,145円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（11,828,563円） される収益調整金（11,135,247円）
及び分配準備積立金（3,062,878円） 及び分配準備積立金（5,936,272円）
より分配対象収益は18,500,530円（1 より分配対象収益は19,968,664円（1
万口当たり172.46円）であり、うち 万口当たり200.77円）であり、うち
2,681,842円（1万口当たり25円）を 2,486,507円（1万口当たり25円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（自2020年8月13日 至2020年9月14 （自2021年2月13日 至2021年3月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,725,513円）、費用控除 当等収益（2,747,073円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（11,675,371円） される収益調整金（10,997,044円）
及び分配準備積立金（3,915,028円） 及び分配準備積立金（6,235,659円）
より分配対象収益は19,315,912円（1 より分配対象収益は19,979,776円（1
万口当たり182.73円）であり、うち 万口当たり203.81円）であり、うち
2,642,665円（1万口当たり25円）を 2,450,685円（1万口当たり25円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
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（自2020年9月15日 至2020年10月12 （自2021年3月13日 至2021年4月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（3,705,267円）、費用控除 当等収益（2,816,503円）、費用控除
後、繰越欠損金を補填した有価証券 後、繰越欠損金を補填した有価証券
売買等損益（0円）、信託約款に規定 売買等損益（0円）、信託約款に規定
される収益調整金（11,716,472円） される収益調整金（10,962,420円）
及び分配準備積立金（4,980,056円） 及び分配準備積立金（6,448,131円）
より分配対象収益は20,401,795円（1 より分配対象収益は20,227,054円（1
万口当たり192.75円）であり、うち 万口当たり207.87円）であり、うち
2,646,107円（1万口当たり25円）を 2,432,614円（1万口当たり25円）を
分配金額としております。 分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2020年4月14日 自 2020年10月13日
至 2020年10月12日 至 2021年4月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
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貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
１.
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 5,197,555 12,456,646
親投資信託受益証券 33 －
合計 5,197,588 12,456,646
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
1口当たり純資産額 0.3179円 0.3847円
（1万口当たり純資産額） (3,179円) (3,847円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
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（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2021年4月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 ＬＡ ＵＳハイイールドボンド
ファンド（南アフリカランドク 638,820,716 370,260,486
ラス）
投資信託受益証券 合計 638,820,716 370,260,486
親投資信託受益証券 ＭＨＡＭ短期金融資産マザー
324,207 331,663
ファンド
親投資信託受益証券 合計 324,207 331,663
合計 370,592,149
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
166,231,802 161,560,277
投資信託受益証券 9,665,262,473 8,829,644,436
10,851,401 10,850,341
親投資信託受益証券
流動資産合計 9,842,345,676 9,002,055,054
資産合計 9,842,345,676 9,002,055,054
負債の部
流動負債
未払収益分配金 57,963,225 51,091,272
未払解約金 80,486,714 25,375,950
未払受託者報酬 248,675 252,174
未払委託者報酬 7,045,985 7,145,221
22,314 22,430
その他未払費用
流動負債合計 145,766,913 83,887,047
負債合計 145,766,913 83,887,047
純資産の部
元本等
元本 57,963,225,450 51,091,272,262
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 48,266,646,687 △ 42,173,104,255
270,978,523 292,841,618
（分配準備積立金）
元本等合計 9,696,578,763 8,918,168,007
純資産合計 9,696,578,763 8,918,168,007
負債純資産合計 9,842,345,676 9,002,055,054
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2020年4月14日 自 2020年10月13日
至 2020年10月12日 至 2021年4月12日
営業収益
受取配当金 692,844,052 410,184,454
受取利息 － 67
△ 129,031,498 378,380,903
有価証券売買等損益
営業収益合計 563,812,554 788,565,424
営業費用
支払利息 31,626 11,808
受託者報酬 1,700,932 1,556,541
委託者報酬 48,194,372 44,103,295
153,423 138,451
その他費用
営業費用合計 50,080,353 45,810,095
営業利益又は営業損失（△） 513,732,201 742,755,329
経常利益又は経常損失（△） 513,732,201 742,755,329
当期純利益又は当期純損失（△） 513,732,201 742,755,329
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,830,018 △ 7,644,869
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 54,923,053,114 △ 48,266,646,687
剰余金増加額又は欠損金減少額 7,153,657,681 6,032,936,789
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,153,657,681 6,032,936,789
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 638,498,012 368,253,192
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
638,498,012 368,253,192
額
367,655,425 321,541,363
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 48,266,646,687 △ 42,173,104,255
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2020年10月13日
至 2021年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
１. 期首元本額 65,772,893,057円 57,963,225,450円
期中追加設定元本額 766,540,876円 446,599,205円
期中一部解約元本額 8,576,208,483円 7,318,552,393円
２. 受益権の総数 57,963,225,450口 51,091,272,262口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は48,266,646,687円で り、その差額は42,173,104,255円で
あります。 あります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2020年4月14日 自 2020年10月13日
至 2020年10月12日 至 2021年4月12日
１. 分配金の計算過程 （自2020年4月14日 至2020年5月12 （自2020年10月13日 至2020年11月
日） 12日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（112,670,971円）、費用控 当等収益（70,649,354円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（299,995,618 定される収益調整金（262,440,294
円）及び分配準備積立金（0円）より 円）及び分配準備積立金
分配対象収益は412,666,589円（1万 （265,399,676円）より分配対象収益
口当たり63.08円）であり、うち は598,489,324円（1万口当たり
65,417,793円（1万口当たり10円）を 105.27円）であり、うち56,849,730
分配金額としております。 円（1万口当たり10円）を分配金額と
しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2020年5月13日 至2020年6月12 （自2020年11月13日 至2020年12月
日） 14日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（116,302,397円）、費用控 当等収益（69,062,764円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（289,724,801 定される収益調整金（255,005,841
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（45,532,753円）より分配対象収益 （270,463,527円）より分配対象収益
は451,559,951円（1万口当たり71.50 は594,532,132円（1万口当たり
円）であり、うち63,153,859円（1万 107.80円）であり、うち55,150,827
口当たり10円）を分配金額としてお 円（1万口当たり10円）を分配金額と
ります。 しております。
（自2020年6月13日 至2020年7月13 （自2020年12月15日 至2021年1月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（106,341,736円）、費用控 当等収益（60,613,965円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（282,361,761 定される収益調整金（249,403,990
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（95,969,236円）より分配対象収益 （277,427,929円）より分配対象収益
は484,672,733円（1万口当たり78.78 は587,445,884円（1万口当たり
円）であり、うち61,515,281円（1万 109.05円）であり、うち53,867,348
口当たり10円）を分配金額としてお 円（1万口当たり10円）を分配金額と
ります。 しております。
（自2020年7月14日 至2020年8月12 （自2021年1月13日 至2021年2月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（110,910,941円）、費用控 当等収益（64,263,181円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（278,053,488 定される収益調整金（244,406,912
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（138,349,744円）より分配対象収益 （277,669,898円）より分配対象収益
は527,314,173円（1万口当たり87.11 は586,339,991円（1万口当たり
円）であり、うち60,532,903円（1万 111.24円）であり、うち52,705,929
口当たり10円）を分配金額としてお 円（1万口当たり10円）を分配金額と
ります。 しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2020年8月13日 至2020年9月14 （自2021年2月13日 至2021年3月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（107,380,171円）、費用控 当等収益（58,825,713円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（271,686,561 定される収益調整金（240,968,973
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（183,863,801円）より分配対象収益 （284,271,405円）より分配対象収益
は562,930,533円（1万口当たり95.29 は584,066,091円（1万口当たり
円）であり、うち59,072,364円（1万 112.58円）であり、うち51,876,257
口当たり10円）を分配金額としてお 円（1万口当たり10円）を分配金額と
ります。 しております。
（自2020年9月15日 至2020年10月12 （自2021年3月13日 至2021年4月12
日） 日）
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（101,711,408円）、費用控 当等収益（57,507,284円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（0円）、信託約款に規 券売買等損益（0円）、信託約款に規
定される収益調整金（267,196,177 定される収益調整金（237,719,427
円）及び分配準備積立金 円）及び分配準備積立金
（227,230,340円）より分配対象収益 （286,425,606円）より分配対象収益
は596,137,925円（1万口当たり は581,652,317円（1万口当たり
102.84円）であり、うち57,963,225 113.84円）であり、うち51,091,272
円（1万口当たり10円）を分配金額と 円（1万口当たり10円）を分配金額と
しております。 しております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2020年4月14日 自 2020年10月13日
至 2020年10月12日 至 2021年4月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
２.
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △495,771,510 △18,403,220
親投資信託受益証券 1,060 －
合計 △495,770,450 △18,403,220
（デリバティブ取引等に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
1口当たり純資産額 0.1673円 0.1746円
（1万口当たり純資産額） (1,673円) (1,746円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2021年4月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 ＬＡ ＵＳハイイールドボンド
ファンド（ブラジルレアルクラ 32,283,891,907 8,829,644,436
ス）
投資信託受益証券 合計 32,283,891,907 8,829,644,436
親投資信託受益証券 ＭＨＡＭ短期金融資産マザー
10,606,394 10,850,341
ファンド
親投資信託受益証券 合計 10,606,394 10,850,341
合計 8,840,494,777
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「米国ハイイールド債券ファンド 円コース」、「米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース」、「米国ハイイール
ド債券ファンド 豪ドルコース」、「米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース」、「米国ハイイールド
債券ファンド ブラジルレアルコース」は、「ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（円クラス）」投資信託証券、
「ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（米ドルクラス）」投資信託証券、「ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド
（豪ドルクラス）」投資信託証券、「ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（南アフリカランドクラス）」投資信託証
券、「ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（ブラジルレアルクラス）」投資信託証券及び「ＭＨＡＭ短期金融資産マ
ザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」及び「親
投資信託受益証券」は、すべてこれらの証券であります。
同投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 76,351,596
地方債証券 50,610,476
特殊債券 50,102,850
未収利息 75,168
1,091
前払費用
流動資産合計 177,141,181
資産合計 177,141,181
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 173,160,950
剰余金
3,980,231
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 177,141,181
純資産合計 177,141,181
負債純資産合計 177,141,181
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年10月13日
項目
至 2021年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 地方債証券及び特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年4月12日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 173,160,950円
１.
本額
同期中追加設定元本額 －円
同期中一部解約元本額 －円
元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム 2,450,020円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０ 69,422,006円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０ 5,586,045円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０ 2,450,020円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０ 1,476,077円
米国厳選成長株集中投資ファンド Ａコース（為替ヘッジあり） 314,857円
米国厳選成長株集中投資ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし） 7,777,756円
米国ハイイールド債券ファンド 円コース 4,409,727円
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース 5,766,944円
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース 15,359,545円
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース 324,207円
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース 10,606,394円
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 円コース 3,534,263円
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 米ドルコース 7,087,354円
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 豪ドルコース 1,769,440円
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） ブラジルレアルコース 4,971,163円
インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ 1,269,315円
インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし 7,349,478円
インカムビルダー（年１回決算型）限定為替ヘッジ 1,090,599円
インカムビルダー（年１回決算型）為替ヘッジなし 8,026,585円
インカムビルダー（毎月決算型）世界通貨分散コース 9,719,979円
インカムビルダー（年１回決算型）世界通貨分散コース 2,399,176円
計 173,160,950円
２. 受益権の総数 173,160,950口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2020年10月13日
項目
至 2021年4月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年4月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2021年4月12日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
地方債証券 △184,643
特殊債券 △127,850
合計 △312,493
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（2020年7月1日から2021年4月12日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2021年4月12日現在
1口当たり純資産額 1.0230円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1万口当たり純資産額） (10,230円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2021年4月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
地方債証券 ２８年度１回 なじらね債 16,600,000 16,581,408
２３年度６回 大阪市公募公債 27,000,000 27,122,580
２３年度２回 京都市公募公債 6,880,000 6,906,488
地方債証券 合計 50,480,000 50,610,476
特殊債券 １３９回 高速道路機構債 15,000,000 15,049,800
１回 政保地方公共団体金融機
20,000,000 20,053,200
構債券 ８年
３４回 住宅金融支援機構財形 15,000,000 14,999,850
特殊債券 合計 50,000,000 50,102,850
合計 100,713,326
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド
「ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（円クラス）」、「ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（米ドルクラ
ス）」、「ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（豪ドルクラス）」、「ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（南
アフリカランドクラス）」、「ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（ブラジルレアルクラス）」は、「ＬＡ ＵＳハ
イイールドボンドファンド」を構成する個別クラスとなっております。
「ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド」は、同ファンドの国籍において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠
した財務諸表が作成され、現地監査人による監査を受けております。
なお、以下は入手しうる直近の現地監査済み財務諸表の原文の一部を委託会社が和訳したものでありますが、あくまで参
考和訳であり正確性を保証するものではありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財政状態計算書
2019年12月31日現在
（日本円で表示）
2019年12月31日 2018年12月31日
資産
現金及び現金同等物 ¥ 554,663,295 ¥ 2,033,493,040
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
49,107,025,848 57,987,255,307
為替予約にかかる未実現利益 2,192,578,832 3,947,432,206
経過利息 764,230,077 974,463,847
売却した投資にかかる未収金 51,355,221 67,237,718
¥ 52,669,853,273 ¥ 65,009,882,118
資産合計
負債
為替予約にかかる未実現損失 ¥ 819,092,118 ¥ 5,182,201,893
購入した投資にかかる未払金 2,541,239 -
未払分配金 296,029,414 453,164,102
未払投資運用報酬 58,799,612 78,196,525
未払管理報酬 17,041,335 22,024,309
未払為替取引報酬 8,868,651 11,858,067
未払監査報酬 9,509,063 6,308,613
未払保管報酬 1,941,043 2,568,277
未払受託報酬 1,294,025 1,752,468
その他未払費用 82,984 83,354
負債合計（ユニット保有者に帰属する純資産を除く）
1,215,199,484 5,758,157,608
ユニット保有者に帰属する純資産
51,454,653,789 59,251,724,510
¥ 52,669,853,273 ¥ 65,009,882,118
負債合計
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財務諸表注記
2019年12月31日終了年度
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
損益を通じて公正価値で計上される金融資産は、以下の通りである。
2019年12月31日 2018年12月31日
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
普通株式
¥ - ¥ - ¥ 42,358,683 ¥ 38,079,937
航空宇宙・防衛
乗用車・貨物自動車－部品及び機器 69,292,439 21,736,087 69,292,439 54,860,243
音楽 77,214,227 56,082,821 - -
小売－ディスカウント 40,877,532 12,025,918 - -
小売－宝飾品 132,200,772 55,945,890 132,200,772 71,687,781
広域地方銀行 164,023,538 157,772,865 - -
77,697,400 80,827,787 - -
水
561,305,908 384,391,368 243,851,894 164,627,961
普通株式合計
優先株式
化学薬品－特殊薬品 - - 148,899,929 131,302,798
金融－投資銀行 - 5,245,664 - 5,295,864
食品－多様／多角的な製品 - - 162,000,245 149,145,449
小売－ディスカウント 20,847,544 6,133,219 - -
優先株式合計
20,847,544 11,378,883 310,900,174 285,744,111
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表注記
2019年12月31日終了年度
損益を通じて公正価値で測定する金融資産（続き）
2019年12月31日 2018年12月31日
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
転換社債
¥ 74,419,535 ¥ 93,445,462 ¥ 149,548,129 ¥ 152,807,666
航空宇宙・防衛機器
アプリケーション・ソフト 74,536,670 73,152,707 207,047,850 206,519,613
乗用車－軽量貨物自動車及び機器 94,332,475 119,899,537 92,436,666 99,457,921
建物及び建設製品 65,123,963 72,486,388 - -
コンピュータ・ソフト - - 127,326,015 121,347,047
データ処理・管理 148,933,941 160,656,154 - -
診断機器 78,727,056 80,466,676 - -
ドラッグデリバリーシステム 141,339,104 196,555,741 - -
Eコマース／製品及びサービス - - 161,634,300 175,167,395
電気－総合 - - 189,510,580 181,078,516
エネルギー－代替エネルギー源 189,477,505 234,884,279 77,053,216 69,781,408
法人ソフトウェア 58,436,700 66,157,623 177,542,200 178,686,079
インターネット・コンテンツ - - 239,378,763 227,242,254
インターネット・セキュリティ
- - 70,671,056 67,293,441
インターネット電話通信 - - 113,786,229 108,445,802
医療－医療保険（HMO） - - 64,560,608 91,943,116
医療－生物医学・遺伝学 - - 175,744,946 162,724,076
臨床検査・試験 75,784,509 78,365,070 - -
医療用品 70,298,419 90,746,765 - -
患者モニタリング装置 84,462,748 119,693,382 - -
不動産
231,052,850 277,633,327 118,899,326 115,194,935
半導体機器 162,587,728 229,757,499 - -
通信サービス 68,205,770 80,731,478 - -
劇場 - - 102,576,255 93,877,333
治療学 132,253,048 125,428,665 - -
運送－海運 90,861,149 110,687,378 - -
- - 104,823,076 103,983,069
ビタミン・栄養学プログラム
転換社債合計
1,840,833,170 2,210,748,131 2,172,539,215 2,155,549,671
社債
広告営業 - - 92,112,770 89,421,291
航空宇宙・防衛 858,254,281 901,937,547 124,086,502 121,943,422
航空宇宙・防衛機器 - - 138,744,651 130,376,462
農業化学薬品 345,151,050 362,771,533 499,276,288 437,063,554
農業 71,622,427 72,866,748 177,994,671 147,883,703
航空会社 401,966,440 416,433,415 354,027,401 344,775,255
空港開発／維持管理 62,075,848 65,751,780 - -
衣料製造 172,897,143 183,799,258 195,168,953 183,852,567
アプリケーション・ソフト - - 146,861,667 142,296,173
オークションハウス／芸術
62,976,238 64,138,955 126,857,527 120,386,429
乗用車・貨物自動車－部品及び機器 771,392,727 813,384,891 355,036,906 326,338,216
乗用車－軽量貨物自動車 808,559,772 799,179,028 781,438,877 720,654,299
自動車―中型車・大型車 157,444,146 158,106,478 225,516,618 211,681,926
自動車－トレーラー 141,488,358 136,615,716 195,871,344 177,711,557
電池 72,136,487 74,317,491 224,803,792 212,386,297
飲料－ノンアルコール 95,972,981 98,062,151 95,975,625 91,939,799
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財務諸表注記
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損益を通じて公正価値で測定する金融資産（続き）
2019年12月31日 2018年12月31日
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
社債（続き）
飲料－ワイン／蒸留酒 ¥ 51,380,064 ¥ 52,612,555 ¥ - ¥ -
建設製品－セメント 82,710,760 87,031,403 - -
建設製品－ドア及び窓 367,213,886 379,602,408 226,861,485 209,227,877
建設製品－木製品
60,011,715 60,281,702 75,159,685 70,704,269
建物及び建設製品 441,310,075 469,159,566 256,753,089 242,010,856
建物及び建設製品－機械 185,258,964 195,724,364 - -
建物－トレーラーハウス 108,524,136 110,568,125 213,225,207 202,330,917
建物－住宅用・商業用 1,510,790,036 1,592,898,263 1,983,565,051 1,740,558,203
放送サービス・番組 405,449,551 416,330,871 254,888,037 249,263,154
建物–重量構造物 64,415,497 67,574,769 297,236,190 272,106,640
有線・衛星テレビ 3,182,371,210 3,384,262,480 2,534,695,682 2,329,982,445
カジノ付きホテル 676,749,324 702,652,068 210,363,074 195,107,557
カジノサービス 134,391,879 131,495,631 254,453,108 242,794,266
セルラー通信 108,462,948 109,814,647 458,802,915 433,555,637
化学薬品－多角的 173,591,385 183,379,951 151,876,371 162,776,981
化学薬品－その他 66,938,923 69,788,242 45,558,241 39,822,156
化学薬品－プラスチック - - 59,623,936 54,843,598
化学薬品－特殊薬品 506,479,258 543,397,432 567,969,325 548,382,450
石炭 144,270,018 132,140,939 678,391,724 646,941,553
商業銀行 855,801,809 883,356,583 555,844,820 503,885,435
商業金融 283,006,903 300,551,871 391,653,442 359,125,310
商業サービス 311,895,716 322,583,666 454,539,268 427,743,951
コンピュータ - - 134,303,257 120,634,888
コンピュータサービス 61,618,827 62,213,623 182,108,097 165,390,151
コンピュータ・ソフト 86,641,442 87,848,594 105,848,290 99,260,532
コンピュータ－多角的 193,063,418 203,112,076 96,668,304 89,519,211
コンピュータ－記憶装置
230,361,224 247,197,453 120,071,865 109,258,448
コンサルティング・サービス 60,056,453 60,917,310 108,325,173 103,625,269
消費財－多種多様な製品 - - 116,342,529 101,620,227
容器－紙・プラスチック 417,645,647 445,377,380 666,619,546 644,188,469
容器－金属 296,807,670 312,380,906 226,890,548 211,041,054
化粧品 110,479,890 119,928,965 203,237,660 86,709,959
客船運航 140,709,965 150,530,307 68,322,388 66,347,952
データ処理・管理 140,667,675 147,637,952 66,981,818 65,085,681
意思決定支援 - - 241,842,731 227,500,224
診断機器 84,928,359 84,339,850 179,099,538 167,207,854
透析センター 104,820,660 107,903,534 279,897,355 264,134,199
販売／卸売 339,283,094 350,163,810 206,934,441 188,593,090
多角的銀行業 300,292,432 336,394,622 312,895,059 277,327,154
多角的金融サービス 123,712,194 131,316,645 67,717,660 69,007,735
多角的製造業 699,357,403 749,585,706 569,381,919 525,479,926
多角的鉱物 - - 87,182,337 86,420,723
多角的事業 74,849,829 77,264,858 179,651,344 174,875,577
Eコマース／サービス 155,592,196 159,171,104 188,511,124 176,513,881
電気－配電 64,735,305 67,446,407 64,498,041 58,246,322
電気－発電 290,298,853 324,135,364 603,700,873 604,525,764
電気－総合 383,849,667 395,649,165 268,415,508 259,846,870
電子部品－半導体 194,921,649 212,561,031 109,500,607 103,266,227
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損益を通じて公正価値で測定する金融資産（続き）
2019年12月31日 2018年12月31日
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
社債（続き）
電気測定 ¥ 105,677,567 ¥ 108,971,636 ¥ 77,243,471 ¥ 70,565,122
エネルギー－代替エネルギー源
420,520,679 423,389,838 - -
エンジニアリング／研究開発サービス - - 11,234,231 9,246,780
金融－自動車ローン 52,999,240 55,205,648 - -
金融－商業 108,220,380 113,213,942 - -
金融－消費者ローン 1,034,358,724 1,092,312,829 830,896,110 701,017,684
金融－投資銀行 54,436,022 56,127,021 - -
金融－住宅ローン 217,924,255 227,210,262 175,572,945 156,409,979
金融－その他のサービス 307,927,515 331,375,473 608,415,530 573,734,531
財務保証 203,125,232 214,193,907 38,501,466 35,503,225
食品及び飲料 126,982,524 1,207,669 - -
食品－缶詰 - - 88,631,831 86,024,103
食品－菓子 78,667,854 87,337,294 - -
食品－乳製品 356,853,346 354,131,868 245,229,033 208,767,074
食品－肉製品 234,036,807 250,921,513 112,523,218 110,730,412
食品－多様／多角的な製品 176,307,452 187,281,408 719,392,408 667,331,978
食品－小売 84,008,913 59,137,675 634,521,018 602,222,892
シューズ・関連ウェア - - 119,428,563 111,936,729
葬祭サービス 85,816,564 88,633,785 147,782,832 137,816,440
ギャンブル（ホテルに付属しない） 697,449,190 736,821,047 628,773,976 594,155,684
ガス－配ガス 65,561,043 70,537,204 65,900,054 63,195,840
ガス－輸送 49,326,406 48,725,939 103,693,204 99,637,129
金鉱採掘 127,382,019 131,967,434 - -
有害廃棄物 56,580,851 59,479,594 68,377,485 60,192,392
家庭用雑貨
101,114,714 106,071,451 - -
ホテル・モーテル 454,184,029 478,481,024 390,772,335 377,474,868
家庭用品 - - 139,107,547 141,238,746
独立電力生産 554,396,724 572,509,169 774,669,031 805,859,665
工業用ガス 146,518,379 152,133,191 126,217,133 119,022,015
保険ブローカー 184,916,249 199,908,073 201,412,671 192,153,205
インターネット・セキュリティ 64,574,085 69,251,613 64,880,620 62,909,895
投資会社
243,985,984 248,192,160 154,603,574 150,610,169
投資運用・投資顧問 - - 121,765,468 117,033,046
インターネット接続サービス 131,290,384 132,090,324 131,468,544 126,951,226
インターネット・コンテンツ－娯楽 677,465,243 717,320,640 729,267,818 686,492,778
生命／健康保険 - - 189,929,293 177,998,505
機械－ポンプ - - 145,729,994 142,231,235
機械－損害保険 82,989,136 86,301,784 72,586,382 68,863,717
機械－材料 71,787,967 68,029,526 72,195,179 67,238,838
機械－ポンプ 323,228,651 350,530,513 - -
マリンサービス 75,832,357 74,553,426 195,578,893 184,088,741
臨床検査・試験 217,937,091 222,312,911 210,609,516 197,316,941
医療用品 57,231,357 57,462,765 319,198,224 301,896,182
医療－医薬品 550,519,243 580,022,521 1,451,139,395 1,375,897,844
医療－医療保険（HMO） 528,274,721 558,344,603 984,459,571 925,665,847
医療－病院 1,679,424,187 1,913,879,538 3,065,612,305 3,082,085,942
医療－外来ホーム 186,579,049 189,884,545 177,675,116 160,507,834
金属加工 89,156,937 89,817,899 241,344,794 210,294,855
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損益を通じて公正価値で測定する金融資産（続き）
2019年12月31日 2018年12月31日
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
社債（続き）
金属製品－加工 ¥ 63,134,266 ¥ 27,427,420 ¥ 25,962,958
¥ 60,449,903
各種金属 - - 279,524,354 213,415,800
金属－アルミ - - 128,271,428 122,093,046
金属－銅 370,143,610 380,646,332 419,772,673 398,596,515
各種金属 88,000,698 85,388,201 - -
金属－鉄
100,368,653 99,380,147 344,243,949 309,413,580
鉱業サービス 119,423,107 121,995,947 119,328,622 117,472,509
住宅ローン貸付銀行 153,222,889 149,539,016 175,537,787 155,652,670
マルチライン保険会社 227,442,257 231,620,642 544,698,902 453,642,450
マルチメディア 138,700,687 141,636,395 138,610,992 128,291,944
音楽 - - 290,189,523 237,446,986
無害廃棄物 170,905,091 179,461,926 183,720,270 166,599,484
オフィス・オートメーション／事務用品 63,534,007 66,108,143 63,923,869 59,563,999
石油及びガス掘削 - - 880,209,469 743,418,691
石油会社－探査及び生産 5,013,729,982 4,003,034,131 6,419,878,546 4,873,975,514
石油会社－総合 113,193,135 118,928,622 110,003,631 117,710,513
石油精製及びマーケティング 170,632,482 176,775,627 404,093,466 382,490,550
石油及びガス掘削 207,048,354 214,797,622
石油－油田サービス 991,085,855 877,395,352 1,115,550,347 925,436,361
石油－油田用機械・機器 - - 104,304,697 91,854,495
紙及び関連製品 - - 386,749,982 379,289,144
畜産・農業 64,703,934 69,562,383 64,562,097 57,769,490
石油化学 61,383,061 56,547,400 194,211,715 174,622,943
理学療法／リハビリ費用 58,509,360 61,597,273 - -
パイプライン 827,162,773 873,740,076 1,453,008,735 1,415,910,701
養鶏 59,401,040 62,112,059 45,723,750 45,543,794
貴金属 88,756,009 94,495,880 - -
保護－保安 - - 111,737,329 30,659,857
公道
60,382,504 56,257,557 108,202,304 91,225,631
出版 - - 119,375,178 116,014,835
採石業 199,951,757 212,689,877 70,863,244 69,489,092
競馬場 210,622,420 218,693,794 221,595,800 195,210,030
ラジオ 179,241,844 192,657,754 502,642,405 463,743,637
不動産運営 171,868,727 143,614,179 109,956,614 98,606,082
レクリエーショナル・センター - - 104,617,310 103,851,008
再保険会社
- - 127,372,760 123,445,832
REIT－多種多様な商品 121,062,320 100,979,299 538,620,413 496,775,257
REIT－ヘルスケア 193,411,780 204,913,504 192,311,865 186,302,378
REIT－ホテル 34,661,760 37,989,321 111,221,151 103,736,767
レンタル自動車・機器 358,761,723 344,140,846 292,818,666 261,185,335
研究開発 - - 122,436,658 112,851,094
リゾート・テーマパーク 202,555,652 217,654,096 301,164,785 305,922,723
小売－衣料品・靴 - - 219,024,458 211,843,345
小売－電気器具 - - 360,872,351 343,960,914
小売－自動車 291,339,089 296,476,094 148,690,585 138,935,945
小売－建物 148,416,254 143,304,496 221,637,561 191,898,118
小売－コンビニエンスストア - - 73,798,829 70,302,081
小売－ディスカウント - - 84,368,534 78,295,710
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小売－多種多様な商品 - - 73,144,956 74,811,367
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表注記
2019年12月31日終了年度
損益を通じて公正価値で測定する金融資産（続き）
2019年12月31日 2018年12月31日
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
社債（続き）
小売－音楽ストア ¥ - ¥ - ¥ 137,140,612 ¥ 132,288,861
小売－香水及び化粧品 96,758,824 99,998,557 73,545,549 68,309,382
小売－ペットフード・用品 71,888,083 80,907,587 140,706,594 120,125,582
小売－石油製品 185,172,342 191,501,761 - -
小売－レストラン 581,092,118 598,966,638 1,035,830,017 934,835,983
衛星通信 481,710,539 477,578,033 422,587,247 391,048,946
学校 - - 82,225,766 80,429,324
セキュリティ・サービス 156,945,349 162,687,924 446,354,626 388,621,091
半導体 74,360,773 73,336,724 74,573,889 65,630,827
銀鉱採掘 70,200,519 72,848,004 - -
特定目的 129,717,541 132,676,633 138,021,099 122,639,427
鉄管 112,653,788 116,548,174 187,683,487 181,066,230
鉄鋼－製造業者 100,635,953 106,316,412 159,576,817 143,732,136
鉄鋼－特殊
- - 107,515,639 99,516,168
倉庫 74,050,476 67,475,073 148,761,703 137,316,826
砂糖 - - 140,469,208 7,764,578
広域地方銀行 93,727,530 102,335,010 147,999,444 140,322,057
通信サービス 233,880,094 233,276,057 704,398,445 670,469,329
電話－総合 553,640,248 567,958,665 1,847,949,569 1,708,880,794
テレビ 1,132,015,906 1,181,376,084 954,936,678 888,445,256
治療学
102,051,570 110,761,223 - -
劇場 - - 126,683,598 110,395,233
タバコ - - 100,411,837 79,809,434
玩具 298,570,502 291,863,151 249,616,028 201,662,337
運送－空輸 56,092,442 51,522,722 235,332,172 193,976,120
輸送－機器及びリース - - 154,974,161 140,632,687
運送－海運 211,878,281 205,960,489 462,861,876 373,808,654
運送－サービス 249,869,383 242,440,113
運送－陸運 74,196,076 77,348,038 285,516,835 261,038,042
ベンチャーキャピタル - - 80,694,167 77,757,585
獣医診断 73,353,971 75,730,310 150,005,448 140,446,643
水 - - 134,096,722 123,751,389
ワイヤレス機器 252,185,978 265,115,988 37,091,746 36,524,398
45,900,076,497 46,382,287,365 60,823,973,374 55,126,748,287
社債合計
新株引受権・新株予約権
3,496,626 39,011 3,496,626 39,384
航空宇宙・防衛
3,496,626 39,011 3,496,626 39,384
新株引受権・新株予約権合計
公債
地方債（群） - - 103,028,292 91,363,989
地方債（州） 64,917,188 65,892,369 120,898,430 102,163,865
国債 51,339,123 52,288,721 65,964,272 61,018,039
公債合計
116,256,311 118,181,090 289,890,994 254,545,893
¥ 48,442,816,056 ¥ 49,107,025,848 ¥ 63,844,652,277 ¥ 57,987,255,307
財務諸表注記
2019年12月31日終了年度
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
損益を通じて公正価値で測定する金融資産（続き）
投資には1933年証券法におけるルール144Aに準拠する制限有価証券が含まれるが、これは一定の適格機関投
資家間でこれら証券の再販を認めるものである。2019年12月31日時点で所有するルール144A証券の取得原価
と公正価値は、合計がそれぞれ29,121,990,440円と28,870,880,399円（2018年：36,965,198,482円と
33,133,087,648円）で、クラスファンド純資産価額の56.11％（2018年：55.92％）を占める。
2019年12月31日時点で、投資の満期日は2020年1月15日から2168年9月8日（2018年：2019年1月15日から2167
年12月15日）まで、また利率は0.13%から13.00%（2018年：0.00%から13.00%）までである。2019年12月31日
及び2018年12月31日時点の投資ポートフォリオは、米ドル建ての有価証券で構成されている。
2019年12月31日 2018年12月31日
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
発行国別
¥ 260,499,124 ¥ 265,537,411 ¥ 394,256,511 ¥ 337,019,207
アルゼンチン
オーストリア 264,031,467 256,412,581 175,361,231 187,200,122
オーストラリア - - 264,820,899 229,641,388
バミューダ 245,285,926 256,313,073 144,291,129 134,415,687
ブラジル 82,047,611 86,084,393 77,589,372 80,499,651
英領バージン諸島 242,491,360 250,195,342 222,192,758 210,961,814
カナダ 2,311,804,885 2,413,705,341 2,733,930,792 2,574,967,230
ケイマン諸島 652,995,740 691,795,965 1,110,322,698 1,008,948,923
チリ 57,115,519 59,012,535 - -
コスタリカ 60,382,504 56,257,557 108,202,304 91,225,631
デンマーク 184,458,246 186,796,725 154,603,574 150,610,169
フィンランド 37,091,746 36,524,398
フランス 623,134,267 665,718,622 483,214,112 439,812,326
ドイツ 100,345,395 111,434,255 - -
イギリス 1,629,255,531 779,270,883 1,537,313,927 612,822,642
インド 148,481,648 155,712,448 - -
アイルランド 118,797,610 124,712,697 67,717,660 69,007,735
イタリア 120,454,253 130,685,025 - -
ジャージー島 419,611,446 415,129,466 208,664,631 197,827,116
リベリア - - 165,043,585 81,217,181
ルクセンブルグ 1,202,345,673 1,098,562,524 1,544,429,854 1,328,310,962
マーシャル諸島 302,739,430 316,647,867 297,818,291 292,591,473
モーリシャス 145,656,234 148,448,179 - -
メキシコ - - 59,623,936 54,843,598
オランダ 766,700,194 800,229,605 906,457,677 835,152,791
パラグアイ 58,090,589 60,440,619 - -
ペルー - - 82,650,305 85,217,901
プエルトリコ 151,945,306 158,912,037 106,526,312 103,970,777
シンガポール - - 273,121,611 255,221,632
スペイン 49,197,977 50,452,638 - -
スウェーデン 74,849,829 77,264,858 74,281,854 68,766,619
トルコ - - 318,598,596 317,641,205
ウクライナ 51,339,123 52,288,721 - -
38,118,759,169 39,439,004,481 52,295,826,912 48,202,837,129
アメリカ
¥ 48,442,816,056 ¥ 49,107,025,848 ¥ 63,843,952,277 ¥ 57,987,255,307
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財務諸表注記
2019年12月31日終了年度
為替予約
未決済為替予約の要約は以下の通りである。
2019年12月31日 満期日 未実現利益
クラスAUD 詳細
買い AUD296,447,518、売り JPY21,895,487,880 2020年1月6日 ¥ 746,634,929
買い AUD286,127,405、売り JPY21,533,495,084 2020年2月4日 299,958,144
買い USD2,049,441、売り JPY222,195,941 2020年1月6日 448,206
買い JPY102,351,378、売り USD933,991 2020年1月8日 849,931
買い JPY21,018,066,272、売り USD192,820,440 2020年2月4日 105,049,583
クラスBRL 詳細
買い BRL660,304,922、売り JPY7,039,080,512 2020年1月6日 789,245,788
買い BRL635,535,341、売り JPY17,015,639,129 2020年2月4日 96,784,054
買い USD2,677,046、売り JPY290,293,913 2020年1月6日 530,997
買い JPY127,101,558、売り BRL4,705,339 2020年2月4日 405,611
買い JPY523,635,934、売り USD4,792,072 2020年1月6日 3,041,929
買い JPY127,101,558、売り USD1,159,844 2020年1月8日 1,055,458
買い JPY16,786,935,886、売り USD153,995,997 2020年2月4日 84,760,225
クラスJPY 詳細
買い USD355,640、売り JPY38,575,585 2020年1月6日 59,917
買い JPY91,855,159、売り USD840,251 2020年1月6日 558,507
買い JPY20,152,237、売り USD183,896 2020年1月8日 167,346
買い JPY5,222,541,397、売り USD47,913,224 2020年2月4日 25,944,757
クラスUSD 詳細
買い JPY41,629,492、売り USD380,439 2020年1月8日 285,329
クラスZAR 詳細
2020年1月6日
買い ZAR64,447,756、売り JPY472,967,120 27,337,944
買い ZAR63,648,156、売り JPY484,503,471 2020年2月4日 6,883,134
買い USD44,138、売り JPY4,794,749 2020年1月6日 253
買い JPY14,873,109、売り USD135,969 2020年1月6日 101,946
買い JPY4,794,749、売り USD43,754 2020年1月8日 39,816
買い JPY481,813,086、売り USD4,419,921 2020年2月4日 2,435,028
¥ 2,192,578,832
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表注記
2019年12月31日終了年度
為替予約（続き）
2019年12月31日 満期日 未実現損失
クラスAUD 詳細
2020年1月6日
買い USD196,391,740、売り JPY21,439,122,800 ¥ (103,720,362)
買い USD2,657,550、売り JPY290,351,378 2020年2月4日 (2,117,496)
買い JPY22,316,720,390、売り AUD296,447,518 2020年1月6日 (325,402,419)
買い JPY290,351,378、売り AUD3,834,905 2020年2月4日 (2,277,783)
買い JPY21,240,086,232、売り USD196,155,282 2020年1月6日 (69,540,210)
クラスBRL 詳細
買い USD156,468,214、売り JPY17,082,234,976 2020年1月6日 (83,884,177)
買い USD2,482,630、売り JPY271,101,558 2020年2月4日 (1,839,249)
買い JPY17,706,390,072、売り BRL660,304,922 2020年1月6日 (121,936,229)
買い JPY144,000,000、売り BRL5,388,193 2020年2月4日 (1,082,476)
買い JPY16,181,583,394、売り USD149,439,273 2020年1月6日 (52,978,632)
クラスJPY 詳細
買い USD47,913,224、売り JPY5,230,351,252 2020年1月6日 (25,225,539)
買い USD1,080,180、売り JPY118,007,396 2020年2月4日 (852,702)
買い JPY5,177,071,678、売り USD47,811,009 2020年1月6日 (16,949,774)
クラスZAR 詳細
買い USD4,419,681、売り JPY482,509,174 2020年1月6日 (2,364,716)
買い USD43,814、売り JPY4,794,749 2020年2月4日 (42,784)
買い JPY492,928,379、売り ZAR64,447,756 2020年1月6日 (7,376,685)
買い JPY4,794,749、売り ZAR623,237 2020年2月4日 (16,864)
買い JPY452,469,555、売り USD4,178,646 2020年1月6日 (1,484,021)
¥ (819,092,118)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
米国ハイイールド債券ファンド 円コース
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 4,280,863,191円
Ⅱ 負債総額 4,556,923円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,276,306,268円
Ⅳ 発行済数量 5,321,771,473口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8035円
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 5,269,641,533円
Ⅱ 負債総額 31,678,438円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,237,963,095円
Ⅳ 発行済数量 8,226,805,268口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6367円
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 17,447,801,663円
Ⅱ 負債総額 95,769,593円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 17,352,032,070円
Ⅳ 発行済数量 42,531,598,872口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4080円
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 377,758,648円
Ⅱ 負債総額 291,046円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 377,467,602円
Ⅳ 発行済数量 962,631,525口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3921円
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 9,210,027,558円
Ⅱ 負債総額 83,833,176円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,126,194,382円
Ⅳ 発行済数量 50,203,480,241口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.1818円
（参考）
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 106,125,932円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 106,125,932円
Ⅳ 発行済数量 103,738,944口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0230円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。
委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿
該当事項はありません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われる
よう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
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(7) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民
法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2021年4月30日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2021年4月30日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2021年4月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,470,877,769,130
追加型公社債投資信託
843 15,735,956,827,061
追加型株式投資信託
30 64,520,748,527
単位型公社債投資信託
207 1,285,603,401,803
単位型株式投資信託
1,106 18,556,958,746,521
合計
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３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第36期事業年度（自2020年4月1日至
2021年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 32,932,013 36,734,502
金銭の信託 28,548,165 25,670,526
有価証券 996 －
未収委託者報酬 11,487,393 16,804,456
未収運用受託報酬 4,674,225 5,814,654
未収投資助言報酬 331,543 317,567
未収収益 11,674 7,412
前払費用 480,129 724,591
その他 2,815,351 2,419,487
流動資産計 81,281,494 88,493,198
固定資産
有形固定資産 1,278,455 1,119,327
建物 ※1 1,006,793 ※1 915,815
器具備品 ※1 270,768 ※1 202,902
建設仮勘定 894 609
無形固定資産 3,524,781 3,991,834
ソフトウエア 3,299,065 2,878,179
ソフトウエア仮勘定 221,784 1,109,723
電話加入権 3,931 3,931
投資その他の資産 9,482,127 11,153,554
投資有価証券 261,361 261,360
関係会社株式 5,299,196 5,299,196
長期差入保証金 1,302,402 1,324,203
繰延税金資産 2,508,004 3,676,823
その他 111,162 591,970
固定資産計 14,285,364 16,264,717
資産合計 95,566,859 104,757,915
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（単位：千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 3,702,906 3,730,283
未払金 4,803,140 7,337,541
未払収益分配金 966 846
未払償還金 9,999 9,999
未払手数料 4,582,140 6,889,193
その他未払金 210,034 437,502
未払費用 6,673,320 9,713,972
未払法人税等 4,090,268 4,199,922
未払消費税等 1,338,183 2,106,617
賞与引当金 1,373,328 1,789,597
役員賞与引当金 65,290 76,410
流動負債計 22,046,438 28,954,345
固定負債
退職給付引当金 2,118,947 2,292,486
時効後支払損引当金 174,139 157,945
固定負債計 2,293,087 2,450,431
負債合計 24,339,526 31,404,777
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 49,674,383 51,800,187
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 49,551,090 51,676,893
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 17,871,090 19,996,893
株主資本計 71,227,341 73,353,144
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △7 △6
評価・換算差額等計 △7 △6
純資産合計 71,227,333 73,353,137
負債・純資産合計 95,566,859 104,757,915
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,426,075 89,905,293
運用受託報酬 16,912,305 17,640,234
投資助言報酬 1,208,954 1,103,477
その他営業収益 68,156 781,735
営業収益計 102,615,492 109,430,741
営業費用
支払手数料 34,980,736 37,003,102
広告宣伝費 340,791 424,598
公告費 375 400
調査費 25,132,268 30,794,092
調査費 10,586,542 11,302,420
委託調査費 14,545,725 19,491,671
委託計算費 698,723 543,135
営業雑経費 990,002 938,891
通信費 44,209 46,358
印刷費 738,330 680,272
協会費 71,386 71,361
諸会費 22,790 23,936
支払販売手数料 113,286 116,962
営業費用計 62,142,897 69,704,220
一般管理費
給料 10,817,861 10,586,117
役員報酬 174,795 163,394
給料・手当 9,087,800 9,030,562
賞与 1,555,264 1,392,160
交際費 40,436 8,168
寄付金 8,906 7,757
旅費交通費 320,037 50,081
租税公課 651,265 912,570
不動産賃借料 1,479,503 1,499,753
退職給付費用 505,189 524,845
固定資産減価償却費 882,526 1,078,185
福利厚生費 44,352 44,004
修繕費 1,843 777
賞与引当金繰入額 1,373,328 1,789,597
役員賞与引当金繰入額 65,290 76,410
機器リース料 233 208
事務委託費 3,625,424 3,793,883
事務用消耗品費 104,627 68,534
器具備品費 1,620 548
諸経費 197,094 152,830
一般管理費計 20,119,543 20,594,276
営業利益 20,353,050 19,132,244
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（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業外収益
受取利息 4,440 27,079
受取配当金 11,185 2,356
時効成立分配金・償還金 49,164 362
投資信託償還益 5,528 －
為替差益 － 7,314
金銭の信託運用益 － 1,229,697
受取負担金 297,886 －
雑収入 7,394 13,505
時効後支払損引当金戻入額 3,473 13,011
営業外収益計 379,073 1,293,326
営業外費用
為替差損 19,750 －
投資信託償還損 1 3
金銭の信託運用損 169,505 －
システム解約料 31,680 －
早期割増退職金 － 48,755
雑損失 104 5
営業外費用計 221,042 48,764
経常利益 20,511,082 20,376,806
特別利益
投資有価証券売却益 1,169,758 －
特別利益計 1,169,758 －
特別損失
固定資産除却損 ※1 16,085 ※1 1,511
特別損失計 16,085 1,511
税引前当期純利益 21,664,754 20,375,294
法人税、住民税及び事業税 7,045,579 7,418,311
法人税等調整額 △385,835 △1,168,820
法人税等合計 6,659,743 6,249,491
当期純利益 15,005,011 14,125,803
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（３）【株主資本等変動計算書】
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000 △11,280,000 △11,280,000
当期純利益
15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外の
項目の当期変動
－
額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
当期純利益
15,005,011
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 846,763 △ 846,763 △ 846,763
額(純額)
当期変動額合計 △ 846,763 △ 846,763
2,878,247
当期末残高
△ 7 △ 7
71,227,333
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第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
当期変動額
剰余金の配当
△12,000,000 △12,000,000 △12,000,000
当期純利益
14,125,803 14,125,803 14,125,803
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125,803 2,125,803 2,125,803
- - - - -
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 19,996,893 51,800,187 73,353,144
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 7 △ 7
71,227,333
当期変動額
剰余金の配当
△12,000,000
当期純利益
14,125,803
株主資本以外の
項目の当期変動
1 1 1
額(純額)
当期変動額合計
1 1 2,125,804
当期末残高 △ 6 △ 6
73,353,137
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（未適用の会計基準等）
1．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始す
る事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年４月１日に開始する会計年度の期首から適用する予定でありま
す。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
2．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業
会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされています。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年４月１日に開始する会計年度の期首から適用する予定でありま
す。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
建物 320,020 407,133
器具備品 949,984 978,763
（損益計算書関係）
※1．固定資産除却損の内訳
（千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
建物 - 944
器具備品 9,609 566
ソフトウエア 6,475 -
（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280,000 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第35期（2020 年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
32,932,013 32,932,013 －
（1）現金・預金
28,548,165 28,548,165 －
（2）金銭の信託
11,487,393 11,487,393 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 －
77,644,787 77,644,787 －
資産計
4,582,140 4,582,140 －
（1）未払手数料
4,582,140 4,582,140 －
負債計
第36期（2021年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
36,734,502 36,734,502 －
（1）現金・預金
25,670,526 25,670,526 －
（2）金銭の信託
16,804,456 16,804,456 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
5,814,654 5,814,654 －
（5）投資有価証券
その他有価証券
1,990 1,990 －
85,026,130 85,026,130 －
資産計
6,889,193 6,889,193 －
（1）未払手数料
6,889,193 6,889,193 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第35期 第36期
区分
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
259,369 259,369
①非上場株式
5,299,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期（2020年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
32,932,013 － － －
（1）現金・預金
28,548,165 － － －
（2）金銭の信託
11,487,393 － － －
（3）未収委託者報酬
4,674,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
996 994 997 －
その他有価証券(投資信託)
第36期（2021年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
36,734,502 － － －
（1）現金・預金
25,670,526 － － －
（2）金銭の信託
16,804,456 － － －
（3）未収委託者報酬
5,814,654 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1,990 － －
その他有価証券(投資信託)
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第35期の貸借対照表計上額5,299,196千円、第36期の貸借対照表計上額5,299,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第35期（2020年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第36期（2021年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1,990 2,000 △ 9
②投資信託
1,990 2,000 △ 9
小計
1,990 2,000 △ 9
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
1,298,377 1,169,758 －
株式
投資信託 159,526 5,528 1
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
996 － 3
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,289,044 2,422,901
勤務費用 302,546 303,999
利息費用 2,087 2,180
数理計算上の差異の発生額 18,448 △4,319
退職給付の支払額 △187,749 △245,143
過去勤務費用の発生額 － △1,567
その他 △1,476 1,567
退職給付債務の期末残高 2,422,901 2,479,619
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,422,901 2,479,619
未積立退職給付債務 2,422,901 2,479,619
未認識数理計算上の差異 △130,155 △84,264
未認識過去勤務費用 △173,798 △102,868
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,118,947 2,292,486
退職給付引当金 2,118,947 2,292,486
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,118,947 2,292,486
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（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
勤務費用 302,546 303,999
利息費用 2,087 2,180
数理計算上の差異の費用処理額 38,861 41,571
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,362
その他 △11,303 △7,720
確定給付制度に係る退職給付費用 401,711 409,394
（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、当事業年度において48,755千円を営業外費用に
計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～3.76％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度103,477千円、当事業年度100,806千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
221,053 260,377
未払事業税
10,778 10,711
未払事業所税
420,513 547,974
賞与引当金
78,439 92,748
未払法定福利費
10,410 8,535
未払給与
47,781 －
受取負担金
331,395 1,410,516
運用受託報酬
14,116 18,079
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 50,942 25,808
82,684 51,986
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 323,132 301,965
648,821 701,959
退職給付引当金
53,321 48,362
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
11,532 △5,283
その他
3 2
その他有価証券評価差額金
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ －
その他有価証券評価差額金
－ －
繰延税金負債合計
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 94,605,736千円 84,609,003千円
資産合計 94,605,736千円 84,609,003千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 8,278,713千円 5,570,814千円
負債合計 8,278,713千円 5,570,814千円
純資産 86,327,023千円 79,038,188千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 62,885,491千円 59,074,249千円
顧客関連資産 34,810,031千円 29,793,358千円
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（2）損益計算書項目
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △8,954,439千円 △8,823,626千円
経常利益 △8,954,439千円 △8,823,626千円
税引前当期純利益 △9,111,312千円 △8,823,626千円
当期純利益 △7,536,465千円 △7,288,834千円
1株当たり当期純利益 △188,411円64銭 △182,220円85銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,149,555千円 5,016,672千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） 及び 第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,435,839 未払 1,457,765
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 12,767,199 未払 2,524,882
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
（1株当たり情報）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 1,780,683円32銭 1,833,828円44銭
1株当たり当期純利益金額 375,125円27銭 353,145円08銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益金額 15,005,011千円 14,125,803千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,005,011千円 14,125,803千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円（2020年3月末日現在)
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
1,404,065
株式会社みずほ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社十六銀行（※1） 36,839
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社滋賀銀行（※2） 33,000
日本において銀行業務を営んでおります。
39,984
株式会社みなと銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
7,196
ａｕカブコム証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
1,250
池田泉州ＴＴ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
あかつき証券株式会社（※3） 3,067
品取引業を営んでおります。
株式会社しん証券さかもと（※
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
300
4）
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
125,167
みずほ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
343
大熊本証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
7,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
東海東京証券株式会社（※1） 6,000
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,200
マネックス証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
601
丸國證券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
1,270
ワイエム証券株式会社
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2020年3月末日現在
（※1）「米ドルコース」、「南アフリカランドコース」の取扱いはありません。
（※2）「円コース」、「豪ドルコース」、「ブラジルレアルコース」の新規の取得のお申込みの取扱いを
行っておりません。なお、「米ドルコース」、「南アフリカランドコース」の取扱いはありませ
ん。
（※3）「円コース」、「米ドルコース」以外の取扱いはありません。
（※4）「米ドルコース」、「豪ドルコース」以外の取扱いはありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
各ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を
行います。
(2) 販売会社
各ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならび
に収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率５％以上を記載します。
第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合があります。ま
た、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
② 請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されている旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年
法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその
旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理解を助
けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載することがあり
ます。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、有価証券届出書
提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グラフで表示した情報
を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年５月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月
３１日までの第３６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年５月２８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている米国ハイイールド債券ファンド 円コースの２０２０年１０月１３日
から２０２１年４月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、米国ハイイールド債券ファンド 円コースの２０２１年４月１２日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
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取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコースの２０２０年１０月１
３日から２０２１年４月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコースの２０２１年４月１２日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年５月２８日
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取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコースの２０２０年１０月１
３日から２０２１年４月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコースの２０２１年４月１２日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
169/173
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年５月２８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコースの２０２０
年１０月１３日から２０２１年４月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコースの２０２１年４月１２日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
171/173
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年５月２８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコースの２０２０年
１０月１３日から２０２１年４月１２日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコースの２０２１年４月１２日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
172/173
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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