久光製薬株式会社 四半期報告書 第120期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月９日
【四半期会計期間】 第120期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 久光製薬株式会社
【英訳名】 HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 冨 一 榮
【本店の所在の場所】 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地
【電話番号】 0942(83)2101(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 舛 屋 泰 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 03(5293)1700(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員広報・IR担当 髙 尾 信一郎
【縦覧に供する場所】 久光製薬株式会社東京本社
(東京都千代田区丸の内二丁目４番１号)
久光製薬株式会社大阪支店
(大阪市中央区南船場一丁目11番12号)
久光製薬株式会社名古屋支店
(名古屋市千種区仲田二丁目７番11号)
久光製薬株式会社福岡支店
(福岡市博多区東那珂二丁目２番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第１四半期 第１四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
売上高 (百万円) 24,882 27,761 114,510
経常利益 (百万円) 418 2,855 11,829
親会社株主に帰属する
(百万円) 113 2,362 9,250
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,333 6,070 9,926
純資産額 (百万円) 249,709 256,489 253,809
総資産額 (百万円) 297,085 299,904 299,861
１株当たり四半期(当期)
(円) 1.39 28.91 113.22
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.39 28.89 113.11
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 83.4 84.9 84.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業
年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。新型コロナウイルスの
感染拡大による影響については引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下の通り
です。売上高は増収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はともに増益となりました。
①売上高
売上高は、 277億６千１百万円 (前年同四半期比11.6％増)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、今年度に初めて実施された薬価の中間年改定や、継続的な後発
品使用促進策による影響を引き続き受けましたが、経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハル
ロピ テープ」の売上が伸長したことや、昨年４月の全国を対象とした緊急事態宣言下における受診抑制の反
Ⓡ
動に加え、デジタルマーケティングを効果的に活用したこともあり、前年同四半期比9.1％の増収となりまし
た。また、経皮吸収型持続性がん疼痛治療剤「ジクトル テープ」は2021年３月に製造販売承認を取得し、同
Ⓡ
年５月に販売を開始しています。一般用医薬品事業は、店頭・デジタルマーケティングの双方を活用した効
Ⓡ
果的な販促活動を行い、主力商品の「サロンパス 」等の売上が増加、「アレグラ ＦＸ」が小容量を中心に
Ⓡ
売上を伸ばしたこと等により、前年同四半期比32.6％の増収となりました。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、米国で後発品の影響を受け、前年同四半期比5.2％の減収
となりました。一般用医薬品事業は、一部地域においては新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受
けたものの、米国及びアジアを中心としたその他の地域でも売上を伸ばし、前年同四半期比14.0％の増収と
なりました。
〔地域別売上高〕
（単位：百万円）
2021年２月期 2022年２月期
増減額 増減率
第１四半期実績 第１四半期実績
売上高 24,882 27,761 ＋2,878 ＋11.6％
日本 12,079 13,180 ＋1,101 ＋9.1％
海外 3,466 3,287 △179 △5.2％
医療用医薬品
米国 2,574 2,377 △196 △7.6％
その他地域 892 909 ＋17 ＋2.0％
日本 3,688 4,891 ＋1,203 ＋32.6％
一般用医薬品
海外 4,992 5,689 ＋697 ＋14.0％
・
米国 3,254 3,573 ＋318 ＋9.8％
その他
その他地域 1,737 2,116 ＋378 ＋21.8％
その他事業 日本 656 712 ＋55 ＋8.5％
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なお、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日外国人の大幅な減少によ
るインバウンド需要の消失など、営業収益等の減少の影響を受けています。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあ
りますが、新型コロナワクチン接種が進行すること等による各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴
い当社グループの需要は今後も徐々に回復していくものと想定しています。
②営業利益
営業利益は、 21億２千万円 (前年同四半期比96.6％増)となりました。その主な要因は、売上の増加に伴い
売上総利益が増加したことによるものです。なお、販売費及び一般管理費につきましては、販促活動の増加
により 144億７千９百万円 (前年同四半期比2.5％増)となりました。
③経常利益
経常利益は、 28億５千５百万円 (前年同四半期比582.9％増)となりました。その主な要因は、営業利益の増
加に加えて、為替差益が増加したことによるものです。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 23億６千２百万円 (前年同四半期比1,979.9％増)となりました。そ
の主な要因は、経常利益の増加に加えて、投資有価証券売却益を計上したことによるものです。
この結果、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は28.91円となりました。
（財政状態の分析）
当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表の概要は以下の通りです。
①資産
総資産は、前連結会計年度末と比較して４千３百万円増加し、 2,999億４百万円 となりました。主な増減
は、現金及び預金（61億６百万円増）及び受取手形及び売掛金(75億７千６百万円減)です。
②負債
負債合計は、前連結会計年度末と比較して26億３千６百万円減少し、 434億１千５百万円 となりました。主
な増減は、支払手形及び買掛金（15億３千万円減）、電子記録債務（22億５百万円減）及びその他流動負債
(９億２千２百万円増)です。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して26億７千９百万円増加し、 2,564億８千９百万円 となりまし
た。主な増減は、利益剰余金（10億４千５百万円減）、その他有価証券評価差額金(４億３千６百万円減)及
び為替換算調整勘定（41億４千万円増）です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していませんので、記載を省略
しています。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25億８千６百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 380,000,000
計 380,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月31日 ) (2021年７月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
(市場第一部)
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 85,164,895 85,164,895 名古屋証券取引所
おける標準となる株式(単元
(市場第一部)
株式数は100株)
福岡証券取引所
計 85,164,895 85,164,895 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年３月１日
― 85,164,895 ― 8,473 ― 2,118
～2021年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式
ける標準となる株式
3,401,800
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
普通株式 ― 同上
71,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 816,494 同上
81,649,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
41,895
発行済株式総数 85,164,895 ― ―
総株主の議決権 ― 816,494 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式97株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
佐賀県鳥栖市
3,401,800 ― 3,401,800 4.00
久光製薬株式会社
田代大官町408番地
（相互保有株式）
23,000 48,800 71,800 0.08
丸東産業株式会社 福岡県小郡市干潟892-1
計 ― 3,424,800 48,800 3,473,600 4.08
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 久光製薬取引先持株会 佐賀県鳥栖市田代大官町
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 114,254 120,361
受取手形及び売掛金 39,546 31,969
有価証券 21,743 22,804
商品及び製品 11,359 10,902
仕掛品 465 661
原材料及び貯蔵品 6,744 6,743
その他 4,290 5,720
△ 343 △ 359
貸倒引当金
流動資産合計 198,061 198,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,180 14,231
23,174 24,228
その他（純額）
有形固定資産合計 37,354 38,460
無形固定資産
販売権 27 22
1,150 1,124
その他
無形固定資産合計 1,178 1,147
投資その他の資産
投資有価証券 54,602 53,059
その他 8,878 8,648
△ 214 △ 214
貸倒引当金
投資その他の資産合計 63,267 61,493
固定資産合計 101,800 101,100
資産合計 299,861 299,904
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,672 6,141
電子記録債務 7,127 4,921
短期借入金 1,111 1,111
未払法人税等 608 1,209
返品調整引当金 103 108
賞与引当金 1,350 339
12,082 13,005
その他
流動負債合計 30,057 26,837
固定負債
長期借入金 296 273
退職給付に係る負債 7,928 7,999
7,769 8,305
その他
固定負債合計 15,994 16,578
負債合計 46,051 43,415
純資産の部
株主資本
資本金 8,473 8,473
資本剰余金 2,352 2,352
利益剰余金 233,376 232,331
△ 11,495 △ 11,496
自己株式
株主資本合計 232,707 231,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,165 15,729
土地再評価差額金 3,790 3,784
為替換算調整勘定 △ 1,173 2,966
575 514
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,359 22,995
新株予約権
232 241
1,510 1,589
非支配株主持分
純資産合計 253,809 256,489
負債純資産合計 299,861 299,904
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 24,882 27,761
9,672 11,162
売上原価
売上総利益 15,210 16,599
販売費及び一般管理費 14,132 14,479
営業利益 1,078 2,120
営業外収益
受取利息 235 33
受取配当金 69 96
為替差益 ― 584
75 209
その他
営業外収益合計 379 924
営業外費用
支払利息 2 1
為替差損 737 ―
持分法による投資損失 272 159
27 28
その他
営業外費用合計 1,040 189
経常利益 418 2,855
特別利益
固定資産処分益 ― 6
1 652
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 659
特別損失
0 29
固定資産処分損
特別損失合計 0 29
税金等調整前四半期純利益 418 3,485
法人税等 334 1,050
四半期純利益 84 2,434
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 29 72
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 113 2,362
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益 84 2,434
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,379 △ 444
為替換算調整勘定 △ 1,107 4,133
退職給付に係る調整額 48 △ 64
△ 71 11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,249 3,636
四半期包括利益 2,333 6,070
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,422 6,005
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 88 65
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している海外関係会社において、ASC第842号「リース」を、当第１四半期連結会計期間より
適用しています。
これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計
上することとしました。
当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」が
1,018百万円、流動負債の「その他」が210百万円、固定負債の「その他」が806百万円増加しています。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しています。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間においては、 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス
感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 975百万円 989百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 3,390 41.50 2020年２月29日 2020年５月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 3,413 41.75 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
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久光製薬株式会社(E00944)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 1円39銭 28円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
113 2,362
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
113 2,362
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
81,666 81,734
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 1円39銭 28円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 116 56
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月８日
久光製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 祥 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 永 英 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている久光製薬株式会
社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、久光製薬株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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