株式会社アークコア 四半期報告書 第19期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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株式会社アークコア(E02989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社アークコア
【英訳名】 ArkCore,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 正 渡 康 弘
【本店の所在の場所】 東京都足立区椿二丁目２番２号
（注）2021年８月１日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所 東京都豊島区池袋二丁目14番４号
電話番号 03(5928)1537(代表)
【電話番号】 03(5837)3611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 土 屋 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区椿二丁目２番２号
（注）2021年８月１日から下記に移転する予定であります。
東京都豊島区池袋二丁目14番４号
電話番号 03(5928)1537(代表)
【電話番号】 03(5837)3611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 土 屋 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 567,201 928,714 2,753,340
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 59,293 58,343 40,375
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 61,513 46,536 3,700
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 232,825 232,825 232,825
発行済株式総数 (株) 1,970,000 1,970,000 1,970,000
純資産額 (千円) 264,193 375,942 329,406
総資産額 (千円) 1,086,154 1,549,133 1,425,126
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 34.63 26.20 2.08
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 24.96 2.01
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 24.23 24.20 23.04
営業活動による
(千円) △ 14,509 10,831 152,475
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 588 △ 83,790 129,911
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 52,187 81,148 185,166
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 478,836 762,042 753,853
四半期末(期末)残高
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第18期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、2021年１月―３月期の四半期別ＧＤＰ実質成長率がマイナスに転
じておりますが、企業収益は、新型コロナウイルス感染症による業績への影響度合いが軽減されてきており、雇用
情勢は、完全失業率が減少する傾向にあります。一方で、有効求人倍率は低水準に留まっており、また個人消費
は、実質消費支出額が減少するなどしております。
当社の事業セグメントは、バイク事業、フィットネス事業及び飲食事業となっております。当第１四半期累計期
間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
（バイク事業）
当事業のバイク買取台数は3,016台（前年同期比11.5％増）、販売台数は2,896台（同20.9％増）となりました。
業者間オークションの相場は好況であり、小売販売も好調であったことから、売却単価は前年同期比15.4％増、粗
利単価は同27.0％増となりました。また、販売費及び一般管理費は、人件費は前年同期比3.6％増となりましたが、
買取りに係る広告費は同24.4％減となり、その他の費目は金額的には横這いで推移しました。
バイク事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高712百万円（前年同期比39.6％増）、セグメント利益83百万
円（前年同期はセグメント損失24百万円）となりました。
（フィットネス事業）
当事業のエニタイムフィットネス及びステップゴルフの各店舗数の増減はありません。前第１四半期累計期間
は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために東京都などからの休業要請を全店舗で受け入れて、４月中旬から
５月末日までの期間を休業いたしましたが、当事業年度は休業要請対象外となりましたので、休業期間はありませ
んでした。その結果、売上高は大幅に増加しました。
フィットネス事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高101百万円（前年同期比79.5％増）、セグメント利益
９百万円（前年同期はセグメント損失39百万円）となりました。
（飲食事業）
当事業は、2020年９月にワタミ株式会社との間で「から揚げの天才」のフランチャイズ契約を締結して開始しま
した。当第１四半期累計期間において新たに３店出店し、当第１四半期累計期間末時点では７店舗を運営しており
ます。
飲食事業の当第１四半期累計期間の業績は、新規出店費用等が発生したことにより、売上高114百万円、セグメン
ト損失31百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は売上高928百万円（前年同期比63.7％増）、営業利益62百万円
（前年同期は営業損失63百万円）、経常利益58百万円（前年同期は経常損失59百万円）、四半期純利益46百万円
（前年同期は四半期純損失61百万円）となりました。
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(２) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期会計期間末において総資産は1,549百万円となり、前事業年度末と比較して124百万円増加しまし
た。主な要因としては、バイク事業の買取台数が好調に推移したことにより商品が57百万円増加したこと、飲食事
業の店舗数増加に伴い有形固定資産が45百万円、投資その他資産が20百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末において負債は1,173百万円となり、前事業年度末と比較して77百万円増加しました。主
な要因としては、社債の発行により１年内償還予定の社債を含む社債が150百万円増加し、借入金の返済により１年
内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が61百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末において純資産は375百万円となり、前事業年度末と比較して46百万円増加しておりま
す。これは、四半期純利益46百万円を計上したことによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間末の現金及び現金同等物は762百万円（前年同期末は478百万円）となっております。当第
１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は10百万円（前年同期は支出した資金14百万円）となりました。主な要因は、得
られた資金としては税引前四半期純利益58百万円及び減価償却費10百万円の計上であり、支出した資金としてはた
な卸資産の増加額57百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は83百万円（前年同期は支出した資金０百万円）となりました。主な要因は、支
出した資金としては飲食事業の出店に伴う有形固定資産の取得による支出55百万円、差入保証金の差入による支出
27百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は81百万円（前年同期は支出した資金52百万円）となりました。主な要因は、得
られた資金としては社債の発行による収入144百万円、支出した資金としては長期借入金の返済による支出61百万円
によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,880,000
計 7,880,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月31日 ) (2021年７月15日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,970,000 1,970,000
す。
(セントレックス)
計 1,970,000 1,970,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年５月31日 ― 1,970,000 ― 232,825 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 193,600
普通株式 1,776,000
完全議決権株式(その他) 17,760 ―
普通株式 400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,970,000 ― ―
総株主の議決権 ― 17,760 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都足立区椿二丁目
（自己保有株式）
193,600 ― 193,600 9.83
株式会社アークコア
２番２号
計 ― 193,600 ― 193,600 9.83
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年３月１日から2021年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人コスモスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 759,853 768,493
売掛金 47,489 46,643
商品 220,018 277,795
貯蔵品 2,014 2,014
前払費用 41,325 42,007
7,139 323
その他
流動資産合計 1,077,841 1,137,278
固定資産
有形固定資産 188,181 233,193
無形固定資産 10,877 10,207
148,226 168,453
投資その他の資産
固定資産合計 347,284 411,855
資産合計 1,425,126 1,549,133
負債の部
流動負債
買掛金 31,578 26,163
1年内償還予定の社債 70,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 194,411 164,501
未払法人税等 11,487 11,962
賞与引当金 12,082 4,448
122,730 125,611
その他
流動負債合計 442,290 432,686
固定負債
社債 205,000 325,000
長期借入金 435,084 403,575
13,345 11,930
その他
固定負債合計 653,429 740,505
負債合計 1,095,720 1,173,191
純資産の部
株主資本
資本金 232,825 232,825
資本剰余金 266,598 266,598
利益剰余金 △ 97,158 △ 50,622
△ 73,858 △ 73,858
自己株式
株主資本合計 328,406 374,942
新株予約権 1,000 1,000
純資産合計 329,406 375,942
負債純資産合計 1,425,126 1,549,133
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 567,201 928,714
310,770 452,236
売上原価
売上総利益 256,430 476,477
※ 320,008 ※ 414,439
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 63,577 62,038
営業外収益
受取手数料 1,314 1,320
助成金収入 4,865 4,083
389 129
その他
営業外収益合計 6,569 5,533
営業外費用
支払利息 1,989 2,173
社債利息 295 615
社債発行費 ― 5,863
― 576
その他
営業外費用合計 2,285 9,228
経常利益又は経常損失(△) △ 59,293 58,343
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 59,293 58,343
法人税、住民税及び事業税
836 8,307
1,383 3,499
法人税等調整額
法人税等合計 2,219 11,806
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 61,513 46,536
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 59,293 58,343
(△)
減価償却費 8,591 10,350
のれん償却額 622 ―
株式報酬費用 4,394 4,394
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,545 △ 7,634
受取利息 △ 7 △ 7
助成金収入 △ 4,865 △ 4,083
支払利息 1,989 2,173
社債利息 295 615
社債発行費 ― 5,863
売上債権の増減額（△は増加） 44,360 846
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 42,649 △ 57,776
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,109 △ 5,415
その他の流動資産の増減額（△は増加） 6,293 4,004
その他の流動負債の増減額（△は減少） 36,888 3,852
2,634 △ 1,000
その他
小計 △ 12,399 14,526
利息の受取額
30 0
利息の支払額 △ 2,139 △ 3,020
法人税等の支払額 △ 0 △ 4,757
― 4,083
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14,509 10,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 450 △ 450
有形固定資産の取得による支出 △ 133 △ 55,512
有形固定資産の売却による収入 ― 2,368
差入保証金の差入による支出 △ 5 △ 27,594
― △ 2,602
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 588 △ 83,790
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 12,501 ―
長期借入れによる収入 20,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 58,745 △ 61,419
社債の発行による収入 ― 144,136
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 455 △ 1,082
△ 486 △ 486
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 52,187 81,148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 67,285 8,189
現金及び現金同等物の期首残高 546,122 753,853
※ 478,836 ※ 762,042
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
広告宣伝費 40,503 千円 33,823 千円
給与手当 85,741 千円 125,828 千円
賞与引当金繰入額 2,546 千円 4,448 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
現金及び預金 483,487千円 768,493千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,650千円 △6,450千円
現金及び現金同等物 478,836千円 762,042千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計（注）
フィットネス
バイク事業
事業
売上高 510,521 56,680 567,201
セグメント損失(△) △ 24,365 △ 39,212 △ 63,577
(注) 「セグメント損失(△)」は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
当第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計（注）
フィットネス
バイク事業 飲食事業
事業
売上高 712,453 101,712 114,548 928,714
セグメント利益又は
83,526 9,769 △ 31,256 62,038
セグメント損失(△)
(注) 「セグメント利益又はセグメント損失(△)」は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
当社の報告セグメントは、前第１四半期累計期間では「バイク事業」及び「フィットネス事業」でしたが、
新たに飲食事業を開始したことにより、当第１四半期累計期間では「飲食事業」を報告セグメントに追加して
おります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) △34.63円 26.20円
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △61,513 46,536
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益
△61,513 46,536
又は四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,776,333 1,776,333
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
―円 24.96円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 88,013
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
株式会社アークコア
取締役会 御中
監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
富 田 昌 樹
公認会計士 印
業務執行社員
相 羽 美 香 子
業務執行社員 公認会計士 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーク
コアの2021年３月１日から2022年２月28日までの第19期事業年度の第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アークコアの2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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四半期報告書
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により。企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役又は監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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