FW専用ファンド(スタンダードコース) 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第5期(令和2年12月11日-令和3年12月10日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和2年12月11日-令和3年12月10日) |
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提出者 | FW専用ファンド(スタンダードコース) |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年9月10日 提出
【計算期間】 第5期中(自 2020年12月11日至 2021年6月10日)
【ファンド名】 FWりそな国内債券インデックスファンド
FWりそな国内株式インデックスファンド
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし)
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり)
FWりそな新興国債券インデックスファンド
FWりそな先進国株式インデックスファンド
FWりそな新興国株式インデックスファンド
FWりそな国内リートインデックスファンド
FWりそな先進国リートインデックスファンド
【発行者名】 りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西岡 明彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目5番65号
【事務連絡者氏名】 塚田 光子
【連絡場所】 東京都江東区木場一丁目5番65号
【電話番号】 03-6704-3821
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
【FWりそな国内債券インデックスファンド】
以下の運用状況は2021年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 57,904,305,207 99.93
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 40,112,976 0.07
合計(純資産総額) 57,944,418,183 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 28,958 28,958 0.9997 0.9997
第2計算期間末 (2018年12月10日) 47,611 47,611 1.0020 1.0020
第3計算期間末 (2019年12月10日) 40,701 40,701 1.0188 1.0188
第4計算期間末 (2020年12月10日) 46,501 46,501 1.0102 1.0102
2020年 6月末日 55,042 ― 1.0082 ―
7月末日 48,485 ― 1.0113 ―
8月末日 49,404 ― 1.0064 ―
9月末日 51,009 ― 1.0091 ―
10月末日 45,064 ― 1.0072 ―
11月末日 45,975 ― 1.0083 ―
12月末日 47,542 ― 1.0082 ―
2021年 1月末日 47,642 ― 1.0055 ―
2月末日 48,096 ― 0.9969 ―
3月末日 50,486 ― 1.0035 ―
4月末日 52,539 ― 1.0052 ―
5月末日 54,836 ― 1.0054 ―
6月末日 57,944 ― 1.0057 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 0.0000
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 0.0000
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 0.0000
当中間期 2020年12月11日~2021年 6月10日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 △0.03
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 0.23
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 1.68
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 △0.84
当中間期 2020年12月11日~2021年 6月10日 △0.28
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【FWりそな国内株式インデックスファンド】
以下の運用状況は2021年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 27,785,446,904 99.95
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 13,719,055 0.05
合計(純資産総額) 27,799,165,959 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 8,186 8,186 1.1849 1.1849
第2計算期間末 (2018年12月10日) 16,834 16,834 1.0571 1.0571
第3計算期間末 (2019年12月10日) 24,185 24,185 1.1689 1.1689
第4計算期間末 (2020年12月10日) 21,542 21,542 1.2313 1.2313
2020年 6月末日 9,563 ― 1.0730 ―
7月末日 11,824 ― 1.0296 ―
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
8月末日 13,084 ― 1.1133 ―
9月末日 13,630 ― 1.1274 ―
10月末日 18,663 ― 1.0951 ―
11月末日 21,126 ― 1.2167 ―
12月末日 22,391 ― 1.2524 ―
2021年 1月末日 22,742 ― 1.2550 ―
2月末日 23,388 ― 1.2938 ―
3月末日 24,832 ― 1.3672 ―
4月末日 24,511 ― 1.3282 ―
5月末日 25,977 ― 1.3460 ―
6月末日 27,799 ― 1.3616 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 0.0000
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 0.0000
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 0.0000
当中間期 2020年12月11日~2021年 6月10日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 18.49
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 △10.79
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 10.58
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 5.34
当中間期 2020年12月11日~2021年 6月10日 11.22
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし)】
以下の運用状況は2021年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 28,988,487,098 99.94
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 18,252,065 0.06
合計(純資産総額) 29,006,739,163 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 8,788 8,788 1.0508 1.0508
第2計算期間末 (2018年12月10日) 19,813 19,813 1.0139 1.0139
第3計算期間末 (2019年12月10日) 23,444 23,444 1.0437 1.0437
第4計算期間末 (2020年12月10日) 20,009 20,009 1.1028 1.1028
2020年 6月末日 24,120 ― 1.0885 ―
7月末日 19,084 ― 1.0987 ―
8月末日 19,504 ― 1.0970 ―
9月末日 20,113 ― 1.1017 ―
10月末日 19,159 ― 1.0849 ―
11月末日 19,689 ― 1.0956 ―
12月末日 20,387 ― 1.1043 ―
2021年 1月末日 22,487 ― 1.1025 ―
2月末日 22,636 ― 1.0924 ―
3月末日 23,895 ― 1.1159 ―
4月末日 26,117 ― 1.1152 ―
5月末日 27,589 ― 1.1293 ―
6月末日 29,006 ― 1.1274 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 0.0000
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 0.0000
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 0.0000
当中間期 2020年12月11日~2021年 6月10日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 5.08
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 △3.51
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 2.94
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 5.66
当中間期 2020年12月11日~2021年 6月10日 2.81
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり)】
以下の運用状況は2021年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 134,701,582,243 99.94
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 84,463,648 0.06
合計(純資産総額) 134,786,045,891 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 28,986 28,986 1.0090 1.0090
第2計算期間末 (2018年12月10日) 47,560 47,560 0.9899 0.9899
第3計算期間末 (2019年12月10日) 60,513 60,513 1.0475 1.0475
第4計算期間末 (2020年12月10日) 107,828 107,828 1.0929 1.0929
2020年 6月末日 83,349 ― 1.0888 ―
7月末日 90,428 ― 1.0993 ―
8月末日 91,494 ― 1.0853 ―
9月末日 95,015 ― 1.0967 ―
10月末日 104,936 ― 1.0943 ―
11月末日 106,963 ― 1.0950 ―
12月末日 109,987 ― 1.0938 ―
2021年 1月末日 110,606 ― 1.0866 ―
2月末日 109,410 ― 1.0543 ―
3月末日 115,364 ― 1.0518 ―
4月末日 121,635 ― 1.0505 ―
5月末日 127,214 ― 1.0520 ―
6月末日 134,786 ― 1.0560 ―
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 0.0000
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 0.0000
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 0.0000
当中間期 2020年12月11日~2021年 6月10日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 0.90
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 △1.89
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 5.82
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 4.33
当中間期 2020年12月11日~2021年 6月10日 △3.21
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【FWりそな新興国債券インデックスファンド】
以下の運用状況は2021年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 1,249,074,374 99.93
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 834,440 0.07
合計(純資産総額) 1,249,908,814 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 742 742 1.0790 1.0790
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第2計算期間末 (2018年12月10日) 1,769 1,769 0.9796 0.9796
第3計算期間末 (2019年12月10日) 2,302 2,302 1.0120 1.0120
第4計算期間末 (2020年12月10日) 1,024 1,024 0.9926 0.9926
2020年 6月末日 1,717 ― 0.9461 ―
7月末日 1,779 ― 0.9457 ―
8月末日 1,808 ― 0.9500 ―
9月末日 1,791 ― 0.9271 ―
10月末日 937 ― 0.9222 ―
11月末日 997 ― 0.9711 ―
12月末日 1,040 ― 0.9975 ―
2021年 1月末日 1,005 ― 0.9911 ―
2月末日 1,012 ― 0.9891 ―
3月末日 1,039 ― 0.9832 ―
4月末日 1,119 ― 1.0023 ―
5月末日 1,194 ― 1.0262 ―
6月末日 1,249 ― 1.0248 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 0.0000
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 0.0000
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 0.0000
当中間期 2020年12月11日~2021年 6月10日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 7.90
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 △9.21
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 3.31
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 △1.92
当中間期 2020年12月11日~2021年 6月10日 4.42
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【FWりそな先進国株式インデックスファンド】
以下の運用状況は2021年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 42,586,536,954 99.95
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 20,255,391 0.05
合計(純資産総額) 42,606,792,345 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 5,912 5,912 1.1507 1.1507
第2計算期間末 (2018年12月10日) 6,033 6,033 1.1001 1.1001
第3計算期間末 (2019年12月10日) 17,429 17,429 1.2657 1.2657
第4計算期間末 (2020年12月10日) 31,822 31,822 1.4153 1.4153
2020年 6月末日 17,257 ― 1.2066 ―
7月末日 27,279 ― 1.2470 ―
8月末日 30,037 ― 1.3427 ―
9月末日 29,574 ― 1.2885 ―
10月末日 27,382 ― 1.2520 ―
11月末日 31,102 ― 1.3942 ―
12月末日 32,802 ― 1.4335 ―
2021年 1月末日 33,748 ― 1.4630 ―
2月末日 35,051 ― 1.5119 ―
3月末日 37,818 ― 1.6139 ―
4月末日 37,090 ― 1.6889 ―
5月末日 39,368 ― 1.7133 ―
6月末日 42,606 ― 1.7548 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 0.0000
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 0.0000
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 0.0000
当中間期 2020年12月11日~2021年 6月10日 ―
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 15.07
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 △4.40
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 15.05
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 11.82
当中間期 2020年12月11日~2021年 6月10日 21.63
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【FWりそな新興国株式インデックスファンド】
以下の運用状況は2021年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 4,060,006,830 99.95
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,872,955 0.05
合計(純資産総額) 4,061,879,785 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 873 873 1.2449 1.2449
第2計算期間末 (2018年12月10日) 1,999 1,999 1.0986 1.0986
第3計算期間末 (2019年12月10日) 2,810 2,810 1.1520 1.1520
第4計算期間末 (2020年12月10日) 3,068 3,068 1.3227 1.3227
2020年 6月末日 1,874 ― 1.0790 ―
7月末日 1,984 ― 1.1445 ―
8月末日 2,099 ― 1.1981 ―
9月末日 2,030 ― 1.1445 ―
10月末日 2,708 ― 1.1845 ―
11月末日 2,990 ― 1.2945 ―
12月末日 3,110 ― 1.3293 ―
2021年 1月末日 3,482 ― 1.4307 ―
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2月末日 3,268 ― 1.4789 ―
3月末日 3,369 ― 1.4790 ―
4月末日 3,601 ― 1.5084 ―
5月末日 3,783 ― 1.5157 ―
6月末日 4,061 ― 1.5506 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 0.0000
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 0.0000
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 0.0000
当中間期 2020年12月11日~2021年 6月10日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 24.49
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 △11.75
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 4.86
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 14.82
当中間期 2020年12月11日~2021年 6月10日 15.54
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【FWりそな国内リートインデックスファンド】
以下の運用状況は2021年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 5,200,835,415 99.95
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 2,561,517 0.05
合計(純資産総額) 5,203,396,932 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
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純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 1,168 1,168 0.9275 0.9275
第2計算期間末 (2018年12月10日) 2,602 2,602 1.0343 1.0343
第3計算期間末 (2019年12月10日) 3,360 3,360 1.2962 1.2962
第4計算期間末 (2020年12月10日) 1,675 1,675 1.0464 1.0464
2020年 6月末日 2,478 ― 1.0128 ―
7月末日 2,647 ― 1.0152 ―
8月末日 2,851 ― 1.0722 ―
9月末日 2,880 ― 1.0616 ―
10月末日 1,569 ― 1.0078 ―
11月末日 1,655 ― 1.0428 ―
12月末日 1,801 ― 1.1052 ―
2021年 1月末日 4,289 ― 1.1478 ―
2月末日 4,405 ― 1.2065 ―
3月末日 4,724 ― 1.2606 ―
4月末日 4,497 ― 1.2946 ―
5月末日 4,742 ― 1.3034 ―
6月末日 5,203 ― 1.3548 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 0.0000
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 0.0000
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 0.0000
当中間期 2020年12月11日~2021年 6月10日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 △7.25
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 11.51
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 25.32
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 △19.27
当中間期 2020年12月11日~2021年 6月10日 29.50
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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【FWりそな先進国リートインデックスファンド】
以下の運用状況は2021年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 5,320,753,399 99.95
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 2,533,978 0.05
合計(純資産総額) 5,323,287,377 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2017年12月11日) 1,518 1,518 1.0266 1.0266
第2計算期間末 (2018年12月10日) 1,887 1,887 1.0271 1.0271
第3計算期間末 (2019年12月10日) 4,089 4,089 1.1296 1.1296
第4計算期間末 (2020年12月10日) 4,075 4,075 0.9678 0.9678
2020年 6月末日 2,609 ― 0.8785 ―
7月末日 3,975 ― 0.8938 ―
8月末日 4,176 ― 0.9210 ―
9月末日 4,084 ― 0.8828 ―
10月末日 3,517 ― 0.8535 ―
11月末日 4,021 ― 0.9601 ―
12月末日 4,134 ― 0.9697 ―
2021年 1月末日 4,536 ― 0.9919 ―
2月末日 4,766 ― 1.0436 ―
3月末日 5,242 ― 1.1201 ―
4月末日 4,594 ― 1.1711 ―
5月末日 4,914 ― 1.1969 ―
6月末日 5,323 ― 1.2329 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 0.0000
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 0.0000
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 0.0000
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 0.0000
当中間期 2020年12月11日~2021年 6月10日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 2.66
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 0.05
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 9.98
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 △14.32
当中間期 2020年12月11日~2021年 6月10日 29.49
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(参考)
RM国内債券マザーファンド
以下の運用状況は2021年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 83,785,829,830 82.25
地方債証券 日本 5,522,662,120 5.42
特殊債券 日本 6,489,017,743 6.37
社債券 日本 3,824,841,000 3.75
フランス 200,516,000 0.20
オーストラリア 99,931,000 0.10
小計 4,125,288,000 4.05
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,947,671,624 1.91
合計(純資産総額) 101,870,469,317 100.00
RM国内株式マザーファンド
以下の運用状況は2021年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
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資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 53,664,505,760 99.00
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 544,516,459 1.00
合計(純資産総額) 54,209,022,219 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 738,340,000 1.36
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
RM先進国債券マザーファンド
以下の運用状況は2021年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 16,950,496,468 44.16
カナダ 773,913,580 2.02
メキシコ 304,553,451 0.79
ドイツ 2,897,195,352 7.55
イタリア 3,596,349,502 9.37
フランス 3,852,416,151 10.04
オランダ 737,242,436 1.92
スペイン 2,256,804,689 5.88
ベルギー 898,567,548 2.34
オーストリア 561,144,613 1.46
フィンランド 225,163,604 0.59
アイルランド 300,267,486 0.78
イギリス 2,485,929,724 6.48
スウェーデン 134,712,921 0.35
ノルウェー 92,048,979 0.24
デンマーク 188,654,803 0.49
ポーランド 238,050,219 0.62
オーストラリア 807,889,551 2.10
シンガポール 166,394,274 0.43
マレーシア 173,930,514 0.45
イスラエル 168,444,491 0.44
小計 37,810,170,356 98.51
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 570,079,387 1.49
合計(純資産総額) 38,380,249,743 100.00
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 144,279,551 0.38
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)
以下の運用状況は2021年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 109,458,493,132 44.08
カナダ 5,031,192,543 2.03
メキシコ 1,950,948,928 0.79
ドイツ 18,629,201,590 7.50
イタリア 23,221,147,157 9.35
フランス 24,810,080,194 9.99
オランダ 4,751,578,303 1.91
スペイン 14,538,425,777 5.86
ベルギー 5,827,603,445 2.35
オーストリア 3,654,445,216 1.47
フィンランド 1,505,484,851 0.61
アイルランド 2,003,933,951 0.81
イギリス 16,049,630,197 6.46
スウェーデン 879,182,076 0.35
ノルウェー 585,259,858 0.24
デンマーク 1,215,702,549 0.49
ポーランド 1,511,722,503 0.61
オーストラリア 5,177,098,561 2.09
シンガポール 1,059,964,568 0.43
マレーシア 1,161,447,743 0.47
イスラエル 1,125,875,029 0.45
小計 244,148,418,171 98.33
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 4,153,431,264 1.67
合計(純資産総額) 248,301,849,435 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 4,355,215,582 1.75
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
売建 ― 244,606,108,890 △98.51
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RM新興国債券マザーファンド
以下の運用状況は2021年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 アメリカ 1,821,866,544 29.50
アイルランド 4,338,724,888 70.25
小計 6,160,591,432 99.75
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 15,538,309 0.25
合計(純資産総額) 6,176,129,741 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 103,822,341 1.68
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RM先進国株式マザーファンド
以下の運用状況は2021年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 56,910,249,269 54.86
カナダ 3,045,317,570 2.94
パナマ 32,013,949 0.03
ドイツ 2,508,237,796 2.42
イタリア 495,718,319 0.48
フランス 2,813,014,131 2.71
オランダ 1,619,147,806 1.56
スペイン 660,283,181 0.64
ベルギー 230,190,377 0.22
オーストリア 55,251,480 0.05
ルクセンブルク 81,449,688 0.08
フィンランド 335,950,998 0.32
アイルランド 1,533,249,225 1.48
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ポルトガル 42,038,455 0.04
イギリス 3,587,482,015 3.46
スイス 2,827,141,704 2.73
スウェーデン 941,076,391 0.91
ノルウェー 168,349,582 0.16
デンマーク 691,436,440 0.67
ケイマン 181,742,635 0.18
リベリア 32,086,777 0.03
オーストラリア 1,723,156,657 1.66
バミューダ 193,369,107 0.19
ニュージーランド 81,496,329 0.08
パプアニューギニア 10,309,320 0.01
香港 627,097,715 0.60
シンガポール 232,614,188 0.22
イスラエル 153,328,481 0.15
キュラソー 72,166,220 0.07
ジャージー 335,565,781 0.32
マン島 18,947,424 0.02
小計 82,239,479,010 79.27
投資証券 アメリカ 1,612,065,353 1.55
カナダ 7,940,572 0.01
フランス 46,444,437 0.04
イギリス 48,795,189 0.05
オーストラリア 118,132,323 0.11
香港 33,851,826 0.03
シンガポール 33,185,911 0.03
小計 1,900,415,611 1.83
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 19,599,976,013 18.89
合計(純資産総額) 103,739,870,634 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 15,720,318,192 15.15
買建 ドイツ 4,041,477,722 3.90
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 1,588,664,147 1.53
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RM新興国株式マザーファンド
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
以下の運用状況は2021年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 50,457,178 0.30
アルゼンチン 955,964 0.01
メキシコ 225,353,979 1.35
ブラジル 696,555,554 4.17
チリ 56,528,634 0.34
コロンビア 18,093,098 0.11
ペルー 3,107,121 0.02
オランダ 40,648,936 0.24
ルクセンブルク 28,849,135 0.17
ギリシャ 17,623,022 0.11
トルコ 31,609,844 0.19
チェコ 12,920,944 0.08
キプロス 18,224,002 0.11
ハンガリー 29,756,963 0.18
ポーランド 84,593,182 0.51
ロシア 358,298,646 2.15
ケイマン 3,296,322,810 19.74
バミューダ 84,423,805 0.51
香港 148,144,731 0.89
シンガポール 3,294,424 0.02
マレーシア 162,557,175 0.97
タイ 211,471,453 1.27
フィリピン 81,972,584 0.49
インドネシア 147,132,743 0.88
韓国 1,721,628,558 10.31
台湾 1,772,510,657 10.62
中国 1,426,661,038 8.54
インド 1,311,180,917 7.85
カタール 82,751,476 0.50
エジプト 7,347,446 0.04
南アフリカ 447,598,692 2.68
ジャージー 12,324,593 0.07
英ヴァージン諸島 4,177,374 0.03
アラブ首長国連邦 90,820,408 0.54
マン島 4,603,943 0.03
クウェート 66,526,553 0.40
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サウジアラビア 377,203,901 2.26
小計 13,134,231,483 78.66
投資証券 メキシコ 5,613,936 0.03
南アフリカ 5,522,805 0.03
小計 11,136,741 0.07
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 3,551,280,459 21.27
合計(純資産総額) 16,696,648,683 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 3,541,676,138 21.21
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 145,962,390 0.87
売建 ― 354 △0.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RM国内リートマザーファンド
以下の運用状況は2021年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 日本 30,134,126,330 98.49
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 462,973,877 1.51
合計(純資産総額) 30,597,100,207 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
不動産投信指数先物取引 買建 日本 447,825,000 1.46
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
RM先進国リートマザーファンド
以下の運用状況は2021年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
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資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 57,122,391 0.24
オーストラリア 17,599,516 0.07
小計 74,721,907 0.31
投資証券 アメリカ 17,801,592,339 74.18
カナダ 465,742,931 1.94
ドイツ 65,885,825 0.27
イタリア 3,800,215 0.02
フランス 547,206,204 2.28
オランダ 46,130,141 0.19
スペイン 104,202,075 0.43
ベルギー 323,174,829 1.35
アイルランド 27,880,359 0.12
イギリス 1,279,557,748 5.33
オーストラリア 1,646,934,196 6.86
ニュージーランド 98,157,433 0.41
香港 374,104,878 1.56
シンガポール 883,095,444 3.68
韓国 42,944,019 0.18
イスラエル 15,173,483 0.06
ガーンジー 61,459,685 0.26
小計 23,787,041,804 99.12
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 135,489,928 0.56
合計(純資産総額) 23,997,253,639 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 286,315,096 1.19
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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2【設定及び解約の実績】
【FWりそな国内債券インデックスファンド】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 30,909,645,686 1,943,062,889
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 26,877,211,328 8,328,798,276
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 13,059,303,045 20,624,350,895
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 29,799,407,229 23,715,579,475
当中間期 2020年12月11日~2021年 6月10日 13,723,614,470 4,167,438,771
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【FWりそな国内株式インデックスファンド】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 8,464,438,150 1,555,516,946
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 10,773,198,886 1,757,205,923
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 8,880,522,314 4,115,126,539
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 16,155,770,869 19,351,002,239
当中間期 2020年12月11日~2021年 6月10日 5,338,120,457 3,152,372,777
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし)】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 9,816,051,299 1,452,754,871
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 16,644,523,180 5,465,983,147
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 8,262,356,144 5,341,817,591
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 9,148,589,469 13,467,741,798
当中間期 2020年12月11日~2021年 6月10日 8,316,570,252 1,577,207,462
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり)】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 30,662,448,431 1,934,517,343
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 27,497,514,870 8,180,419,930
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 25,565,889,158 15,842,703,502
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 56,096,556,318 15,203,108,711
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当中間期 2020年12月11日~2021年 6月10日 33,123,980,509 8,504,819,579
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【FWりそな新興国債券インデックスファンド】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 735,295,511 47,003,360
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 1,230,517,990 112,441,673
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 1,175,865,521 706,944,106
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 748,245,689 1,991,499,982
当中間期 2020年12月11日~2021年 6月10日 277,207,501 125,060,274
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【FWりそな先進国株式インデックスファンド】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 6,405,695,993 1,267,334,524
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 6,421,790,557 6,075,525,169
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 11,072,413,261 2,786,271,649
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 18,203,027,051 9,489,999,213
当中間期 2020年12月11日~2021年 6月10日 6,627,313,385 5,664,567,392
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【FWりそな新興国株式インデックスファンド】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 814,658,599 112,792,530
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 1,273,924,653 155,611,382
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 1,307,480,891 687,984,458
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 1,443,169,223 1,563,370,580
当中間期 2020年12月11日~2021年 6月10日 689,183,999 469,899,017
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【FWりそな国内リートインデックスファンド】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 1,436,731,064 176,969,258
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 1,606,741,957 350,251,304
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 1,116,951,844 1,041,002,462
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第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 1,323,744,119 2,315,201,107
当中間期 2020年12月11日~2021年 6月10日 2,835,523,267 730,213,467
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【FWりそな先進国リートインデックスファンド】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期 2017年 1月 5日~2017年12月11日 1,618,331,745 138,782,803
第2期 2017年12月12日~2018年12月10日 1,601,705,660 1,243,412,814
第3期 2018年12月11日~2019年12月10日 2,308,663,405 525,928,645
第4期 2019年12月11日~2020年12月10日 3,083,593,311 2,492,581,409
当中間期 2020年12月11日~2021年 6月10日 1,219,265,658 1,252,669,527
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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3【ファンドの経理状況】
FWりそな国内債券インデックスファンド
FWりそな国内株式インデックスファンド
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし)
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり)
FWりそな新興国債券インデックスファンド
FWりそな先進国株式インデックスファンド
FWりそな新興国株式インデックスファンド
FWりそな国内リートインデックスファンド
FWりそな先進国リートインデックスファンド
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載して
いる金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間(2020年12月11日
から2021年 6月10日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
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【FWりそな国内債券インデックスファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第5期中間計算期間末
第4期
2021年 6月10日現在
2020年12月10日現在
資産の部
流動資産
153,454,206 187,607,015
コール・ローン
46,468,877,458 55,961,874,384
親投資信託受益証券
46,622,331,664 56,149,481,399
流動資産合計
46,622,331,664 56,149,481,399
資産合計
負債の部
流動負債
52,724,440 78,312,421
未払解約金
7,955,774 8,219,395
未払受託者報酬
58,342,220 60,275,492
未払委託者報酬
416 508
未払利息
2,254,047 2,136,950
その他未払費用
121,276,897 148,944,766
流動負債合計
121,276,897 148,944,766
負債合計
純資産の部
元本等
46,033,775,753 55,589,951,452
元本
剰余金
467,279,014 410,585,181
中間剰余金又は中間欠損金(△)
557,649,580 511,926,334
(分配準備積立金)
46,501,054,767 56,000,536,633
元本等合計
46,501,054,767 56,000,536,633
純資産合計
46,622,331,664 56,149,481,399
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年12月11日 自 2020年12月11日
至 2020年 6月10日 至 2021年 6月10日
営業収益
△ 319,985,917 △ 33,503,074
有価証券売買等損益
△ 319,985,917 △ 33,503,074
営業収益合計
営業費用
48,136 71,268
支払利息
7,601,720 8,219,395
受託者報酬
55,745,852 60,275,492
委託者報酬
2,175,333 2,136,953
その他費用
65,571,041 70,703,108
営業費用合計
△ 385,556,958 △ 104,206,182
営業利益又は営業損失(△)
△ 385,556,958 △ 104,206,182
経常利益又は経常損失(△)
△ 385,556,958 △ 104,206,182
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
7,262,730
△ 16,772,895
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
751,188,301 467,279,014
期首剰余金又は期首欠損金(△)
295,204,134 71,477,261
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
295,204,134 71,477,261
額
102,262,617 40,737,807
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
102,262,617 40,737,807
額
- -
分配金
551,310,130 410,585,181
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第5期中間計算期間末
第4期
2021年 6月10日現在
2020年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 39,949,947,999円 期首元本額 46,033,775,753円
期中追加設定元本額 29,799,407,229円 期中追加設定元本額 13,723,614,470円
期中一部解約元本額 23,715,579,475円 期中一部解約元本額 4,167,438,771円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
46,033,775,753口 55,589,951,452口
3. 計算期間の末日における1単位 3. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0102円 単位当たりの純資産の額 1.0074円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,102円) (10,000口当たり純資産額) (10,074円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期中間計算期間末
第4期
2021年 6月10日現在
2020年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RM国内債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の
部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状況
は、後述の「FWりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【FWりそな国内株式インデックスファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第5期中間計算期間末
第4期
2021年 6月10日現在
2020年12月10日現在
資産の部
流動資産
69,293,470 94,623,334
コール・ローン
21,531,872,895 26,938,714,085
親投資信託受益証券
21,601,166,365 27,033,337,419
流動資産合計
21,601,166,365 27,033,337,419
資産合計
負債の部
流動負債
33,869,174 40,717,132
未払解約金
2,427,302 3,964,513
未払受託者報酬
21,845,676 35,680,535
未払委託者報酬
187 256
未払利息
687,636 1,030,674
その他未払費用
58,829,975 81,393,110
流動負債合計
58,829,975 81,393,110
負債合計
純資産の部
元本等
17,495,078,572 19,680,826,252
元本
剰余金
4,047,257,818 7,271,118,057
中間剰余金又は中間欠損金(△)
2,369,011,422 1,989,064,092
(分配準備積立金)
21,542,336,390 26,951,944,309
元本等合計
21,542,336,390 26,951,944,309
純資産合計
21,601,166,365 27,033,337,419
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年12月11日 自 2020年12月11日
至 2020年 6月10日 至 2021年 6月10日
営業収益
2,589,241,190
△ 3,919,267,535
有価証券売買等損益
2,589,241,190
△ 3,919,267,535
営業収益合計
営業費用
22,216 36,425
支払利息
2,828,085 3,964,513
受託者報酬
25,452,774 35,680,535
委託者報酬
808,967 1,030,675
その他費用
29,112,042 40,712,148
営業費用合計
2,548,529,042
△ 3,948,379,577
営業利益又は営業損失(△)
2,548,529,042
△ 3,948,379,577
経常利益又は経常損失(△)
2,548,529,042
△ 3,948,379,577
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
309,870,573
△ 3,920,302,213
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
3,495,323,461 4,047,257,818
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,736,029,190
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,736,029,190
-
額
2,456,238,302 750,827,420
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,443,580,068 750,827,420
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,658,234
-
額
- -
分配金
1,011,007,795 7,271,118,057
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第5期中間計算期間末
第4期
2021年 6月10日現在
2020年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 20,690,309,942円 期首元本額 17,495,078,572円
期中追加設定元本額 16,155,770,869円 期中追加設定元本額 5,338,120,457円
期中一部解約元本額 19,351,002,239円 期中一部解約元本額 3,152,372,777円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
17,495,078,572口 19,680,826,252口
3. 計算期間の末日における1単位 3. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.2313円 単位当たりの純資産の額 1.3695円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (12,313円) (10,000口当たり純資産額) (13,695円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期中間計算期間末
第4期
2021年 6月10日現在
2020年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RM国内株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の
部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状況
は、後述の「FWりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第5期中間計算期間末
第4期
2021年 6月10日現在
2020年12月10日現在
資産の部
流動資産
63,110,227 95,098,076
コール・ローン
19,996,624,390 28,195,296,270
親投資信託受益証券
20,059,734,617 28,290,394,346
流動資産合計
20,059,734,617 28,290,394,346
資産合計
負債の部
流動負債
11,266,707 31,094,177
未払解約金
3,287,076 3,891,207
未払受託者報酬
35,062,123 41,506,168
未払委託者報酬
171 257
未払利息
931,252 1,011,626
その他未払費用
50,547,329 77,503,435
流動負債合計
50,547,329 77,503,435
負債合計
純資産の部
元本等
18,143,222,685 24,882,585,475
元本
剰余金
1,865,964,603 3,330,305,436
中間剰余金又は中間欠損金(△)
1,160,304,781 1,076,926,501
(分配準備積立金)
20,009,187,288 28,212,890,911
元本等合計
20,009,187,288 28,212,890,911
純資産合計
20,059,734,617 28,290,394,346
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年12月11日 自 2020年12月11日
至 2020年 6月10日 至 2021年 6月10日
営業収益
904,283,931 776,871,880
有価証券売買等損益
904,283,931 776,871,880
営業収益合計
営業費用
23,190 30,052
支払利息
3,885,152 3,891,207
受託者報酬
41,441,608 41,506,168
委託者報酬
1,111,535 1,011,627
その他費用
46,461,485 46,439,054
営業費用合計
857,822,446 730,432,826
営業利益又は営業損失(△)
857,822,446 730,432,826
経常利益又は経常損失(△)
857,822,446 730,432,826
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
123,777,343 9,864,753
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
982,433,667 1,865,964,603
期首剰余金又は期首欠損金(△)
333,065,332 905,905,570
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
333,065,332 905,905,570
額
261,887,582 162,132,810
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
261,887,582 162,132,810
額
- -
分配金
1,787,656,520 3,330,305,436
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第5期中間計算期間末
第4期
2021年 6月10日現在
2020年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 22,462,375,014円 期首元本額 18,143,222,685円
期中追加設定元本額 9,148,589,469円 期中追加設定元本額 8,316,570,252円
期中一部解約元本額 13,467,741,798円 期中一部解約元本額 1,577,207,462円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
18,143,222,685口 24,882,585,475口
3. 計算期間の末日における1単位 3. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.1028円 単位当たりの純資産の額 1.1338円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (11,028円) (10,000口当たり純資産額) (11,338円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期中間計算期間末
第4期
2021年 6月10日現在
2020年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RM先進国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産
の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状況
は、後述の「FWりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第5期中間計算期間末
第4期
2021年 6月10日現在
2020年12月10日現在
資産の部
流動資産
325,104,537 441,184,438
コール・ローン
107,761,394,898 130,329,681,131
親投資信託受益証券
108,086,499,435 130,770,865,569
流動資産合計
108,086,499,435 130,770,865,569
資産合計
負債の部
流動負債
70,912,184 133,586,168
未払解約金
15,623,173 18,963,798
未払受託者報酬
166,647,164 202,280,438
未払委託者報酬
881 1,196
未払利息
4,426,482 4,930,499
その他未払費用
257,609,884 359,762,099
流動負債合計
257,609,884 359,762,099
負債合計
純資産の部
元本等
98,661,659,291 123,280,820,221
元本
剰余金
9,167,230,260 7,130,283,249
中間剰余金又は中間欠損金(△)
4,333,756,736 3,998,159,659
(分配準備積立金)
107,828,889,551 130,411,103,470
元本等合計
107,828,889,551 130,411,103,470
純資産合計
108,086,499,435 130,770,865,569
負債純資産合計
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年12月11日 自 2020年12月11日
至 2020年 6月10日 至 2021年 6月10日
営業収益
1,740,276,432
△ 3,291,513,767
有価証券売買等損益
1,740,276,432
△ 3,291,513,767
営業収益合計
営業費用
64,007 146,139
支払利息
11,387,626 18,963,798
受託者報酬
121,467,940 202,280,438
委託者報酬
3,257,575 4,930,504
その他費用
136,177,148 226,320,879
営業費用合計
1,604,099,284
△ 3,517,834,646
営業利益又は営業損失(△)
1,604,099,284
△ 3,517,834,646
経常利益又は経常損失(△)
1,604,099,284
△ 3,517,834,646
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
287,413,011
△ 145,501,889
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
2,745,360,747 9,167,230,260
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,984,662,306 2,111,012,084
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,984,662,306 2,111,012,084
額
512,893,356 775,626,338
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
512,893,356 775,626,338
額
- -
分配金
5,533,815,970 7,130,283,249
中間剰余金又は中間欠損金(△)
39/125
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第5期中間計算期間末
第4期
2021年 6月10日現在
2020年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 57,768,211,684円 期首元本額 98,661,659,291円
期中追加設定元本額 56,096,556,318円 期中追加設定元本額 33,123,980,509円
期中一部解約元本額 15,203,108,711円 期中一部解約元本額 8,504,819,579円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
98,661,659,291口 123,280,820,221口
3. 計算期間の末日における1単位 3. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0929円 単位当たりの純資産の額 1.0578円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,929円) (10,000口当たり純資産額) (10,578円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期中間計算期間末
第4期
2021年 6月10日現在
2020年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
40/125
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)」受益証券を主要投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資
信託受益証券の状況は、後述の「FWりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しておりま
す。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【FWりそな新興国債券インデックスファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第5期中間計算期間末
第4期
2021年 6月10日現在
2020年12月10日現在
資産の部
流動資産
6,214,465 6,370,784
コール・ローン
1,023,755,687 1,226,643,326
親投資信託受益証券
1,029,970,152 1,233,014,110
流動資産合計
1,029,970,152 1,233,014,110
資産合計
負債の部
流動負債
962,657 2,303,312
未払解約金
245,687 175,056
未払受託者報酬
4,258,601 3,034,194
未払委託者報酬
16 17
未払利息
69,520 45,426
その他未払費用
5,536,481 5,558,005
流動負債合計
5,536,481 5,558,005
負債合計
純資産の部
元本等
1,032,035,590 1,184,182,817
元本
剰余金
43,273,288
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 7,601,919
83,731,849 74,248,434
(分配準備積立金)
1,024,433,671 1,227,456,105
元本等合計
1,024,433,671 1,227,456,105
純資産合計
1,029,970,152 1,233,014,110
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年12月11日 自 2020年12月11日
至 2020年 6月10日 至 2021年 6月10日
営業収益
53,907,639
△ 158,565,438
有価証券売買等損益
53,907,639
△ 158,565,438
営業収益合計
営業費用
2,732 1,794
支払利息
338,327 175,056
受託者報酬
5,864,371 3,034,194
委託者報酬
96,998 45,426
その他費用
6,302,428 3,256,470
営業費用合計
50,651,169
△ 164,867,866
営業利益又は営業損失(△)
50,651,169
△ 164,867,866
経常利益又は経常損失(△)
50,651,169
△ 164,867,866
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
898,679
△ 109,995,743
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
27,396,810
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 7,601,919
1,122,717
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
901,700
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
221,017
-
額
27,050,252
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,872,161
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
20,178,091
-
額
- -
分配金
43,273,288
△ 54,525,565
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第5期中間計算期間末
第4期
2021年 6月10日現在
2020年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,275,289,883円 期首元本額 1,032,035,590円
期中追加設定元本額 748,245,689円 期中追加設定元本額 277,207,501円
期中一部解約元本額 1,991,499,982円 期中一部解約元本額 125,060,274円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
1,032,035,590口 1,184,182,817口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場
合におけるその差額 7,601,919円
4. 計算期間の末日における1単位 3. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 0.9926円 単位当たりの純資産の額 1.0365円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (9,926円) (10,000口当たり純資産額) (10,365円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期中間計算期間末
第4期
2021年 6月10日現在
2020年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RM新興国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産
の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状況
は、後述の「FWりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【FWりそな先進国株式インデックスファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第5期中間計算期間末
第4期
2021年 6月10日現在
2020年12月10日現在
資産の部
流動資産
116,467,684 143,072,271
コール・ローン
31,807,223,408 40,342,250,397
親投資信託受益証券
31,923,691,092 40,485,322,668
流動資産合計
31,923,691,092 40,485,322,668
資産合計
負債の部
流動負債
40,622,070 44,319,739
未払解約金
4,468,342 5,855,964
未払受託者報酬
55,109,502 72,223,421
未払委託者報酬
315 388
未払利息
1,265,928 1,522,448
その他未払費用
101,466,157 123,921,960
流動負債合計
101,466,157 123,921,960
負債合計
純資産の部
元本等
22,483,796,307 23,446,542,300
元本
剰余金
9,338,428,628 16,914,858,408
中間剰余金又は中間欠損金(△)
5,338,978,713 4,157,195,628
(分配準備積立金)
31,822,224,935 40,361,400,708
元本等合計
31,822,224,935 40,361,400,708
純資産合計
31,923,691,092 40,485,322,668
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年12月11日 自 2020年12月11日
至 2020年 6月10日 至 2021年 6月10日
営業収益
183,714,210 7,107,126,989
有価証券売買等損益
183,714,210 7,107,126,989
営業収益合計
営業費用
17,206 48,783
支払利息
2,796,873 5,855,964
受託者報酬
34,494,754 72,223,421
委託者報酬
799,548 1,522,449
その他費用
38,108,381 79,650,617
営業費用合計
145,605,829 7,027,476,372
営業利益又は営業損失(△)
145,605,829 7,027,476,372
経常利益又は経常損失(△)
145,605,829 7,027,476,372
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
837,233,919
△ 773,782,423
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
3,658,851,232 9,338,428,628
期首剰余金又は期首欠損金(△)
536,400,613 3,791,130,399
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
536,400,613 3,791,130,399
額
1,409,801,627 2,404,943,072
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,409,801,627 2,404,943,072
額
- -
分配金
3,704,838,470 16,914,858,408
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第5期中間計算期間末
第4期
2021年 6月10日現在
2020年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 13,770,768,469円 期首元本額 22,483,796,307円
期中追加設定元本額 18,203,027,051円 期中追加設定元本額 6,627,313,385円
期中一部解約元本額 9,489,999,213円 期中一部解約元本額 5,664,567,392円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
22,483,796,307口 23,446,542,300口
3. 計算期間の末日における1単位 3. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.4153円 単位当たりの純資産の額 1.7214円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (14,153円) (10,000口当たり純資産額) (17,214円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期中間計算期間末
第4期
2021年 6月10日現在
2020年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RM先進国株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産
の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状況
は、後述の「FWりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【FWりそな新興国株式インデックスファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第5期中間計算期間末
第4期
2021年 6月10日現在
2020年12月10日現在
資産の部
流動資産
12,955,216 21,535,000
コール・ローン
3,066,595,071 3,878,185,277
親投資信託受益証券
3,079,550,287 3,899,720,277
流動資産合計
3,079,550,287 3,899,720,277
資産合計
負債の部
流動負債
3,933,003 8,244,052
未払解約金
375,076 565,252
未払受託者報酬
7,126,355 10,739,711
未払委託者報酬
35 58
未払利息
106,184 146,858
その他未払費用
11,540,653 19,695,931
流動負債合計
11,540,653 19,695,931
負債合計
純資産の部
元本等
2,319,474,416 2,538,759,398
元本
剰余金
748,535,218 1,341,264,948
中間剰余金又は中間欠損金(△)
438,145,780 358,238,408
(分配準備積立金)
3,068,009,634 3,880,024,346
元本等合計
3,068,009,634 3,880,024,346
純資産合計
3,079,550,287 3,899,720,277
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年12月11日 自 2020年12月11日
至 2020年 6月10日 至 2021年 6月10日
営業収益
519,890,206
△ 260,674,785
有価証券売買等損益
519,890,206
△ 260,674,785
営業収益合計
営業費用
3,154 6,342
支払利息
386,803 565,252
受託者報酬
7,349,124 10,739,711
委託者報酬
110,855 146,858
その他費用
7,849,936 11,458,163
営業費用合計
508,432,043
△ 268,524,721
営業利益又は営業損失(△)
508,432,043
△ 268,524,721
経常利益又は経常損失(△)
508,432,043
△ 268,524,721
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
79,016,560
△ 221,872,329
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
370,778,860 748,535,218
期首剰余金又は期首欠損金(△)
22,124,982 319,990,613
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
22,124,982 319,990,613
額
181,343,743 156,676,366
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
181,343,743 156,676,366
額
- -
分配金
164,907,707 1,341,264,948
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第5期中間計算期間末
第4期
2021年 6月10日現在
2020年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,439,675,773円 期首元本額 2,319,474,416円
期中追加設定元本額 1,443,169,223円 期中追加設定元本額 689,183,999円
期中一部解約元本額 1,563,370,580円 期中一部解約元本額 469,899,017円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
2,319,474,416口 2,538,759,398口
3. 計算期間の末日における1単位 3. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.3227円 単位当たりの純資産の額 1.5283円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (13,227円) (10,000口当たり純資産額) (15,283円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期中間計算期間末
第4期
2021年 6月10日現在
2020年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RM新興国株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産
の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状況
は、後述の「FWりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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【FWりそな国内リートインデックスファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第5期中間計算期間末
第4期
2021年 6月10日現在
2020年12月10日現在
資産の部
流動資産
7,176,660 16,344,096
コール・ローン
1,674,252,142 5,019,832,824
親投資信託受益証券
1,681,428,802 5,036,176,920
流動資産合計
1,681,428,802 5,036,176,920
資産合計
負債の部
流動負債
2,435,934 7,254,228
未払解約金
379,915 650,246
未払受託者報酬
3,419,169 5,852,229
未払委託者報酬
19 44
未払利息
107,549 168,972
その他未払費用
6,342,586 13,925,719
流動負債合計
6,342,586 13,925,719
負債合計
純資産の部
元本等
1,600,744,853 3,706,054,653
元本
剰余金
74,341,363 1,316,196,548
中間剰余金又は中間欠損金(△)
265,241,220 215,299,695
(分配準備積立金)
1,675,086,216 5,022,251,201
元本等合計
1,675,086,216 5,022,251,201
純資産合計
1,681,428,802 5,036,176,920
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年12月11日 自 2020年12月11日
至 2020年 6月10日 至 2021年 6月10日
営業収益
1,036,280,682
△ 829,731,206
有価証券売買等損益
1,036,280,682
△ 829,731,206
営業収益合計
営業費用
3,060 5,552
支払利息
494,161 650,246
受託者報酬
4,447,376 5,852,229
委託者報酬
141,286 168,972
その他費用
5,085,883 6,676,999
営業費用合計
1,029,603,683
△ 834,817,089
営業利益又は営業損失(△)
1,029,603,683
△ 834,817,089
経常利益又は経常損失(△)
1,029,603,683
△ 834,817,089
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
107,839,367
△ 379,907,995
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
767,816,785 74,341,363
期首剰余金又は期首欠損金(△)
114,643,051 379,988,130
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
114,643,051 379,988,130
額
268,126,588 59,897,261
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
268,126,588 59,897,261
額
- -
分配金
159,424,154 1,316,196,548
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第5期中間計算期間末
第4期
2021年 6月10日現在
2020年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,592,201,841円 期首元本額 1,600,744,853円
期中追加設定元本額 1,323,744,119円 期中追加設定元本額 2,835,523,267円
期中一部解約元本額 2,315,201,107円 期中一部解約元本額 730,213,467円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
1,600,744,853口 3,706,054,653口
3. 計算期間の末日における1単位 3. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 1.0464円 単位当たりの純資産の額 1.3551円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (10,464円) (10,000口当たり純資産額) (13,551円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期中間計算期間末
第4期
2021年 6月10日現在
2020年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RM国内リートマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産
の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同親投資信託受益証券の状況
は、後述の「FWりそな先進国リートインデックスファンド」の参考に記載しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【FWりそな先進国リートインデックスファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第5期中間計算期間末
第4期
2021年 6月10日現在
2020年12月10日現在
資産の部
流動資産
15,407,973 17,555,838
コール・ローン
4,073,969,983 5,233,743,457
親投資信託受益証券
4,089,377,956 5,251,299,295
流動資産合計
4,089,377,956 5,251,299,295
資産合計
負債の部
流動負債
5,055,152 4,890,205
未払解約金
616,322 757,390
未払受託者報酬
7,601,284 9,341,086
未払委託者報酬
41 47
未払利息
174,527 196,826
その他未払費用
13,447,326 15,185,554
流動負債合計
13,447,326 15,185,554
負債合計
純資産の部
元本等
4,211,588,450 4,178,184,581
元本
剰余金
1,057,929,160
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 135,657,820
313,799,014 234,484,559
(分配準備積立金)
4,075,930,630 5,236,113,741
元本等合計
4,075,930,630 5,236,113,741
純資産合計
4,089,377,956 5,251,299,295
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年12月11日 自 2020年12月11日
至 2020年 6月10日 至 2021年 6月10日
営業収益
1,262,673,474
△ 920,803,932
有価証券売買等損益
1,262,673,474
△ 920,803,932
営業収益合計
営業費用
3,344 6,070
支払利息
577,960 757,390
受託者報酬
7,128,050 9,341,086
委託者報酬
165,202 196,826
その他費用
7,874,556 10,301,372
営業費用合計
1,252,372,102
△ 928,678,488
営業利益又は営業損失(△)
1,252,372,102
△ 928,678,488
経常利益又は経常損失(△)
1,252,372,102
△ 928,678,488
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
165,958,384
△ 538,624,770
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
469,190,928
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 135,657,820
107,173,262
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
34,083,339
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
73,089,923
-
額
188,169,919
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
167,008,619
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
21,161,300
-
額
- -
分配金
1,057,929,160
△ 109,032,709
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第5期中間計算期間末
第4期
2021年 6月10日現在
2020年12月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況 1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 3,620,576,548円 期首元本額 4,211,588,450円
期中追加設定元本額 3,083,593,311円 期中追加設定元本額 1,219,265,658円
期中一部解約元本額 2,492,581,409円 期中一部解約元本額 1,252,669,527円
2. 計算期間の末日における受益権 2. 中間計算期間の末日における受
の総数 益権の総数
4,211,588,450口 4,178,184,581口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場
合におけるその差額 135,657,820円
4. 計算期間の末日における1単位 3. 中間計算期間の末日における1
当たりの純資産の額 0.9678円 単位当たりの純資産の額 1.2532円
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(10,000口当たり純資産額) (9,678円) (10,000口当たり純資産額) (12,532円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期中間計算期間末
第4期
2021年 6月10日現在
2020年12月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあ で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との
りません。 差額はありません。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載し 同左
ております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と 同左
近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、 同左
市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RM先進国リートマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
「RM国内債券マザーファンド」「RM国内株式マザーファンド」「RM先進国債券マザーファンド」「RM
先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)」「RM新興国債券マザーファンド」「RM先進国株式マザー
ファンド」「RM新興国株式マザーファンド」「RM国内リートマザーファンド」及び「RM先進国リートマ
ザーファンド」の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
RM国内債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年 6月10日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 419,494
コール・ローン 1,118,090,646
国債証券 81,545,787,090
地方債証券 5,091,635,500
特殊債券 5,885,668,929
社債券 4,127,239,000
未収利息 201,024,092
13,965,347
前払費用
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2021年 6月10日現在
97,983,830,098
流動資産合計
97,983,830,098
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 682,685,400
未払解約金 6,591,000
3,032
未払利息
689,279,432
流動負債合計
689,279,432
負債合計
純資産の部
元本等
元本 92,415,851,057
剰余金
4,878,699,609
剰余金又は欠損金(△)
97,294,550,666
元本等合計
97,294,550,666
純資産合計
97,983,830,098
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 6月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年12月11日
期首元本額 77,035,480,535円
期中追加設定元本額 25,367,240,692円
期中一部解約元本額 9,986,870,170円
期末元本額 92,415,851,057円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 6,374,010,608円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 2,612,963,374円
りそなラップ型ファンド(成長型) 171,046,685円
DCりそな グローバルバランス 544,137,302円
つみたてバランスファンド 2,784,196,026円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 2,381,551,199円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 550,031,652円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 158,785,087円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 122,050,100円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 36,313,427円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 8,115,956円
62/125
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 6,046,531円
リスクコントロール・オープン 80,693,879円
FWりそな円建債券アクティブファンド 520,309,132円
FWりそな国内債券インデックスファンド 53,155,275,821円
Smart-i 国内債券インデックス 1,185,294,937円
Smart-i 8資産バランス 安定型 775,387,315円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 511,541,023円
Smart-i 8資産バランス 成長型 193,704,651円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 2,395,055,214円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 3,331,554,236円
りそな・リスクコントロールファンド2019-10 1,958,825,176円
りそな・リスクコントロールファンド2019-12 1,232,010,251円
りそな・リスクコントロールファンド2020-03 2,163,413,012円
りそな・リスクコントロールファンド2020-06 365,524,091円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 12,992,414円
りそなFT 国内債券インデックス(適格機関投資家専用) 7,948,905,747円
りそなFT RCバランスファンド(適格機関投資家専用) 835,946,052円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投 127,595円
資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機 37,136円
関投資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投 5,428円
資家専用)
2. 計算日における受益権の総数
92,415,851,057口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0528円
(10,000口当たり純資産額) (10,528円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年 6月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
63/125
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
RM国内株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年 6月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 502,511,430
株式 52,103,325,250
未収配当金 311,598,906
前払金 1,950,000
34,020,000
差入委託証拠金
52,953,405,586
流動資産合計
52,953,405,586
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,973,100
未払解約金 3,438,000
1,362
未払利息
5,412,462
流動負債合計
5,412,462
負債合計
純資産の部
元本等
元本 37,398,950,472
剰余金
15,549,042,652
剰余金又は欠損金(△)
52,947,993,124
元本等合計
52,947,993,124
純資産合計
52,953,405,586
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
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EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 6月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年12月11日
期首元本額 34,557,691,090円
期中追加設定元本額 33,168,130,097円
期中一部解約元本額 30,326,870,715円
期末元本額 37,398,950,472円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 3,738,512,104円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 2,883,224,499円
りそなラップ型ファンド(成長型) 1,766,277,092円
DCりそな グローバルバランス 68,043,761円
つみたてバランスファンド 3,151,301,282円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 313,181,706円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 168,594,687円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 105,257,168円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 24,862,745円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 15,944,921円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 8,713,911円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 13,157,698円
リスクコントロール・オープン 10,594,008円
FWりそな国内株式アクティブファンド 632,163,698円
FWりそな国内株式インデックスファンド 19,027,203,055円
Smart-i TOPIXインデックス 1,458,656,881円
Smart-i 8資産バランス 安定型 55,429,159円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 137,528,343円
Smart-i 8資産バランス 成長型 156,278,355円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 314,192,929円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 437,124,037円
りそな・リスクコントロールファンド2019-10 257,012,477円
りそな・リスクコントロールファンド2019-12 164,320,800円
りそな・リスクコントロールファンド2020-03 283,884,795円
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
りそな・リスクコントロールファンド2020-06 47,944,290円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 4,812,714円
TOPIXインデックスファンド(適格機関投資家専用) 526,643,328円
りそなFT TOPIXインデックス(適格機関投資家専用) 745,154,361円
りそなDAAファンド(適格機関投資家専用) 548,461,234円
りそなFT RCバランスファンド(適格機関投資家専用) 334,157,183円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投 85,626円
資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機 93,608円
関投資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投 138,017円
資家専用)
2. 計算日における受益権の総数
37,398,950,472口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4158円
(10,000口当たり純資産額) (14,158円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年 6月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
(2021年 6月10日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 821,603,100 - 819,630,000 △1,973,100
合計 821,603,100 - 819,630,000 △1,973,100
(注)時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RM先進国債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年 6月10日現在
資産の部
流動資産
預金 461,117,169
コール・ローン 170,400,806
国債証券 36,955,731,276
派生商品評価勘定 160,698
未収利息 162,237,548
17,844,320
前払費用
37,767,491,817
流動資産合計
37,767,491,817
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,833
未払金 509,503,676
未払解約金 480,000
462
未払利息
509,986,971
流動負債合計
509,986,971
負債合計
純資産の部
元本等
元本 33,953,299,889
剰余金
3,304,204,957
剰余金又は欠損金(△)
37,257,504,846
元本等合計
37,257,504,846
純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2021年 6月10日現在
37,767,491,817
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 6月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年12月11日
期首元本額 27,229,225,343円
期中追加設定元本額 10,343,243,476円
期中一部解約元本額 3,619,168,930円
期末元本額 33,953,299,889円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 3,445,587,511円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 612,928,116円
りそなラップ型ファンド(成長型) 333,761,806円
DCりそな グローバルバランス 63,206,168円
つみたてバランスファンド 662,835,793円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 509,026,982円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 117,245,862円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 33,091,348円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 25,769,063円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 7,623,072円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 1,671,316円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 1,206,398円
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG 172,160,101円
FWりそな先進国債券アクティブファンド 322,760,027円
FWりそな先進国+新興国債券アクティブファンド 199,780,144円
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし) 25,695,157,451円
Smart-i 先進国債券インデックス(為替ヘッジなし) 756,057,453円
Smart-i 8資産バランス 安定型 163,979,793円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 107,523,521円
Smart-i 8資産バランス 成長型 40,132,202円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 957,396円
りそなFT 先進国債券インデックス(適格機関投資家専用) 680,752,555円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投 49,061円
資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機 18,514円
関投資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投 18,236円
資家専用)
2. 計算日における受益権の総数
33,953,299,889口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0973円
(10,000口当たり純資産額) (10,973円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年 6月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
(2021年 6月10日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 189,969,035 - 190,126,900 157,865
米ドル 87,353,746 - 87,443,470 89,724
カナダドル 4,097,355 - 4,099,955 2,600
メキシコペソ 1,672,096 - 1,671,379 △717
ユーロ 81,684,640 - 81,750,635 65,995
英ポンド 5,199,096 - 5,199,432 336
スウェーデンク
710,174 - 710,736 562
ローナ
ノルウェークロー
508,700 - 508,800 100
ネ
デンマーククロー
1,020,776 - 1,021,404 628
ネ
ポーランドズロチ 1,266,123 - 1,264,546 △1,577
オーストラリアド
4,336,299 - 4,336,080 △219
ル
シンガポールドル 1,241,400 - 1,241,494 94
イスラエルシュケ
878,630 - 878,969 339
ル
合計 189,969,035 - 190,126,900 157,865
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)
貸借対照表
(単位:円)
2021年 6月10日現在
資産の部
流動資産
預金 108,871,524
コール・ローン 3,201,629,441
国債証券 235,333,743,687
派生商品評価勘定 778,875,855
未収入金 5,257,620
未収利息 1,063,357,424
102,943,833
前払費用
240,594,679,384
流動資産合計
240,594,679,384
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 32,328,865
未払金 2,232,963,831
未払解約金 44,829,000
8,683
未払利息
2,310,130,379
流動負債合計
2,310,130,379
負債合計
純資産の部
元本等
元本 229,132,064,295
剰余金
9,152,484,710
剰余金又は欠損金(△)
238,284,549,005
元本等合計
238,284,549,005
純資産合計
240,594,679,384
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 6月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年12月11日
期首元本額 190,933,135,042円
期中追加設定元本額 77,126,728,242円
期中一部解約元本額 38,927,798,989円
期末元本額 229,132,064,295円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 24,632,632,539円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 12,838,506,060円
りそなラップ型ファンド(成長型) 1,891,763,091円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 2,417,729,330円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 558,436,292円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 161,133,997円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 124,069,133円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 36,914,897円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 8,225,860円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 6,137,729円
リスクコントロール・オープン 327,927,976円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG 2,117,462,188円
FWりそな円建債券アクティブファンド 486,164,417円
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり) 125,329,051,958円
Smart-i 先進国債券インデックス(為替ヘッジあり) 1,006,369,921円
Smart-i 8資産バランス 安定型 785,915,809円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 519,246,563円
Smart-i 8資産バランス 成長型 196,800,336円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 9,722,737,279円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 13,507,619,945円
りそな・リスクコントロールファンド2019-10 7,941,919,733円
りそな・リスクコントロールファンド2019-12 5,006,175,145円
りそな・リスクコントロールファンド2020-03 8,784,055,633円
りそな・リスクコントロールファンド2020-06 1,484,147,369円
りそなFT 先進国債券インデックス・為替ヘッジあり(適格機関 7,270,780,515円
投資家専用)
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 13,201,141円
72/125
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
りそなDAAファンド(適格機関投資家専用) 1,470,889,433円
りそなFT RCバランスファンド(適格機関投資家専用) 485,250,919円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投 501,800円
資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機 283,964円
関投資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投 13,323円
資家専用)
2. 計算日における受益権の総数
229,132,064,295口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0399円
(10,000口当たり純資産額) (10,399円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年 6月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2021年 6月10日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 2,232,625,263 - 2,236,344,702 3,719,439
米ドル 978,030,732 - 980,304,130 2,273,398
カナダドル 67,722,117 - 67,736,785 14,668
ユーロ 958,312,256 - 959,959,760 1,647,504
英ポンド 147,742,464 - 147,583,930 △158,534
オーストラリアド
80,817,694 - 80,760,097 △57,597
ル
売建 236,019,068,087 - 235,276,240,536 742,827,551
米ドル 104,042,583,602 - 103,782,779,709 259,803,893
カナダドル 4,914,769,072 - 4,890,037,442 24,731,630
メキシコペソ 1,922,973,021 - 1,942,896,406 △19,923,385
ユーロ 97,038,181,773 - 96,704,079,374 334,102,399
英ポンド 15,646,753,074 - 15,529,459,626 117,293,448
スウェーデンク
864,579,693 - 864,525,480 54,213
ローナ
ノルウェークロー
602,536,176 - 607,247,500 △4,711,324
ネ
デンマーククロー
1,191,199,495 - 1,187,407,529 3,791,966
ネ
ポーランドズロチ 1,524,848,327 - 1,523,143,327 1,705,000
オーストラリアド
5,109,649,064 - 5,086,164,276 23,484,788
ル
シンガポールドル 1,038,287,617 - 1,035,064,709 3,222,908
マレーシアリン
1,054,976,945 - 1,058,623,220 △3,646,275
ギット
イスラエルシュケ
1,067,730,228 - 1,064,811,938 2,918,290
ル
合計 238,251,693,350 - 237,512,585,238 746,546,990
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RM新興国債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年 6月10日現在
資産の部
流動資産
預金 49,986,002
コール・ローン 12,402,977
5,923,553,151
投資信託受益証券
5,985,942,130
流動資産合計
5,985,942,130
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 38,695,141
未払解約金 1,316,000
33
未払利息
40,011,174
流動負債合計
40,011,174
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,242,111,048
剰余金
703,819,908
剰余金又は欠損金(△)
5,945,930,956
元本等合計
5,945,930,956
純資産合計
5,985,942,130
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 6月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年12月11日
期首元本額 4,438,908,043円
期中追加設定元本額 2,371,308,518円
期中一部解約元本額 1,568,105,513円
期末元本額 5,242,111,048円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 848,192,939円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 598,029,224円
りそなラップ型ファンド(成長型) 326,190,718円
DCりそな グローバルバランス 15,332,143円
つみたてバランスファンド 646,395,795円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 193,135,831円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 104,253,407円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 65,190,810円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 15,397,431円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 9,963,064円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 5,417,057円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 8,201,796円
リスクコントロール・オープン 3,323,269円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG 94,477,381円
FWりそな先進国+新興国債券アクティブファンド 66,806,926円
FWりそな新興国債券インデックスファンド 1,081,409,968円
Smart-i 8資産バランス 安定型 34,374,585円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 86,064,280円
Smart-i 8資産バランス 成長型 96,773,760円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 197,066,033円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 273,702,007円
りそな・リスクコントロールファンド2019-10 160,925,749円
りそな・リスクコントロールファンド2019-12 102,358,225円
りそな・リスクコントロールファンド2020-03 178,069,399円
りそな・リスクコントロールファンド2020-06 30,084,857円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 920,478円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投 18,062円
資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機 18,062円
関投資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投 17,792円
資家専用)
2. 計算日における受益権の総数
5,242,111,048口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1343円
(10,000口当たり純資産額) (11,343円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年 6月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
RM先進国株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年 6月10日現在
資産の部
流動資産
預金 9,607,242,542
コール・ローン 875,972,400
株式 80,604,422,760
投資証券 1,916,687,862
派生商品評価勘定 583,486,146
未収入金 29,467,138
未収配当金 101,231,487
4,501,294,355
差入委託証拠金
98,219,804,690
流動資産合計
98,219,804,690
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,556,327
未払金 10,016,666
未払解約金 18,250,000
2,375
未払利息
29,825,368
流動負債合計
29,825,368
負債合計
純資産の部
元本等
元本 53,361,358,247
剰余金
44,828,621,075
剰余金又は欠損金(△)
98,189,979,322
元本等合計
98,189,979,322
純資産合計
98,219,804,690
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 6月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年12月11日
期首元本額 49,679,839,868円
期中追加設定元本額 36,693,458,991円
期中一部解約元本額 33,011,940,612円
期末元本額 53,361,358,247円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 1,357,571,355円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 4,756,554,983円
りそなラップ型ファンド(成長型) 5,118,003,004円
DCりそな グローバルバランス 23,925,492円
つみたてバランスファンド 1,603,018,572円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 1,441,467,633円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 774,414,015円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 488,452,026円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 115,216,098円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 74,129,257円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 40,564,762円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 61,290,036円
リスクコントロール・オープン 53,185,177円
FWりそな先進国株式アクティブファンド 321,973,994円
FWりそな先進国+新興国株式アクティブファンド 214,481,608円
FWりそな先進国株式インデックスファンド 21,923,944,567円
Smart-i 先進国株式インデックス 5,474,877,082円
Smart-i 8資産バランス 安定型 258,508,590円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 643,193,363円
Smart-i 8資産バランス 成長型 725,318,719円
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 1,455,432,671円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 2,023,099,561円
りそな・リスクコントロールファンド2019-10 1,189,501,123円
りそな・リスクコントロールファンド2019-12 753,937,637円
りそな・リスクコントロールファンド2020-03 1,315,021,629円
りそな・リスクコントロールファンド2020-06 222,137,057円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 4,716,168円
りそなFT 先進国株式インデックス(適格機関投資家専用) 233,554,070円
りそなDAAファンド(適格機関投資家専用) 419,904,556円
りそなFT RCバランスファンド(適格機関投資家専用) 273,463,469円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投 54,036円
資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機 183,277円
関投資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投 262,660円
資家専用)
2. 計算日における受益権の総数
53,361,358,247口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8401円
(10,000口当たり純資産額) (18,401円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年 6月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式、投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
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EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
(2021年 6月10日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 15,376,514,964 - 15,957,102,678 580,587,714
合計 15,376,514,964 - 15,957,102,678 580,587,714
(注)時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
(2021年 6月10日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 1,168,917,275 - 1,170,259,380 1,342,105
米ドル 847,863,487 - 849,108,146 1,244,659
カナダドル 47,537,229 - 47,516,274 △20,955
ユーロ 107,251,664 - 107,327,910 76,246
英ポンド 53,142,948 - 53,078,132 △64,816
スイスフラン 44,056,705 - 44,169,727 113,022
スウェーデンク
11,833,950 - 11,841,180 7,230
ローナ
ノルウェークロー
2,690,399 - 2,689,750 △649
ネ
81/125
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
デンマーククロー
12,197,676 - 12,206,494 8,818
ネ
オーストラリアド
30,946,870 - 30,911,578 △35,292
ル
香港ドル 9,203,904 - 9,212,760 8,856
イスラエルシュケ
2,192,443 - 2,197,429 4,986
ル
合計 1,168,917,275 - 1,170,259,380 1,342,105
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RM新興国株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年 6月10日現在
資産の部
流動資産
預金 1,513,060,555
コール・ローン 93,992,963
株式 12,969,825,948
投資証券 11,753,794
派生商品評価勘定 85,804,516
未収入金 288,640
未収配当金 23,828,001
1,031,835,777
差入委託証拠金
15,730,390,194
流動資産合計
15,730,390,194
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,798,458
未払解約金 5,928,000
254
未払利息
8,726,712
流動負債合計
8,726,712
負債合計
純資産の部
82/125
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2021年 6月10日現在
元本等
元本 9,050,180,675
剰余金
6,671,482,807
剰余金又は欠損金(△)
15,721,663,482
元本等合計
15,721,663,482
純資産合計
15,730,390,194
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 6月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年12月11日
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
期首元本額 8,208,572,255円
期中追加設定元本額 3,464,111,651円
期中一部解約元本額 2,622,503,231円
期末元本額 9,050,180,675円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 564,859,627円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 999,403,807円
りそなラップ型ファンド(成長型) 1,121,550,161円
DCりそな グローバルバランス 10,066,037円
つみたてバランスファンド 420,879,035円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 254,399,321円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 136,951,833円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 85,323,960円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 20,290,135円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 13,088,578円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 7,061,465円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 10,707,362円
リスクコントロール・オープン 8,539,710円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG 117,435,048円
FWりそな先進国+新興国株式アクティブファンド 224,669,144円
FWりそな新興国株式インデックスファンド 2,232,434,537円
Smart-i 新興国株式インデックス 1,319,303,216円
Smart-i 8資産バランス 安定型 44,916,479円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 113,301,332円
Smart-i 8資産バランス 成長型 127,065,338円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 253,733,007円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 354,297,127円
りそな・リスクコントロールファンド2019-10 208,310,447円
りそな・リスクコントロールファンド2019-12 131,868,609円
りそな・リスクコントロールファンド2020-03 229,453,668円
りそな・リスクコントロールファンド2020-06 39,014,585円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 1,139,694円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投 11,963円
資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機 41,271円
関投資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投 64,179円
資家専用)
2. 計算日における受益権の総数
9,050,180,675口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7372円
(10,000口当たり純資産額) (17,372円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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2021年 6月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式、投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
(2021年 6月10日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 2,662,279,521 - 2,745,126,127 82,846,606
合計 2,662,279,521 - 2,745,126,127 82,846,606
(注)時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(通貨関連)
(2021年 6月10日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 101,647,619 - 101,807,261 159,642
米ドル 101,647,619 - 101,807,261 159,642
売建 53,839 - 54,029 △190
オフショア人民元 53,839 - 54,029 △190
合計 101,701,458 - 101,861,290 159,452
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RM国内リートマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年 6月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,115,270,928
投資証券 28,483,352,060
派生商品評価勘定 6,165,900
未収配当金 164,064,354
34,255,000
差入委託証拠金
29,803,108,242
流動資産合計
29,803,108,242
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 4,650,000
未払金 617,043,260
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2021年 6月10日現在
未払解約金 8,919,000
3,024
未払利息
630,615,284
流動負債合計
630,615,284
負債合計
純資産の部
元本等
元本 18,945,761,678
剰余金
10,226,731,280
剰余金又は欠損金(△)
29,172,492,958
元本等合計
29,172,492,958
純資産合計
29,803,108,242
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 6月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年12月11日
期首元本額 16,063,275,610円
期中追加設定元本額 16,254,371,220円
期中一部解約元本額 13,371,885,152円
期末元本額 18,945,761,678円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 823,711,149円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 658,300,082円
りそなラップ型ファンド(成長型) 551,012,246円
DCりそな グローバルバランス 17,303,992円
つみたてバランスファンド 987,892,202円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 144,764,467円
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りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 78,084,011円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 49,469,964円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 11,642,563円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 7,533,038円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 4,066,734円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 6,074,185円
リスクコントロール・オープン 2,492,060円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG 71,024,970円
FWりそな国内リートインデックスオープン 4,240,997,559円
FWりそな国内リートインデックスファンド 3,260,055,088円
Smart-i Jリートインデックス 2,497,742,170円
Smart-i 8資産バランス 安定型 25,691,804円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 65,072,853円
Smart-i 8資産バランス 成長型 73,430,586円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 145,850,084円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 204,401,247円
りそな・リスクコントロールファンド2019-10 120,184,065円
りそな・リスクコントロールファンド2019-12 77,542,964円
りそな・リスクコントロールファンド2020-03 131,757,402円
りそな・リスクコントロールファンド2020-06 22,206,785円
J-REITインデックスファンド(適格機関投資家専用) 1,837,953,165円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 1,499,514円
りそなDAAファンド(適格機関投資家専用) 474,075,479円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投 17,079円
資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機 25,960円
関投資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投 43,176円
資家専用)
J-REITインデックス202102(適格機関投資家専用) 2,353,843,035円
2. 計算日における受益権の総数
18,945,761,678口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5398円
(10,000口当たり純資産額) (15,398円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年 6月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(投資証券関連)
(2021年 6月10日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 不動産投信指数先物取引
買建 655,064,100 - 661,230,000 6,165,900
合計 655,064,100 - 661,230,000 6,165,900
(注)時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RM先進国リートマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2021年 6月10日現在
資産の部
流動資産
預金 62,829,252
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2021年 6月10日現在
コール・ローン 105,158,260
株式 33,188,475
投資証券 24,065,254,915
派生商品評価勘定 151,270
未収入金 23,207,968
17,529,088
未収配当金
24,307,319,228
流動資産合計
24,307,319,228
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 23,365
未払金 3,441,852
未払解約金 8,415,000
285
未払利息
11,880,502
流動負債合計
11,880,502
負債合計
純資産の部
元本等
元本 18,347,030,443
剰余金
5,948,408,283
剰余金又は欠損金(△)
24,295,438,726
元本等合計
24,295,438,726
純資産合計
24,307,319,228
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
90/125
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
2021年 6月10日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年12月11日
期首元本額 21,475,319,855円
期中追加設定元本額 13,870,983,631円
期中一部解約元本額 16,999,273,043円
期末元本額 18,347,030,443円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 1,337,255,504円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 1,108,141,541円
りそなラップ型ファンド(成長型) 892,775,438円
DCりそな グローバルバランス 20,613,034円
つみたてバランスファンド 574,279,606円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 346,369,845円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 186,400,120円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 116,247,982円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 27,712,681円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 17,877,674円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 9,582,863円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 14,327,269円
リスクコントロール・オープン 11,550,613円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスESG 166,617,097円
FWりそな先進国リートインデックスオープン 5,302,734,791円
FWりそな先進国リートインデックスファンド 3,952,381,406円
Smart-i 先進国リートインデックス 1,710,015,404円
Smart-i 8資産バランス 安定型 60,808,833円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 154,133,941円
Smart-i 8資産バランス 成長型 172,614,995円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 341,395,652円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 479,220,106円
りそな・リスクコントロールファンド2019-10 281,773,425円
りそな・リスクコントロールファンド2019-12 181,154,856円
りそな・リスクコントロールファンド2020-03 308,621,302円
りそな・リスクコントロールファンド2020-06 52,054,715円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 2,749,041円
りそなDAAファンド(適格機関投資家専用) 517,473,890円
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定型)(適格機関投 11,350円
資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(安定成長型)(適格機 49,453円
関投資家専用)
りそなVIグローバル・バランスファンド(成長型)(適格機関投 86,016円
資家専用)
2. 計算日における受益権の総数
18,347,030,443口
91/125
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3242円
(10,000口当たり純資産額) (13,242円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2021年 6月10日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式、投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
(2021年 6月10日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 94,635,236 - 94,763,141 127,905
米ドル 76,061,644 - 76,205,365 143,721
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カナダドル 2,531,004 - 2,534,140 3,136
ユーロ 4,000,314 - 4,004,727 4,413
英ポンド 6,358,128 - 6,344,700 △13,428
オーストラリアド
5,684,146 - 5,674,209 △9,937
ル
合計 94,635,236 - 94,763,141 127,905
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2021年6月末現在 資本金の額 1,000,000,000円
発行可能株式総数 3,960,000株
発行済株式総数 3,960,000株
●過去5年間における主な資本金の増減
年月日 変更後(変更前)
2017年7月7日 1,000,000,000円(490,000,000円)
(2)【事業の内容及び営業の状況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)を行っ
ています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業 および第二種金融商品取引業 を行ってい
ます。
2021年6月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きま
す。)。
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 95 1,020,719
単位型株式投資信託 7 100,759
合計 102 1,121,478
(3)【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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5【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社(以下、「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2
条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成し
ております。
(2)財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期事業年度(自 2020年4月1日 至
2021年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
預金 2,211,091 4,261,664
前払費用 186,739 245,658
未収入金 247 8,551
未収委託者報酬 810,183 768,778
未収運用受託報酬 1,261,327 2,597,734
未収投資助言報酬 418,494 437,046
流動資産計 4,888,083 8,319,433
固定資産
有形固定資産
※1
建物 4,325 5,302
※1
11,668 18,218
器具備品
有形固定資産計 15,993 23,520
無形固定資産
18,733 8,588
ソフトウェア
無形固定資産計 18,733 8,588
投資その他の資産
投資有価証券 7,975 19,301
長期前払費用 416 -
72,304 128,654
繰延税金資産
投資その他の資産計 80,969 147,956
固定資産計 115,424 180,065
資産合計 5,003,507 8,499,498
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 311,378 256,287
※2
その他未払金 760,759 1,255,082
未払費用 85,094 99,584
未払法人税等 192,367 269,609
未払消費税等 287,966 352,528
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預り金 1,648 1,387
96,675 224,862
賞与引当金
流動負債計 1,735,890 2,459,343
負債合計 1,735,890 2,459,343
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
490,000 490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,778,051 4,548,350
利益剰余金計 1,778,051 4,548,350
株主資本計 3,268,051 6,038,350
評価・換算差額等
△433 1,804
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 △433 1,804
純資産合計 3,267,617 6,040,155
負債・純資産合計 5,003,507 8,499,498
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬 3,170,025 3,539,887
運用受託報酬 1,201,400 4,624,333
投資助言報酬 1,166,500 839,669
- 261
その他営業収益
営業収益計 5,537,925 9,004,153
営業費用
支払手数料 1,050,201 1,166,440
広告宣伝費 63,238 37,315
調査費
調査費 500,578 1,297,321
委託調査費 128,044 98,375
委託計算費 188,413 207,635
事務委託費 - 23,815
営業雑経費
印刷費 68,686 75,269
協会費 5,690 9,101
販売促進費 5,255 3,264
55,169 55,514
その他
営業費用計 2,065,279 2,974,056
一般管理費
給料
役員報酬 82,651 110,648
給料・手当 490,014 1,104,231
賞与 3,982 143,217
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賞与引当金繰入額 132,198 224,862
旅費交通費 13,634 4,372
租税公課 48,964 73,538
不動産賃借料 48,771 97,751
固定資産減価償却費 16,096 21,729
119,502 256,552
諸経費
一般管理費計 955,815 2,036,904
営業利益 2,516,831 3,993,191
営業外収益
受取配当金 23 189
投資有価証券売却益 73 -
雑収入 46 1,694
営業外収益計 142 1,883
営業外費用
投資有価証券売却損 - 277
13 273
雑損失
営業外費用計 13 550
経常利益 2,516,960 3,994,525
税引前当期純利益 2,516,960 3,994,525
法人税、住民税及び事業税 ※1
769,705 1,281,563
△38,032 △57,337
法人税等調整額
法人税等計 731,672 1,224,226
当期純利益 1,785,287 2,770,298
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 △7,236 △7,236 1,482,763
当期変動額
- - -
当期純利益 1,785,287 1,785,287 1,785,287
株主資本以外の項目
- - - - - -
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 1,785,287 1,785,287 1,785,287
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 1,778,051 1,778,051 3,268,051
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △0 △0 1,482,762
当期変動額
- -
当期純利益 1,785,287
株主資本以外の項目
△433 △433 △433
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △433 △433 1,784,854
当期末残高 △433 △433 3,267,617
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
3,268,051
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 1,778,051 1,778,051
当期変動額
- - -
当期純利益 2,770,298 2,770,298 2,770,298
株主資本以外の項目
- - - - - -
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 2,770,298 2,770,298 2,770,298
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 4,548,350 4,548,350 6,038,350
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △433 △433 3,267,617
当期変動額
当期純利益 - - 2,770,298
株主資本以外の項目
2,238 2,238 2,238
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,238 2,238 2,772,537
当期末残高 1,804 1,804 6,040,155
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
器具備品 3~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
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消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し、認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当財務諸表に与える影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算
定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
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(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当財務諸表に与える影響はありません。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 885千円 1,346千円
器具備品 11,323千円 22,447千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
流動負債
その他未払金 616,704千円 1,030,722千円
(注)当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する主な取引
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
法人税、住民税及び事業税 616,720千円 1,029,080千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
-
普通株式(株) 3,960,000 - 3,960,000
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式(株) 3,960,000 - - 3,960,000
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れ管理しております。
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当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信
託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託法
に より受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、運用受託先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 2,211,091 2,211,091 -
未収委託者報酬 810,183 810,183 -
未収運用受託報酬 1,261,327 1,261,327 -
未収投資助言報酬 418,494 418,494 -
資産計 4,701,096 4,701,096 -
未払手数料 311,378 311,378 -
その他未払金 760,759 760,759 -
負債計 1,072,138 1,072,138 -
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 4,261,664 4,261,664 -
未収委託者報酬 768,778 768,778 -
未収運用受託報酬 2,597,734 2,597,734 -
未収投資助言報酬 437,046 437,046 -
資産計 8,065,223 8,065,223 -
未払手数料 256,287 256,287 -
その他未払金 1,255,082 1,255,082 -
負債計 1,511,370 1,511,370 -
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
未払手数料、その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 29,592千円 68,830千円
未払事業所税 655千円 1,246千円
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未払事業税 33,577千円 54,775千円
未確定債務 757千円 757千円
減価償却超過額 3,944千円 3,840千円
税務上の繰越欠損金(*1) 3,586千円 -
その他有価証券評価差額金 191千円 51千円
繰延税金資産小計 72,304千円 129,502千円
評価性引当額 - -
繰延税金資産合計 72,304千円 129,502千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - 848千円
繰延税金負債合計 - 848千円
繰延税金資産の純額 72,304千円 128,654千円
(*1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の - - - - - 3,586千円 3,586千円
繰越欠損金※
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 - - - - - 3,586千円 3,586千円
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額
当事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
法定実効税率 30.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.01%
住民税均等割 0.09%
その他 △1.64%
29.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率 30.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.01%
住民税均等割 0.06%
その他 △0.03%
30.65%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 2,218,664
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 5,083,778
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合
株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 連結納税 616,720 その他 616,704
親
りそなホール 江東区 としての 100% に係る 未払金
会
ディングス 経営管理 個別帰属額
社
(注1)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
(2)兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 (千円)
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) (注4)
割合
運用受託 1,159,040 未収運用 1,224,680
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の
報酬(注2) 受託報酬
りそな銀行 中央区 及び 販売委託
350,629
親会社
投資助言 1,059,624 未収投資
信託業務 投資助言
の -
報酬(注1) 助言報酬
投資一任
支払手数料 706,067 203,372
子会社
未払
(注3)
手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注2)投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注3)投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
(注4)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合
連結納税
株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 1,029,080 その他 1,030,722
親
に係る
りそなホール 江東区 としての 100% 未払金
個別帰属額
会
(注1)
ディングス 経営管理
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
(2)兄弟会社等
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 (千円)
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) (注4)
割合
投資信託の 4,459,201 2,531,968
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 運用受託 未収運用
販売委託
りそな銀行 中央区 及び 報酬 受託報酬
投資助言
投資一任
信託業務 (注2)
親会社
624,314 358,053
投資助言 未収投資
の -
報酬 助言報酬
子会社
(注1)
746,352 164,487
支払手数料 未払
(注3) 手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注2)投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注3)投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
(注4)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 825円15銭 1,525円29銭
1株当たり当期純利益金額又は
450円83銭 699円57銭
1株当たり当期純損失(△)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 1,785,287 2,770,298
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は
1,785,287 2,770,298
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,960,000 3,960,000
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年5月21日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げら
れているりそなアセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第6期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそなアセッ
トマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事 項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年7月26日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているFWりそな国内債券インデックスファンドの2020年12月11日から2021年6月10日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 FWりそな国内債券インデックスファンドの2021年6月10 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間
計算期間(2020年12月11日から2021年6月10 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年7月26日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているFWりそな国内株式インデックスファンドの2020年12月11日から2021年6月10日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 FWりそな国内株式インデックスファンドの2021年6月10 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間
計算期間(2020年12月11日から2021年6月10 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
110/125
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年7月26日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているFWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし)の2020年12月11日から2021年6月10日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジなし)の2021年6月10 日 現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間(2020年12月11日から2021年6月10 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年7月26日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているFWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり)の2020年12月11日から2021年6月10日までの中間
計算期間の中間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり)の2021年6月10 日 現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間(2020年12月11日から2021年6月10 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年7月26日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているFWりそな新興国債券インデックスファンドの2020年12月11日から2021年6月10日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 FWりそな新興国債券インデックスファンドの2021年6月10 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中
間計算期間(2020年12月11日から2021年6月10 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年7月26日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているFWりそな先進国株式インデックスファンドの2020年12月11日から2021年6月10日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 FWりそな先進国株式インデックスファンドの2021年6月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中
間計算期間(2020年12月11日から2021年6月10日まで )の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
119/125
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年7月26日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているFWりそな新興国株式インデックスファンドの2020年12月11日から2021年6月10日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 FWりそな新興国株式インデックスファンドの2021年6月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中
間計算期間(2020年12月11日から2021年6月10日まで )の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年7月26日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているFWりそな国内リートインデックスファンドの2020年12月11日から2021年6月10日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 FWりそな国内リートインデックスファンドの2021年6月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中
間計算期間(2020年12月11日から2021年6月10日まで )の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年7月26日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているFWりそな先進国リートインデックスファンドの2020年12月11日から2021年6月10日までの中間計算期間の中間財
務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 FWりそな先進国リートインデックスファンドの2021年6月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間(2020年12月11日から2021年6月10日まで )の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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