テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース ／ テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース ／ テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第21期(令和2年12月22日－令和3年6月21日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第21期(令和2年12月22日－令和3年6月21日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース ／ テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース ／ テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年9月17日 提出
【計算期間】 テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース 第21期
テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース 第21期
テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース 第21
特定期間
(自 2020年12月22日至 2021年6月21日)
【ファンド名】 テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース
テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース
テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース
【発行者名】 フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑畑 卓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 入内嶋 美佐子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】 03-5219-5700
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を めざして 運用を行います。
② ファンドの基本的性格
＜テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース＞
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
当ファンドは、 ファンド・オブ・ファンズです。 このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産 （その他資産（投資信託証券（債券 一般））） と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資
対象資産（ 債券 ）とが異なります。
＜テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース＞
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
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当ファンドは、 ファンド・オブ・ファンズです。 このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産 （その他資産（投資信託証券（債券 一般））） と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資
対 象資産（ 債券 ）とが異なります。
＜テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース＞
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
当ファンドは、 ファンド・オブ・ファンズです。 このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対
象資産 （その他資産（投資信託証券（債券 一般））） と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資
対象資産（ 債券 ）とが異なります。
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＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信： 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券： 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
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をいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
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②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
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＜ご参考＞
当ファンドの投資対象ファンドである「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ - テンプ
ルトン・グローバル・ボンド・ファンド」の運用プロセスを示したものです。
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④ 信託金限度額
・ 各ファンド、 5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2010年12月27日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
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2021年 4月 1日
・ファンドの委託会社としての業務をフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社から
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（商号を「フランクリン・テンプルトン・ジャ
パン株式会社」に変更。）へ承継
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
≪ファンド・オブ・ファンズの仕組み≫
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② 委託会社の概況（2021年6月末現在）
１）資本金
1,000百万円
２）沿革
1998年4月28日 ソロモン投信委託株式会社設立
1998年6月16日 証券投資信託委託会社免許取得
1998年11月30日 投資顧問業登録
1999年6月24日 投資一任契約に係る業務の認可取得
1999年10月1日 スミス バーニー投資顧問株式会社と合併、「エスエスビーシティ・ア
セット・マネジメント株式会社」に社名変更
2001年4月1日 「シティグループ・アセット・マネジメント株式会社」に社名変更
2006年1月1日 「レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社」に社名変更
2007年9月30日 金融商品取引業登録
2021年4月1日 フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社と合併、「フ
ランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称
住 所 所有株数 所有比率
フランクリン・テンプルトン・ シンガポール共和国038987
キャピタル・ホールディングス・ サンテックタワーワン 38-03 78,270株 100％
プライベート・リミテッド テマセック大通り7
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４）フランクリン・テンプルトン（委託会社が属するグループ）の概要
フランクリン・テンプルトンは、米国において70年以上の歴史を持ち、世界30ヵ国以上に拠点を有す
る独立系資産運用グループです。
「 フランクリン 」や「 テンプルトン 」 等のブランドで 広く親しまれており、 多様な運用商品やサービ
スをグローバルに提供しています。
※
グループの運用総資産は、 2021年6月末日現在 、1兆5,521億米ドル（約171.6兆円 ） です。
※ 米ドルの円貨換算は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の 2021年6月末現在 の対顧客電信売買相場の仲値（１
米ドル= 110.58 円）によります。
持株会社フランクリン・リソーシズ・インクはニューヨーク証券取引所に上場しています。1998年に
資産運用会社として初めてＳ＆Ｐ500指数に採用されました。
※フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号）
はフランクリン・リソーシズ・インク傘下の資産運用会社です。
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース＞
① 主として、外国投資証券である「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ - テンプ
ルトン・グローバル・ボンド・ファンド (Class I (Mdis) JPY-H1 )」への投資を通じて、世界各国（新
興国を含む）の国債および政府機関債等に実質的な投資を行います。また、証券投資信託である「日本
短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」の受益証券への投資も行います。
② 外国投資証券への投資は高位（概ね信託財産の純資産総額の90％以上）を維持することを基本としま
す。ただし、当該外国投資証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルック
スルーできる場合に該当しないときは、当該外国投資証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以
内とします。
③ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜投資対象ファンドの選定方針＞
投資対象ファンドについては、その具体的な投資対象を重視して選定を行います。また、余裕資金の円滑
な運用を目的とした選定も行います。
＜テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース＞
＜テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース＞
① 主として、外国投資証券である「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ - テンプ
ルトン・グローバル・ボンド・ファンド (Class I (Mdis) JPY )」への投資を通じて、世界各国（新興国
を含む）の国債および政府機関債等に実質的な投資を行います。また、証券投資信託である「日本短期
債券ファンド（適格機関投資家限定）」の受益証券への投資も行います。
② 外国投資証券への投資は高位（概ね信託財産の純資産総額の90％以上）を維持することを基本としま
す。ただし、当該外国投資証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルック
スルーできる場合に該当しないときは、当該外国投資証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以
内とします。
③ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜投資対象ファンドの選定方針＞
投資対象ファンドについては、その具体的な投資対象を重視して選定を行います。また、余裕資金の円滑
な運用を目的とした選定も行います 。
（２）【投資対象】
投資信託証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げるも
のとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ）有価証券
ロ）約束手形（イ）に掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ）金銭債権（イ）およびロ）に掲げるものに該当するを除きます。）
２）次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託者は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２）外国または外国の者の発行する証券または証書で、 １） の証券の性質を有するもの
３）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社
債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債券等を除きます。）
４）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
５）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
６）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券のうち投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第１項第２号に規定する元本補填契約
のある金銭信託の受益権に係るものに限ります。）
７）外国法人が発行する譲渡性預金証書
なお、 ３） の証券を「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買入
れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。 ４） の証
券および ５） の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、 上記② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）により運用す
ることを指図することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第２項第１号に規定する信託の受益権のうち投資信託及び投
資法人に関する法律施行規則第22条第１項第２号に規定する元本補填契約のある金銭信託の受益権
に係るものに限り、 上記②の６） に掲げるものを除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
④ 上記② の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を 上記③の１）～４） に掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます。
◆投資対象とする投資信託証券（投資対象ファンド）の概要
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ
ファンド名
テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド
Franklin Templeton Investment Funds - Templeton Global Bond Fund
英文名
*
形態
ルクセンブルク籍／外国投資法人／オープンエンド型／米ドル建て
ファンドの主たる投資目的は、インカム・ゲイン、キャピタル・ゲインおよび
投資目的
通貨の利益を総合したトータル・リターンを最大化することです。
主として世界各国の政府または政府機関が発行する固定および変動利付債券等
に投資することにより、上記の投資目的を達成することを目指します。投資制
限の範囲内で社債に投資することができます。また、複数の国によって組織ま
たは援助された国際機関（国際復興開発銀行や欧州投資銀行など）が発行する
債券にも投資することができます。投資目的のためにデリバティブ取引を行う
ことができます。デリバティブ取引には、スワップ（金利スワップ、クレジッ
ト・デフォルト・スワップ、トータル・リターン・スワップなど）、先渡しお
よびクロス先渡し取引（フォワードおよびクロスフォワード）、先物取引（国
主な投資戦略 債先物を含む）、オプションが含まれます。デリバティブ取引により、特定の
イールドカーブ、デュレーション、通貨、信用（クレジット）のポジションが
負（マイナス）となることがあります。他の証券、資産または通貨の値動きに
価格が連動する証券や商品にも投資することができます。純資産総額の10％ま
での範囲内で債務不履行の状態にある債券を保有する場合があります。また、
優先株式や債券から転換されたまたは交換された株式を保有することもありま
す。
新興国、デリバティブ取引、非投資適格および債務不履行の状態にある債券へ
の投資は、高いリスクを伴います。
主な投資制限 デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
運用会社 フランクリン・アドバイザーズ・インク（米国）
フランクリン・テンプルトン・インターナショナル・サービ
シーズ・エス・エー・アール・エル（ルクセンブルク） （業務
管理会社
関係法人 委託先：ＪＰモルガン・バンク・ルクセンブルク・エス・エー
（ルクセンブルク））
ＪＰモルガン・バンク・ルクセンブルク・エス・エー（ルクセ
保管銀行
ンブルク）
※1
設定年月日
1991年2月28日
決算日 6月30日
※2
申込手数料
かかりません。
※3 ※2
運用報酬 年0.55％
※3
年0.20％
管理会社報酬
※3
年0.01％～年0.14％
保管銀行報酬
＊ テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンドは、各シェアクラス（申込手数料や運用報酬等の異なる
複数のシェアクラスが用意されています。）に申し込まれた資金をまとめて運用しますが、基準価額は
シェアクラス毎に算出・発表されます。
限定為替ヘッジコースは、投資対象ファンドである「テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド」
の円建て外国投資証券「JPY限定為替ヘッジ・クラス」に投資します。
為替ヘッジなしコースおよび毎月分配型・為替ヘッジなしコースは、投資対象ファンドである「テンプ
ルトン・グローバル・ボンド・ファンド」の円建て外国投資証券「JPYクラス」に投資します。
※１ ファンドが投資を行う「JPY限定為替ヘッジ・クラス」および「JPYクラス」の導入は2010年12月で
す。
※２ ファンドが投資を行う「JPY限定為替ヘッジ・クラス」、「JPYクラス」のものです。
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※３ この他に監査費用、組入れ有価証券の売買委託手数料等取引に要する費用等がかかります。
ファンド名 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
形態 国内籍／追加型株式投資信託
日本短期債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の公社債・金
融商品に投資し、信託財産の安定的な成長を目指して安定運用を行います。
NOMURA-BPI短期インデックス をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目
投資目的等
指します。受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。なお、
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合がありま
す。
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
主な投資制限
外貨建資産への投資は行いません。
委託会社 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
関係法人
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
設定年月日 2007年9月26日
決算日 7月22日（ただし、休業日の場合は翌営業日）
信託報酬率 年0.143％（税抜0.13％）
・NOMURA-BPI短期インデックスは、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株
式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性
を保証するものではなく、当該インデックスを用いて行われる委託会社の事業活動・サービスに関し一切
責任を負いません。
（３）【運用体制】
■ ファンドの運用体制
■ 内部管理体制および意思決定を監督する組織等
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①委託会社では、組織規程においてファンドの運用に関係する部署、権限を規定しております。また実
際の売買執行等について社内規程・方針を設けているほか、各部署において業務規定を策定しており
ま す。
②運用に関する社内委員会として、運用部門及び関連部署の代表で構成される社内会議が開催されま
す。当該会議では、各ファンドの運用状況の確認のほか、その他運用に関する事項について審議しま
す。
■委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制
委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、内部統制に関する外部監査人による報告書の提
出を求めるほか、担当部署による委託会社独自の確認作業を実施し、受託会社等の業務状況についてモ
ニタリングを行っています。
※上記体制は2021年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
＜テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース＞
＜テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース＞
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
１）分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等
の全額とします。
２）収益分配金額は、委託者が毎計算期末の基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ
し、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
３）留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
います。
＜テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース＞
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
１）分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等
の全額とします。
２）収益分配金額は、委託者が毎計算期末の基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。 なお、
６月および12月以外の月の決算時の分配については、原則として配当等収益を中心とするものとし
ます。また、 分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
３）留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
います。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
１）投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は行いませ
ん。
２）投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
３）外貨建資産への直接投資は行いません。
４）同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
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５）資金の借入れ
イ）委託者は、投資信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始
日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約
代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代
金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ハ）収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ）借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
（１）基準価額の変動要因
ファンドは、値動きのある資産に投資しますので、基準価額が変動します。したがって、投資者の皆様
の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む
ことがあります。ファンドの運用により生じた利益および損失はすべて投資者の皆様に帰属します。な
お、投資信託は預貯金とは異なります。
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国の国債および政府機関債等の債券に投
資を行うため、以下の「主な変動要因」などがファンドの基準価額に影響を及ぼします。
＜主な変動要因＞
① 金利変動リスク
債券の価格は、通常、金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇するといった特性を持ってお
り、金利変動の影響を受けます。
② 信用リスク
発行国や発行体の債務返済能力、業績・財務内容、格付け、市場環境の変化等により、債券価格は大
きく変動することがあります。デフォルト（債務不履行）が生じた場合あるいはデフォルトが予想さ
れると債券価格は大きく下落し、機動的に売買できないこともあります。また、金融商品等の取引相
手方に債務不履行が生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。
③ カントリーリスク
世界各国の金融・証券市場への投資は、それらの国・地域の政治、経済および社会情勢の変化等に
よって市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな制限や規制が設けられた等の場合には、
運用上の制約を受ける可能性があります。このような場合には、ファンドの基準価額はその影響を受
けることがあります。また、新興国の金融・証券市場への投資には、政治・経済構造が先進国と比べ
不安定であるため、投資環境の急変により市場が混乱した場合や取引に対して新たな制限や規制が設
けられた場合、運用上の制約を大きく受ける可能性が想定されます。
④ 為替変動リスク
＜限定為替ヘッジコース＞
投資対象の「JPY限定為替ヘッジ・クラス」では、当該クラスの純資産額を米ドル換算した額の米ドル
売り・円買いを行います（限定為替ヘッジ）。実質の通貨配分と異なる場合が想定されるため、ヘッ
ジが行われない部分やオーバーヘッジとなる部分が発生することがあります。したがって、限定為替
ヘッジコースでは為替変動の影響を受けることが想定されます。
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また、円の金利が米ドルの金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準
価額の変動要因となります。
＜為替ヘッジなしコース＞／＜毎月分配型・為替ヘッジなしコース＞
投資対象の「JPYクラス」では、「JPY限定為替ヘッジ・クラス」と同様の米ドル売り・円買いは行い
ません。為替ヘッジなしコースおよび毎月分配型・為替ヘッジなしコースでは、為替変動の影響を受
けます。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
① 追加設定・一部解約による資金流出入に伴う影響
ファンドの追加設定および一部解約による資金の流出入に伴い、基準価額が影響を受ける可能性があ
ります。
② 信託の途中終了
後記 「第２ 管理及び運営／３ 資産管理等の概要／（５）その他／① 信託の終了（繰上償還）」 によ
る信託契約の解約により、ファンドが信託期間の途中で終了することがあります。
③ 法令・税制・会計方法等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は、今後、変更される可能性があります。
④ クーリング・オフ
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
用はありません。
（２）リスク管理体制
委託会社では、運用部門から独立したリスク管理の担当部門が、ファンドのリスク管理を行います。
また、リスク管理に関する委員会において、ファンドのパフォーマンス、運用ガイドライン等の遵守状
況、その他運用リスクに関する事項について審議し、必要に応じて運用部門に対して是正勧告を行いま
す。
※上記体制は2021年6月末 現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
≪参考情報≫
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 3.3％ （税抜3％）が上限となっております。
・申込手数料の額（1口当たり）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た
額とします。
・＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口
数については、申込手数料はかかりません。
※申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、購入に関する事務手続き等のコストの対価と
して、購入時に販売会社にお支払いいただきます。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
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② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.0725％（税抜0.975％）の
率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
１）ファンドにかかる信託報酬
信託報酬の配分（税抜）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 販売会社 受託会社
年0.975％ 年0.200％ 年0.750％ 年0.025％
役 務の内容
ファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算出、開示資
委託会社
料作成等
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内での
販売会社
ファンドの管理および事務手続き等
ファンドの運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の
受託会社
実行等
２）投資対象とする投資信託証券 （投資対象ファンド） にかかる運用・管理報酬等または信託報酬
投資信託証券の純資産総額にそれぞれ以下の率を乗じて得た金額が運用・管理報酬等または信託報酬
としてかかります。
年率
名称
テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド
運用・管理報酬等
（Class I (Mdis) JPY-H1）／（Class I (Mdis) JPY）
年0.76％～年0.89％
信託報酬
日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
年 0.143％ （税抜0.13％）
※詳しくは、 「第１ ファンドの状況／２ 投資方針／（２）投資対象／◆投資対象とする投資信託証
券（投資対象ファンド）の概要」 をご覧ください。
３）実質的な負担
当ファンドの信託報酬と投資信託証券の運用・管理報酬等を合計した、受益者が実質的に負担する料
率は、年1.8325％～年1.9625％程度（税込）です。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期末または信託終
了のときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
① 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息
（「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
② 投資信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期末または
信託終了のとき投資信託財産中から支弁します。
③ 有価証券の保管に要する費用は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
※
④ ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料等の有価証券取引に係る手数料 は、受益者の負担
とし、投資信託財産中から支弁します。
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※ファンドから投資信託証券への投資には、申込手数料はかかりません。
⑤ ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当てを目的として、または再投資に係る収益分配金の支
払資金の手当てを目的として、資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息を投資信託財産中よ
り支弁します。
※これらの費用等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示するこ
とができません。
ファンドの費用の合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することが
できません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
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④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2021年6月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
５【運用状況】
【テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース】
以下の運用状況は2021年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 2,848,206 0.08
投資証券 ルクセンブルク 3,727,566,223 98.55
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 52,180,036 1.38
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計(純資産総額) 3,782,594,465 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
簿価単価 簿価金額 時価単価 時価金額
国／地域 種類 銘柄名 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(％)
ルクセン 投資証券 フランクリン・テンプルトン・イン 5,432,186.278 685.64 3,724,524,199 686.2 3,727,566,223 98.55
ブルク ベストメント・ファンズ - テンプル
トン・グローバル・ボンド・ファン
ド (Class I (Mdis) JPY-H1)
日本 投資信託受益 日本短期債券ファンド（適格機関投 2,703,566 1.0535 2,848,206 1.0535 2,848,206 0.08
証券 資家限定）
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.08
投資証券 98.55
合計 98.62
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第2計算期間末 (2011年12月20日) 423 424 0.9601 0.9611
第3計算期間末 (2012年 6月20日) 671 671 1.0035 1.0045
第4計算期間末 (2012年12月20日) 882 882 1.1030 1.1040
第5計算期間末 (2013年 6月20日) 2,401 2,403 1.1007 1.1017
第6計算期間末 (2013年12月20日) 2,683 2,685 1.1197 1.1207
第7計算期間末 (2014年 6月20日) 3,566 3,569 1.1528 1.1538
第8計算期間末 (2014年12月22日) 4,393 4,397 1.1338 1.1348
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第9計算期間末 (2015年 6月22日) 4,433 4,437 1.1268 1.1278
第10計算期間末 (2015年12月21日) 4,140 4,144 1.0662 1.0672
第11計算期間末 (2016年 6月20日) 6,055 6,061 1.0043 1.0053
第12計算期間末 (2016年12月20日) 5,999 6,004 1.1053 1.1063
第13計算期間末 (2017年 6月20日) 6,168 6,173 1.1314 1.1324
第14計算期間末 (2017年12月20日) 5,684 5,689 1.1164 1.1174
第15計算期間末 (2018年 6月20日) 5,156 5,161 1.0767 1.0777
第16計算期間末 (2018年12月20日) 5,039 5,043 1.0866 1.0876
第17計算期間末 (2019年 6月20日) 5,043 5,048 1.1002 1.1012
第18計算期間末 (2019年12月20日) 4,543 4,548 1.0478 1.0488
第19計算期間末 (2020年 6月22日) 4,222 4,227 1.0015 1.0025
第20計算期間末 (2020年12月21日) 3,981 3,985 0.9955 0.9965
第21計算期間末 (2021年 6月21日) 3,779 3,783 0.9665 0.9675
2020年 6月末日 4,203 ― 0.9969 ―
7月末日 4,185 ― 0.9985 ―
8月末日 4,130 ― 0.9909 ―
9月末日 4,094 ― 0.9849 ―
10月末日 3,994 ― 0.9907 ―
11月末日 3,999 ― 0.9942 ―
12月末日 3,976 ― 0.9942 ―
2021年 1月末日 3,959 ― 0.9907 ―
2月末日 3,898 ― 0.9829 ―
3月末日 3,830 ― 0.9673 ―
4月末日 3,854 ― 0.9758 ―
5月末日 3,819 ― 0.9752 ―
6月末日 3,782 ― 0.9670 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第2期 2011年 6月21日～2011年12月20日 0.0010
第3期 2011年12月21日～2012年 6月20日 0.0010
第4期 2012年 6月21日～2012年12月20日 0.0010
第5期 2012年12月21日～2013年 6月20日 0.0010
第6期 2013年 6月21日～2013年12月20日 0.0010
第7期 2013年12月21日～2014年 6月20日 0.0010
第8期 2014年 6月21日～2014年12月22日 0.0010
第9期 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0010
第10期 2015年 6月23日～2015年12月21日 0.0010
第11期 2015年12月22日～2016年 6月20日 0.0010
第12期 2016年 6月21日～2016年12月20日 0.0010
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第13期 2016年12月21日～2017年 6月20日 0.0010
第14期 2017年 6月21日～2017年12月20日 0.0010
第15期 2017年12月21日～2018年 6月20日 0.0010
第16期 2018年 6月21日～2018年12月20日 0.0010
第17期 2018年12月21日～2019年 6月20日 0.0010
第18期 2019年 6月21日～2019年12月20日 0.0010
第19期 2019年12月21日～2020年 6月22日 0.0010
第20期 2020年 6月23日～2020年12月21日 0.0010
第21期 2020年12月22日～2021年 6月21日 0.0010
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第2期 2011年 6月21日～2011年12月20日 △7.12
第3期 2011年12月21日～2012年 6月20日 4.62
第4期 2012年 6月21日～2012年12月20日 10.01
第5期 2012年12月21日～2013年 6月20日 △0.12
第6期 2013年 6月21日～2013年12月20日 1.82
第7期 2013年12月21日～2014年 6月20日 3.05
第8期 2014年 6月21日～2014年12月22日 △1.56
第9期 2014年12月23日～2015年 6月22日 △0.53
第10期 2015年 6月23日～2015年12月21日 △5.29
第11期 2015年12月22日～2016年 6月20日 △5.71
第12期 2016年 6月21日～2016年12月20日 10.16
第13期 2016年12月21日～2017年 6月20日 2.45
第14期 2017年 6月21日～2017年12月20日 △1.24
第15期 2017年12月21日～2018年 6月20日 △3.47
第16期 2018年 6月21日～2018年12月20日 1.01
第17期 2018年12月21日～2019年 6月20日 1.34
第18期 2019年 6月21日～2019年12月20日 △4.67
第19期 2019年12月21日～2020年 6月22日 △4.32
第20期 2020年 6月23日～2020年12月21日 △0.50
第21期 2020年12月22日～2021年 6月21日 △2.81
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第2期 2011年 6月21日～2011年12月20日 161,340,407 29,696,831
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第3期 2011年12月21日～2012年 6月20日 362,483,979 135,182,253
第4期 2012年 6月21日～2012年12月20日 286,811,402 155,975,654
第5期 2012年12月21日～2013年 6月20日 1,545,742,467 163,710,165
第6期 2013年 6月21日～2013年12月20日 568,862,866 354,056,372
第7期 2013年12月21日～2014年 6月20日 1,183,099,773 485,880,095
第8期 2014年 6月21日～2014年12月22日 1,322,447,092 540,894,013
第9期 2014年12月23日～2015年 6月22日 602,302,395 543,405,117
第10期 2015年 6月23日～2015年12月21日 321,892,324 372,432,751
第11期 2015年12月22日～2016年 6月20日 2,325,439,662 178,997,565
第12期 2016年 6月21日～2016年12月20日 171,645,084 774,039,467
第13期 2016年12月21日～2017年 6月20日 584,851,480 560,372,773
第14期 2017年 6月21日～2017年12月20日 110,286,939 470,505,587
第15期 2017年12月21日～2018年 6月20日 48,288,704 350,980,600
第16期 2018年 6月21日～2018年12月20日 78,389,189 230,061,883
第17期 2018年12月21日～2019年 6月20日 54,916,437 108,139,298
第18期 2019年 6月21日～2019年12月20日 43,527,048 291,509,862
第19期 2019年12月21日～2020年 6月22日 25,589,018 145,509,673
第20期 2020年 6月23日～2020年12月21日 18,211,039 235,092,197
第21期 2020年12月22日～2021年 6月21日 16,908,211 105,457,907
【テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース】
以下の運用状況は2021年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 11,802,083 0.36
投資証券 ルクセンブルク 3,259,088,494 98.45
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 39,423,248 1.19
合計(純資産総額) 3,310,313,825 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
簿価単価 簿価金額 時価単価 時価金額
国／地域 種類 銘柄名 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(％)
ルクセン 投資証券 フランクリン・テンプルトン・イン 3,317,915.13 977.7 3,243,925,622 982.27 3,259,088,494 98.45
ブルク ベストメント・ファンズ - テンプル
トン・グローバル・ボンド・ファン
ド (Class I (Mdis) JPY)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 投資信託受益 日本短期債券ファンド（適格機関投 11,202,737 1.0535 11,802,083 1.0535 11,802,083 0.36
証券 資家限定）
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.36
投資証券 98.45
合計 98.81
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第2計算期間末 (2011年12月20日) 1,786 1,788 0.9119 0.9129
第3計算期間末 (2012年 6月20日) 1,962 1,965 0.9679 0.9689
第4計算期間末 (2012年12月20日) 2,086 2,087 1.1362 1.1372
第5計算期間末 (2013年 6月20日) 6,167 6,172 1.2913 1.2923
第6計算期間末 (2013年12月20日) 9,090 9,097 1.4104 1.4114
第7計算期間末 (2014年 6月20日) 7,058 7,063 1.4238 1.4248
第8計算期間末 (2014年12月22日) 9,138 9,144 1.6315 1.6325
第9計算期間末 (2015年 6月22日) 9,728 9,734 1.6655 1.6665
第10計算期間末 (2015年12月21日) 8,395 8,400 1.5602 1.5612
第11計算期間末 (2016年 6月20日) 6,508 6,513 1.2682 1.2692
第12計算期間末 (2016年12月20日) 7,215 7,220 1.5632 1.5642
第13計算期間末 (2017年 6月20日) 6,422 6,426 1.5401 1.5411
第14計算期間末 (2017年12月20日) 5,774 5,777 1.5479 1.5489
第15計算期間末 (2018年 6月20日) 5,145 5,148 1.4735 1.4745
第16計算期間末 (2018年12月20日) 5,014 5,017 1.5388 1.5398
第17計算期間末 (2019年 6月20日) 4,776 4,779 1.5190 1.5200
第18計算期間末 (2019年12月20日) 4,452 4,455 1.4830 1.4840
第19計算期間末 (2020年 6月22日) 3,915 3,918 1.4006 1.4016
第20計算期間末 (2020年12月21日) 3,466 3,469 1.3514 1.3524
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第21計算期間末 (2021年 6月21日) 3,300 3,303 1.4017 1.4027
2020年 6月末日 3,917 ― 1.4047 ―
7月末日 3,630 ― 1.3709 ―
8月末日 3,608 ― 1.3689 ―
9月末日 3,569 ― 1.3649 ―
10月末日 3,522 ― 1.3604 ―
11月末日 3,489 ― 1.3581 ―
12月末日 3,482 ― 1.3533 ―
2021年 1月末日 3,455 ― 1.3583 ―
2月末日 3,383 ― 1.3734 ―
3月末日 3,393 ― 1.4038 ―
4月末日 3,324 ― 1.3981 ―
5月末日 3,331 ― 1.4097 ―
6月末日 3,310 ― 1.4077 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第2期 2011年 6月21日～2011年12月20日 0.0010
第3期 2011年12月21日～2012年 6月20日 0.0010
第4期 2012年 6月21日～2012年12月20日 0.0010
第5期 2012年12月21日～2013年 6月20日 0.0010
第6期 2013年 6月21日～2013年12月20日 0.0010
第7期 2013年12月21日～2014年 6月20日 0.0010
第8期 2014年 6月21日～2014年12月22日 0.0010
第9期 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0010
第10期 2015年 6月23日～2015年12月21日 0.0010
第11期 2015年12月22日～2016年 6月20日 0.0010
第12期 2016年 6月21日～2016年12月20日 0.0010
第13期 2016年12月21日～2017年 6月20日 0.0010
第14期 2017年 6月21日～2017年12月20日 0.0010
第15期 2017年12月21日～2018年 6月20日 0.0010
第16期 2018年 6月21日～2018年12月20日 0.0010
第17期 2018年12月21日～2019年 6月20日 0.0010
第18期 2019年 6月21日～2019年12月20日 0.0010
第19期 2019年12月21日～2020年 6月22日 0.0010
第20期 2020年 6月23日～2020年12月21日 0.0010
第21期 2020年12月22日～2021年 6月21日 0.0010
③【収益率の推移】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
期 期間 収益率（％）
第2期 2011年 6月21日～2011年12月20日 △9.14
第3期 2011年12月21日～2012年 6月20日 6.25
第4期 2012年 6月21日～2012年12月20日 17.49
第5期 2012年12月21日～2013年 6月20日 13.74
第6期 2013年 6月21日～2013年12月20日 9.30
第7期 2013年12月21日～2014年 6月20日 1.02
第8期 2014年 6月21日～2014年12月22日 14.66
第9期 2014年12月23日～2015年 6月22日 2.15
第10期 2015年 6月23日～2015年12月21日 △6.26
第11期 2015年12月22日～2016年 6月20日 △18.65
第12期 2016年 6月21日～2016年12月20日 23.34
第13期 2016年12月21日～2017年 6月20日 △1.41
第14期 2017年 6月21日～2017年12月20日 0.57
第15期 2017年12月21日～2018年 6月20日 △4.74
第16期 2018年 6月21日～2018年12月20日 4.50
第17期 2018年12月21日～2019年 6月20日 △1.22
第18期 2019年 6月21日～2019年12月20日 △2.30
第19期 2019年12月21日～2020年 6月22日 △5.49
第20期 2020年 6月23日～2020年12月21日 △3.44
第21期 2020年12月22日～2021年 6月21日 3.80
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第2期 2011年 6月21日～2011年12月20日 177,882,777 309,201,752
第3期 2011年12月21日～2012年 6月20日 198,372,609 129,564,203
第4期 2012年 6月21日～2012年12月20日 107,152,705 299,309,441
第5期 2012年12月21日～2013年 6月20日 3,654,790,828 714,648,208
第6期 2013年 6月21日～2013年12月20日 2,513,443,811 844,110,908
第7期 2013年12月21日～2014年 6月20日 1,799,775,250 3,287,647,943
第8期 2014年 6月21日～2014年12月22日 2,094,566,844 1,450,737,109
第9期 2014年12月23日～2015年 6月22日 954,718,127 715,019,529
第10期 2015年 6月23日～2015年12月21日 367,402,766 827,756,185
第11期 2015年12月22日～2016年 6月20日 161,965,286 410,360,272
第12期 2016年 6月21日～2016年12月20日 122,085,592 638,436,995
第13期 2016年12月21日～2017年 6月20日 113,512,340 559,525,154
第14期 2017年 6月21日～2017年12月20日 148,173,711 587,740,695
第15期 2017年12月21日～2018年 6月20日 76,852,935 315,347,170
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第16期 2018年 6月21日～2018年12月20日 60,983,554 294,073,231
第17期 2018年12月21日～2019年 6月20日 80,760,195 195,348,881
第18期 2019年 6月21日～2019年12月20日 73,054,162 214,839,695
第19期 2019年12月21日～2020年 6月22日 55,607,281 262,229,576
第20期 2020年 6月23日～2020年12月21日 48,471,712 279,163,803
第21期 2020年12月22日～2021年 6月21日 51,871,894 262,183,808
【テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース】
以下の運用状況は2021年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 827,041 0.57
投資証券 ルクセンブルク 141,218,601 97.34
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,031,549 2.09
合計(純資産総額) 145,077,191 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
簿価単価 簿価金額 時価単価 時価金額
国／地域 種類 銘柄名 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(％)
ルクセン 投資証券 フランクリン・テンプルトン・イン 143,767.601 977.7 140,561,583 982.27 141,218,601 97.34
ブルク ベストメント・ファンズ - テンプル
トン・グローバル・ボンド・ファン
ド (Class I (Mdis) JPY)
日本 投資信託受益 日本短期債券ファンド（適格機関投 785,042 1.0535 827,041 1.0535 827,041 0.57
証券 資家限定）
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.57
投資証券 97.34
合計 97.91
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第2特定期間末 (2011年12月20日) 180 180 0.9011 0.9031
第3特定期間末 (2012年 6月20日) 161 162 0.9456 0.9476
第4特定期間末 (2012年12月20日) 199 200 1.0979 1.0999
第5特定期間末 (2013年 6月20日) 863 865 1.2371 1.2391
第6特定期間末 (2013年12月20日) 1,040 1,041 1.3443 1.3463
第7特定期間末 (2014年 6月20日) 942 944 1.3456 1.3476
第8特定期間末 (2014年12月22日) 1,004 1,005 1.5289 1.5309
第9特定期間末 (2015年 6月22日) 988 989 1.5488 1.5508
第10特定期間末 (2015年12月21日) 808 809 1.4386 1.4406
第11特定期間末 (2016年 6月20日) 592 593 1.1596 1.1616
第12特定期間末 (2016年12月20日) 604 605 1.4172 1.4192
第13特定期間末 (2017年 6月20日) 984 987 1.3625 1.3675
第14特定期間末 (2017年12月20日) 873 877 1.3395 1.3445
第15特定期間末 (2018年 6月20日) 670 673 1.2449 1.2499
第16特定期間末 (2018年12月20日) 647 649 1.2707 1.2757
第17特定期間末 (2019年 6月20日) 344 346 1.2225 1.2275
第18特定期間末 (2019年12月20日) 251 252 1.1660 1.1710
第19特定期間末 (2020年 6月22日) 206 207 1.0738 1.0788
第20特定期間末 (2020年12月21日) 147 147 1.0197 1.0222
第21特定期間末 (2021年 6月21日) 144 144 1.0429 1.0454
2020年 6月末日 207 ― 1.0770 ―
7月末日 201 ― 1.0460 ―
8月末日 192 ― 1.0422 ―
9月末日 191 ― 1.0367 ―
10月末日 185 ― 1.0308 ―
11月末日 162 ― 1.0265 ―
12月末日 147 ― 1.0211 ―
2021年 1月末日 147 ― 1.0223 ―
2月末日 149 ― 1.0312 ―
3月末日 152 ― 1.0513 ―
4月末日 151 ― 1.0446 ―
5月末日 145 ― 1.0505 ―
6月末日 145 ― 1.0473 ―
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(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第2特定期間 2011年 6月21日～2011年12月20日 0.0120
第3特定期間 2011年12月21日～2012年 6月20日 0.0120
第4特定期間 2012年 6月21日～2012年12月20日 0.0120
第5特定期間 2012年12月21日～2013年 6月20日 0.0120
第6特定期間 2013年 6月21日～2013年12月20日 0.0120
第7特定期間 2013年12月21日～2014年 6月20日 0.0120
第8特定期間 2014年 6月21日～2014年12月22日 0.0120
第9特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 0.0120
第10特定期間 2015年 6月23日～2015年12月21日 0.0120
第11特定期間 2015年12月22日～2016年 6月20日 0.0120
第12特定期間 2016年 6月21日～2016年12月20日 0.0120
第13特定期間 2016年12月21日～2017年 6月20日 0.0300
第14特定期間 2017年 6月21日～2017年12月20日 0.0300
第15特定期間 2017年12月21日～2018年 6月20日 0.0300
第16特定期間 2018年 6月21日～2018年12月20日 0.0300
第17特定期間 2018年12月21日～2019年 6月20日 0.0300
第18特定期間 2019年 6月21日～2019年12月20日 0.0300
第19特定期間 2019年12月21日～2020年 6月22日 0.0300
第20特定期間 2020年 6月23日～2020年12月21日 0.0175
第21特定期間 2020年12月22日～2021年 6月21日 0.0150
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第2特定期間 2011年 6月21日～2011年12月20日 △8.24
第3特定期間 2011年12月21日～2012年 6月20日 6.27
第4特定期間 2012年 6月21日～2012年12月20日 17.38
第5特定期間 2012年12月21日～2013年 6月20日 13.77
第6特定期間 2013年 6月21日～2013年12月20日 9.64
第7特定期間 2013年12月21日～2014年 6月20日 0.99
第8特定期間 2014年 6月21日～2014年12月22日 14.51
第9特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 2.09
第10特定期間 2015年 6月23日～2015年12月21日 △6.34
第11特定期間 2015年12月22日～2016年 6月20日 △18.56
第12特定期間 2016年 6月21日～2016年12月20日 23.25
第13特定期間 2016年12月21日～2017年 6月20日 △1.74
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第14特定期間 2017年 6月21日～2017年12月20日 0.51
第15特定期間 2017年12月21日～2018年 6月20日 △4.82
第16特定期間 2018年 6月21日～2018年12月20日 4.48
第17特定期間 2018年12月21日～2019年 6月20日 △1.43
第18特定期間 2019年 6月21日～2019年12月20日 △2.17
第19特定期間 2019年12月21日～2020年 6月22日 △5.33
第20特定期間 2020年 6月23日～2020年12月21日 △3.41
第21特定期間 2020年12月22日～2021年 6月21日 3.75
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第2特定期間 2011年 6月21日～2011年12月20日 6,804,074 265,123,510
第3特定期間 2011年12月21日～2012年 6月20日 1,350,089 30,475,083
第4特定期間 2012年 6月21日～2012年12月20日 14,235,243 3,458,775
第5特定期間 2012年12月21日～2013年 6月20日 585,630,772 69,246,377
第6特定期間 2013年 6月21日～2013年12月20日 206,449,230 130,786,331
第7特定期間 2013年12月21日～2014年 6月20日 124,809,024 198,183,958
第8特定期間 2014年 6月21日～2014年12月22日 116,814,975 160,302,036
第9特定期間 2014年12月23日～2015年 6月22日 101,438,296 120,072,773
第10特定期間 2015年 6月23日～2015年12月21日 53,049,017 129,722,643
第11特定期間 2015年12月22日～2016年 6月20日 2,952,642 53,763,794
第12特定期間 2016年 6月21日～2016年12月20日 2,423,804 86,663,318
第13特定期間 2016年12月21日～2017年 6月20日 336,240,285 40,550,329
第14特定期間 2017年 6月21日～2017年12月20日 142,900,233 212,917,832
第15特定期間 2017年12月21日～2018年 6月20日 80,377,577 194,151,520
第16特定期間 2018年 6月21日～2018年12月20日 2,627,605 31,687,190
第17特定期間 2018年12月21日～2019年 6月20日 6,864,694 234,276,443
第18特定期間 2019年 6月21日～2019年12月20日 2,749,678 69,490,863
第19特定期間 2019年12月21日～2020年 6月22日 3,038,750 26,159,886
第20特定期間 2020年 6月23日～2020年12月21日 1,746,668 49,811,803
第21特定期間 2020年12月22日～2021年 6月21日 3,322,492 8,869,039
≪参考情報≫
運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
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（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞と＜分配金受取
りコース（一般コース）＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
※販売会社によっては、取扱コースの名称が異なる場合があります。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（５）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が下記のいずれかに該当する場合は、取得の申込みの受付は
行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ルクセンブルクの銀行の休業日
（６）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
※＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞において収益分配金を再投資する場合は、各計
算期間終了日の基準価額とします。
（７）申込単位
販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（８）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（９）受付の中止および取消
※
委託会社は、 証券取引所 における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、 投資信託財産
の適正な評価ができないと委託者が判断したときなど やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの
受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取
引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証
券取引所」といいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、 午後3時 までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行な
いません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ルクセンブルクの銀行の休業日
（４）解約制限
ありません。
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（５）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
ホームページアドレス： https://www.franklintempleton.co.jp
電話番号：03-5219-5940
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで
（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位
1口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して 6営業日目 からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、 証券取引所 における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、 投資信託財産の
適正な評価ができないと委託者が判断したときなど やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を
中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日（この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約
請求を受け付けることができる日とします。）に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純
資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは １万口当たり
に換算した価額で表示することがあります。
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② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇投資信託証券
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
ホームページアドレス： https://www.franklintempleton.co.jp
電話番号：03-5219-5940
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2010年12月27日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
（４）【計算期間】
＜テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース＞
＜テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース＞
毎年6月21日から12月20日まで、12月21日から翌年6月20日まで とします。ただし、各計算期間の末日が
休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
＜テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース＞
毎月21日から翌月20日まで とします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算
期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができ ます。
イ） 受益者の解約により 受益権の口数が5億口 を下回ることとなった場合
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下 「書面決議」 といいます。）を行ないます。（後述の
「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
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４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「 書面決議 」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「 書面決
議 」の規定を適用します。
④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６）当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 年２回（６月、12月） および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証
券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
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ホームページアドレス https://www.franklintempleton.co.jp
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース
テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース
(1）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2）当ファンドの計算期間は６か月であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。
(3）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第21期計算期間（2020年12月22
日から2021年 6月21日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受け
ております。
テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース
(1）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2）当ファンドの計算期間は６か月未満であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。
(3）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2020年12月22日か
ら2021年 6月21日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
１【財務諸表】
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【テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第21期
第20期
（2021年 6月21日現在）
（2020年12月21日現在）
資産の部
流動資産
67,731,051 80,211,299
コール・ローン
2,847,125 2,848,206
投資信託受益証券
3,938,388,721 3,724,524,199
投資証券
4,008,966,897 3,807,583,704
流動資産合計
4,008,966,897 3,807,583,704
資産合計
負債の部
流動負債
3,999,587 3,911,037
未払収益分配金
1,307,797 2,779,239
未払解約金
562,284 533,072
未払受託者報酬
21,366,778 20,256,701
未払委託者報酬
185 219
未払利息
157,346 149,176
その他未払費用
27,393,977 27,629,444
流動負債合計
27,393,977 27,629,444
負債合計
純資産の部
元本等
3,999,587,277 3,911,037,581
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 18,014,357 △ 131,083,321
1,009,723,605 1,062,858,364
（分配準備積立金）
3,981,572,920 3,779,954,260
元本等合計
3,981,572,920 3,779,954,260
純資産合計
4,008,966,897 3,807,583,704
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第21期
第20期
自 2020年12月22日
自 2020年 6月23日
至 2021年 6月21日
至 2020年12月21日
営業収益
79,525,742 105,905,824
受取配当金
△ 79,658,396 △ 195,769,265
有価証券売買等損益
△ 132,654 △ 89,863,441
営業収益合計
営業費用
21,597 25,467
支払利息
562,284 533,072
受託者報酬
21,366,778 20,256,701
委託者報酬
157,603 149,176
その他費用
22,108,262 20,964,416
営業費用合計
△ 22,240,916 △ 110,827,857
営業利益又は営業損失（△）
△ 22,240,916 △ 110,827,857
経常利益又は経常損失（△）
△ 22,240,916 △ 110,827,857
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 2,190,073 △ 1,509,960
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
6,524,561
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 18,014,357
477,682
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
477,682
-
額
488,488 317,712
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
358,617
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
129,871 317,712
額
3,999,587 3,911,037
分配金
△ 18,014,357 △ 131,083,321
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評価
しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間末日の取扱い
なる重要な事項
2021年 6月20日が休日のため、計算期間末日を2021年 6月21日としております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第21期
第20期
項目
（2021年 6月21日現在）
（2020年12月21日現在）
１ 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 4,216,468,435円 3,999,587,277円
期中追加設定元本額 18,211,039円 16,908,211円
期中一部解約元本額 235,092,197円 105,457,907円
２ 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 18,014,357円 131,083,321円
３ 受益権の総数 3,999,587,277口 3,911,037,581口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2020年 6月23日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年 6月21日
１ 分配金の計算過程 １ 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 55,725,730円 費用控除後の配当等収益額 A 83,602,412円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 639,402,503円 収益調整金額 C 629,618,875円
分配準備積立金額 D 957,997,462円 分配準備積立金額 D 983,166,989円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,653,125,695円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,696,388,276円
当ファンドの期末残存口数 F 3,999,587,277口 当ファンドの期末残存口数 F 3,911,037,581口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,133円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,337円
額 額
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第20期 第21期
自 2020年 6月23日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年 6月21日
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,999,587円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,911,037円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
自 2020年 6月23日 自 2020年12月22日
区分
至 2020年12月21日 至 2021年 6月21日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に
関する法律」第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に定める「運用 同左
の基本方針」に基づき、有価証券等の金
融商品に対する投資を行っております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する主な金融商品は、
投資信託受益証券及び投資証券でありま
す。これらの金融商品は、価格変動リス
同左
ク、為替変動リスク等の市場リスク、流
動性リスク、信用リスク及びカントリー
リスクに晒されています。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドの投資リスク管理のため、運用 委託会社では、運用リスク管理に関する
管理委員会を設置し、パフォーマンス評 委員会において、以下の事項について審
価、運用リスク分析、運用ガイドライン 議を行い、運用本部に必要な勧告または
チェック、その他運用リスクに関する事 是正を命じます。
項につき審議します。これらの審議結果
①パフォーマンス評価
に基づき、運用関連部署に対し必要な勧
②リスク分析
告または是正を命じることにより、適切
③運用ガイドラインチェック
な管理を行います。
④その他運用リスクに関する事項に関す
る報告や承認等
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第21期
第20期
区分
（2021年 6月21日現在）
（2020年12月21日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているため、その差額はあ
同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 有価証券 有価証券
時価の算定方法は「重要な会計方針に係
る事項に関する注記」に記載しておりま 同左
す。
デリバティブ取引 デリバティブ取引
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第21期
第20期
区分
（2021年 6月21日現在）
（2020年12月21日現在）
該当事項はありません。 同左
上記以外の金融商品 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似しているた
同左
め、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
第20期(2020年12月21日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 6,218
投資証券 △75,051,757
合計 △75,045,539
第21期(2021年 6月21日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 1,081
投資証券 △191,919,141
合計 △191,918,060
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（１口当たり情報）
第21期
第20期
項目
（2021年 6月21日現在）
（2020年12月21日現在）
1口当たり純資産額 0.9955円 0.9665円
(1万口当たり純資産額) (9,955円) (9,665円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 総口数（口） 評価金額（円） 備考
投資信託受益証券 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定） 2,703,566 2,848,206
投資信託受益証券合計 2,703,566 2,848,206
投資証券 5,432,186.278 3,724,524,199
フランクリン・テンプルトン・インベスト
メント・ファンズ - テンプルトン・グロー
バル・ボンド・ファンド (Class I (Mdis)
JPY-H1)
投資証券合計 5,432,186.278 3,724,524,199
合計 3,727,372,405
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第21期
第20期
（2021年 6月21日現在）
（2020年12月21日現在）
資産の部
流動資産
65,556,142 69,246,011
コール・ローン
11,797,602 11,802,083
投資信託受益証券
3,416,967,469 3,243,925,622
投資証券
3,494,321,213 3,324,973,716
流動資産合計
3,494,321,213 3,324,973,716
資産合計
負債の部
流動負債
2,565,163 2,354,851
未払収益分配金
5,715,702 3,564,704
未払解約金
494,559 465,019
未払受託者報酬
18,793,248 17,670,579
未払委託者報酬
179 189
未払利息
138,390 130,122
その他未払費用
27,707,241 24,185,464
流動負債合計
27,707,241 24,185,464
負債合計
純資産の部
元本等
2,565,163,120 2,354,851,206
元本
剰余金
901,450,852 945,937,046
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,302,464,583 1,244,427,466
（分配準備積立金）
3,466,613,972 3,300,788,252
元本等合計
3,466,613,972 3,300,788,252
純資産合計
3,494,321,213 3,324,973,716
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第21期
第20期
自 2020年12月22日
自 2020年 6月23日
至 2021年 6月21日
至 2020年12月21日
営業収益
70,180,431 91,513,277
受取配当金
54,449,357
△ 176,739,610
有価証券売買等損益
145,962,634
△ 106,559,179
営業収益合計
営業費用
23,011 24,272
支払利息
494,559 465,019
受託者報酬
18,793,248 17,670,579
委託者報酬
138,615 130,122
その他費用
19,449,433 18,289,992
営業費用合計
127,672,642
△ 126,008,612
営業利益又は営業損失（△）
127,672,642
△ 126,008,612
経常利益又は経常損失（△）
127,672,642
△ 126,008,612
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
8,203,733
△ 3,765,174
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,119,909,544 901,450,852
期首剰余金又は期首欠損金（△）
18,147,807 19,545,167
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
18,147,807 19,545,167
額
111,797,898 92,173,031
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
111,797,898 92,173,031
額
2,565,163 2,354,851
分配金
901,450,852 945,937,046
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評価
しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間末日の取扱い
なる重要な事項
2021年 6月20日が休日のため、計算期間末日を2021年 6月21日としております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第21期
第20期
項目
（2021年 6月21日現在）
（2020年12月21日現在）
１ 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,795,855,211円 2,565,163,120円
期中追加設定元本額 48,471,712円 51,871,894円
期中一部解約元本額 279,163,803円 262,183,808円
２ 受益権の総数 2,565,163,120口 2,354,851,206口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期 第21期
自 2020年 6月23日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年 6月21日
１ 分配金の計算過程 １ 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 49,471,649円 費用控除後の配当等収益額 A 75,939,733円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 903,029,552円 収益調整金額 C 854,442,586円
分配準備積立金額 D 1,255,558,097円 分配準備積立金額 D 1,170,842,584円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,208,059,298円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,101,224,903円
当ファンドの期末残存口数 F 2,565,163,120口 当ファンドの期末残存口数 F 2,354,851,206口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,607円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,922円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,565,163円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,354,851円
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第20期 第21期
自 2020年 6月23日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年 6月21日
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
自 2020年 6月23日 自 2020年12月22日
区分
至 2020年12月21日 至 2021年 6月21日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に
関する法律」第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に定める「運用 同左
の基本方針」に基づき、有価証券等の金
融商品に対する投資を行っております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する主な金融商品は、
投資信託受益証券及び投資証券でありま
す。これらの金融商品は、価格変動リス
同左
ク、為替変動リスク等の市場リスク、流
動性リスク、信用リスク及びカントリー
リスクに晒されています。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドの投資リスク管理のため、運用 委託会社では、運用リスク管理に関する
管理委員会を設置し、パフォーマンス評 委員会において、以下の事項について審
価、運用リスク分析、運用ガイドライン 議を行い、運用本部に必要な勧告または
チェック、その他運用リスクに関する事 是正を命じます。
項につき審議します。これらの審議結果
①パフォーマンス評価
に基づき、運用関連部署に対し必要な勧
②リスク分析
告または是正を命じることにより、適切
③運用ガイドラインチェック
な管理を行います。
④その他運用リスクに関する事項に関す
る報告や承認等
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第21期
第20期
区分
（2021年 6月21日現在）
（2020年12月21日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているため、その差額はあ
同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 有価証券 有価証券
時価の算定方法は「重要な会計方針に係
る事項に関する注記」に記載しておりま 同左
す。
デリバティブ取引 デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
上記以外の金融商品 上記以外の金融商品
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第21期
第20期
区分
（2021年 6月21日現在）
（2020年12月21日現在）
上記以外の金融商品は短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似しているた
同左
め、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
第20期(2020年12月21日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 25,766
投資証券 △172,780,388
合計 △172,754,622
第21期(2021年 6月21日現在)
売買目的有価証券
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 4,481
投資証券 50,830,460
合計 50,834,941
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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第21期
第20期
項目
（2021年 6月21日現在）
（2020年12月21日現在）
1口当たり純資産額 1.3514円 1.4017円
(1万口当たり純資産額) (13,514円) (14,017円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 総口数（口） 評価金額（円） 備考
投資信託受益証券 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定） 11,202,737 11,802,083
投資信託受益証券合計 11,202,737 11,802,083
投資証券 3,317,915.13 3,243,925,622
フランクリン・テンプルトン・インベスト
メント・ファンズ - テンプルトン・グロー
バル・ボンド・ファンド (Class I (Mdis)
JPY)
投資証券合計 3,317,915.13 3,243,925,622
合計 3,255,727,705
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
（2021年 6月21日現在）
（2020年12月21日現在）
資産の部
流動資産
14,743,299 3,662,879
コール・ローン
826,727 827,041
投資信託受益証券
143,247,825 140,561,583
投資証券
158,817,851 145,051,503
流動資産合計
158,817,851 145,051,503
資産合計
負債の部
流動負債
360,431 346,564
未払収益分配金
11,303,896 999
未払解約金
3,725 3,505
未払受託者報酬
141,474 133,177
未払委託者報酬
40 10
未払利息
1,026 960
その他未払費用
11,810,592 485,215
流動負債合計
11,810,592 485,215
負債合計
純資産の部
元本等
144,172,482 138,625,935
元本
剰余金
2,834,777 5,940,353
期末剰余金又は期末欠損金（△）
16,028,995 16,270,980
（分配準備積立金）
147,007,259 144,566,288
元本等合計
147,007,259 144,566,288
純資産合計
158,817,851 145,051,503
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2020年12月22日
自 2020年 6月23日
至 2021年 6月21日
至 2020年12月21日
営業収益
3,682,318 3,957,205
受取配当金
2,356,867
△ 9,333,949
有価証券売買等損益
6,314,072
△ 5,651,631
営業収益合計
営業費用
1,607 1,471
支払利息
25,972 20,395
受託者報酬
986,870 774,941
委託者報酬
7,195 5,621
その他費用
1,021,644 802,428
営業費用合計
5,511,644
△ 6,673,275
営業利益又は営業損失（△）
5,511,644
△ 6,673,275
経常利益又は経常損失（△）
5,511,644
△ 6,673,275
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
76,253
△ 98,378
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
14,191,501 2,834,777
期首剰余金又は期首欠損金（△）
96,166 132,766
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
96,166 132,766
額
1,763,195 324,446
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,763,195 324,446
額
3,114,798 2,138,135
分配金
2,834,777 5,940,353
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評価
しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と 特定期間末日の取扱い
なる重要な事項
2021年 6月20日が休日のため、特定期間末日を2021年 6月21日としております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
項目
（2021年 6月21日現在）
（2020年12月21日現在）
１ 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 192,237,617円 144,172,482円
期中追加設定元本額 1,746,668円 3,322,492円
期中一部解約元本額 49,811,803円 8,869,039円
２ 受益権の総数 144,172,482口 138,625,935口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2020年 6月23日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年 6月21日
１ 分配金の計算過程 １ 分配金の計算過程
2020年 6月23日から2020年 7月20日まで 2020年12月22日から2021年 1月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 517,618円 費用控除後の配当等収益額 A 934,764円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 107,558,824円 収益調整金額 C 80,864,978円
分配準備積立金額 D 22,060,839円 分配準備積立金額 D 16,026,475円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 130,137,281円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 97,826,217円
当ファンドの期末残存口数 F 192,166,719口 当ファンドの期末残存口数 F 144,259,622口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,772円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,781円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 25円
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前期 当期
自 2020年 6月23日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年 6月21日
収益分配金金額 I=F×H/10,000 960,833円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 360,649円
2020年 7月21日から2020年 8月20日まで 2021年 1月21日から2021年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 353,928円 費用控除後の配当等収益額 A 511,355円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 106,519,465円 収益調整金額 C 81,131,753円
分配準備積立金額 D 21,341,546円 分配準備積立金額 D 16,507,436円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 128,214,939円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 98,150,544円
当ファンドの期末残存口数 F 190,209,616口 当ファンドの期末残存口数 F 144,512,513口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,740円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,791円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 25円 10,000口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 475,524円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 361,281円
2020年 8月21日から2020年 9月23日まで 2021年 2月23日から2021年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 353,809円 費用控除後の配当等収益額 A 485,152円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 103,349,303円 収益調整金額 C 81,157,422円
分配準備積立金額 D 20,560,037円 分配準備積立金額 D 16,648,705円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 124,263,149円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 98,291,279円
当ファンドの期末残存口数 F 184,506,489口 当ファンドの期末残存口数 F 144,537,388口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,734円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,800円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 25円 10,000口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 461,266円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 361,343円
2020年 9月24日から2020年10月20日まで 2021年 3月23日から2021年 4月20日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 424,828円 費用控除後の配当等収益額 A 538,811円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 103,314,225円 収益調整金額 C 81,186,090円
分配準備積立金額 D 20,421,624円 分配準備積立金額 D 16,762,557円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 124,160,677円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 98,487,458円
当ファンドの期末残存口数 F 184,408,053口 当ファンドの期末残存口数 F 144,564,945口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,732円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,812円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 25円 10,000口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 461,020円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 361,412円
2020年10月21日から2020年11月20日まで 2021年 4月21日から2021年 5月20日まで
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2020年 6月23日 自 2020年12月22日
至 2020年12月21日 至 2021年 6月21日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 562,782円 費用控除後の配当等収益額 A 450,795円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 88,700,165円 収益調整金額 C 78,129,255円
分配準備積立金額 D 17,479,363円 分配準備積立金額 D 16,053,713円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 106,742,310円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 94,633,763円
当ファンドの期末残存口数 F 158,289,692口 当ファンドの期末残存口数 F 138,754,738口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,743円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,820円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 25円 10,000口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 395,724円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 346,886円
2020年11月21日から2020年12月21日まで 2021年 5月21日から2021年 6月21日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 331,003円 費用控除後の配当等収益額 A 486,405円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 80,803,791円 収益調整金額 C 78,068,238円
分配準備積立金額 D 16,058,423円 分配準備積立金額 D 16,131,139円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 97,193,217円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 94,685,782円
当ファンドの期末残存口数 F 144,172,482口 当ファンドの期末残存口数 F 138,625,935口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,741円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,830円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 25円 10,000口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 360,431円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 346,564円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 6月23日 自 2020年12月22日
区分
至 2020年12月21日 至 2021年 6月21日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に
関する法律」第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に定める「運用 同左
の基本方針」に基づき、有価証券等の金
融商品に対する投資を行っております。
62/132
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2020年 6月23日 自 2020年12月22日
区分
至 2020年12月21日 至 2021年 6月21日
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する主な金融商品は、
投資信託受益証券及び投資証券でありま
す。これらの金融商品は、価格変動リス
同左
ク、為替変動リスク等の市場リスク、流
動性リスク、信用リスク及びカントリー
リスクに晒されています。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドの投資リスク管理のため、運用 委託会社では、運用リスク管理に関する
管理委員会を設置し、パフォーマンス評 委員会において、以下の事項について審
価、運用リスク分析、運用ガイドライン 議を行い、運用本部に必要な勧告または
チェック、その他運用リスクに関する事 是正を命じます。
項につき審議します。これらの審議結果
①パフォーマンス評価
に基づき、運用関連部署に対し必要な勧
②リスク分析
告または是正を命じることにより、適切
③運用ガイドラインチェック
な管理を行います。
④その他運用リスクに関する事項に関す
る報告や承認等
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
区分
（2021年 6月21日現在）
（2020年12月21日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているため、その差額はあ
同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 有価証券 有価証券
時価の算定方法は「重要な会計方針に係
る事項に関する注記」に記載しておりま 同左
す。
デリバティブ取引 デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
上記以外の金融商品 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似しているた
同左
め、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
前期(2020年12月21日現在)
63/132
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
売買目的有価証券
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 －
投資証券 △856,104
合計 △856,104
当期(2021年 6月21日現在)
売買目的有価証券
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 78
投資証券 364,560
合計 364,638
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当期
前期
項目
（2021年 6月21日現在）
（2020年12月21日現在）
1口当たり純資産額 1.0197円 1.0429円
(1万口当たり純資産額) (10,197円) (10,429円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 総口数（口） 評価金額（円） 備考
投資信託受益証券 日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定） 785,042 827,041
投資信託受益証券合計 785,042 827,041
投資証券 143,767.601 140,561,583
フランクリン・テンプルトン・インベスト
メント・ファンズ - テンプルトン・グロー
バル・ボンド・ファンド (Class I (Mdis)
JPY)
投資証券合計 143,767.601 140,561,583
合計 141,388,624
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコースは「フランクリン・テンプルトン・インベストメ
ント・ファンズ － テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド Class I(Mdis) JPY-H1」（ルクセン
ブルク籍）及び「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」を主要投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」、
「投資証券」は「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ － テンプルトン・グロー
バル・ボンド・ファンド Class I(Mdis) JPY-H1」（ルクセンブルク籍）です。
テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース、テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為
替ヘッジなしコースは「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ － テンプルトン・
グローバル・ボンド・ファンド Class I(Mdis) JPY」（ルクセンブルク籍）及び「日本短期債券ファンド
（適格機関投資家限定）」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受
益証券」は「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」、「投資証券」は「フランクリン・テンプ
ルトン・インベストメント・ファンズ－ テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド Class I(Mdis)
JPY」（ルクセンブルク籍）です。
投資対象ファンドの状況は以下の通りです。
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
以下に記載した情報は、「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ － テンプルト
ン・グローバル・ボンド・ファンド」（ルクセンブルク籍）については現地において作成された入手可能
な 直近の運用報告書（年次報告書又は半期報告書）を、委託会社において邦訳・抜粋・要約したもので
す。
また、「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」については入手可能な直近の財務諸表を委託会
社において抜粋・要約したものです。
なお、以下に記載した情報は、テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース、為替ヘッジなし
コース、毎月分配型・為替ヘッジなしコースの監査の対象外です。
フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ － テンプルトン・グローバル・ボンド・
ファンド（ルクセンブルク籍）
純資産額計算書
2020年12月31日現在
区分
金額（米ドル）
資産
有価証券 7,698,191,033
預金 449,638,551
未収入金 1,541,808
未収利息及び未収配当金 74,757,510
外国為替先渡契約未実現評価益 72,004,503
オプション契約 37,202,864
その他未収入金等 3,151,536
資産合計 8,336,487,805
負債
未払解約金等 15,009,887
未払運用報酬等 4,853,375
外国為替先渡契約未実現評価損 345,886,010
オプション契約 52,986,766
その他未払金等 18,588,122
負債合計 437,324,160
純資産額 7,899,163,645
(注)「テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド」の計算期間は、原則として毎年 7月 1日から翌年 6月30日ま
でであり、テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース、為替ヘッジなしコース、毎月分配型・為替
ヘッジなしコースの計算期間とは異なります。
（１口当たり純資産額）
2020年12月31日現在
A (acc) CHF-H1 (hedged) CHF 11.31
A (acc) CZK-H1 (hedged) CZK 102.25
A (acc) EUR EUR 23.66
A (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 18.91
A (acc) HKD HKD 12.80
A (acc) NOK-H1 (hedged) NOK 13.08
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
A (acc) SEK-H1 (hedged) SEK 11.88
A (acc) USD USD 28.91
A (Mdis) AUD-H1 (hedged) AUD 8.64
A (Mdis) CAD-H1 (hedged) CAD 7.76
A (Mdis) EUR EUR 12.30
A (Mdis) EUR-H1 (hedged) EUR 8.75
A (Mdis) GBP GBP 11.00
A (Mdis) GBP-H1 (hedged) GBP 7.32
A (Mdis) HKD HKD 8.14
A (Mdis) RMB-H1 (hedged) RMB 89.66
A (Mdis) SGD SGD 8.59
A (Mdis) SGD-H1 (hedged) SGD 9.11
A (Mdis) USD USD 15.02
A (Ydis) CHF-H1 (hedged) CHF 6.94
A (Ydis) EUR EUR 12.46
A (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 6.94
AX (acc) USD USD 21.59
B (Mdis) USD USD 14.37
C (acc) USD USD 9.34
C (Mdis) USD USD 11.03
F (Mdis) USD USD 7.59
I (acc) CHF-H1 (hedged) CHF 11.29
I (acc) EUR EUR 20.10
I (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 16.34
I (acc) NOK-H1 (hedged) NOK 10.26
I (acc) USD USD 24.71
I (Mdis) EUR EUR 10.61
I (Mdis) GBP GBP 10.59
I (Mdis) GBP-H1 (hedged) GBP 8.29
I (Mdis) JPY JPY 964.47
I (Mdis) JPY-H1 (hedged) JPY 723.29
I (Ydis) EUR EUR 11.27
I (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 7.21
N (acc) EUR EUR 22.21
N (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 17.78
N (acc) HUF HUF 153.26
N (acc) PLN-H1 (hedged) PLN 13.46
N (acc) USD USD 27.13
N (Mdis) EUR-H1 (hedged) EUR 9.81
N (Mdis) USD USD 7.73
N (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 6.71
S (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 9.31
S (Mdis) EUR EUR 7.26
W (acc) CHF-H1 (hedged) CHF 9.14
W (acc) EUR EUR 11.21
W (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 10.63
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
W (acc) USD USD 11.79
W (Mdis) EUR EUR 8.22
W (Mdis) GBP GBP 9.26
W (Mdis) GBP-H1 (hedged) GBP 7.83
W (Mdis) USD USD 7.23
W (Ydis) CHF-H1 (hedged) CHF 8.02
W (Ydis) EUR EUR 8.29
W (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 6.52
X (acc) EUR EUR 12.37
X (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 10.34
X (acc) USD USD 10.64
Y (acc) CAD CAD 10.99
Y (Mdis) USD USD 9.04
Z (acc) EUR EUR 13.70
Z (acc) USD USD 12.98
Z (Mdis) GBP-H1 (hedged) GBP 7.76
Z (Mdis) USD USD 7.73
Z (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 7.05
日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
（１）貸借対照表
第12期 第13期
[令和 1年 7月22日現在] [令和 2年 7月22日現在]
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 505,312 447,299
親投資信託受益証券 157,529,294 135,645,452
未収入金 689 1,620
流動資産合計 158,035,295 136,094,371
資産合計 158,035,295 136,094,371
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 17,153 16,629
未払委託者報酬 94,333 91,334
その他未払費用 2,182 2,105
流動負債合計 113,668 110,068
負債合計 113,668 110,068
純資産の部
元本等
元本 149,752,007 129,286,925
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 8,169,620 6,697,378
（分配準備積立金） 5,800,200 5,591,480
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
元本等合計 157,921,627 135,984,303
純資産合計 157,921,627 135,984,303
負債純資産合計 158,035,295 136,094,371
（注）「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」の計算期間は、テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジ
コース、為替ヘッジなしコース、毎月分配型・為替ヘッジなしコースの計算期間とは異なり、原則として毎年 7月
23日から翌年 7月22日までであります。上記の貸借対照表は、令和 1年 7月22日現在及び令和 2年 7月22日現在に
おける同ファンドの状況であります。
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で
準及び評価方法 評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期
[令和 1年 7月22日現在] [令和 2年 7月22日現在]
１ 期首元本額 152,692,019円 149,752,007円
期中追加設定元本額 1,232,006円 一円
期中一部解約元本額 4,172,018円 20,465,082円
２ 受益権の総数 149,752,007口 129,286,925口
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
自 平成30年 7月24日 自 令和 1年 7月23日
区分
至 令和 1年 7月22日 至 令和 2年 7月22日
１ 金融商品に対 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に 同 左
する取組方針 関する法律」（昭和26年法律第198号）第２条
第４項に定める証券投資信託であり、有価証
券等の金融商品への投資を信託約款に定める
「運用の基本方針」に基づき行っておりま
す。
２ 金融商品の内 当ファンドは、親投資信託受益証券に投資 同 左
容及び当該金融 しております。当該投資対象は、価格変動リ
商品に係るリス スク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
ク 性リスクに晒されております。
３ 金融商品に係 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコ 同 左
るリスク管理体 ントロールするため、委託会社では、運用部
制 門において、ファンドに含まれる各種投資リ
スクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプ
トに沿ったリスクの範囲で運用を行っており
ます。
また、運用部から独立した管理担当部署に
よりリスク運営状況のモニタリング等のリス
ク管理を行っており、この結果は運用管理委
員会等を通じて運用部門にフィードバックさ
れます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期
区分
[令和 1年 7月22日現在] [令和 2年 7月22日現在]
１ 貸借対照表計 時価で計上しているためその差額はありま 同 左
上額、時価及び せん。
その差額
２ 時価の算定方 （1）有価証券 （1）有価証券
法 売買目的有価証券は、（重要な会計方針に 同 左
係る事項に関する注記）に記載しておりま
す。
（2）デリバティブ取引 （2）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありませ 同 左
ん。
（3）上記以外の金融商品 （3）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等） 同 左
は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融商品の帳簿価
額を時価としております。
３ 金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価 同 左
価等に関する事 額のほか、市場価格がない場合には合理的に
項についての補 算定された価額が含まれております。当該価
足説明 額の算定においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第12期 第13期
[令和 1年 7月22日現在] [令和 2年 7月22日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 266,737 △145,231
合計 266,737 △145,231
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第12期 第13期
[令和 1年 7月22日現在] [令和 2年 7月22日現在]
１口当たり純資産額 1.0546円 1.0518円
（１万口当たり純資産額) (10,546円) (10,518円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（1）株式
該当事項はありません。
（2）株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託受
日本短期債券マザーファンド 121,025,564 135,645,452
益証券
合計 121,025,564 135,645,452
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」は親投資信託受益証券「日本短期債券マザーファン
ド」を主要投資対象としております。
貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
日本短期債券マザーファンド
（１）貸借対照表
[令和 2年 7月22日現在]
金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 78,375,976
国債証券 131,458,000
特殊債券 100,024,000
社債券 l,401,411,000
未収利息 2,339,155
前払費用 69,615
流動資産合計 1,713,677,746
資産合計 1,713,677,746
負債の部
流動負債
未払解約金 161,754
未払利息 63
流動負債合計 161,817
負債合計 161,817
純資産の部
元本等
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
元本 1,528,811,692
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 184.704.237
元本等合計 1,713,515,929
純資産合計 1,713,515,929
負債純資産合計 1,713,677,746
（注）親投資信託の計算期間は、原則として、毎年 7月23日から翌年 7月22日までであります。
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供す
及び評価方法 る理論価格で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 2年 7月22日現在]
令和 1年 7月23日
１ 期首
期首元本額 1,640,019,714円
期中追加設定元本額 331,436,818円
期中一部解約元本額 442,644,840円
元本の内訳＊
三菱ＵＦＪ グローバル・エコ・ウォーター・ファンド 8,887,168円
日本短期債券ファンドＶＡ（適格機関投資家限定） 24,262,431円
日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定） 121,025,564円
三菱ＵＦＪ 積立ファンド (日本バランス型) 1,110,138,844円
三菱ＵＦＪ 国内バランス２０ 264,497,685円
合 計 1,528,811,692円
２ 受益権の総数 1,528,811,692口
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 1年 7月23日
区分
至 令和 2年 7月22日
１ 金融商品に対 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）第２条第
する取組方針 ４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運
用の基本方針」に基づき行っております。
２ 金融商品の内 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場
容及び当該金融 リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
商品に係るリス
ク
３ 金融商品に係 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門
るリスク管理体 において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに
制 沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク
管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 金融商品の時価等に関する事項
[令和 2年 7月22日現在]
区分
１ 貸借対照表計 時価で計上しているためその差額はありません。
上額、時価及び
その差額
２ 時価の算定方 （1）有価証券
法 売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（2）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（3）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３ 金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算
価等に関する事 定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用して
項についての補 いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
足説明
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
[令和 2年 7月22日現在]
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 △74,400
特殊債券 244,000
社債券 △8,441,000
合計 △8,271,400
（注）当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
[令和 2年 7月22日現在]
１口当たり純資産額 1.1208円
（１万口当たり純資産額) (11,208円)
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（1）株式
該当事項はありません。
（2）株式以外の有価証券
（単位：円）
評 価 額
種 類 銘 柄 券面総額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国債証券 第１３５回利付国債 (５年）
20,000,000 20,132,800
第１３８回利付国債 (５年）
10,000,000 10,087,100
第１４３回利付国債 (５年）
30,000,000 30,322,500
第３４２回利付国債 (１０年）
70,000,000 70,915,600
国債証券 合計
130,000,000 131,458,000
特殊債券 第４８回韓国産業銀行（２０１８） 100,000,000 100,024,000
特殊債券 合計
100,000,000 100,024,000
社債券 第６回マラヤン・バンキング 100,000,000 99,397,000
第１７回シテイグループ 100,000,000 100,257,000
第８回ケーティー 100,000,000 99,947,000
第１５回Ｚホールディングス 100,000,000 99,988,000
第１８回日立製作所 100,000,000 99,894,000
第１回明治安田生命２０１９基金 100,000,000 98,959,000
第２８回三菱東京ＵＦＪ銀行（劣後特約付） 100,000,000 100,718,000
第２３回三井住友銀行（劣後特約付） 100,000,000 100,598,000
第１９回みずほ銀行（劣後特約付） 100,000,000 102,250,000
第２２回芙蓉総合リース 100,000,000 99,595,000
第１６回東京センチュリーリース 100,000,000 100,003,000
第５回イオンフィナンシャルサービス 100,000,000 99,965,000
第７５回アコム 100,000,000 100,025,000
第７４回三菱ＵＦＪリース 100,000,000 99,815,000
社債券 合計
1,400,000,000 1,401,411,000
合計 1,630,000,000 1,632,893,000
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2021年 6月30日現在です。
【テンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコース】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 3,784,068,204 円
Ⅱ 負債総額 1,473,739 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,782,594,465 円
Ⅳ 発行済口数 3,911,666,285 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9670 円
【テンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコース】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 3,321,374,700 円
Ⅱ 負債総額 11,060,875 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,310,313,825 円
Ⅳ 発行済口数 2,351,493,894 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4077 円
【テンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコース】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 145,137,210 円
Ⅱ 負債総額 60,019 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 145,077,191 円
Ⅳ 発行済口数 138,523,562 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0473 円
（参考）
投資対象ファンドの現況は以下の通りです。
以下に記載した現況は、「フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ － テンプルト
ン・グローバル・ボンド・ファンド」（ルクセンブルク籍）については現地において作成された入手可能
な直近の運用報告書（年次報告書又は半期報告書）を、委託会社において邦訳・抜粋・要約したもので
す。
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
また、「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」については入手可能な直近の財務諸表を委託会
社において抜粋・要約したものです。
フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ - テンプルトン・グローバル・ボンド・
ファンド（ルクセンブルク籍）
（2020年12月31日現在）
USD 8,336,487,805
Ⅰ 資産総額
USD 437,324,160
Ⅱ 負債総額
USD 7,899,163,645
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ 発行済口数
A (acc) CHF-H1 (hedged)
2,273,396.976
A (acc) CZK-H1 (hedged)
16,755,692.701
A (acc) EUR
25,033,796.066
A (acc) EUR-H1 (hedged)
18,758,205.288
A (acc) HKD
1,334,685.185
A (acc) NOK-H1 (hedged)
2,182,302.196
A (acc) SEK-H1 (hedged)
3,978,333.665
A (acc) USD
29,138,820.884
A (Mdis) AUD-H1 (hedged)
4,534,641.670
A (Mdis) CAD-H1 (hedged)
484,980.921
A (Mdis) EUR
24,130,075.794
A (Mdis) EUR-H1 (hedged)
18,366,941.679
A (Mdis) GBP
1,451,778.546
A (Mdis) GBP-H1 (hedged)
2,362,522.512
A (Mdis) HKD
31,756,231.811
A (Mdis) RMB-H1 (hedged)
46,713.912
A (Mdis) SGD
7,448,585.994
A (Mdis) SGD-H1 (hedged)
11,083,979.921
A (Mdis) USD
123,725,742.123
A (Ydis) CHF-H1 (hedged)
804,209.231
A (Ydis) EUR
29,579,595.941
A (Ydis) EUR-H1 (hedged)
34,964,715.217
AX (acc) USD
5,176,595.803
B (Mdis) USD
198,224.568
C (acc) USD
817,606.799
C (Mdis) USD
11,075,967.708
F (Mdis) USD
6,334,843.082
I (acc) CHF-H1 (hedged)
5,914,360.718
I (acc) EUR
3,429,039.703
I (acc) EUR-H1 (hedged)
5,567,601.981
I (acc) NOK-H1 (hedged)
48,461,746.696
I (acc) USD
15,863,686.269
I (Mdis) EUR
757,382.192
I (Mdis) GBP
2,818,883.445
I (Mdis) GBP-H1 (hedged)
1,872,058.090
I (Mdis) JPY
3,684,796.963
I (Mdis) JPY-H1 (hedged)
5,430,539.168
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
I (Ydis) EUR
316,516.000
I (Ydis) EUR-H1 (hedged)
10,756,948.829
N (acc) EUR
5,086,481.723
N (acc) EUR-H1 (hedged)
8,422,301.234
N (acc) HUF
2,222,876.638
N (acc) PLN-H1 (hedged)
4,238,544.240
N (acc) USD
6,983,451.746
N (Mdis) EUR-H1 (hedged)
15,254,341.427
N (Mdis) USD
5,152,249.836
N (Ydis) EUR-H1 (hedged)
4,555,995.160
S (acc) EUR-H1 (hedged)
5,679,077.053
S ( Mdis ) EUR
422.244
W (acc) CHF-H1 (hedged)
466,680.959
W (acc) EUR
851,421.243
W (acc) EUR-H1 (hedged)
720,600.157
W (acc) USD
4,872,727.883
W (Mdis) EUR
880,100.902
W (Mdis) GBP
2,027,298.915
W (Mdis) GBP-H1 (hedged)
1,526,074.143
W (Mdis) USD
4,963,057.429
W (Ydis) CHF -H1 (hedged)
11,679.612
W (Ydis) EUR
1,856,002.283
W (Ydis) EUR-H1 (hedged)
394,318.302
X (acc) EUR
379.158
X (acc) EUR-H1 (hedged)
8,609.282
X (acc) USD
1,209,238.657
Y (acc) CAD
1,402,609.062
Y (Mdis) USD
500.000
Z (acc) EUR
108,990.778
Z (acc) USD
2,609,777.627
Z (Mdis) GBP-H1 (hedged)
9,254.648
Z (Mdis) USD
1,402,119.147
Z (Ydis) EUR-H1 (hedged)
35,141.554
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
A (acc) CHF-H1 (hedged) CHF 11.31
A (acc) CZK-H1 (hedged) CZK 102.25
A (acc) EUR EUR 23.66
A (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 18.91
A (acc) HKD HKD 12.80
A (acc) NOK-H1 (hedged) NOK 13.08
A (acc) SEK-H1 (hedged) SEK 11.88
A (acc) USD USD 28.91
A (Mdis) AUD-H1 (hedged) AUD 8.64
A (Mdis) CAD-H1 (hedged) CAD 7.76
A (Mdis) EUR EUR 12.30
A (Mdis) EUR-H1 (hedged) EUR 8.75
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
A (Mdis) GBP GBP 11.00
A (Mdis) GBP-H1 (hedged) GBP 7.32
A (Mdis) HKD HKD 8.14
A (Mdis) RMB-H1 (hedged) RMB 89.66
A (Mdis) SGD SGD 8.59
A (Mdis) SGD-H1 (hedged) SGD 9.11
A (Mdis) USD USD 15.02
A (Ydis) CHF-H1 (hedged) CHF 6.94
A (Ydis) EUR EUR 12.46
A (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 6.94
AX (acc) USD USD 21.59
B (Mdis) USD USD 14.37
C (acc) USD USD 9.34
C (Mdis) USD USD 11.03
F (Mdis) USD USD 7.59
I (acc) CHF-H1 (hedged) CHF 11.29
I (acc) EUR EUR 20.10
I (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 16.34
I (acc) NOK-H1 (hedged) NOK 10.26
I (acc) USD USD 24.71
I (Mdis) EUR EUR 10.61
I (Mdis) GBP GBP 10.59
I (Mdis) GBP-H1 (hedged) GBP 8.29
I (Mdis) JPY JPY 964.47
I (Mdis) JPY-H1 (hedged) JPY 723.29
I (Ydis) EUR EUR 11.27
I (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 7.21
N (acc) EUR EUR 22.21
N (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 17.78
N (acc) HUF HUF 153.26
N (acc) PLN-H1 (hedged) PLN 13.46
N (acc) USD USD 27.13
N (Mdis) EUR-H1 (hedged) EUR 9.81
N (Mdis) USD USD 7.73
N (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 6.71
S (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 9.31
S ( Mdis ) EUR EUR 7.26
W (acc) CHF-H1 (hedged) CHF 9.14
W (acc) EUR EUR 11.21
W (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 10.63
W (acc) USD USD 11.79
W (Mdis) EUR EUR 8.22
W (Mdis) GBP GBP 9.26
W (Mdis) GBP-H1 (hedged) GBP 7.83
W (Mdis) USD USD 7.23
W (Ydis) CHF-H1 (hedged) CHF 8.02
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
W (Ydis) EUR EUR 8.29
W (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 6.52
X (acc) EUR EUR 12.37
X (acc) EUR-H1 (hedged) EUR 10.34
X (acc) USD USD 10.64
Y (acc) CAD CAD 10.99
Y (Mdis) USD USD 9.04
Z (acc) EUR EUR 13.70
Z (acc) USD USD 12.98
Z (Mdis) GBP-H1 (hedged) GBP 7.76
Z (Mdis) USD USD 7.73
Z (Ydis) EUR-H1 (hedged) EUR 7.05
※「テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド」の計算期間は、原則として毎年７月１日から翌年６月30日まで
であり、当ファンドの計算期間とは異なります。
日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）
（2020年 7月22日現在）
Ⅰ 資産総額 136,094,371円
Ⅱ 負債総額 110,068円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 135,984,303円
Ⅳ 発行済口数 129,286,925口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0518円
※「日本短期債券ファンド（適格機関投資家限定）」の計算期間は、原則として毎年７月23日から翌年７月22日まで
であり、当ファンドの計算期間とは異なります。
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2021年6月末 現在 ）
① 資本金の額 ： 1,000百万円
② 委託会社が発行する株式総数 ： 100,000株
③ 発行済株式総数 ： 78,270株
④ 最近５年間における主な資本金の額の増減 ： 該当事項はありません。
（２）委託会社の機構（2021年6月末 現在 ）
① 経営の意思決定機構
３名以上の取締役が、株主総会の決議によって選任されます。取締役の選任については、累積投票を行
いません。取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとします。補欠としてまたは増員により選任された取締役の任期は、他の在任取締役
の任期の満了する時までとします。取締役会は、取締役の中から１名以上の代表取締役を選定します。
また、取締役会は、代表取締役の中から社長を選定します。取締役会は、取締役の中から会長、副社
長、専務取締役及び常務取締役を選定することができます。
取締役会は社長が招集し、議長となります。ただし、社長が取締役会を招集することができずまたは招
集することを欲しないときは、取締役会があらかじめ定めた順序にしたがい、他の取締役が取締役会を
招集します。取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し会日の前日までに発します。ただ
し、取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集通知を省略しまたは招集期間を短縮することが
できます。取締役会は、法令または定款に定める事項、その他委託会社の業務執行に関する重要な事項
について決議します。
② 運用の意思決定機構
運用に関する社内委員会として、運用部門及び関連部署の代表で構成される社内会議が開催されます。
当該会議では、各ファンドの運用状況の確認のほか、その他運用に関する事項について審議します。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、投資運用業を行っています。
また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資助言・代理業務
を行っています。
2021年6月末現在 における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 75 1,013,136
単位型株式投資信託 2 6,300
合計 77 1,019,436
３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令
第52号）に従って作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期事業年度（2020年4月1日から2021
年3月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社は、2021年４月１日にフランクリン・テンプルト
ン・インベストメンツ株式会社と合併し、商号をフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社に変更
しました。
委託会社の財務諸表に続き、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の第26期事業年
度（2020年10月１日から2021年3月31日まで）の財務諸表を参考資料として記載しております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第22期事業年度 第23期事業年度
(2020年3月31日)
(2021年3月31日)
資 産 の 部
流動資産
現金及び預金 1,725,429 1,104,755
前払費用 79,414 77,458
未収委託者報酬 547,446 616,858
未収運用受託報酬 1,524,149 1,975,841
その他未収収益 6,536 5,995
未収入金 1,299 171,560
未収利息 5 7
未収還付法人税等 - 102,230
流動資産計 3,884,280 4,054,708
固定資産
有形固定資産 ※1 ※1
建物 96,383 75,726
7,911 24,899
器具備品
有形固定資産計 104,295 100,625
無形固定資産`
5,561 3,895
ソフトウェア
無形固定資産計 5,561 3,895
投資その他の資産
投資有価証券 113,682 28,788
長期差入保証金 47,234 24,520
前払年金費用 - 4,233
264,031 160,529
繰延税金資産
投資その他の資産計 424,948 218,071
固定資産計 534,804 322,592
資産合計 4,419,084 4,377,301
（単位：千円）
第22期事業年度 第23期事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
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負 債 の 部
流動負債
預り金 24,969 38,275
未払金 873,086 325,127
未払手数料 182,218 196,475
未払消費税等 110,220 128,621
その他未払金 580,647 30
未払費用 ※2 897,737 1,482,420
賞与引当金 - 245,387
未払法人税等 128,914 -
55,809 58,817
前受金
流動負債計 1,980,516 2,150,028
固定負債
退職給付引当金 114,484 162,540
役員退職慰労引当金 28,805 41,944
- 19,579
その他固定負債
固定負債計 143,289 224,064
負債合計 2,123,805 2,374,092
純 資 産 の 部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 226,405 226,405
資本剰余金計 226,405 226,405
利益剰余金
利益準備金 23,594 23,594
その他利益剰余金
1,045,279 753,208
繰越利益剰余金
利益剰余金計 1,068,873 776,802
株主資本合計 2,295,279 2,003,208
純資産合計 2,295,279 2,003,208
負債純資産合計 4,419,084 4,377,301
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第22期事業年度 第23期事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
委託者報酬 11,301,219 9,068,333
運用受託報酬 2,646,802 3,074,559
108,373 66,716
その他営業収益
営業収益計 14,056,395 12,209,609
営業費用
83/132
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
支払手数料 4,092,785 3,198,052
広告宣伝費 18,009 4,832
調査費 5,546,642 5,339,811
調査費 273,944 247,980
委託調査費 5,270,246 5,090,166
図書費 2,451 1,664
委託計算費 257,992 230,343
営業雑経費 180,565 158,736
通信費 34,601 26,803
印刷費 132,535 119,803
協会費 12,675 11,478
753 651
諸会費
営業費用計 10,095,995 8,931,776
一般管理費
給料 1,809,981 2,281,818
役員報酬 124,873 244,676
給料・手当 1,187,559 1,245,279
賞与 497,547 546,475
賞与引当金繰入 - 245,387
交際費 13,281 2,254
旅費交通費 44,100 841
租税公課 45,151 38,756
不動産賃借料 254,898 213,103
退職給付費用 183,138 182,436
役員退職慰労引当金繰入額 4,833 13,139
固定資産減価償却費 35,442 30,645
業務委託費 244,940 224,593
※1 476,451 527,673
諸経費
一般管理費計 3,112,220 3,515,265
営業利益 848,179 △237,431
（単位：千円）
第22期事業年度 第23期事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業外収益
受取利息 495 34
受取配当金 1,738 1,685
投資有価証券売却益 392 -
還付加算金 1,056 -
- 60,662
為替差益
営業外収益計 3,682 62,383
営業外費用
支払利息 - 1,231
投資有価証券売却損 - 4,710
74,846 -
為替差損
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営業外費用計 74,846 5,941
経常利益 777,015 △180,990
特別利益
親会社株式報酬受入金 - 227,370
- 171,000
事業活動補助受入金
特別利益計 - 398,370
特別損失
14,174 1,299
固定資産除却損
特別損失計 14,174 1,299
税引前当期純利益 762,840 216,080
法人税、住民税及び事業税
297,438 4,649
1,868 103,502
法人税等調整額
法人税等合計 299,306 108,151
当期純利益 463,534 107,929
（３）【株主資本等変動計算書】
第22期事業年度（自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
純資産
その他利益 株主資本
合計
資本金
剰余金 合計
資本 利益 利益剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 226,405 23,594 881,744 905,338 2,131,744 2,131,744
当期変動額
剰余金の配当 - - - △300,000 △300,000 △300,000 △300,000
当期純利益 - - - 463,534 463,534 463,534 463,534
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額） - - - - - - -
当期変動額合計 - - - 163,534 163,534 163,534 163,534
当期末残高 1,000,000 226,405 23,594 1,045,279 1,068,873 2,295,279 2,295,279
第23期事業年度（自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
純資産
その他利益 株主資本
合計
資本金
剰余金 合計
資本 利益 利益剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 226,405 23,594 1,045,279 1,068,873 2,295,279 2,295,279
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当期変動額
剰余金の配当 - - - △400,000 △400,000 △400,000 △400,000
当期純利益 - - - 107,929 107,929 107,929 107,929
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額） - - - - - - -
当期変動額合計 - - - △292,070 △292,070 △292,070 △292,070
当期末残高 1,000,000 226,405 23,594 753,208 776,802 2,003,208 2,003,208
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準 (1)その他有価証券
及び評価方法 時価のあるもの
期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却 (1)有形固定資産
の方法 定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 12年～18年
器具備品 4年～8年
(2)無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5
年）に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額のうち当事業年度
末までの期間に係る部分の金額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付企業年金につい
て当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務は、簡便法（確定給付企業年金制度においては直近の
年金財政計算上の数理債務に合理的な調整を加えた額をもって退職給付債
務とし、退職一時金制度においては当事業年度末現在の要支給額を退職給
付債務とする方法）により計算しております。また、確定給付企業年金制
度については、年金資産が退職給付債務を超えるため、前払年金費用を計
上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
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4.その他財務諸表作成 (1)消費税等の会計処理
のための基本となる重 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただ
要な事項 し、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の
費用として処理しております。
未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価額を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価額を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2021年9月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当事業年度の計算書類等の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の計算書類等に重要な影
響を及ぼすリスクを認識していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
第22期事業年度 第23期事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※1 固定資産の減価償却累計額 ※1 固定資産の減価償却累計額
建物 267,952千円 建物 288,609千円
器具備品 179,260千円 器具備品 177,924千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれて
いる関係会社に対するものは次のとおりであ
ります。
未払費用 15,557千円
（損益計算書関係）
第22期事業年度 第23期事業年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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※1 関係会社との取引 －
諸経費 209,942千円
（株主資本等変動計算書関係）
第22期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 78,270 － － 78,270
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年6月26日 2019年 2019年
普通株式 300,000 3,832.8
定時株主総会 3月31日 6月27日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次の通り決議する予定であります。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年6月25日 2020年 2020年
普通株式 利益剰余金 400,000 5,110.5
定時株主総会 3月31日 6月26日
第23期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 78,270 － － 78,270
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年6月25日 2020年 2020年
普通株式 400,000 5,110.5
定時株主総会 3月31日 6月26日
（リース取引関係）
第22期事業年度 第23期事業年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
（借主側） （借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不 オペレーティング・リース取引のうち解約不
能のものに係る未経過リース料 能のものに係る未経過リース料
1年以内 151,060千円 1年以内 152,300千円
1年超 647,276千円 1年超 494,976千円
合計 798,337千円 合計 647,276千円
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（金融商品関係）
第22期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投
資一任業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、
投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日
であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、投資顧問業務マニュアルに従い、投資顧問部が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合に
は、速やかに経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、
財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。また、定期的に行われる本社
との財務・資金委員会において報告を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（（注） 2. 参照）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 1,725,429 1,725,429 －
（2）未収委託者報酬 547,446 547,446 －
（3）未収運用受託報酬 1,524,149 1,524,149 －
（4）投資有価証券 104,396 104,396 －
資産計 3,901,421 3,901,421 －
（1）その他未払金 580,647 580,647 －
（2）未払手数料 182,218 182,218 －
（3）未払費用 897,737 897,737 －
負債計 1,660,603 1,660,603 －
（注）1. 金融資産の時価の算定方法に関する事項
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資産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（4）投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価につ
いては帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券に
ついては基準価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
（1）その他未払金、（2）未払手数料、（3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 9,285
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため
「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注）3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内
現金及び預金 1,725,429 －
未収委託者報酬 547,446 －
未収運用受託報酬 1,524,149 －
投資有価証券
1,401 61,995
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 3,798,426 61,995
第23期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投
資一任業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、
投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日
であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当社は、未収運用受託報酬に関連して、投資顧問業務マニュアルに従い、投資顧問部が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合に
は、速やかに経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、
財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。また、定期的に行われる本社
との財務・資金委員会において報告を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（（注） 2. 参照）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 1,014,755 1,014,755 －
（2）未収委託者報酬 616,858 616,858 －
（3）未収運用受託報酬 1,975,841 1,975,841 －
（4）投資有価証券 19,503 19,503 －
資産計 3,716,959 3,716,959 －
（1）その他未払金 30 30 －
（2）未払手数料 196,475 196,475 －
（3）未払費用 1,482,420 1,482,420 －
負債計 1,678,926 1,678,926 －
（注）1. 金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（4）投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価につ
いては帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券に
ついては基準価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
（1）その他未払金、（2）未払手数料、（3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 9,285
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため
「（4）投資有価証券」には含めておりません。
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（注）3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内
現金及び預金 1,104,755 －
未収委託者報酬 616,858 －
未収運用受託報酬 1,975,841 －
投資有価証券
8,950 10,553
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 3,706,406 10,553
（有価証券関係）
第22期事業年度 第23期事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1.その他有価証券 1.その他有価証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
金銭信託 金銭信託
貸借対照表計上額 63,396千円 貸借対照表計上額 19,503千円
取得原価 63,396千円 取得原価 19,503千円
差額 － 差額 －
投資信託受益証券 －
貸借対照表計上額 41,000千円
取得原価 41,000千円
差額 －
（注）同 左
（注）非上場株式（貸借対照表計上額9,285千
円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められるこ
とから、上記「その他有価証券」には含め
ておりません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券
2.当事業年度中に売却したその他有価証券
投資信託受益証券
投資信託受益証券
売却額 41,000千円
売却額 3,000千円
売却益の合計額 25千円
売却益の合計額 397千円
売却損の合計額 4,736千円
売却損の合計額 5千円
（退職給付関係）
第22期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しておりま
す。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職
給付費用を計算しております。
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2. 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
63,388千円
退職給付費用
183,138千円
退職給付の支払額
-千円
前払年金費用
△17,828千円
制度への拠出金
△114,215千円
退職給付引当金の期末残高
114,484千円
（2）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,098,142千円
年金資産
△1,047,055千円
51,087千円
非積立制度の退職給付債務
63,396千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
114,484千円
退職給付引当金
114,484千円
前払年金費用
-千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
114,484千円
（3）退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用
183,138千円
第23期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しておりま
す。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
従業員の退職等に際しては、臨時で割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職
給付費用を計算しております。当事業年度に計上されている割増退職金は99百万円となります。
2. 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
114,484千円
退職給付費用
182,436千円
退職給付の支払額
△578千円
前払年金費用
4,233千円
制度への拠出金
△138,034千円
退職給付引当金の期末残高
162,540千円
（2）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,149,600千円
年金資産
△1,153,833千円
△4,233千円
非積立制度の退職給付債務
162,540千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
158,307千円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
退職給付引当金
162,540千円
前払年金費用
△4,233千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
158,307千円
（3）退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用
182,436千円
（ストック・オプション等関係）
第22期事業年度 第23期事業年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプション等に係る当事業年度にお 1.ストック・オプション等に係る当事業年度にお
ける費用計上額及び科目名 ける費用計上額及び科目名
諸経費 209,942千円 諸経費 283,617千円
2.ストック・オプション等の内容 2.ストック・オプション等の内容
当社は、親会社であるレッグ・メイソン・イン 当社は、親会社であるレッグ・メイソン・イン
クの株式報酬プランに基づき当社の役員等が受 クの株式報酬プランに基づき当社の役員等が受
領する株式報酬にかかる費用を負担しておりま 領する株式報酬にかかる費用を負担しておりま
すが、これらの費用については、「ストック・ すが、これらの費用については、「ストック・
オプション等に関する会計基準」（企業会計基 オプション等に関する会計基準」（企業会計基
準第8号 平成17年12月27日）及び「ストック・ 準第8号 平成17年12月27日）及び「ストック・
オプション等に関する会計基準の適用指針」 オプション等に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31 （企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31
日）に準じた方法により会計処理をしておりま 日）に準じた方法により会計処理をしておりま
す。 す。
なお、レッグ・メイソン・インクがフランクリ
ン・リソーシズ・インクに統合されたことに伴
い、レッグ・メイソン・インクの株式報酬プラ
ンが終了しております。上記1.の費用計上額に
は当該株式報酬プランの終了に伴って確定した
株式報酬費用相当額が含まれております。
（税効果会計関係）
第22期事業年度 第23期事業年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原
因別内訳 因別内訳
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千円 千円
繰延税金資産 繰延税金資産
未払金 152,349 賞与引当金 56,805
役員退職慰労引当金 8,820 役員退職慰労引当金 12,843
退職給付引当金 35,055 退職給付引当金 19,236
未払費用 67,805 未払費用 51,758
未払事業税 9,502 未払退職金 48,727
ストック・オプション費用 73,056 有価証券評価損 27,776
有価証券評価損 27,776 長期差入保証金 44,857
長期差入保証金 48,464
繰延税金資産小計
262,004
繰延税金資産小計
422,829
評価性引当額
△100,074
評価性引当額
△158,798
繰延税金資産合計
161,930
繰延税金資産合計
264,031
繰延税金負債
繰延税金負債
未払事業税 △104
前払年金費用
- 前払年金費用 △1,296
繰延税金負債合計
繰延税金負債合計
- △1,400
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額
264,031 160,529
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間に重要な差異があるときの、当該 負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳 差異の原因となった主要な項目別の内訳
（％） （％）
法定実効税率 30.6 法定実効税率 30.6
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入され 6.2 交際費等永久に損金に算入され 45.8
ない項目
ない項目
住民税均等割 1.1
住民税均等割 0.3
評価性引当金 △27.2
評価性引当金 2.4
その他 △0.2
その他 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の 50.1
税効果会計適用後の法人税等の 39.2
負担率
負担率
（資産除去債務関係）
第22期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結してお
り、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認
識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を75ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上
し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額 129,132千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －
その他増減額（△は減少） 17,363千円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
期末における資産除去債務認識額
146,496千円
第23期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結してお
り、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認
識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を75ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上
し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額 146,496千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 千円
その他増減額（△は減少） － 千円
期末における資産除去債務認識額
146,496千円
（セグメント情報等関係）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第22期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業務 投資一任業務 その他 合計
外部顧客への営業収益 11,301,219 2,646,802 108,373 14,056,395
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型） 4,026,379
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第22期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第22期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第22期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
第23期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業務 投資一任業務 その他 合計
外部顧客への営業収 9,068,333 3,074,559 66,716 12,209,609
益
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型） 2,972,116
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第23期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第23期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第23期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第22期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１． 関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要会社（会社等の場合に限る。）等 （単位：千円）
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 又は職業 （被所有） との関係 金額
割合
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資金の
資金の
親会社 レッグ・メイソン・ 米国 - 持株 被所有 貸付 200,000 - -
回収
インク メリーランド州 会社 直接
諸経費
ボルティモア 100% ストック・
209,942 未払 15,557
の支払
オプション
費用
（注３）
費用の負担
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
（単位：千円）
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 内容 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 （被所有） との関係 金額
又は職業
割合
同一の親 ウエスタン・ 英国 - 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 100,306 未払 8,360
会社を持 アセット・ ロンドン市 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ サービス （注１）
カンパニー・ 契約
リミテッド
投資顧問
契約
同一の親 ウエスタン・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 26,611 その他 2,178
会社を持 アセット・ カリフォルニア州 収益の受取 未収
つ会社 マネジメント・ パサディナ サービス （注２） 収益
カンパニー・ 契約
エルエルシー
委託調査費 564,387 未払 45,992
投資顧問
の支払 費用
契約
（注１）
同一の親 ウエスタン・ - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 992,694 未払 127,796
オーストラリア
会社を持 アセット・ 契約 の支払 費用
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ （注１）
メルボルン
カンパニー・
ピーティーワイ・
リミテッド
億円
同一の親 東京都 10 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 5,775 未払 1,971
ウエスタン・
会社を持 千代田区 の支払 費用
アセット・
つ会社 投資顧問 （注１）
マネジメント（株）
契約
不動産賃借 6,491 - -
オフィス
料等の支払
の賃借
（注３）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
-
同一の親 ウエスタン・ ブラジル 金融業 － 投資顧問 委託調査費 235,089 未払 17,510
会社を持 アセット・ サンパウロ州 契約 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ サンパウロ （注１）
カンパニ－・
ディーティーブイ
エム・リミターダ
同一の親 QS 米国 - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 105,428 未払 6,153
会社を持 インベスターズ ニューヨーク州 契約 の支払 費用
つ会社 ・エルエルシー ニューヨーク （注１）
同一の親 クリアブリッジ・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 54,061 その他 2,416
会社を持 インベストメンツ・ ニューヨーク州 収益の受取 未収
つ会社 エルエルシー ニューヨーク サービス （注２） 収益
契約
委託調査費 327,702 未払 25,159
投資顧問
の支払 費用
契約
（注１）
前払
同一の親 レッグ・メイソン＆ 米国 - サービス業 － サービス 調査費・ 175,934 14,702
費用
会社を持 カンパニー・ メリーランド州 契約 諸経費等
つ会社 エルエルシー ボルティモア の支払
未払
12,472
（注３）
費用
同一の親 ブランディワイン・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 848,743 未払 358,801
会社を持 グローバル・ ペンシルバニア州 の支払 費用
つ会社 インベストメント・ フィラデルフィア 投資顧問 （注１）
マネジメント・ 契約
エルエルシー
同一の親 レッグ・メイソン・ - 金融業 － サービス その他営業 7,809 その他 393
オーストラリア
会社を持 アセット・ 契約 収益の受取 未収
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ （注２） 収益
メルボルン
オーストラリア・ 投資顧問
委託調査費
リミテッド 契約
の支払 1,989,021 未払 122,390
（注１） 費用
同一の親 エントラスト 英国 - 金融業 － サービス その他営業 2,642 その他 561
会社を持 パーマル ロンドン市 契約 収益の受取 未収
つ会社 リミテッド （注２） 収益
同一の親 ロイス・アンド・ 米国 - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 101,097 未払 5,508
会社を持 アソシエイツ・ ニューヨーク州 契約 の支払 費用
つ会社 エルピー ニューヨーク （注１）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
同一の親 マーティン・カリー・ スコットランド - 金融業 － サービス その他営業 16,842 その他 985
会社を持 インベストメント・ エディンバラ 契約 収益の受取 未収
つ会社 マネジメント・ （注２） 収益
リミテッド
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注１）委託調査費の支払は国内投信及び年金基金等に係る運用・助言業務の再委託に対する支払であ
ります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注２）その他営業収益の内容はグループで発行しているファンドの販売支援等のサービス報酬であり
ます。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注３）諸経費の支払は当社の役員・従業員に付与されるストック・オプション等の当社費用負担額で
あります。不動産賃借料等の支払は、本社オフィスの賃貸借契約における当社負担額でありま
す。調査費・諸経費等の支払はテクノロジーサービス費用・マーケットデータ利用料・保険料
等の当社負担額であります。負担額は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注４）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
レッグ・メイソン・インク （ニューヨーク証券取引所に上場）
第23期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１． 関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
（単位：千円）
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 内容 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 （被所有） との関係 金額
又は職業
割合
同一の親 レッグ・メイソン・ 米国 - 持株会社 － 資金の借 資金の借 1,200,000 - -
会社を持 インク メリーランド州 入・返済 入・返済
つ会社 ボルティモア
ストック・
利息の支払 1,231 - -
オプション
費用の負担
親会社株式 227,370 - -
報酬の受取
事業活動補 171,000 未収 171,000
助受入金の 入金
受取
諸経費等の 283,617 - -
支払
（注３）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
同一の親 ウエスタン・ 英国 - 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 96,434 未払 8,039
会社を持 アセット・ ロンドン市 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ サービス （注１）
カンパニー・ 契約
リミテッド
投資顧問
契約
同一の親 ウエスタン・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 25,487 その他 2,214
会社を持 アセット・ カリフォルニア州 収益の受取 未収
つ会社 マネジメント・ パサディナ サービス （注２） 収益
カンパニー・ 契約
エルエルシー
委託調査費 543,825 未払 44,723
投資顧問
の支払 費用
契約
（注１）
同一の親 ウエスタン・ - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 839,262 未払 104,342
オーストラリア
会社を持 アセット・ 契約 の支払 費用
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ （注１）
メルボルン
カンパニー・
ピーティーワイ・
リミテッド
億円
同一の親 東京都 10 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 27,612 未払 4,770
ウエスタン・
会社を持 千代田区 の支払 費用
アセット・
つ会社 投資顧問 （注１）
マネジメント（株）
契約
不動産賃借 10,253
オフィス
料等の支払
の賃借
（注３）
-
同一の親 ウエスタン・ ブラジル 金融業 － 投資顧問 委託調査費 170,994 未払 12,684
会社を持 アセット・ サンパウロ州 契約 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ サンパウロ （注１）
カンパニ－・
ディーティーブイ
エム・リミターダ
同一の親 QS 米国 - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 97,289 未払 10,280
会社を持 インベスターズ ニューヨーク州 契約 の支払 費用
つ会社 ・エルエルシー ニューヨーク （注１）
同一の親 クリアブリッジ・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 33,684 その他 3,153
会社を持 インベストメンツ・ ニューヨーク州 収益の受取 未収
つ会社 エルエルシー ニューヨーク サービス （注２） 収益
契約
委託調査費 348,094 未払 31,007
投資顧問
の支払 費用
契約
（注１）
101/132
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前払
同一の親 レッグ・メイソン＆ 米国 - サービス業 － 役員の兼任 調査費・ 195,615 14,263
費用
会社を持 カンパニー・ メリーランド州 諸経費等
つ会社 エルエルシー ボルティモア サービス の支払
未払
14,531
契約 （注３）
費用
同一の親 ブランディワイン・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 1,347,484 未払 932,059
会社を持 グローバル・ ペンシルバニア州 の支払 費用
つ会社 インベストメント・ フィラデルフィア 投資顧問 （注１）
マネジメント・ 契約
エルエルシー
同一の親 レッグ・メイソン・ - 金融業 － サービス その他営業 4,501 その他 365
オーストラリア
会社を持 アセット・ 契約 収益の受取 未収
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ （注２） 収益
メルボルン
オーストラリア・ 投資顧問
委託調査費
リミテッド 契約
の支払 1,540,346 未払 138,831
（注１） 費用
同一の親 ロイス・アンド・ 米国 - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 78,822 未払 7,470
会社を持 アソシエイツ・ ニューヨーク州 契約 の支払 費用
つ会社 エルピー ニューヨーク （注１）
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注１）委託調査費の支払は国内投信及び年金基金等に係る運用・助言業務の再委託に対する支払であ
ります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注２）その他営業収益の内容はグループで発行しているファンドの販売支援等のサービス報酬であり
ます。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注３）諸経費の支払は当社の役員・従業員に付与されるストック・オプション等の当社費用負担額で
あります。不動産賃借料等の支払は、本社オフィスの賃貸借契約における当社負担額でありま
す。調査費・諸経費等の支払はテクノロジーサービス費用・マーケットデータ利用料・保険料
等の当社負担額であります。負担額は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注４）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注５）当社の親会社であったレッグ・メイソン・インクが2020年7月にフランクリン・リソーシズ・
インクに統合されたことに伴い親会社の異動がありました。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
フランクリン・リソーシズ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
テンプルトン・ワールドワイド・インク（非上場）
テンプルトン・インターナショナル・インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非
上場）
（１株当たり情報）
第22期事業年度 第23期事業年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
102/132
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額 29,325円14銭 １株当たり純資産額 25,593円56銭
１株当たり当期純利益金額 5,922円24銭 １株当たり当期純利益金額 1,378円93銭
(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は (注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は
以下の通りであります。 以下の通りであります。
当期純利益 463,534千円 当期純利益 107,929千円
普通株式に帰属しない金額 - 普通株式に帰属しない金額 -
普通株式に係る当期純利益 463,534千円 普通株式に係る当期純利益 107,929千円
期中平均株式数 78千株 期中平均株式数 78千株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載してお ついては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。 りません。
（重要な後発事象）
第22期事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
第23期事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
（企業結合等関係）
当社は、2020年9月30日開催の取締役会においてフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式
会社との企業結合が承認され、2020年10月8日付で合併契約書を締結いたしました。当該契約書に基づ
き2021年4月1日付で両社は合併しております。
（1） 取引の概要
1. 結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称：フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社（以下
「FTIJ」）
事業の内容：資産運用業務
2. 企業結合日
2021年4月1日
3. 企業結合の法的形式
当社を存続会社、FTIJを消滅会社とする吸収合併
4. 企業結合後の名称
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
5. 企業結合の目的
この企業結合により日本法人の業務効率の向上と体制強化を図ることで、よりクオリティーの高い
顧客サービスの提供やより顧客ニーズにあった商品紹介を可能とすることを目指します。
（2） 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会
計処理を行う予定であります。
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の経理状況
※参考資料においてフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社を「委託会社」または「当
社」といいます。
１． 委託会社であるフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社（以下「当社」とい
う。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）並びに同規則第２条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令
第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第26期事業年度（2020年10月１日
から2021年3月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けており
ます。
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月23日
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社（2021年４月１日レッグ・メイソン・アセット・マ
ネジメント株式会社に吸収合併された）の2020年10月１日から2021年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フランクリ
ン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社（2021年４月１日レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社に吸
収合併された）の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社は、
2021年４月１日を効力発生日として、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社と合併を行っており、同日付で
商号をフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社に変更している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
（１）貸借対照表
(単位：千円)
第25期 第26期
（2020年９月30日） （2021年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金
1,045,422 963,351
前払費用
12,138 2,917
未収入金
102,827 270,856
未収委託者報酬
40,734 40,311
未収運用受託報酬
242,302 238,441
未収投資助言報酬
6,044 7,298
預け金
－ 86,251
その他流動資産
0 0
流動資産合計
1,449,471 1,609,428
固定資産
有形固定資産
建物付属設備
100,886 106,438
器具備品
31,970 27,995
* 1 * 1
有形固定資産合計
132,857 134,434
無形固定資産
ソフトウエア
424 54
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無形固定資産合計
424 54
投資その他の資産
繰延税金資産
46,838 28,977
長期差入保証金
97,388 97,388
その他
638 628
投資その他の資産合計
144,865 126,994
固定資産合計
278,147 261,482
資産合計
1,727,618 1,870,911
負債の部
流動負債
預り金
1,403 2,141
未払収益分配金
1,373 1,441
未払手数料
27,624 27,003
* 2 * 2
その他未払金
404,914 386,781
未払費用
55,757 33,651
未払法人税等
9,928 5,836
* 3 * 3
未払消費税等
13,311 9,974
未払役員退職慰労金
－ 68,309
未払退職金
－ 66,758
賞与引当金
－ 22,373
流動負債合計
514,312 624,272
固定負債
資産除去債務
37,788 48,863
退職給付引当金
20,570 15,880
固定負債合計
58,358 64,743
負債合計
572,671 689,015
純資産の部
株主資本
資本金
490,000 490,000
資本剰余金
資本準備金
57,958 57,958
その他資本剰余金
100,000 100,000
資本剰余金合計
157,958 157,958
利益剰余金
利益準備金
40,000 40,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
466,989 493,937
利益剰余金合計
506,989 533,937
株主資本合計
1,154,947 1,181,895
純資産合計
1,154,947 1,181,895
負債純資産合計
1,727,618 1,870,911
（２）損益計算書
(単位：千円)
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第25期 第26期
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬
285,562 134,712
運用受託報酬
665,111 311,501
業務受託報酬
1,280,798 775,137
投資助言報酬
27,998 11,529
その他営業収益
105,240 42,431
営業収益計
2,364,711 1,275,312
営業費用
支払手数料
828,722 401,704
広告宣伝費
3,397 1,898
公告費
590 2,406
調査費
71,524 30,290
図書費
476 33
委託計算費
11,501 6,193
通信費
5,871 4,657
印刷費
17,284 9,176
諸会費
1,590 1,414
販売促進費
50 500
営業費用計
941,009 458,273
一般管理費
役員報酬
48,825 16,840
役員退職慰労金
－ 68,309
給料・手当
352,220 160,458
賞与
44,409 5,973
その他給与
16,326 8,255
法定福利費
40,407 18,402
退職給付費用
41,043 11,219
退職金
－ 58,333
交際費
441 －
旅費交通費
1,516 264
租税公課
11,599 7,161
福利厚生費
1,345 275
事務委託費
555,900 285,178
不動産賃貸料
98,660 49,208
固定資産減価償却費
18,854 9,427
賞与引当金繰入
－ 22,373
諸経費
115,951 35,757
一般管理費計
1,347,503 757,436
営業利益
76,197 59,602
営業外収益
受取配当金
－ －
受取利息
8 28
為替差益
5,935 －
その他
18 －
営業外収益合計
5,962 28
営業外費用
為替差損
－ 21,105
* 2 * 2
その他
278 33
営業外費用合計
278 21,138
経常利益
81,881 38,492
特別損失
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* 1 * 1
固定資産除却損
15,532 160
特別損失合計
15,532 160
税引前当期純利益
66,349 38,331
法人税、住民税及び事業税
13,000 145
過年度法人税等戻入額
△ 6,622
1,974
法人税等調整額
11,573 17,861
法人税等合計
26,548 11,383
当期純利益
39,800 26,948
（３）株主資本等変動計算書
第25期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
資本 利益
合計
資本金 利益 利益剰余金
資本 その他
合計
剰余金 剰余金
準備金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 490,000 57,958 － 57,958 － 833,600 833,600 1,381,558 1,381,558
当期変動額
当期純利益 － － － － － 39,800 39,800 39,800 39,800
合併による増加 － － 100,000 100,000 － 33,587 33,587 133,587 133,587
剰余金の配当 － － － － 40,000 △ 440,000 △ 400,000 △ 400,000 △ 400,000
当期変動額合計 － － 100,000 100,000 40,000 △ 366,611 △ 326,611 △ 226,611 △ 226,611
当期末残高 490,000 57,958 100,000 157,958 40,000 466,989 506,989 1,154,947 1,154,947
第26期（自 2020年10月１日 至 2021年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
資本 利益
合計
資本金 利益 利益剰余金
資本 その他
合計
剰余金 剰余金
準備金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 490,000 57,958 100,000 157,958 40,000 466,989 506,989 1,154,947 1,154,947
当期変動額
当期純利益 － － － － － 26,948 26,948 26,948 26,948
当期変動額合計 － － － － － 26,948 26,948 26,948 26,948
当期末残高 490,000 57,958 100,000 157,958 40,000 493,937 533,937 1,181,895 1,181,895
重要な会計方針
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１．固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 10年～18年
器具備品 3年～20年
無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見
込利用期間（5年）に基づく定額法により償却しておりま
す。
２．引当金の計上基準 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付見込額の当事業
年度における負担額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額
の当事業年度における負担額を計上しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨
の換算基準 に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本と 消費税等の会計処理
なる重要な事項 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
決算日の変更に係る事項
2021年4月1日にレッグ・メイソン・アセット・マネジメン
ト株式会社との合併に伴い、2021年3月期の会計年度は
2020年10月1日から2021年3月31日の6か月間となりまし
た。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2021年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
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影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当事業年度の計算書類等の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の計算書類等に重要な影響を
及ぼすリスクを認識していないため、注記を省略しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
第25期 第26期
(2020年９月30日) （2021年3月31日）
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであり ＊１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであり
ます。 ます。
建物付属設備 53,253千円 建物付属設備 58,372千円
器具備品 50,690千円 器具備品 54,556千円
＊２ 関係会社項目 ＊２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあ 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあ
ります。 ります。
流動負債 その他未払金 18,136千円 流動負債 その他未払金 49,022千円
＊３ 消費税等の取扱い ＊３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
（損益計算書関係）
第25期 第26期
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年3月31日）
＊１ 固定資産除却損には次のものがあります。 ＊１ 固定資産除却損には次のものがあります。
建物付属設備 8,361千円 建物付属設備 160千円
器具備品 7,171千円
＊２ 営業外費用のその他には次のものがあります。 ＊２ 営業外費用のその他には次のものがあります。
消費税等差損 278千円 消費税等差損 33千円
（株主資本等変動計算書関係）
第25期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１ ． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 43,580 － － 43,580
合計 43,580 － － 43,580
（注）自己株式について、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式の 配当金の総額 1株当たり
基準日 効力発生日
種類 （百万円） 配当額（円）
2020年8月20日
臨時株主総会 普通株式 400 9,179 2019年9月30日 2020年8月20日
第26期（自 2020年10月１日 至 2021年3月31日）
１ ． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 43,580 － － 43,580
合計 43,580 － － 43,580
（注）自己株式について、該当事項はありません。
２ ． 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ ． 配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第25期 第26期
（2020年９月30日） （2021年3月31日）
１年内 94,856 94,856
１年超 363,488 316,060
合計 458,344 410,916
（金融商品関係）
第25期(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．金融商品に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資金の運用については自社が運用す
る投資信託への投資に限定し、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方針としておりま
す。また、資金調達については関係会社からの新株発行によっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運用受託報酬及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、極めて限定的であると判
断しております。また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、当該営業債権債務の残高及び為替の変動による影響を定期的にモニタリングすること
で管理しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであ
ります。
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額
（千円）
資産
（１）現金・預金 1,045,422 1,045,422 -
（２）未収入金 102,827 102,827 -
（３）未収委託者報酬 40,734 40,734 -
（４）未収運用受託報酬 242,302 242,302 -
（５）未収投資助言報酬 6,044 6,044 -
（６）長期差入保証金 97,388 98,032 643
資産計 1,534,720 1,535,364 643
負債
（１）未払手数料 27,624 27,624 -
（２）その他未払金 404,914 404,914 -
（３）未払費用 55,757 55,757 -
負債計 488,295 488,295 -
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬、（４）未収運用受託報酬
及び（５）未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（６）長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標
に当該建物の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定して
おります。
負債
（１）未払手数料、（２）その他未払金及び（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
(注)２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 1,045,422 - - -
未収入金 102,827 - - -
未収委託者報酬 40,734 - - -
未収運用受託報酬 242,302 - - -
未収投資助言報酬 6,044 - - -
長期差入保証金 - - 97,388 -
合計 1,437,332 - 97,388 -
第26期（自 2020年10月１日 至 2021年3月31日）
１．金融商品に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資金の運用については自社
が運用する投資信託への投資に限定し、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方
針としております。また、資金調達については関係会社からの新株発行によっております。
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（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運用受託報酬及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、極めて限定的で
あると判断しております。また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変
動リスクに晒されておりますが、当該営業債権債務の残高及び為替の変動による影響を定期
的にモニタリングすることで管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額
（千円）
資産
（１）現金・預金 963,351 963,351 -
（２）未収入金 270,856 270,856 -
（３）未収委託者報酬 40,311 40,311 -
（４）未収運用受託報酬 238,441 238,441 -
（５）未収投資助言報酬 7,298 7,298 -
（６）長期差入保証金 97,388 97,388 -
資産計 1,617,647 1,617,647 -
負債
（１）未払手数料 27,003 27,003 -
（２）その他未払金 386,781 386,781 -
（３）未払費用 33,651 33,651 -
（４）未払役員退職慰労金 68,309 68,309 -
（５）未払退職金 66,758 66,758 -
負債計 582,504 582,504 -
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬、（４）未収運用受託報酬
及び（５）未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（６）長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標
に当該建物の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定して
おります。
負債
（１）未払手数料、（２）その他未払金、（３）未払費用、（４）未払役員退職慰労金
及び（５）未払退職金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
(注)２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 963,351 - - -
未収入金 270,856 - - -
未収委託者報酬 40,311 - - -
未収運用受託報酬 238,441 - - -
未収投資助言報酬 7,298 - - -
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長期差入保証金 - 97,388 - -
合計 1,520,258 97,388 - -
（有価証券関係）
第25期 第26期
(2020年９月30日) (2021年3月31日)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第25期 第26期
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（退職給付関係）
第25期 第26期
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年3月31日）
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１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確 当社は従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確
定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。 定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付の制度として退職一時金制度を設けておりま 確定給付の制度として退職一時金制度を設けておりま
す。従業員の退職等に際しては、臨時で割増退職金を支 す。従業員の退職等に際しては、臨時で割増退職金を支
払う場合があります。なお退職一時金制度は、簡便法に 払う場合があります。なお退職一時金制度は、簡便法に
より計上しております。当事業年度に計上されている割 より計上しております。当事業年度に計上されている割
増退職金は、14百万円となります。 増退職金は、92百万円となります。
２．確定給付制度 ２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残
高と期末残高の調整表 高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 34,602 千円 退職給付引当金の期首残高 20,570 千円
退職給付費用 24,066 千円 退職給付費用 5,058 千円
退職給付の支払額 △38,098 千円 退職給付の支払額 △9,747 千円
退職給付引当金の期末残高 20,570 千円 退職給付引当金の期末残高 15,880 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表
に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整 に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表 表
積立型制度の退職給付債務 - 千円 積立型制度の退職給付債務 - 千円
年金資産 - 千円 年金資産 - 千円
非積立型制度の退職給付債務 20,570 千円 非積立型制度の退職給付債務 15,880 千円
貸借対照表に計上された負債と 貸借対照表に計上された負債と
資産の純額退職給付引当金 20,570 千円 資産の純額退職給付引当金 15,880 千円
貸借対照表に計上された負債と 貸借対照表に計上された負債と
資産の純額 20,570 千円 資産の純額 15,880 千円
(3) 退職給付費用 (3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 24,066 千円 簡便法で計算した退職給付費用 11,219 千円
３．確定拠出制度 ３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、16,077千円であ 当社の確定拠出制度への要拠出額は、7,258千円であり
ります。 ます。
（税効果関係）
第25期
（2020年９月30日）
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円)
繰延税金資産
繰越欠損金 641,691
未払金 16,017
未払費用 10,713
資産除去債務 9,186
未払事業税 3,042
その他 4,810
繰延税金資産小計 685,462
税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額（注2） △624,961
将来減産一時差異等の合計に
係る評価性引当額 △9,186
評価性引当額小計（注1） △634,148
繰延税金資産合計 51,313
繰延税金負債
△ 4,475
資産除去債務に対応する除去費用
△ 4,475
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 46,838
（注）
1．評価性引当額が251,010千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性
引当額が減少したことに伴うものであります。
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 合計金額
2年以内 3年以内 4年以内
税務上の繰越
欠損金(a) 268,890 268,061 104,739 - - 641,691
評価性引当額 △ 252,160 △ 268,061 △ 104,739 - △ 624,961
-
繰延税金資産 - (b) 16,729
- - -
16,729
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.62％
（調整）
評価性引当額 △ 25.21％
役員賞与等永久に損金に
算入されない項目 17.41％
住民税均等割 0.44％
過年度法人税等戻入額 2.98％
その他 13.78％
税効果会計適用後の
法人税等の負担率 40.01％
（税効果関係）
第26期
（2021年3月31日）
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円)
繰延税金資産
繰越欠損金 677,793
未払金 6,850
未払費用 10,382
資産除去債務 14,961
未払事業税 1,314
その他 2,358
繰延税金資産小計 713,661
税務上の繰越欠損金に係る
△ 662,195
評価性引当額（注2）
将来減産一時差異等の合計に
△ 14,961
係る評価性引当額
△ 677,157
評価性引当額小計（注1）
繰延税金資産合計 36,503
繰延税金負債
△ 7,526
資産除去債務に対応する除去費用
△ 7,526
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 28,977
（注）
1．評価性引当額が43,009千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引
当額が増加したことに伴うものであります。
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 合計金額
2年以内 3年以内 4年以内
税務上の繰越
欠損金(a) 268,890 268,061 104,739 0 36,101 677,793
評価性引当額 △ 268,890 △ 252,463 △ 104,739 △ 36,101 △ 662,195
0
繰延税金資産 0 (b) 15,597
15,597 0 0 0
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.62％
（調整）
評価性引当額 18.02％
役員賞与等永久に損金に
算入されない項目 0.00％
住民税均等割 0.38％
過年度法人税等戻入額 △ 17.28％
その他 △ 2.04％
税効果会計適用後の
法人税等の負担率 29.70％
（資産除去債務関係）
第25期 第26期
（2020年９月30日） （2021年3月31日）
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資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要 １．当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務で 本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務で
あります。 あります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は 使用見込期間を取得から12年と見積り、割引率は
1.12％を使用して資産除去債務の金額を計算してお 1.12％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。 ります。
３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 ３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、資産の除去時点において必要
期首残高 30,165千円
とされる除去費用が、固定資産取得時における見積
合併による増加額 7,285千円
額を大幅に超過する見込みであることが明らかに
時の経過による調整額 337千円
なったことから、見積りの変更による増加額を変更
期末残高 37,788千円
前の資産除去債務残高に10,903千円加算しておりま
す。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであり
ます。
期首残高 37,788千円
見積期間および金額変更による
増加額 10,903千円
時の経過による調整額 170千円
期末残高 48,863千円
（セグメント情報等）
第25期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ 米国 その他 合計
978,672 1,135,118 249,662 1,257 2,364,711
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を
省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名または名称 営業収益
フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシス S.A.R.L
1,135,118
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しており
ます。
第26期（自 2020年10月１日 至 2021年3月31日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ 米国 その他 合計
457,744 707,313 109,819 435 1,275,312
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を
省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名または名称 営業収益
フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシス S.A.R.L
707,313
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しており
ます。
（関連当事者）
第25期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類 会社等の 所在地 資本金 事業の 議決権等 関連 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称又は 又は 内容 の所有 当事者 (千円) (千円)
氏名 出資金 又は職業 (被所有) との
割合 関係
親会社 フランク アメリ 49,511千 銀行持株 業務委託 本部共通 21,698 その他 18,136
(被所有)
リン リ カ合衆 米ドル 会社法上 関係 経費の 未払金
間接
国デラ の持株会 支払
ソーシズ
100％
ウェア 社
インク
州
(注) １． 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支払っており
ます。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類 会社等の 所在地 資本金 事業の 議決権等 関連 取引の内容 取引金額 期末残高
科目
名称又は 又は 内容 の所有 当事者 (千円) (千円)
氏名 出資金 又は職業 (被所有) との
割合 関係
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同一の フランク アメリ 0米ドル 一般業務 無し 業務委託 業務の受託 未収入金
229,433 17,199
親会社 リン テン カ合衆 委託請負 関係
を持つ 国デラ 会社 総務・経理・ その他
プルトン
会社 ウェア インフォメー 未払金
カンパ
555,869 46,838
州 ションテクノ
ニーズ エ
ロジー業務等
ルエル
の委託
シー
同一の 無し 業務委託 業務の受託 未収入金
フランク ルクセ 4,127千 資産運用 1,135,118 83,945
親会社 関係
リン テン ンブル ユーロ 会社
を持つ その他
業務の委託
会社 未払金
グ 48,649 4,079
プルトン
インター
ナショナ
ルサービ
シス
S.A.R.L
同一の 無し 業務委託 業務の受託 未収入金
K2/D&S マ アメリ 0米ドル 資産運用 10,850 679
親会社 関係
カ合衆 会社
ネジメン
を持つ その他
業務の委託
会社 未払金
国コネ 541,759 269,165
ト
チカッ
カンハ゜
ト州
ニーズ エ
ルエル
シー
(注) １． 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額
に基づいて算出しております。
（２）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービ
スフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（３）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
フランクリン リソーシズ インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
テンプルトン ワールドワイド インク（非上場）
テンプルトン インターナショナル インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非上
場）
第26期（自 2020年10月１日 至 2021年3月31日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類 会社等の 所在地 資本金 事業の 議決権等 関連 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称又は 又は 内容 の所有 当事者 (千円) (千円)
氏名 出資金 又は職業 (被所有) との
割合 関係
親会社 フランク アメリ 50,434千 銀行持株 業務委託 本部共通 1,167 その他 49,022
(被所有)
リン リ カ合衆 米ドル 会社法上 関係 経費の 未払金
間接
国デラ の持株会 支払
ソーシズ
100％
ウェア 社
インク
州
(注) １． 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
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本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支払っており
ます。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類 会社等の 所在地 資本金 事業の 議決権等 関連 取引の内容 取引金額 期末残高
科目
名称又は 又は 内容 の所有 当事者 (千円) (千円)
氏名 出資金 又は職業 (被所有) との
割合 関係
同一の フランク アメリ 0米ドル 一般業務 無し 業務委託 業務の受託 未収入金
102,112 17,925
親会社 リン テン カ合衆 委託請負 関係
を持つ 国デラ 会社 総務・経理・ その他
プルトン
会社 ウェア インフォメー 未払金
カンパ
285,019 49,885
州 ションテクノ
ニーズ エ
ロジー業務等
ルエル
の委託
シー
同一の 無し 業務委託 業務の受託 未収入金
フランク ルクセ 4,605千 資産運用 707,313 251,801
親会社 関係
リン テン ンブル ユーロ 会社
を持つ その他
業務の委託
会社 未払金
グ 22,449 1,606
プルトン
インター
ナショナ
ルサービ
シス
S.A.R.L
同一の K2/D&S マ アメリ 0米ドル 資産運用 無し 業務委託 業務の受託 3,177 未収入金 872
親会社 カ合衆 会社 関係
ネジメン
を持つ 国コネ 業務の委託 271,760 その他 281,351
ト
会社 チカッ 未払金
カンパ
ト州
ニーズ エ
ルエル
シー
(注) １． 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額
に基づいて算出しております。
（２）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービ
スフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（３）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
フランクリン リソーシズ インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
テンプルトン ワールドワイド インク（非上場）
テンプルトン インターナショナル インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非上
場）
（１株当たり情報）
第25期 第26期
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 26,501.77円 1株当たり純資産額 27,120.13円
1株当たり当期純利益金額（注） 913.27円 1株当たり当期純利益金額（注） 618.36円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について
は潜在株式の発行がないため、記載しておりません。 は潜在株式の発行がないため、記載しておりません。
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下の通りであります。
第25期 第26期
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年3月31日）
当期純利益（千円） 39,800 26,948
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 39,800 26,948
期中平均株式数（株） 43,580 43,580
（重要な後発事象）
企業結合等関係
当社は、2020年10月8日開催の取締役会において、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社との合
併契約を締結することを決議し、承認され、2020年10月8日付けで合併契約を締結いたしました。当該契約書に
基づき、2021年4月1日付で両社は合併を実施いたしました。
(1) 取引の概要
1．結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称： レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「LMJ」）
事業の内容： 資産運用業務
2．企業結合日
2021年4月1日
3．企業結合の方法
当社を消滅会社、LMJを存続会社とする吸収合併
4．企業結合後の名称
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
5．企業結合の目的
この企業結合により日本法人の業務効率の向上と体制強化を図ることで、よりクオリティの高い顧客
サービスの提供や、より幅広い運用戦略の中から顧客ニーズにあった商品紹介を可能とすることを目
指します。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準
に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施
いたしました。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
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くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更 等
2021年4月1日にフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社と合併し、商号をフランクリ
ン・テンプルトン・ジャパン株式会社としました。
2021年6月28日付で、委託会社の事業年度を「毎年10月1日から翌年9月末日まで」とする定款変更を行い
ました。これにより、第24期事業年度は2021年4月1日から2021年9月末日までとなります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2021年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 ：10,000百万円（ 2021年3月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2021年 3 月末 現在）
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
※１※２
10,000百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
クレディ・スイス証券株式会社 78,100百万円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引法に定める第
※１※２
3,000百万円
十六ＴＴ証券株式会社
一種金融商品取引業を営ん
※１※２
でいます。
6,000百万円
東海東京証券株式会社
松井証券株式会社 11,945百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
40,500百万円
※２
株式会社
UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメン
5,165 百万円
（ 2021年8月10日 現在）
ト株式会社
楽天証券株式会社 7,495百万円
※１※２
1,270百万円
ワイエム証券株式会社
※１※２
13,233百万円
株式会社東北銀行
銀行法に基づき銀行業を営
※２
37,322百万円
株式会社百十四銀行
んでいます。
※２
26,673百万円
株式会社北國銀行
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 87,550百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
※１ 限定為替ヘッジコースの取扱いはありません。
※２ 毎月分配型・為替ヘッジなしコースの取扱いはありません。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2021年 1月 5日 臨時報告書
2021年 3月16日 有価証券届出書
2021年 3月19日 有価証券届出書
2021年 3月19日 有価証券報告書
2021年 3月19日 有価証券届出書の訂正届出書
2021年 3月30日 臨時報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月22日
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
（旧社名 レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社）
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（旧社名 レッグ・メイ
ソン・アセット・マネジメント株式会社）の2020年４月１日から2021年３月31日までの第23期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（旧社名 レッグ・メイソン・アセット・マネジ
メント株式会社）の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株
式会社は、2021年４月１日を効力発生日として、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会
社と合併を行っており、同日付で商号をフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社に変更してい
る。
当該事項は、当監査法人の監査意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
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の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年７月21日
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているテンプルトン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコースの2020年12月22日から2021年６月21日までの計算期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テンプル
トン世界債券ファンド 限定為替ヘッジコースの2021年６月21日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年７月21日
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているテンプルトン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコースの2020年12月22日から2021年６月21日までの計算期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テンプル
トン世界債券ファンド 為替ヘッジなしコースの2021年６月21日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年７月21日
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているテンプルトン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコースの2020年12月22日から2021年６月21日まで
の特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テンプル
トン世界債券ファンド 毎月分配型・為替ヘッジなしコースの2021年６月21日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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