株式会社マルヨシセンター 四半期報告書 第62期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マルヨシセンター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マルヨシセンター(E03272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年７月15日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 株式会社マルヨシセンター
【英訳名】 Maruyoshi Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐竹 克彦
【本店の所在の場所】 香川県高松市国分寺町国分367番地１
【電話番号】 （087）874－5511
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小笠原 將仁
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市国分寺町国分367番地１
【電話番号】 （087）874－5511
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小笠原 將仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期 第１四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
10,201,390 9,367,623 39,704,295
売上高 （千円）
312,275 157,671 939,734
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期(当
208,575 112,652 480,355
（千円）
期)純利益
231,715 107,905 547,945
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,256,564 2,652,563 2,572,744
純資産額 （千円）
19,034,038 17,898,564 18,130,028
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期)純利益金
224.67 121.35 517.43
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益金額
11.0 13.9 13.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の拡大に対して、一部地域において緊急事態宣言や地方自治体によるまん延防止等重点措置による不要不急
の外出自粛要請がおこなわれるなど感染拡大が経済活動に大きな影響をもたらしております。一方で、ワクチン接
種が始まるなどの明るい兆しがみられるものの、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大抑止のため、外出自粛要請やテレワークの推進等によ
り、お客様の購買行動の変化による内食需要への対応、店舗における感染拡大防止策の実施等、求められるものは
めまぐるしく変化しており、労働需要の逼迫に加え人件費関連コストの増加、さらに、企業の統合・業界再編への
動きがさらに強まっており業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社は、「マルヨシセンターらしさの実現」とし、経営理念である「健康とおいしさ」
のキーワードに「美容」を加え、食と美をテーマとした当社独自の商品（お弁当・惣菜類等）を開発するととも
に、食の簡便化、即食ニーズの高まりによる中食市場の取り込みに、また、基本の徹底「挨拶」「接客・サービ
ス」「鮮度管理・クリンリネス」「品切れさせない」を行動の基本とし、地域のお客様に喜んでいただけるように
取り組んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症防止対策については、店舗では、お客様に対するソーシャルディスタンスの確
保、設備の消毒・清掃の強化、従業員のマスク着用、毎日の検温チェック等、お客様および従業員の安全と健康を
優先に取り組んでおります。
このような取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は93億67百万円（前年同期比8.2％減）、営業
利益は１億68百万円（前年同期比48.4％減）、経常利益は１億57百万円（前年同期比49.5％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は１億12百万円（前年同期比46.0％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、現金及び預金が４億79百万円減少したことなどにより、前期末に比べ３億４百万円減少し、43億36
百万円となりました。
有形固定資産は、前期末に比べ19百万円増加の114億28百万円、無形固定資産は、前期末に比べ14百万円増加
し、３億86百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券が21百万円、繰延税金資産が26百万円増加したことなどにより、前期末に比
べ37百万円増加の17億38百万円となりました。
繰延資産は、社債発行費が１百万円増加し、８百万円となりました。
（負債）
負債は、前期末に比べ３億11百万円減少し、152億46百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が６億６百
万円、未払法人税等が１億28百万円減少した一方で、１年内返済予定を含めた長期借入金が５億64百万円増加した
ことなどによるものであります。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が84百万円増加したことなどにより、前期末に比べ79百万円増加し、26億52百万円となり
ました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,175,000
計 2,175,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月31日） （2021年７月15日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
934,999 934,999
普通株式
（市場第二部） ます。
934,999 934,999
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年５月31日 － 934,999 － 1,077,998 － －
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式 －
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
9,400
普通株式
925,100 9,251
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
499
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
934,999
発行済株式総数 － －
9,251
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の株式数欄及び議決権の数欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株
（議決権１個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
香川県綾歌郡綾川町東分乙
（相互保有株式）
9,400 9,400 1.01
－
60－７
株式会社レックス
9,400 9,400 1.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
2,957,580 2,478,367
現金及び預金
348,753 436,885
売掛金
1,212,364 1,225,857
商品
122,870 195,570
その他
4,641,569 4,336,681
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,192,622 16,211,169
建物及び構築物
△ 12,378,127 △ 12,455,029
減価償却累計額
3,814,495 3,756,139
建物及び構築物（純額）
2,151,283 2,148,880
機械装置及び運搬具
△ 1,838,240 △ 1,814,024
減価償却累計額
313,042 334,856
機械装置及び運搬具（純額）
2,708,555 2,630,935
工具、器具及び備品
△ 2,355,098 △ 2,255,056
減価償却累計額
353,456 375,879
工具、器具及び備品（純額）
土地 6,706,724 6,706,724
386,201 386,201
リース資産
△ 175,943 △ 194,066
減価償却累計額
210,258 192,134
リース資産（純額）
10,956 63,176
建設仮勘定
11,408,934 11,428,910
有形固定資産合計
371,994 386,209
無形固定資産
投資その他の資産
262,072 283,685
投資有価証券
545,574 572,077
繰延税金資産
857,182 847,828
差入保証金
65,326 63,895
その他
△ 29,000 △ 29,000
貸倒引当金
1,701,155 1,738,487
投資その他の資産合計
13,482,084 13,553,607
固定資産合計
繰延資産
6,375 8,275
社債発行費
6,375 8,275
繰延資産合計
18,130,028 17,898,564
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
3,173,844 2,567,170
買掛金
156,000 160,000
1年内償還予定の社債
2,346,134 2,230,482
1年内返済予定の長期借入金
216,327 87,641
未払法人税等
119,283 238,013
賞与引当金
29,853 29,848
ポイント引当金
1,388,247 1,053,552
その他
7,429,689 6,366,707
流動負債合計
固定負債
573,000 700,000
社債
6,012,463 6,692,231
長期借入金
1,074,111 1,054,504
退職給付に係る負債
75,800 64,372
役員退職慰労引当金
109,469 109,974
資産除去債務
282,751 258,211
その他
8,127,595 8,879,292
固定負債合計
15,557,284 15,246,000
負債合計
純資産の部
株主資本
1,077,998 1,077,998
資本金
514,827 514,827
資本剰余金
818,830 903,435
利益剰余金
△ 24,743 △ 24,743
自己株式
2,386,913 2,471,517
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 17,283 △ 24,164
46,517 44,803
退職給付に係る調整累計額
29,234 20,638
その他の包括利益累計額合計
156,596 160,407
非支配株主持分
2,572,744 2,652,563
純資産合計
18,130,028 17,898,564
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
10,201,390 9,367,623
売上高
7,616,764 7,026,965
売上原価
2,584,625 2,340,658
売上総利益
329,974 315,346
営業収入
2,914,600 2,656,004
営業総利益
販売費及び一般管理費
187,440 201,671
販売促進費
57,396 67,286
消耗品費
142,648 143,628
運賃
6,016 4,712
賃借料
193,569 185,038
地代家賃
103,145 102,769
修繕維持費
1,107,807 1,061,739
給料手当及び賞与
164,842 153,864
福利厚生費
126,382 105,841
賞与引当金繰入額
19,495 24,366
退職給付費用
2,324 2,178
役員退職慰労引当金繰入額
179,850 160,831
水道光熱費
136,466 124,639
減価償却費
160,060 148,474
その他
2,587,445 2,487,043
販売費及び一般管理費合計
327,154 168,961
営業利益
営業外収益
81 159
受取利息及び配当金
1,464 1,446
受取手数料
367 374
受取保険金
426
保険配当金 -
1,763 1,620
リサイクル材売却益
1,474 2,653
その他
5,150 6,681
営業外収益合計
営業外費用
18,419 16,213
支払利息
1,609 1,757
その他
20,029 17,971
営業外費用合計
312,275 157,671
経常利益
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（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
特別損失
104 16
固定資産除却損
104 16
特別損失合計
312,171 157,654
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 129,956 64,281
△ 30,064 △ 23,127
法人税等調整額
99,892 41,153
法人税等合計
212,279 116,501
四半期純利益
3,704 3,848
非支配株主に帰属する四半期純利益
208,575 112,652
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
212,279 116,501
四半期純利益
その他の包括利益
17,984
その他有価証券評価差額金 △ 6,881
1,451
△ 1,714
退職給付に係る調整額
19,436
その他の包括利益合計 △ 8,595
231,715 107,905
四半期包括利益
（内訳）
227,951 104,094
親会社株主に係る四半期包括利益
3,764 3,810
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務等
西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再
保証をしております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
当社元代表取締役 佐竹文彰 194,160千円 194,160千円
（注） 当社元代表取締役 佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われて
おりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
減価償却費 164,506千円 153,635千円
のれんの償却額 2,161千円 2,161千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月28日
普通株式 28,048 30 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月27日
普通株式 28,048 30 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の経営成績における「その他」の重要性が乏
しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 224円67銭 121円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 208,575 112,652
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
208,575 112,652
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 928,356 928,356
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月12日
株式会社マルヨシセンター
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡 本 伸 吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 田 充 規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルヨ
シセンターの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から
2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルヨシセンター及び連結子会社の2021年５月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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