東宝株式会社 四半期報告書 第133期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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東宝株式会社(E04583)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月13日
【四半期会計期間】 第133期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 東宝株式会社
【英訳名】 TOHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 谷 能 成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03（3591）1221（経理財務部）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部経理財務担当 加 藤 陽 則
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03（3591）1221（経理財務部）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部経理財務担当 加 藤 陽 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第132期 第133期
回次 第１四半期 第１四半期 第132期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
営業収入 (百万円) 33,012 57,808 191,948
経常利益 (百万円) 2,891 10,847 24,195
親会社株主に帰属する
(百万円) 218 6,684 14,688
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,632 7,149 17,930
純資産額 (百万円) 374,291 392,753 389,011
総資産額 (百万円) 448,173 481,155 473,804
１株当たり四半期(当期)
(円) 1.22 37.63 82.54
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 80.7 78.8 79.3
営業活動による
(百万円) △ 14,424 16,191 12,512
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 10,119 △ 1,747 △ 27,226
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 11,953 △ 3,280 △ 17,220
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 102,061 97,872 85,827
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 営業収入には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の概況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い経済環境のなか、持ち直しの動きが続いているものの一部で弱さが増しており、先行き不透明な状況が続いてお
ります 。
このような情勢下にあって当社グループでは、適切な感染予防の取り組みを講じたうえで営業を継続しておりま
したが、４月23日に発出された三度目の緊急事態宣言により、東京・大阪等の一部の自治体による休業要請を受け
て映画館や商業施設等の臨時休業、映画の配給作品の公開延期や演劇公演の中止を余儀なくされました。一方で、
東宝のアニメーションレーベル「TOHO animation」作品が業績に寄与いたしました。これらの結果、営業収入は
578億８百万円（前年同四半期比75.1％増）、営業利益は105億１千８百万円（同275.2％増）、経常利益は108億４
千７百万円（同275.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億８千４百万円（前年同四半期に比べ64億
６千６百万円増）となりました。なお、劇場や商業施設等の臨時休業期間中の人件費・借家料・減価償却費等なら
びに中止した演劇公演に係る製作費等を「臨時休業による損失」として特別損失に、新型コロナウイルス感染症の
影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び国や地方自治体等からの助成金等を「助成金収入」として
特別利益に計上しております 。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
映画事業
映画営業事業では、東宝㈱において、共同製作や配給した作品のうち、「シン・エヴァンゲリオン劇場版」「名
探偵コナン 緋色の弾丸」が大ヒットいたしました。また、前期公開した「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」のロ
ングランが引き続き業績に寄与いたしました。東宝㈱・東和ピクチャーズ㈱との共同配給において、「映画 モン
スターハンター」を配給いたしました。しかしながら、三度目の緊急事態宣言以降は、予定していた配給作品が相
次いで公開延期となりました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は12,321百万円（前年同四半期比244.4％
増）、営業利益は2,702百万円（前年同四半期に比べ2,615百万円増）となりました 。
なお、東宝㈱における映画営業部門・国際部門を合わせた収入は、内部振替額（1,116百万円、前年同四半期比
0.8％減）控除前で15,681百万円（同352.3％増）であり、その内訳は、国内配給収入が11,894百万円（前年同四半
期に比べ11,201百万円増）、製作出資に対する受取配分金収入が291百万円（前年同四半期比194.9％増）、輸出収
入が1,364百万円（同196.2％増）、テレビ放映収入が385百万円（同11.2％増）、ビデオ収入が150百万円（同
77.9％減）、その他の収入が1,594百万円（同34.4％増）でした。また、映画企画部門の収入は、内部振替額（63
百万円、前年同四半期比29.6％増）控除前で413百万円（同115.4％増）でした 。
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、前記配給作品がヒットしたことや、前年同四半期は全劇場で休
館や時間短縮等の大きな制約を受けたこともあり、大幅な増収となりましたが、４月下旬からの公開作品の延期や
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東京・大阪等の休館があり厳しい状況となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における映画館入
場者数は、6,771千人と前年同四半期比243.2％の増加となりました。映画興行事業の営業収入は12,879百万円（前
年 同四半期比265.3％増）、営業利益は295百万円（前年同四半期は1,722百万円の営業損失）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間中の劇場の異動はありません。当企業集団の経営するスクリーン数は全国で
702スクリーン（共同経営56スクリーンを含む)となっております。
映像事業では、TOHO animation作品が各種事業において好調に推移いたしました。 東宝㈱のパッケージ事業におい
て、Blu-ray、DVDにてTVアニメ「ウマ娘 プリティーダービー Season２」が好調なセールスとなった他、TVアニメ
「呪術廻戦」等を提供いたしました。アニメ製作事業・実写製作事業におきましては、TVアニメ「呪術廻戦」「僕の
ヒーローアカデミア」等の商品化権収入その他製作出資した作品の各種配分金収入に加え、TVアニメ「ゴジラ S.P
〈シンギュラポイント〉」の利用収入もあり、増収となりました。出版・商品事業では、劇場用パンフレット、キャ
ラクターグッズにおいて映画「名探偵コナン 緋色の弾丸」、TVアニメ「呪術廻戦」の販売が伸長しました。 ODS事業
では、アニメーション映画「あんさんぶるスターズ！！ ES Music Garden - Delay Viewing -」等を提供いたしまし
た。TOHOスタジオ㈱では、制作及びスタジオ事業の一体運営を図り、順調に稼働しました。㈱東宝映像美術及び東宝
舞台㈱では、映画やTV・CM等での舞台製作・美術製作やテーマパークにおける展示物の製作業務に関して、一部持ち
直しの兆しがみえたものの、厳しい状況でありました。これらの結果、映像事業の営業収入は12,481百万円（前年同
四半期比62.1％増）、営業利益は3,082百万円（同182.3％増）となりました。
なお、東宝㈱における映像事業部門の収入は、内部振替額（2,651百万円、前年同四半期比144.7％増）控除前で
12,838百万円（同88.0％増）であり、その内訳は、パッケージ事業収入が3,143百万円（同4.4％減）、出版・商品
事業収入が786百万円（同653.0％増）、アニメ製作事業収入が8,337百万円（同167.1％増）、実写製作事業収入が
291百万円（同11.3％増）、ODS事業収入が276百万円（同427.2％増）、その他の収入が２百万円(前年同四半期 に
比べ２百万円増 )でした。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は37,682百万円（前年同四半期比154.6％増）、営業利益は6,079百万
円（前年同四半期は544百万円の営業損失）となりました。
演劇事業
演劇事業では、東宝㈱におきまして、三度目の緊急事態宣言が発出され、公演を一部中止しましたが、各自治体
の方針・要請等を踏まえ、公演を再開いたしました。帝国劇場においては「Endless SHOCK -Eternal-」「モー
ツァルト！」「レ・ミゼラブル」を上演いたしました。シアタークリエにおきましては「GHOST」「きみはいい
人、チャーリー・ブラウン」「カメレオンズ・リップ」「ジャニーズ銀座2021 TOKYO EXPERIENCE」を上演し、そ
の他全国へと社外公演を行いました。前年同四半期はほぼ全公演が中止だったこともあり、大幅増収となりまし
た。東宝芸能㈱では、一部の舞台やコンサートの公演中止等がありましたが、映像作品等は持ち直しの傾向があり
所属俳優が順調に稼働いたしました。以上の結果、演劇事業の営業収入は2,884百万円（前年同四半期比327.4％
増）、営業利益は483百万円（前年同四半期は710百万円の営業損失）となりました。
なお、東宝㈱における演劇事業部門の収入は、内部振替額（33百万円、前年同四半期比29.3％減）控除前で
2,447百万円（同656.6％増）であり、その内訳は、興行収入が1,953百万円（同576.3％増）、外部公演収入が455
百万円（前年同四半期に比べ455百万円増）、その他の収入が38百万円（ 前年同四半期比 11.8％増）でした。
不動産事業
不動産賃貸事業では、オフィス環境の変化や商業施設の休館等で、引き続き厳しい状況下にありました。企業集
団の保有する賃貸用不動産の空室率につきましては、0.8％台で推移いたしましたが、一時的なテナントの入れ替
え等もあり減収となりました。不動産賃貸事業の営業収入は6,725百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益は
3,136百万円（同5.4％減）となりました。
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企業集団の固定資産の含み益については、2021年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額と
して、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約3504億円となっております。（本情報開示時点まで
に 最新の固定資産税評価額の入手が困難なため、一部に2020年１月１日の数値を使用しております。当該含み益の
開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情
報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。）
なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額（201百万円、前年同四半期比2.6％減）控除前で
7,172百万円（同2.8％減）でした。
道路事業では、老朽化によるインフラ整備をはじめとする公共投資が堅調に推移するなか、スバル興業㈱と同社
の連結子会社が、技術提案等を通じた積極的な営業活動により新規受注や既存工事の追加受注に努めましたが、道
路事業の営業収入は7,471百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益は1,570百万円（同4.8％減）となりまし
た。
不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、ホテルや劇場等、商業施設
の受注案件の延期や減額により減収となりましたが、経費削減等に努めた結果、増益となりました。その結果、営
業収入は2,407百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は215百万円（同164.1％増）となりました。
以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は16,604百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業利益は4,922百万
円（同2.5％減）となりました 。
その他事業
娯楽事業及び物販・飲食事業では、東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」において利用者数が増加傾向
にあり、好調に推移いたしました。TOHOリテール㈱の飲食店舗・劇場売店等においては、外食需要の厳しい状況が
続き、休業や一部店舗を閉店いたしました。その結果、その他事業の営業収入は636百万円（前年同四半期比
39.3％増）、営業損益は39百万円の損失（前年同四半期は79百万円の営業損失）となりました 。
（財政状態の概況）
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は7,350百万円増加
し、481,155百万円となりました。 これは受取手形及び売掛金で1,376百万円、投資有価証券で1,348百万円の減少
がありましたが、現金及び預金で7,443百万円、現先短期貸付金で2,000百万円、土地で2,196百万円の増加があっ
たこと等によるものです。
負債では前連結会計年度末から3,609百万円増加し、88,402百万円となりました。これは主に、未払法人税等で
1,326百万円の増加があったこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比較して3,741百万円増加し、392,753百万円となりました。これは親会社株主に帰
属する四半期純利益6,684百万円の計上及び剰余金の配当3,114百万円等による利益剰余金3,569百万円の 増加が
あったこと等によるものです 。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ12,044百万円増加し、97,872百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益が10,486百万円、減価償
却費が2,046百万円、売上債権の減少が1,382百万円、未払消費税等の増加が1,876百万円ありましたが、法人税等
の支払額が2,329百万円あったこと等により、16,191百万円の資金の増加（前年同四半期は14,424百万円の資金の
減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が11,600百万円、金銭の
信託の解約による収入が2,600百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が10,199百万円、有形固定資産の
取得による支出が4,923百万円、投資有価証券の取得による支出が1,001百万円あったこと等により、1,747百万円
の資金の減少（前年同四半期は10,119百万円の資金の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金は、配当金の支払額が3,026百万円、非支配株主への配
当金の支払額が189百万円あったこと等により、3,280百万円の資金の減少（前年同四半期比8,672百万円の増加）
となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年５月31日 )
(2021年７月13日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 186,490,633 186,490,633 （市場第一部）
100株
福岡証券取引所
計 186,490,633 186,490,633 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年３月１日～
─ 186,490,633 ─ 10,355 ─ 10,603
2021年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 8,510,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 13,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 177,765,700 1,777,657 (注)１
１単元（100株）未満の株式
単元未満株式 普通株式 200,333 ―
(注)１、(注)２
発行済株式総数 186,490,633 ― ―
総株主の議決権 ― 1,777,657 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数欄には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ4,000株及び40株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 64株
相互保有株式 オーエス㈱ 70株
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東宝㈱ 千代田区有楽町１―２―２ 8,510,800 ― 8,510,800 4.56
(相互保有株式)
オーエス㈱ 大阪市北区小松原町３―３ 13,800 ― 13,800 0.00
計 ― 8,524,600 ― 8,524,600 4.57
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,530 44,973
受取手形及び売掛金 20,345 18,969
有価証券 39,094 38,300
たな卸資産 8,906 8,399
現先短期貸付金 47,999 49,999
その他 30,192 29,494
△ 42 △ 42
貸倒引当金
流動資産合計 184,028 190,094
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 79,482 78,884
土地 61,620 63,816
建設仮勘定 2,106 3,523
8,417 8,259
その他（純額）
有形固定資産合計 151,626 154,484
無形固定資産
のれん 3,458 3,279
2,608 2,483
その他
無形固定資産合計 6,066 5,763
投資その他の資産
投資有価証券 113,400 112,052
その他 18,989 19,031
△ 306 △ 270
貸倒引当金
投資その他の資産合計 132,083 130,813
固定資産合計 289,776 291,060
資産合計 473,804 481,155
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,397 18,644
短期借入金 116 62
未払法人税等 2,258 3,585
賞与引当金 907 1,389
その他の引当金 204 181
資産除去債務 68 66
17,519 19,461
その他
流動負債合計 39,473 43,391
固定負債
退職給付に係る負債 3,489 3,563
役員退職慰労引当金 155 128
その他の引当金 236 236
資産除去債務 6,858 6,905
34,580 34,176
その他
固定負債合計 45,319 45,010
負債合計 84,792 88,402
純資産の部
株主資本
資本金 10,355 10,355
資本剰余金 14,087 14,087
利益剰余金 357,068 360,638
△ 23,771 △ 23,773
自己株式
株主資本合計 357,740 361,307
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,290 18,343
土地再評価差額金 800 800
為替換算調整勘定 △ 952 △ 143
△ 1,059 △ 1,030
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 18,079 17,969
非支配株主持分 13,191 13,475
純資産合計 389,011 392,753
負債純資産合計 473,804 481,155
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業収入 33,012 57,808
20,617 35,136
営業原価
売上総利益 12,394 22,672
販売費及び一般管理費
人件費 3,734 4,384
広告宣伝費 702 990
賞与引当金繰入額 464 485
退職給付費用 275 247
役員退職慰労引当金繰入額 △ 3 7
借地借家料 843 1,658
3,575 4,381
その他
販売費及び一般管理費合計 9,591 12,154
営業利益 2,803 10,518
営業外収益
受取利息 44 17
受取配当金 44 25
持分法による投資利益 72 34
為替差益 － 147
61 137
その他
営業外収益合計 224 362
営業外費用
支払利息 8 10
自己株式取得費用 － 22
為替差損 97 －
30 0
その他
営業外費用合計 136 33
経常利益 2,891 10,847
特別利益
固定資産売却益 662 －
受取解決金 180 －
※1 282
－
助成金収入
特別利益合計 842 282
特別損失
投資有価証券評価損 70 22
減損損失 34 －
※2 2,521 ※2 620
臨時休業による損失
特別損失合計 2,627 643
税金等調整前四半期純利益 1,106 10,486
法人税、住民税及び事業税
1,131 3,698
△ 790 △ 472
法人税等調整額
法人税等合計 340 3,226
四半期純利益 765 7,260
非支配株主に帰属する四半期純利益 547 575
親会社株主に帰属する四半期純利益 218 6,684
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益 765 7,260
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,349 △ 949
為替換算調整勘定 △ 71 809
退職給付に係る調整額 34 28
△ 12 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,398 △ 110
四半期包括利益 △ 1,632 7,149
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,184 6,574
非支配株主に係る四半期包括利益 551 575
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,106 10,486
減価償却費 1,848 2,046
のれん償却額 178 178
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 105 △ 35
受取利息及び受取配当金 △ 89 △ 43
支払利息 8 10
持分法による投資損益（△は益） △ 72 △ 34
投資有価証券評価損益（△は益） 70 22
売上債権の増減額（△は増加） 9,926 1,382
たな卸資産の増減額（△は増加） 429 564
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,967 246
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,076 1,876
△ 2,993 1,727
その他
小計 △ 3,736 18,428
利息及び配当金の受取額
270 126
利息の支払額 △ 30 △ 33
△ 10,927 △ 2,329
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14,424 16,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 10,199 △ 10,199
有価証券の売却による収入 23,800 11,600
有形固定資産の取得による支出 △ 3,208 △ 4,923
有形固定資産の売却による収入 756 1
投資有価証券の取得による支出 △ 1,002 △ 1,001
貸付けによる支出 △ 2 △ 41
貸付金の回収による収入 57 2
金銭の信託の解約による収入 ― 2,600
△ 82 214
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 10,119 △ 1,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9 △ 54
長期借入れによる収入 15 ―
長期借入金の返済による支出 △ 15 ―
自己株式の取得による支出 △ 5,188 △ 4
配当金の支払額 △ 6,542 △ 3,026
非支配株主への配当金の支払額 △ 228 △ 189
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1 △ 1
による支出
△ 2 △ 4
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,953 △ 3,280
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 125 881
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,383 12,044
現金及び現金同等物の期首残高 118,445 85,827
※ 102,061 ※ 97,872
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
2021年４月23日に東京・大阪・兵庫・京都の４都府県を対象に緊急事態宣言が発出され、その後、期限が延長
されるとともに、対象地域が拡大されました。当社グループでは各自治体の方針・要請等を踏まえ、対象地域の
映画館の営業休止や営業時間短縮、演劇公演の中止・払戻等の対応、商業施設の営業休止のほか、感染状況に鑑
み映画配給作品の公開スケジュールを変更しております。
新型コロナウイルス感染症の 影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載
した内容から 重要な変更 はありません。
なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況
や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び、国や
地方自治体等からの助成金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。
※２ 臨時休業による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、演劇公演を中止し、
劇場や商業施設等を臨時休業いたしました。中止した演劇公演に係る製作費等や、臨時休業期間中の劇場・商業
施設等に係る人件費・借家料・減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府や自治体の方針、要請等を踏まえ、演劇公演を
中止し、劇場や商業施設等を臨時休業いたしました。中止した演劇公演に係る製作費等や、臨時休業期間中の劇
場・商業施設等に係る人件費・借家料・減価償却費等を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しており
ます。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
現金及び預金 42,470百万円 44,973百万円
有価証券 27,704百万円 38,300百万円
現先短期貸付金 57,999百万円 49,999百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △108百万円 △100百万円
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △27,704百万円 △38,300百万円
流動資産その他(合同運用指定金銭信託) 1,700百万円 3,000百万円
現金及び現金同等物 102,061百万円 97,872百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 6,749 37.50 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 3,114 17.50 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
映画 演劇 不動産
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 14,803 674 17,076 32,555 457 33,012 ― 33,012
セグメント間の内部売上高
254 3 1,022 1,280 11 1,292 △ 1,292 ―
又は振替高
計 15,058 678 18,099 33,836 468 34,305 △ 1,292 33,012
セグメント利益又は損失(△) △ 544 △ 710 5,046 3,792 △ 79 3,712 △ 909 2,803
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店及びスポーツ施設の経営
事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△909百万円は、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△909百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
映画 演劇 不動産
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 37,682 2,884 16,604 57,171 636 57,808 ― 57,808
セグメント間の内部売上高
539 6 1,262 1,807 9 1,817 △ 1,817 ―
又は振替高
計 38,222 2,890 17,866 58,979 646 59,626 △ 1,817 57,808
セグメント利益又は損失(△) 6,079 483 4,922 11,486 △ 39 11,446 △ 928 10,518
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店及びスポーツ施設の経営
事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△928百万円は、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△930百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 1円22銭 37円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 218 6,684
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
218 6,684
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 178,604,498 177,655,755
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2021年４月13日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）
第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得
及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式を取得いたしました。
１．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
① 取得する株式の種類
普通株式
1,500,100株（上限）
② 取得する株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.84％）
③ 取得価額の総額
6,312,420,800円（上限）
④ 取得する期間
2021年４月14日から2021年６月30日まで
２．買付け等の概要
① 買付予定数
1,500,000株
② 買付け等の価格
普通株式１株につき、金4,208円
③ 買付け等の期間
2021年４月14日から2021年５月17日まで（20営業日）
④ 公開買付開始公告日
2021年４月14日
⑤ 決済の開始日
2021年６月８日
３．買付け等の結果
① 応募株式の総数
1,366,503株
② 買付株式の総数
1,366,503株
③ 取得価額の総額
5,750,244,624円
④ 取得日
2021年６月８日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年7月9日
東宝株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 桐 光 康
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 瀬 剛 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東宝株式会社の
2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東宝株式会社及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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