TREホールディングス株式会社 訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(組織再編成・上場) |
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提出日 | |
提出者 | TREホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(組織再編成・上場) |
EDINET提出書類
TREホールディングス株式会社(E36751)
訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月5日
【会社名】 TREホールディングス株式会社 (注)1
【英訳名】 TRE HOLDINGS CORPORATION (注)1
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 松岡 直人 (注)1
代表取締役社長 阿部 光男 (注)1
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル15階
(注)1
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 株式会社タケエイ
取締役常務執行役員 上川 毅
リバーホールディングス株式会社
執行役員経理部部長 山田 憲男
【最寄りの連絡場所】 株式会社タケエイ
東京都港区芝公園二丁目4番1号 A-10階
リバーホールディングス株式会社
東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル15階
【電話番号】 株式会社タケエイ
03-6361-6871
リバーホールディングス株式会社
03-5204-1890
【事務連絡者氏名】 株式会社タケエイ
取締役常務執行役員 上川 毅
リバーホールディングス株式会社
執行役員経理部部長 山田 憲男
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 普通株式
【届出の対象とした募集金額】 49,198,906,473 円 (注)2
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注)1 本届出書提出日現在において、TREホールディングス株式会社(以下「当社」といいます。)は未設立であり、
2021年10月1日の設立を予定しております。なお、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所につきましては、現
時点での予定を記載しております。
(注)2 本届出書提出日において未確定であるため、株式会社タケエイ(以下「タケエイ」といいます。)及びリバー
ホールディングス株式会社(以下「リバーホールディングス」といいます。)の最終事業年度末日(タケエイは
2021年3月31日、リバーホールディングスは2020年6月30日)現在における株主資本の額(簿価)を合算した金
額を記載しております。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年6月3日付けで提出した有価証券届出書 及び2021年6月11日付けで提出した有価証券届出書の訂正届出書 の記
載事項のうち、2021年6月23日に開催されたタケエイの定時株主総会及び2021年6月30日に開催されたリバーホール
ディングス の 臨時株主総会において株式移転計画が承認されたこと、2021年6月23日にタケエイの有価証券報告書が提
出されたこと、2021年6月25日にタケエイの有価証券報告書の訂正報告書が提出されたこと、2021年6月28日にタケエ
イの臨時報告書が提出されたこと、2021年7月1日にリバーホールディングスの臨時報告書が提出されたことに伴い、
一部訂正するべき事項がありますので、当該事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであり
ます。
また、両社それぞれの株主総会の議事録の写しを添付書類として追加いたします。
2【訂正事項】
第一部 証券情報
第1 募集要項
1 新規発行株式
2 募集の方法
第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報
第1 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
1 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等
(2)提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
① 提出会社の企業集団の概要
(b)提出会社の企業集団の概要
② 提出会社の企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
3 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等
(1)株式移転計画の内容の概要
7 組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利
(1)組織再編成対象会社の普通株式に関する取扱い
① 買取請求権の行使の方法について
② 議決権の行使の方法について
8 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続
(1)組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧
方法
(2)組織再編成に係る手続の方法及び日程
(3)組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に際して買取請求権を行使
する方法
① 普通株式について
第2 統合財務情報
2 組織再編成後の当社
3 組織再編成対象会社
第三部 企業情報
第1 企業の概況
2 沿革
3 事業の内容
5 従業員の状況
(2)連結会社の状況
(3)労働組合の状況
② 連結会社の状況
第2 事業の状況
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2 事業等のリスク
(1)経営統合に関するリスク
(2)タケエイの事業等のリスク
① 法的規制等について
③ 社債及び借入金について
⑤ 売上原価控除としての有価物について
⑧ 再生可能エネルギーによる発電事業への参入について
⑨ その他
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3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
4 経営上の重要な契約等
5 研究開発活動
第3 設備の状況
1 設備投資等の概要
(2)連結子会社の状況
2 主要な設備の状況
(2)連結子会社の状況
3 設備の新設、除却等の計画
(2)連結子会社の状況
第4 提出会社の状況
1 株式等の状況
(4)所有者別状況
① タケエイ
(5)議決権の状況
① 発行済株式
② 自己株式等
4 コーポレート・ガバナンスの状況等
(2)役員の状況
① 役員一覧
(3)監査の状況
(5)株式の保有状況
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
第5 経理の状況
第6 提出会社の株式事務の概要
第五部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第1 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
(1)組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
② 四半期報告書又は半期報告書
③ 臨時報告書
④ 訂正報告書
第六部 株式公開情報
第3 株主の状況
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権
52,610,712株 利内容に何ら限定のない、 当社 における標準となる株式です。な
普通株式
(注)1.2.3. お、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株
式であり、単元株式数は100株です。(注)4
(注)1.普通株式は、2021年5月14日に開催されたタケエイ及びリバーホールディングス(以下、総称して「両社」
といいます。)の取締役会の決議(共同持株会社(当社)設立(株式移転)による経営統合)、タケエイに
おいては2021年6月23日に開催 予定の 定時株主総会、リバーホールディングスにおいては2021年6月30日に
開催 予定の 臨時株主総会の特別決議(株式移転計画の承認)に基づき行う株式移転(以下、「本株式移転」
といいます。)に伴い発行する予定です。
2.(省略)
3.(省略)
4.(省略)
(訂正後)
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権
52,610,712株 利内容に何ら限定のない、 当社 における標準となる株式です。な
普通株式
(注)1.2.3. お、当社は種類株式発行会社ではありません。普通株式は振替株
式であり、単元株式数は100株です。(注)4
(注)1.普通株式は、2021年5月14日に開催されたタケエイ及びリバーホールディングス(以下、総称して「両社」
といいます。)の取締役会の決議(共同持株会社(当社)設立(株式移転)による経営統合)、タケエイに
おいては2021年6月23日に開催 された 定時株主総会、リバーホールディングスにおいては2021年6月30日に
開催 された 臨時株主総会の特別決議(株式移転計画の承認)に基づき行う株式移転(以下、「本株式移転」
といいます。)に伴い発行する予定です。
2.(省略)
3.(省略)
4.(省略)
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2【募集の方法】
(訂正前)
株式移転によることとします。(注)1,2
(注)1.普通株式は、当社が本株式移転に際して両社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における両社
の株主に、タケエイ普通株式1株に対して1.24株、リバーホールディングス普通株式1株に対して1株
の割合で割当て交付いたします。各株主に対する発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額、その
うち資本に組み入れられる額は資本組入額の総額を発行数で除した額となります。発行価額の総額は、
本届出書提出日において未確定ですが、両社の 最終 事業年度末日(タケエイは 2020 年 3月31日、リバー
ホールディングスは2020年6月30日)現在における株主資本の額(簿価)を合算した金額は
43,459,584,131 円であり、当該金額のうち10,000,000,000円が資本金に組み入れられます。
2.(省略)
(訂正後)
株式移転によることとします。(注)1,2
(注)1.普通株式は、当社が本株式移転に際して両社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における両社
の株主に、タケエイ普通株式1株に対して1.24株、リバーホールディングス普通株式1株に対して1株
の割合で割当て交付いたします。各株主に対する発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額、その
うち資本に組み入れられる額は資本組入額の総額を発行数で除した額となります。発行価額の総額は、
本届出書提出日において未確定ですが、両社の最終事業年度末日(タケエイは 2021 年 3月31日、リバー
ホールディングスは2020年6月30日)現在における株主資本の額(簿価)を合算した金額は
49,198,906,473 円であり、当該金額のうち10,000,000,000円が資本金に組み入れられます。
2.(省略)
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第二部【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】
第1【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】
1【組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等】
(2) 提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
① 提出会社の企業集団の概要
(b ) 提出会社の企業集団の概要
(訂正前)
当社設立後の、当社と両社の状況は以下のとおりです。
両社は、 両社の株主総会による承認を前提として、 2021年10月1日(予定)をもって、本株式移転により株
式移転設立完全親会社たる当社を設立することについて合意しております。
役員の兼任等
議決権の
資本金 営業上の 設備の賃
会社名 住所 事業の内容 所有割合 当社役 当社従 資金援助
取引 貸借
(百万円)
(%) 員 業員
(名) (名)
(連結子会社)
東京都港区芝公
(株)タケエイ 園二丁目4番1 6,640 廃棄物処理・リサイクル 100.0 2 未定 未定 未定 未定
号A-10階
東京都千代田区
リバーホールディン
大手町一丁目7
1,715 資源リサイクル 100.0 2 未定 未定 未定 未定
グス(株) 番2号 東京サ
ンケイビル15階
(注) 資本金又は出資金は 最終 事業年度末日時点(タケエイは 2020 年3月31日時点、リバーホールディングスは2020
年6月30日時点)のものです。
上記のとおり、本株式移転に伴う当社設立後、両社は、当社の完全子会社となります。当社の完全子会社と
なる両社の 最終 事業年度末日時点(タケエイは 2020 年3月31日時点、リバーホールディングスは2020年6月30
日時点)の状況は、以下のとおりです。
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タケエイの概要
(ⅰ)事業内容
タケエイの事業内容につきましては、後記「第三部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容
(1 ) タケエイ 」 をご参照ください。
(ⅱ)関係会社の状況
議決権の所有又は被所有
資本金又は 割合(%)
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(%) (%)
(連結子会社)
廃棄物処理の委託
廃棄物処理・リサイクル
(株)北陸環境サービス 石川県金沢市 収集運搬の委託
50 100.0 ―
事業
運転資金貸付
廃棄物処理の受託・委託
廃棄物処理・リサイクル
(株) ギプロ 埼玉県八潮市 90 67.0 ― 収集運搬の受託
事業
運転資金借入
富士車輌(株) 環境エンジニアリング事
滋賀県守山市 250 100.0 ― 環境装置の購入
業
(注)2
廃棄物処理の受託・委託
廃棄物処理・リサイクル
(株) 信州タケエイ 長野県諏訪市 91 100.0 ― 収集運搬の受託
事業
債務保証
廃棄物処理の受託・委託
廃棄物処理・リサイクル
(株) タケエイメタル 静岡県静岡市葵区 10 100.0 ― 収集運搬の受託・委託
事業
運転資金貸付
廃棄物処理の受託・委託
廃棄物処理・リサイクル
(株) 池田商店 神奈川県横浜市旭区 24 100.0 ― 収集運搬の受託・委託
事業
運転資金借入
廃棄物処理・リサイクル 廃棄物処理の受託・委託
東北交易(株) 福島県福島市 10 100.0 ―
事業 運転資金貸付
環境コンサルティング事 環境計量証明の委託
環境保全(株) 青森県平川市 10 100.0 ―
業 債務保証
建築設計及び建築現場管
環境コンサルティング事
(株) アースアプレイザル 東京都千代田区 理等の委託
254 90.7 ―
業
運転資金借入
運転資金貸付
(株) タケエイエナジー& 廃棄物処理・リサイクル
東京都港区 16 100.0 ― 不動産の賃貸借
パーク 事業
役員の兼任 2名
廃棄物処理の受託・委託
収集運搬の受託・委託
(株) グリーンアローズ関 廃棄物処理・リサイクル 61.9
神奈川県横須賀市 90 ― 運転資金貸付
東 事業
(10.9)
不動産の賃貸
債務保証
廃棄物処理の委託
(株) グリーンアローズ東 廃棄物処理・リサイクル 61.9 収集運搬の委託
宮城県岩沼市 90 ―
北 事業 運転資金貸付
(10.9)
不動産の賃貸
廃棄物処理の受託・委託
(株) タケエイグリーンリ 廃棄物処理・リサイクル
山梨県富士吉田市 20 100.0 ― 収集運搬の委託
サイクル 事業
運転資金貸付
廃棄物処理・リサイクル 運転資金貸付
(株) 門前クリーンパーク 石川県輪島市
490 89.8 ―
事業 役員の兼任 2名
(株) 津軽バイオマスエナ 88.9
青森県平川市 315 再生可能エネルギー事業 ― 運転資金貸付
ジー
(82.5)
(株) 花巻バイオマスエナ 88.9 運転資金貸付
岩手県花巻市 315 再生可能エネルギー事業 ―
ジー (88.9) 債務保証
運転資金貸付
花巻バイオチップ(株) 岩手県花巻市 87 再生可能エネルギー事業 58.6 ― 不動産の賃貸
債務保証
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議決権の所有又は被所有
資本金又は
割合(%)
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(%) (%)
(株) T・Vエナジーホー 運転資金貸付
東京都港区 10 再生可能エネルギー事業 70.0 ―
ルディングス 役員の兼任 2名
(株) 津軽あっぷるパワー 青森県平川市 再生可能エネルギー事業 運転資金貸付
30 100.0 ―
(株) 花巻銀河パワー 岩手県花巻市 30 再生可能エネルギー事業 100.0 ― 電力の購入
(株) 田村バイオマスエナ
福島県田村市 再生可能エネルギー事業 運転資金貸付
50 80.0 ―
ジー
廃棄物処理・リサイクル
イコールゼロ(株) 長野県長野市 100 100.0 ― 運転資金借入
事業
廃棄物処理の受託・委託
(株) 横須賀バイオマスエ
神奈川県横須賀市 300 再生可能エネルギー事業 66.7 ― 運転資金貸付
ナジー
債務保証
(株) 大仙バイオマスエナ
秋田県大仙市 282 再生可能エネルギー事業 72.7 ― 運転資金貸付
ジー
(株) 大仙こまちパワー 秋田県大仙市 再生可能エネルギー事業 運転資金貸付
10 100.0 ―
(株) 横須賀アーバンウッ
神奈川県横須賀市 10 再生可能エネルギー事業 100.0 ― 運転資金貸付
ドパワー
(持分法適用関連会社)
(株) グリーンアローズ 廃棄物処理・リサイクル
東京都港区 役員の兼任 1名
252 32.1 ―
ホールディングス 事業
(株) V・Tエナジーマネ
東京都港区 10 再生可能エネルギー事業 30.0 ― ─
ジメント
山梨県大月市 再生可能エネルギー事業 役員の兼任 1名
大月ウッドサプライ(株) 10 30.0 ―
(注)1 (省略)
2 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
なお、 2020 年3月期の主要な損益情報等は次のとおりであります。
① 売上高 5,679 百万円
② 経常利益 222 百万円
③ 当期純利益 218 百万円
④ 純資産額 4,418 百万円
⑤ 総資産額 7,373 百万円
3 (省略)
リバーホールディングスの概要
(省略)
② 提出会社の企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
(a ) 資本関係
(省略)
(b ) 役員の兼任関係
当社の完全子会社となる両社の役員の兼任関係は、後記「第三部 企業情報 第4 提出会社の状況 4
コーポレートガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」の記載をご参照下さい。
(c ) 取引関係
(省略)
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(訂正後)
当社設立後の、当社と両社の状況は以下のとおりです。
両社は、2021年10月1日(予定)をもって、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立する
ことについて合意しております。
役員の兼任等
議決権の
資本金 営業上の 設備の賃
会社名 住所 事業の内容 所有割合 当社役 当社従 資金援助
(百万円) 取引 貸借
員 業員
(%)
(名) (名)
(連結子会社)
東京都港区芝公
(株)タケエイ 園二丁目4番1 8,489 廃棄物処理・リサイクル 100.0 2 未定 未定 未定 未定
号A-10階
東京都千代田区
リバーホールディン 大手町一丁目7
資源リサイクル 未定 未定 未定 未定
1,715 100.0 2
グス(株) 番2号 東京サ
ンケイビル15階
(注) 資本金又は出資金は最終事業年度末日時点(タケエイは 2021 年3月31日 時点、リバーホールディングスは2020
年6月30日時点)のものです。
上記のとおり、本株式移転に伴う当社設立後、両社は、当社の完全子会社となります。当社の完全子会社と
なる両社の最終事業年度末日時点(タケエイは 2021 年3月31日時点、リバーホールディングスは2020年6月30
日時点)の状況は、以下のとおりです。
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タケエイの概要
(ⅰ)事業内容
タケエイの事業内容につきましては、後記「第三部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容
(1 ) タケエイ 」 をご参照ください。
(ⅱ)関係会社の状況
議決権の所有又は被所有
資本金又は 割合(%)
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(%) (%)
(連結子会社)
廃棄物処理の委託
廃棄物処理・リサイクル
(株)北陸環境サービス 石川県金沢市 収集運搬の委託
50 100.0 ―
事業
運転資金貸付
廃棄物処理の受託・委託
廃棄物処理・リサイクル
(株) ギプロ 埼玉県八潮市 90 67.0 ― 収集運搬の受託
事業
運転資金借入
富士車輌(株) 環境エンジニアリング事
滋賀県守山市 250 100.0 ― 環境装置の購入
業
(注)2
廃棄物処理の受託・委託
廃棄物処理・リサイクル
(株) 信州タケエイ 長野県諏訪市 91 100.0 ― 収集運搬の受託
事業
債務保証
廃棄物処理の受託・委託
廃棄物処理・リサイクル
(株) タケエイメタル 静岡県静岡市葵区 10 100.0 ― 収集運搬の受託・委託
事業
運転資金貸付
廃棄物処理の受託・委託
廃棄物処理・リサイクル
(株) 池田商店 神奈川県横浜市旭区 24 100.0 ― 収集運搬の受託・委託
事業
運転資金借入
廃棄物処理・リサイクル 廃棄物処理の受託・委託
東北交易(株) 福島県福島市 10 100.0 ―
事業 運転資金貸付
環境コンサルティング事 環境計量証明の委託
環境保全(株) 青森県平川市 10 100.0 ―
業 債務保証
建築設計及び建築現場管
環境コンサルティング事
(株) アースアプレイザル 東京都千代田区 理等の委託
254 90.7 ―
業
運転資金借入
運転資金貸付
(株) タケエイエナジー& 廃棄物処理・リサイクル
東京都港区 16 100.0 ― 不動産の賃貸借
パーク 事業
役員の兼任 2名
廃棄物処理の受託・委託
収集運搬の受託・委託
(株)グリーンアローズ関 廃棄物処理・リサイクル 61.9
神奈川県横須賀市 90 ― 運転資金貸付
東 (注)3 事業
(10.9)
不動産の賃貸
債務保証
廃棄物処理の委託
(株)グリーンアローズ東 廃棄物処理・リサイクル 61.9 収集運搬の委託
宮城県岩沼市 90 ―
事業 運転資金貸付
北 (注)3 (10.9)
不動産の賃貸
廃棄物処理の受託・委託
(株) タケエイグリーンリ
神奈川県横須賀市 320 再生可能エネルギー事業 68.8 ― 収集運搬の委託
サイクル
運転資金貸付
廃棄物処理・リサイクル 運転資金貸付
(株) 門前クリーンパーク 石川県輪島市
490 89.8 ―
事業 役員の兼任 2名
(株)津軽バイオマスエナ 88.9
青森県平川市 315 再生可能エネルギー事業 ― 運転資金貸付
ジー (注)3 (82.5)
(株)花巻バイオマスエナ 88.9 運転資金貸付
岩手県花巻市 再生可能エネルギー事業
315 ―
ジー (注)3 (88.9) 債務保証
運転資金貸付
花巻バイオチップ(株) 岩手県花巻市 87 再生可能エネルギー事業 58.6 ― 不動産の賃貸
債務保証
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議決権の所有又は被所有
資本金又は
割合(%)
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(%) (%)
(株) T・Vエナジーホー 運転資金貸付
東京都港区 10 再生可能エネルギー事業 70.0 ―
ルディングス 役員の兼任 2名
(株) 津軽あっぷるパワー 青森県平川市 再生可能エネルギー事業 運転資金貸付
30 100.0 ―
(株) 花巻銀河パワー 岩手県花巻市 30 再生可能エネルギー事業 100.0 ― 電力の購入
(株) 田村バイオマスエナ
福島県田村市 再生可能エネルギー事業 運転資金貸付
50 80.0 ―
ジー
廃棄物処理・リサイクル
イコールゼロ(株) 長野県長野市 100 100.0 ― 運転資金借入
事業
(株) 大仙バイオマスエナ
秋田県大仙市 282 再生可能エネルギー事業 72.7 ― 運転資金貸付
ジー
(株) 大仙こまちパワー 秋田県大仙市 10 再生可能エネルギー事業 100.0 ― 運転資金貸付
(株) 横須賀アーバンウッ
神奈川県横須賀市 10 再生可能エネルギー事業 100.0 ― 運転資金貸付
ドパワー
(株)津軽エネベジ 25.0
青森県平川市 再生可能エネルギー事業 不動産の賃貸
0 ─
(注)4 [55.0]
市原グリーン電力(株) 千葉県市原市 495 再生可能エネルギー事業 85.1 ─ 運転資金貸付
廃棄物処理・リサイクル
(株)T&Hエコみらい 東京都港区 5 51.0 ─ 役員の兼務 2名
事業
(株)タケエイ林業 東京都港区 50 再生可能エネルギー事業 100.0 ─ 運転資金貸付
(株)ふくしま未来パワー 福島県田村市 10 再生可能エネルギー事業 100.0 ─ 役員の兼務 1名
廃棄物処理・リサイクル
(株)TEC武隈 宮城県岩沼市 役員の兼務 2 名
15 51.0 ─
事業
(持分法適用関連会社)
(株) グリーンアローズ 廃棄物処理・リサイクル
東京都港区 252 32.1 ― 役員の兼任 1名
ホールディングス 事業
(株) V・Tエナジーマネ
東京都港区 10 再生可能エネルギー事業 30.0 ― 役員の兼任 1名
ジメント
大月ウッドサプライ(株) 山梨県大月市 10 再生可能エネルギー事業 30.0 ― 役員の兼任 1名
循環資源(株) 東京都港区 165 再生可能エネルギー事業 30.0 ― ─
(注)1 (省略)
2 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
なお、 2021 年3月期の主要な損益情報等は次のとおりであります。
① 売上高 5,599 百万円
② 経常利益 232 百万円
③ 当期純利益 275 百万円
④ 純資産額 4,694 百万円
⑤ 総資産額 6,691 百万円
3 (省略)
4 議決権の所有又は被所有割合の[ ]内は、緊密な者等の所有割合で外書きとして記載しております 。
リバーホールディングスの概要
(省略)
② 提出会社の企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
(a ) 資本関係
(省略)
(b ) 役員の兼任関係
当社の完全子会社となる両社の役員の兼任関係は、後記「第三部 企業情報 第4 提出会社の状況 4
コーポレート ・ ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」の記載をご参照下さい。
(c ) 取引関係
(省略)
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3【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等】
(1) 株式移転計画の内容の概要
(訂正前)
両社は、 両社の株主総会による承認を前提として、 2021年10月1日(予定)をもって、当社を株式移転設立完全
親会社、両社を株式移転完全子会社とする本株式移転を行うことを内容とする株式移転計画(以下、「本株式移転
計画」といいます。)を、2021年5月14日開催の両社の取締役会の決議に基づき作成いたしました。
本株式移転計画に基づき、タケエイの普通株式1株に対して当社の普通株式1.24株、リバーホールディングスの
普通株式1株に対して当社の普通株式1株をそれぞれ割当て交付します。本株式移転計画に おいては 、タケエイは
2021年6月23日に開催 予定の 定時株主総会において、リバーホールディングスは2021年6月30日に開催 予定の 臨時
株主総会において、それぞれ本株式移転計画の承認及び本株式移転に必要な事項に関する決議 を求めるものとして
おります。その他、本株式移転計画においては、当社の商号、本店の所在地、役員、資本金及び準備金の額、株式
の上場、剰余金の配当等につき規定されています(詳細につきましては、後記「(2 ) 株式移転計画の内容」の記載
をご参照下さい。)。
(訂正後)
両社は、2021年10月1日(予定)をもって、当社を株式移転設立完全親会社、両社を株式移転完全子会社とする
本株式移転を行うことを内容とする株式移転計画(以下、「本株式移転計画」といいます。)を、2021年5月14日
開催の両社の取締役会の決議に基づき作成いたしました。
本株式移転計画に基づき、タケエイの普通株式1株に対して当社の普通株式1.24株、リバーホールディングスの
普通株式1株に対して当社の普通株式1株をそれぞれ割当て交付します。本株式移転計画に 定めるところにより 、
タケエイは2021年6月23日に開催 された 定時株主総会において、リバーホールディングスは2021年6月30日に開催
された 臨時株主総会において、それぞれ本株式移転計画の承認及び本株式移転に必要な事項に関する 決議 が行われ
て おります。その他、本株式移転計画においては、当社の商号、本店の所在地、役員、資本金及び準備金の額、株
式の上場、剰余金の配当等につき規定されています(詳細につきましては、後記「(2) 株式移転計画の内容」の記
載をご参照下さい。)。
7【組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利】
(1) 組織再編成対象会社の普通株式に関する取扱い
① 買取請求権の行使の方法について
(訂正前)
タケエイ又はリバーホールディングスの株主が、その有するタケエイの普通株式又はリバーホールディングス
の普通株式につき、タケエイ又はリバーホールディングスに対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取
請求権を行使するためには、タケエイの株主は2021年6月23日にタケエイが開催 する予定の 定時株主総会に先立
ち、リバーホールディングスの株主は2021年6月30日にリバーホールディングスが開催 する予定の 臨時株主総会
に先立って本株式移転に反対する旨をそれぞれタケエイ又はリバーホールディングスに対して通知し、上記株主
総会において本株式移転に反対し、かつ、タケエイ又はリバーホールディングスが、それぞれ上記株主総会の決
議の日から2週間以内の会社法第806条第3項の通知又は同条第4項の公告をした日から20日以内に、その株式
買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。
(訂正後)
タケエイ又はリバーホールディングスの株主が、その有するタケエイの普通株式又はリバーホールディングス
の普通株式につき、タケエイ又はリバーホールディングスに対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取
請求権を行使するためには、タケエイの株主は2021年6月23日にタケエイが開催 した 定時株主総会に先立ち、リ
バーホールディングスの株主は2021年6月30日にリバーホールディングスが開催 した 臨時株主総会に先立って本
株式移転に反対する旨をそれぞれタケエイ又はリバーホールディングスに対して通知し、上記株主総会において
本株式移転に反対し、かつ、タケエイ又はリバーホールディングスが、それぞれ上記株主総会の決議の日から2
週間以内の会社法第806条第3項の通知又は同条第4項の公告をした日から20日以内に、その株式買取請求に係
る株式の数を明らかにして行う必要があります。
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② 議決権の行使の方法について
(訂正前)
(a) タケエイ
議決権の行使の方法としては、2021年6月23日 開催の 定時株主総会に出席して議決権を行使する方法があり
ます。
また、郵送、インターネット等によって議決権を行使する方法もあり、その場合には2021年6月22日午後5
時までに議決権を行使することが必要となります。郵送による議決権の行使は、上記定時株主総会に関する株
主総会参考書類同封の議決権行使書用紙に賛否を表示し、タケエイに上記の行使期限までに到達するように返
送することが必要となります。インターネット等による議決権の行使は、タケエイの指定する議決権行使ウェ
ブサイト(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスし、上記定時株主総会に関する株主総会参考書類同封の議
決権行使書用紙に表示された「ログインID」及び「仮パスワード」を利用のうえ、画面の案内にしたがっ
て、議案に対する賛否を入力し、上記の行使期限までに議決権を行使することが必要となります。
議決権行使書面に各議案の賛否の記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取扱い、議決権行
使書用紙により議決権を行使し、インターネット等でも議決権を行使した場合は、到着日時を問わずインター
ネット等による議決権行使を有効なものとします。また、インターネット等で議決権行使を複数回行った場合
は、最後の議決権行使を有効なものとします。
株主は、複数の議決権を有する場合、会社法第313条に基づき、その有する議決権を統一しないで行使する
ことができます。ただし、当該株主は、定時株主総会開催日の3日前までに、タケエイに対してその有する不
統一行使を行う旨及びその理由を通知する必要があります。また、タケエイは、当該株主が他人のために株式
を有する者でないときは、当該株主がその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことがあります。
(b ) リバーホールディングス
議決権の行使の方法としては、2021年6月30日 開催予定の 臨時株主総会に出席して議決権を行使する方法が
あります。ただし、郵送による場合には2021年6月29日の午後5時までに議決権を行使することが必要となり
ます。
また、郵送によって議決権を行使する方法もあり、その場合には、上記臨時株主総会に関する株主総会招集
ご通知に同封の議決権行使書用紙に賛否を表示し、2021年6月29日午後5時までにリバーホールディングスに
到達するように返送することが必要となります。
なお、議決権行使書用紙に各議案の賛否又は棄権の記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして
取扱います。
株主は、複数の議決権を有する場合、会社法第313条に基づき、その有する議決権を統一しないで行使する
ことができます。ただし、当該株主は、臨時株主総会開催日の3日前までに、リバーホールディングスに対し
てその有する議決権の不統一行使を行う旨及びその理由を通知する必要があります。また、リバーホールディ
ングスは、当該株主が他人のために株式を有する者でないときは、当該株主がその有する議決権を統一しない
で行使することを拒むことがあります。
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(訂正後)
(a) タケエイ
議決権の行使の方法としては、2021年6月23日 に開催された 定時株主総会に出席して議決権を行使する方法
があります。
また、郵送、インターネット等によって議決権を行使する方法もあり、その場合には2021年6月22日午後5
時までに議決権を行使することが必要となります。郵送による議決権の行使は、上記定時株主総会に関する株
主総会参考書類同封の議決権行使書用紙に賛否を表示し、タケエイに上記の行使期限までに到達するように返
送することが必要となります。インターネット等による議決権の行使は、タケエイの指定する議決権行使ウェ
ブサイト(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスし、上記定時株主総会に関する株主総会参考書類同封の議
決権行使書用紙に表示された「ログインID」及び「仮パスワード」を利用のうえ、画面の案内にしたがっ
て、議案に対する賛否を入力し、上記の行使期限までに議決権を行使することが必要となります。
議決権行使書面に各議案の賛否の記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取扱い、議決権行
使書用紙により議決権を行使し、インターネット等でも議決権を行使した場合は、到着日時を問わずインター
ネット等による議決権行使を有効なものとします。また、インターネット等で議決権行使を複数回行った場合
は、最後の議決権行使を有効なものとします。
株主は、複数の議決権を有する場合、会社法第313条に基づき、その有する議決権を統一しないで行使する
ことができます。ただし、当該株主は、定時株主総会開催日の3日前までに、タケエイに対してその有する 議
決権の 不統一行使を行う旨及びその理由を通知する必要があります。また、タケエイは、当該株主が他人のた
めに株式を有する者でないときは、当該株主がその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことがあ
ります。
(b ) リバーホールディングス
議決権の行使の方法としては、2021年6月30日 に開催された 臨時株主総会に出席して議決権を行使する方法
があります。ただし、郵送による場合には2021年6月29日の午後5時までに議決権を行使することが必要とな
ります。
また、郵送によって議決権を行使する方法もあり、その場合には、上記臨時株主総会に関する株主総会招集
ご通知に同封の議決権行使書用紙に賛否を表示し、2021年6月29日午後5時までにリバーホールディングスに
到達するように返送することが必要となります。
なお、議決権行使書用紙に各議案の賛否又は棄権の記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして
取扱います。
株主は、複数の議決権を有する場合、会社法第313条に基づき、その有する議決権を統一しないで行使する
ことができます。ただし、当該株主は、臨時株主総会開催日の3日前までに、リバーホールディングスに対し
てその有する議決権の不統一行使を行う旨及びその理由を通知する必要があります。また、リバーホールディ
ングスは、当該株主が他人のために株式を有する者でないときは、当該株主がその有する議決権を統一しない
で行使することを拒むことがあります。
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8【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続】
(1) 組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
(訂正前)
本株式移転に関し、会社法第803条第1項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式移転計画②会社
法第773条第1項5号及び6号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、及び③タケエイにおいてはタ
ケエイの 2021年3月期、リバーホールディングスにおいてはリバーホールディングスの2020年6月期に係る計算書
類等の内容を記載した書面を、タケエイ及びリバーホールディングスの本店に、タケエイにおいては2021年6月9
日より、リバーホールディングスにおいては2021年6月16日よりそれぞれ備え置 くこととされています 。
①の書類は2021年5月14日開催のタケエイ及びリバーホールディングスの取締役会において承認された株式移転
計画です。②の書類は、本株式移転に際して株式移転比率及びその株式移転比率の算定根拠並びに上記株式移転計
画において定める当社の資本金及び準備金の額に関する事項が相当であることを説明した書類です。③の書類は、
タケエイの2021年3月期の計算書類等又はリバーホールディングスの2020年6月期の計算書類等に関する書類で
す。
これらの書類は、タケエイ又はリバーホールディングスの本店で閲覧することができます。
(訂正後)
本株式移転に関し、会社法第803条第1項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式移転計画②会社
法第773条第1項5号及び6号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、及び③タケエイにおいてはタ
ケエイの2021年3月期、リバーホールディングスにおいてはリバーホールディングスの2020年6月期に係る計算書
類等の内容を記載した書面を、タケエイ及びリバーホールディングスの本店に、タケエイにおいては2021年6月9
日より、リバーホールディングスにおいては2021年6月16日よりそれぞれ備え置 いております 。
①の書類は2021年5月14日開催のタケエイ及びリバーホールディングスの取締役会において承認された株式移転
計画です。②の書類は、本株式移転に際して株式移転比率及びその株式移転比率の算定根拠並びに上記株式移転計
画において定める当社の資本金及び準備金の額に関する事項が相当であることを説明した書類です。③の書類は、
タケエイの2021年3月期の計算書類等又はリバーホールディングスの2020年6月期の計算書類等に関する書類で
す。
これらの書類は、タケエイ又はリバーホールディングスの本店で閲覧することができます。
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(2) 組織再編成に係る手続の方法及び日程
(訂正前)
経営統合に関する基本合意書承認取締役会(両社) 2021年3月18日
経営統合に関する基本合意書締結(両社) 2021年3月18日
臨時株主総会に関する基準日公告(リバーホールディングス) 2021年3月26日
臨時株主総会に関する基準日(リバーホールディングス) 2021年4月12日
統合契約書及び株式移転計画並びに新会社名承認取締役会(両社) 2021年5月14日
統合契約書及び株式移転計画作成(両社) 2021年5月14日
株式移転計画承認定時株主総会(タケエイ) 2021年6月23日 (予定)
株式移転計画承認臨時株主総会(リバーホールディングス) 2021年6月30日 (予定)
東京証券取引所上場廃止日(両社) 2021年9月29日(予定)
統合予定日(共同持株会社設立登記日) 2021年10月1日(予定)
共同持株会社 株式 株式上場日 2021年10月1日(予定)
ただし、 今後手続を進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社協
議の上、日程を変更する場合があります。
(訂正後)
経営統合に関する基本合意書承認取締役会(両社) 2021年3月18日
経営統合に関する基本合意書締結(両社) 2021年3月18日
臨時株主総会に関する基準日公告(リバーホールディングス) 2021年3月26日
臨時株主総会に関する基準日(リバーホールディングス) 2021年4月12日
統合契約書及び株式移転計画並びに新会社名承認取締役会(両社) 2021年5月14日
統合契約書及び株式移転計画作成(両社) 2021年5月14日
株式移転計画承認定時株主総会(タケエイ) 2021年6月23日
株式移転計画承認臨時株主総会(リバーホールディングス) 2021年6月30日
東京証券取引所上場廃止日(両社) 2021年9月29日(予定)
統合予定日(共同持株会社設立登記日) 2021年10月1日(予定)
共同持株会社株式上場日 2021年10月1日(予定)
ただし、 今後手続を進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社協
議の上、日程を変更する場合があります。
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(3 ) 組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に際して買取請求権を行使する方法
① 普通株式について
(訂正前)
タケエイ又はリバーホールディングスの株主が、その有するタケエイの普通株式又はリバーホールディングス
の普通株式につき、タケエイ又はリバーホールディングスに対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取
請求権を行使するためには、タケエイの株主は2021年6月23日にタケエイが開催 する予定の 定時株主総会に先立
ち、リバーホールディングスの株主は2021年6月30日にリバーホールディングスが開催 する予定の 臨時株主総会
に先立って本株式移転に反対する旨をそれぞれタケエイ又はリバーホールディングスに対して通知し、上記株主
総会において本株式移転に反対し、かつ、タケエイ又はリバーホールディングスが、それぞれ上記株主総会の決
議の日から2週間以内の会社法第806条第3項の通知又は同条第4項の公告をした日から20日以内に、その株式
買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。
(訂正後)
タケエイ又はリバーホールディングスの株主が、その有するタケエイの普通株式又はリバーホールディングス
の普通株式につき、タケエイ又はリバーホールディングスに対して会社法第806条に定める反対株主の株式買取
請求権を行使するためには、タケエイの株主は2021年6月23日にタケエイが開催 した 定時株主総会に先立ち、リ
バーホールディングスの株主は2021年6月30日にリバーホールディングスが開催 した 臨時株主総会に先立って本
株式移転に反対する旨をそれぞれタケエイ又はリバーホールディングスに対して通知し、上記株主総会において
本株式移転に反対し、かつ、タケエイ又はリバーホールディングスが、それぞれ上記株主総会の決議の日から2
週間以内の会社法第806条第3項の通知又は同条第4項の公告をした日から20日以内に、その株式買取請求に係
る株式の数を明らかにして行う必要があります。
第2【統合財務情報】
2 組織再編成後の当社
(訂正前)
上記のとおり、当社には本届出書提出日現在において財務情報はありませんが、タケエイの最終連結会計年度
( 2020 年3月期)の主要な経営指標である「売上高」、「経常利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」とリ
バーホールディングスの最終連結会計年度(2020年6月期)の主要な経営指標である「売上高」、「経常利益」及び
「親会社株主に帰属する当期純利益」を合算すると、以下のとおりとなります。もっとも、以下の数値は、単純な合
算値に過ぎず、監査法人の監査証明を受けていない記載であることにご留意ください。また、「売上高」、「経常利
益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」以外の指標等については、単純な合算を行うことも困難であり、ま
た、単純に合算を行うと却って投資家の皆様の判断を誤らせるおそれがあることから、合算は行っておりません。
(百万円)
66,089
売上高
4,306
経常利益
2,982
親会社株主に帰属する当期純利益
(訂正後)
上記のとおり、当社には本届出書提出日現在において財務情報はありませんが、タケエイの最終連結会計年度
( 2021 年3月期)の主要な経営指標である「売上高」、「経常利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」とリ
バーホールディングスの最終連結会計年度(2020年6月期)の主要な経営指標である「売上高」、「経常利益」及び
「親会社株主に帰属する当期純利益」を合算すると、以下のとおりとなります。もっとも、以下の数値は、単純な合
算値に過ぎず、監査法人の監査証明を受けていない記載であることにご留意ください。また、「売上高」、「経常利
益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」以外の指標等については、単純な合算を行うことも困難であり、ま
た、単純に合算を行うと却って投資家の皆様の判断を誤らせるおそれがあることから、合算は行っておりません。
(百万円)
70,438
売上高
5,174
経常利益
3,489
親会社株主に帰属する当期純利益
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3 組織再編成対象会社
当社の完全子会社となるタケエイ及びリバーホールディングスの主要な経営指標等は、それぞれ以下のとおりで
す。
(1) タケエイ
(訂正前)
主要な経営指標等の推移
連結経営指標等
回次 第 40 期 第 41 期 第 42 期 第 43 期 第 44 期
2016 年3月 2017 年3月 2018 年3月 2019 年3月 2020 年3月
決算年月
(百万円) 28,560 27,973 31,084 32,271 37,713
売上高
(百万円) 2,125 2,275 2,292 1,814 3,025
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 1,290 1,245 1,356 275 1,765
純利益
(百万円) 1,271 1,370 1,459 318 1,813
包括利益
(百万円) 26,276 26,917 27,791 26,960 28,270
純資産額
(百万円) 50,970 61,248 67,141 71,047 80,257
総資産額
(円) 1,071.32 1,113.12 1,152.27 1,131.93 1,186.86
1株当たり純資産額
(円) 54.22 52.37 57.72 11.92 76.65
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 53.58 - - - -
当期純利益
(%) 50.4 42.9 40.1 36.7 34.1
自己資本比率
(%) 5.1 4.8 5.1 1.0 6.6
自己資本利益率
(倍) 17.7 20.0 22.5 61.5 10.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 3,153 3,710 4,439 2,916 5,354
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △6,295 △10,795 △7,003 △7,899 △7,963
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 2,804 8,443 4,097 1,243 4,714
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 9,769 11,128 12,661 8,922 11,028
残高
(名) 1,213 1,230 1,288 1,277 1,304
従業員数
(後略)
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(訂正後)
主要な経営指標等の推移
連結経営指標等
回次 第 41 期 第 42 期 第 43 期 第 44 期 第 45 期
2017 年3月 2018 年3月 2019 年3月 2020 年3月 2021 年3月
決算年月
(百万円) 27,973 31,084 32,271 37,713 42,062
売上高
(百万円) 2,275 2,292 1,814 3,025 3,893
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 1,245 1,356 275 1,765 2,272
純利益
(百万円) 1,370 1,459 318 1,813 2,438
包括利益
(百万円) 26,917 27,791 26,960 28,270 34,505
純資産額
(百万円) 61,248 67,141 71,047 80,257 87,806
総資産額
(円) 1,113.12 1,152.27 1,131.93 1,186.86 1,196.98
1株当たり純資産額
(円) 52.37 57.72 11.92 76.65 89.07
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 42.9 40.1 36.7 34.1 37.6
自己資本比率
(%) 4.8 5.1 1.0 6.6 7.5
自己資本利益率
(倍) 20.0 22.5 61.5 10.2 14.5
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 3,710 4,439 2,916 5,354 7,401
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △10,795 △7,003 △7,899 △7,963 △13,607
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 8,443 4,097 1,243 4,714 5,458
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 11,128 12,661 8,922 11,028 10,282
残高
(名) 1,230 1,288 1,277 1,304 1,358
従業員数
(後略)
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第三部【企業情報】
第1【企業の概況】
2【沿革】
(訂正前)
2021年3月18日 両社は、それぞれの株主総会の承認を前提として、共同で株式移転の方法により当社を設立するこ
とについて基本的な合意に達し、各社取締役会において本株式移転に係る基本合意書の締結につき
決議いたしました。
2021年5月14日 両社は、基本合意書締結後、本経営統合に向けて協議を進めてまいりましたが、各社取締役会決議
に基づき、本株式移転に係る統合契約書を締結し、共同して株式移転計画書を作成いたしました。
2021年6月23日 タケエイの定時株主総会において、リバーホールディングスと共同で株式移転の方法により当社を
設立し、両社がその完全子会社となることについて決議 する予定です 。
2021年6月30日 リバーホールディングスの臨時株主総会において、タケエイと共同で株式移転の方法により当社を
設立し、両社がその完全子会社となることについて決議 する予定です 。
2021年10月1日 両社が株式移転の方法により当社を設立する予定です。また、当社の普通株式を東京証券取引所に
上場する予定です。
なお、両社の沿革につきましては、各社の有価証券報告書(タケエイにおいては 2020 年6月 24 日、リバーホール
ディングスにおいては2020年9月30日提出)をご参照ください。
(訂正後)
2021年3月18日 両社は、それぞれの株主総会の承認を前提として、共同で株式移転の方法により当社を設立するこ
とについて基本的な合意に達し、各社取締役会において本株式移転に係る基本合意書の締結につき
決議いたしました。
2021年5月14日 両社は、基本合意書締結後、本経営統合に向けて協議を進めてまいりましたが、各社取締役会決議
に基づき、本株式移転に係る統合契約書を締結し、共同して株式移転計画書を作成いたしました。
2021年6月23日 タケエイの定時株主総会において、リバーホールディングスと共同で株式移転の方法により当社を
設立し、両社がその完全子会社となることについて決議 いたしました 。
2021年6月30日 リバーホールディングスの臨時株主総会において、タケエイと共同で株式移転の方法により当社を
設立し、両社がその完全子会社となることについて決議 いたしました 。
2021年10月1日 両社が株式移転の方法により当社を設立する予定です。また、当社の普通株式を東京証券取引所に
上場する予定です。
なお、両社の沿革につきましては、各社の有価証券報告書(タケエイにおいては 2021 年6月 23 日、リバーホール
ディングスにおいては2020年9月30日提出)をご参照ください。
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3【事業の内容】
(訂正前)
当社は、子会社等の経営管理及ぴこれらに附帯又は関連する一切の事業を行う予定です。
また、完全子会社となるタケエイ及びリバーホールディングスの事業の内容は以下のとおりです。
なお、事業の内容については、各社の有価証券報告書(タケエイにおいては 2020 年6月 24 日提出、リバーホール
ディングスにおいては2020年9月30日提出)に基づき記載しております。
(1 ) タケエイ
タケエイグループ(タケエイ及びタケエイの関係会社)は、タケエイ、連結子会社 26 社 、 非連結子会社1社 及び
持分法適用関連会社 3 社により構成されております。「総合環境企業」を目指し、廃棄物処理・リサイクル事業を
主な事業とし、併せて付帯する事業として、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサル
ティング事業にも取り組んでおります。タケエイグループ各社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携を
図り、グループシナジーを発揮する事業展開を行っております。
タケエイグループの事業の内容は、以下の事業セグメントから構成されております。
① 廃棄物処理・リサイクル事業
タケエイを中心にタケエイ連結子会社 12 社・持分法適用関連会社1社の計 14 社で構成されております。廃棄物
を収集し中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目ごとに適切に精選
別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う「中間処理」業務、併せて再資源化が可能な廃棄物について
は、加工、成形、品質調整等を行う「再資源化」業務、及び中間処理により発生した残渣を自社最終処分場に埋
立てる「最終処分場」運営等を行っております。
② 再生可能エネルギー事業
タケエイ及びタケエイ連結子会社 11 社・持分法適用関連会社 2 社 ・非連結子会社1社 の計 15 社で構成されてお
ります。主に森林資源を燃料とする木質バイオマス発電所の運営を行うとともに、付帯する業務として、発電用
燃料の製造、発電した電力の販売等を行っております。
③ 環境エンジニアリング事業
タケエイ連結子会社の富士車輌株式会社1社で構成されております。環境装置やプラント、特装車輌の開発・
製造・販売を行っております。
④ 環境コンサルティング事業
タケエイ連結子会社2社で構成されております。計量証明業務、環境対策工事及び有害廃棄物等の調査・分析
業務を行っております。
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事業の系統図は次のとおりです。
(後略)
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(訂正後)
当社は、子会社等の経営管理及ぴこれらに附帯又は関連する一切の事業を行う予定です。
また、完全子会社となるタケエイ及びリバーホールディングスの事業の内容は以下のとおりです。
なお、事業の内容については、各社の有価証券報告書(タケエイにおいては 2021 年6月 23 日提出、リバーホール
ディングスにおいては2020年9月30日提出)に基づき記載しております。
(1 ) タケエイ
タケエイグループ(タケエイ及びタケエイの関係会社)は、タケエイ、連結子会社 31 社及び持分法適用関連会社
4 社により構成されております。「総合環境企業」を目指し、廃棄物処理・リサイクル事業を主な事業とし、併せ
て付帯する事業として、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業にも取
り組んでおります。タケエイグループ各社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携を図り、グループシナ
ジーを発揮する事業展開を行っております。
タケエイグループの事業の内容は、以下の事業セグメントから構成されております。
① 廃棄物処理・リサイクル事業
タケエイを中心にタケエイ連結子会社 13 社・持分法適用関連会社1社の計 15 社で構成されております。廃棄物
を収集し中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目ごとに適切に精選
別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う「中間処理」業務、併せて再資源化が可能な廃棄物について
は、加工、成形、品質調整等を行う「再資源化」業務、及び中間処理により発生した残渣を自社最終処分場に埋
立てる「最終処分場」運営等を行っております。
② 再生可能エネルギー事業
タケエイ及びタケエイ連結子会社 15 社・持分法適用関連会社 3 社の計 19 社で構成されております。主に森林資
源を燃料とする木質バイオマス発電所の運営を行うとともに、付帯する業務として、発電用燃料の製造、発電し
た電力の販売等を行っております。
③ 環境エンジニアリング事業
タケエイ連結子会社の富士車輌株式会社1社で構成されております。環境装置やプラント、特装車輌の開発・
製造・販売を行っております。
④ 環境コンサルティング事業
タケエイ連結子会社2社で構成されております。計量証明業務、環境対策工事及び有害廃棄物等の調査・分析
業務を行っております。
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事業の系統図は次のとおりです。
(後略)
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5【従業員の状況】
(2 ) 連結会社の状況
(訂正前)
当社の完全子会社となるタケエイにおいては 2020 年3月31日現在の、リバーホールディングスにおいては2020年
6月30日現在の従業員の状況は以下のとおりです。
① タケエイ
セグメントの名称 従業員数(名)
952
廃棄物処理・リサイクル事業
62
再生可能エネルギー事業
190
環境エンジニアリング事業
100
環境コンサルティング事業
1,304
合計
(後略)
(訂正後)
当社の完全子会社となるタケエイにおいては 2021 年3月31日現在の、リバーホールディングスにおいては2020年
6月30日現在の従業員の状況は以下のとおりです。
① タケエイ
セグメントの名称 従業員数(名)
902
廃棄物処理・リサイクル事業
161
再生可能エネルギー事業
196
環境エンジニアリング事業
99
環境コンサルティング事業
1,358
合計
(後略)
(3 ) 労働組合の状況
② 連結会社の状況
(訂正前)
当社の完全子会社となるタケエイにおいては 2020 年3月31日現在の、リバーホールディングスにおいては2020
年6月30日現在の労働組合の状況は以下のとおりです。
(後略)
(訂正後)
当社の完全子会社となるタケエイにおいては 2021 年3月31日現在の、リバーホールディングスにおいては2020
年6月30日現在の労働組合の状況は以下のとおりです。
(後略)
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(訂正前)
当社は新設する会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる両社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、各社の有価証券報告
書(タケエイにおいては 2020 年6月 24 日提出、リバーホールディングスにおいては2020年9月30日提出)をご参照下
さい。
(訂正後)
当社は新設する会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる両社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、各社の有価証券報告
書(タケエイにおいては 2021 年6月 23 日提出、リバーホールディングスにおいては2020年9月30日提出)をご参照下
さい。
2【事業等のリスク】
(訂正前)
当社は本届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転に関連し、当社の経営統合に関するリス
クとして、下記(1)のリスクが想定されます。さらに、当社は本株式移転により両社の完全親会社となるため、当社
の設立後は本届出書提出日現在における両社の事業等のリスクが当社の事業等のリスクとなりうることが想定されま
す。両社の事業等のリスクを踏まえた当社の事業等のリスクはそれぞれ下記(2)及び(3)のとおりであります。なお、
文中における将来に関する事項は、本届出書提出日(2021年 6 月 3 日)現在において判断したものです。
(1) 経営統合に関するリスク
当社の設立は2021年10月1日を予定しており、現在経営統合に向けた準備をタケエイ及びリバーホールディング
スで進めておりますが、例えば以下のような経営統合に関するリスクが想定され、業務運営、経営成績、財政状態
などに重要な影響を及 ぽ す可能性があります。
・ 両社の定時株主総会又は臨時株主総会 で承認が得られないリスク
・何らかの事情により、本株式移転計画の内容が変更になるリスク
・経済情勢の急激な悪化、金融市場の混乱等により、予定どおりに経営統合が進まないリスク
・経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されないリスク
(訂正後)
当社は本届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転に関連し、当社の経営統合に関するリス
クとして、下記(1)のリスクが想定されます。さらに、当社は本株式移転により両社の完全親会社となるため、当社
の設立後は本届出書提出日現在における両社の事業等のリスクが当社の事業等のリスクとなりうることが想定されま
す。両社の事業等のリスクを踏まえた当社の事業等のリスクはそれぞれ下記(2)及び(3)のとおりであります。なお、
文中における将来に関する事項は、本 訂正 届出書提出日(2021年 7 月 5 日)現在において判断したものです。
(1) 経営統合に関するリスク
当社の設立は2021年10月1日を予定しており、現在経営統合に向けた準備をタケエイ及びリバーホールディング
スで進めておりますが、例えば以下のような経営統合に関するリスクが想定され、業務運営、経営成績、財政状態
などに重要な影響を及 ぼ す可能性があります。
・何らかの事情により、本株式移転計画の内容が変更になるリスク
・経済情勢の急激な悪化、金融市場の混乱等により、予定どおりに経営統合が進まないリスク
・経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されないリスク
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(2 ) タケエイの事業等のリスク
タケエイの経営成績、財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項に
は以下のようなものがあります。
① 法的規制等について
(前略)
(訂正前)
(a ) 許可の更新、範囲の変更及び新規取得について
また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても許可が必要です。
タケエイ グループのこれらに関する申請が廃掃法第十四条第5項又は第10項の基準等に適合していると認め
られない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、廃掃法第十四条第3項及び第8項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の
満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分
がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。
(中略)
(タケエイ)
許可年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
2014 年1月1日 産業廃棄物処分業 川崎市 中間処理 第05720003455号 2020 年12月31日
2014 年 5 月 15 日 産業廃棄物処分業 千葉県 中間処理 第01220003455号 2021 年3月5日
2020年6月1日 産業廃棄物処分業 東京都 中間処理 第1320003455号 2027年5月31日
2015年9月10日 産業廃棄物処分業 千葉市 最終処分 第05530003455号 2022年9月9日
2018年2月1日 産業廃棄物収集運搬業 山梨県 収集・運搬 第01900003455号 2025年1月31日
2017年10月27日 産業廃棄物収集運搬業 新潟県 収集・運搬 第01509003455号 2024年10月26日
2018年2月7日 産業廃棄物収集運搬業 長野県 収集・運搬 第2009003455号 2025年2月6日
2018年2月27日 産業廃棄物収集運搬業 群馬県 収集・運搬 第01000003455号 2025年2月26日
2018年10月5日 産業廃棄物収集運搬業 奈良県 収集・運搬 第02900003455号 2025年10月4日
2019年3月28日 産業廃棄物収集運搬業 茨城県 収集・運搬 第00801003455号 2026年3月25日
2017年8月10日 産業廃棄物収集運搬業 愛知県 収集・運搬 第02300003455号 2024年7月23日
2018年3月7日 産業廃棄物収集運搬業 岐阜県 収集・運搬 第02100003455号 2025年3月6日
2018年3月29日 産業廃棄物収集運搬業 石川県 収集・運搬 第01702003455号 2025年3月28日
2013 年10月25日 産業廃棄物収集運搬業 東京都 収集・運搬 第1310003455号 2020 年10月24日
2013 年12月 13 日 産業廃棄物収集運搬業 神奈川県 収集・運搬 第01403003455号 2020 年11月30日
2014 年1月1日 産業廃棄物収集運搬業 川崎市 収集・運搬 第05710003455号 2020 年12月31日
2014 年3月6日 産業廃棄物収集運搬業 千葉県 収集・運搬 第01200003455号 2021 年3月5日
2018年3月6日 産業廃棄物収集運搬業 福島県 収集・運搬 第00707003455号 2025年3月5日
2014 年 3 月 24 日 産業廃棄物収集運搬業 埼玉県 収集・運搬 第01107003455号 2020 年10月3日
2017年12月19日 産業廃棄物収集運搬業 栃木県 収集・運搬 第00900003455号 2024年12月18日
2017年5月22日 産業廃棄物収集運搬業 秋田県 収集・運搬 第00506003455号 2024年5月21日
2018年7月17日 産業廃棄物収集運搬業 宮城県 収集・運搬 第00400003455号 2025年7月16日
2017年1月4日 産業廃棄物収集運搬業 岩手県 収集・運搬 第00300003455号 2024年1月3日
2020年1月16日 産業廃棄物収集運搬業 青森県 収集・運搬 第00201003455号 2027年1月13日
2020年1月26日 産業廃棄物収集運搬業 山形県 収集・運搬 第00609003455号 2027年1月25日
2015年9月8日 産業廃棄物収集運搬業 三重県 収集・運搬 第02400003455号 2022年9月7日
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訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
許可年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
2015年12月21日 産業廃棄物収集運搬業 静岡県 収集・運搬 第02201003455号 2022年12月20日
2018年7月12日 産業廃棄物収集運搬業 滋賀県 収集・運搬 第02501003455号 2023年7月11日
特別管理産業廃棄物
2016年12月20日 大阪府 収集・運搬 第02750003455号 2023年12月19日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2018年12月25日 三重県 収集・運搬 第02450003455号 2025年12月24日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2019年3月28日 茨城県 収集・運搬 第00851003455号 2026年3月22日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2019年3月27日 愛知県 収集・運搬 第02350003455号 2026年3月26日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2019年7月23日 宮城県 収集・運搬 第00450003455号 2025年7月22日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年6月5日 神奈川県 収集・運搬 第01453003455号 2022年6月4日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年7月1日 埼玉県 収集・運搬 第01157003455号 2022年6月30日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年7月1日 川崎市 収集・運搬 第05760003455号 2022年6月30日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年8月6日 東京都 収集・運搬 第1350003455号 2022年8月5日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年8月26日 千葉県 収集・運搬 第01250003455号 2022年7月22日
収集運搬業
2019年11月1日 一般廃棄物処分業 四街道市 中間処理 第25号 2021年10月31日
2018 年10月1日 一般廃棄物収集運搬業 川崎市 収集・運搬 第0117号 2020 年9月30日
2019 年4月1日 一般廃棄物収集運搬業 千葉市 運搬 第116号 2021 年3月31日
2019 年6月1日 一般廃棄物収集運搬業 四街道市 収集・運搬 第8号 2021 年5月31日
東京都特別区
(豊島区、荒川
2019年8月1日 一般廃棄物収集運搬業 収集・運搬 第1199号 2021年7月31日
区、板橋区、練馬
区を除く)
平塚市収運許可
2019年10月12日 一般廃棄物収集運搬業 平塚市 収集・運搬 2021年10月11日
第2-35号
2020年4月1日 一般廃棄物収集運搬業 横浜市 収集・運搬 第1068号 2022年3月31日
(注)(省略)
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訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
(株式会社北陸環境サービス)
許可年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
中間処理・最終
2017年8月1日 産業廃棄物処分業 金沢市 第06040007078号 2024年7月31日
処分
2016年10月7日 産業廃棄物収集運搬業 福井県 収集・運搬 第01803007078号 2023年9月25日
2018年10月26日 産業廃棄物収集運搬業 愛知県 収集・運搬 第02300007078号 2025年8月16日
2018年10月1日 産業廃棄物収集運搬業 石川県 収集・運搬 第01701007078号 2025年7月31日
2018年3月15日 産業廃棄物収集運搬業 山梨県 収集・運搬 第01900007078号 2025年3月14日
2018年7月30日 産業廃棄物収集運搬業 富山県 収集・運搬 第01600007078号 2025年7月4日
2020 年5月27日
2013 年6月 7 日 産業廃棄物収集運搬業 新潟県 収集・運搬 第01509007078号
(注)2
2014年7月15日 産業廃棄物収集運搬業 岐阜県 収集・運搬 第02100007078号 2021年7月14日
2014年9月27日 産業廃棄物収集運搬業 長野県 収集・運搬 第2009007078号 2021年9月26日
2014年11月30日 産業廃棄物収集運搬業 滋賀県 収集・運搬 第02501007078号 2021年11月29日
2020年4月1日 産業廃棄物収集運搬業 群馬県 収集・運搬 第01000007078号 2027年3月31日
2015 年 12 月 21 日 産業廃棄物収集運搬業 三重県 収集・運搬 第02400007078号 2020 年12月20日
金沢市一般廃棄物
2020年4月1日 一般廃棄物処分業 金沢市 最終処分 処分業許可 2022年3月31日
第2号
白山市一般廃棄物
2019 年4月1日 一般廃棄物収集運搬業 白山市 収集・運搬 収集運搬業許可 2021 年3月31日
第6号
金沢市一般廃棄物
2020年4月1日 一般廃棄物収集運搬業 金沢市 収集・運搬 収集運搬業許可 2022年3月31日
第8号
(注) 1 法令違反の要件及び主な許可取消事由については、タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。
2 許可の更新を申請中であります。廃掃法第十四条第3項及び第8項により、有効期限の満了後も更新される
までの間、従前の許可は効力を有します。
(株式会社ギプロ)
許可年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
2018年8月20日 産業廃棄物処分業 埼玉県 中間処理 第01120105053号 2025年8月19日
2017年12月18日 産業廃棄物収集運搬業 埼玉県 収集・運搬 第01107105053号 2022年12月6日
(注)(省略)
(イコールゼロ株式会社)
許可年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
2016年8月1日 産業廃棄物処分業 長野市 中間処理 第9521000364号 2023年7月31日
2015年2月12日 産業廃棄物収集運搬業 福島県 収集・運搬 第00707000364号 2022年2月6日
2015年10月27日 産業廃棄物収集運搬業 茨城県 収集・運搬 第00801000364号 2022年10月25日
2017年12月12日 産業廃棄物収集運搬業 栃木県 収集・運搬 第00900000364号 2024年12月11日
2015年9月6日 産業廃棄物収集運搬業 群馬県 収集・運搬 第01000000364号 2022年9月5日
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TREホールディングス株式会社(E36751)
訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
許可年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
2017年8月5日 産業廃棄物収集運搬業 埼玉県 収集・運搬 第01104000364号 2024年8月4日
2018年3月8日 産業廃棄物収集運搬業 千葉県 収集・運搬 第01200000364号 2025年3月5日
2017年12月21日 産業廃棄物収集運搬業 東京都 収集・運搬 第1300000364号 2024年12月20日
2017年10月23日 産業廃棄物収集運搬業 神奈川県 収集・運搬 第01403000364号 2024年9月29日
2017年9月1日 産業廃棄物収集運搬業 新潟県 収集・運搬 第01509000364号 2024年8月31日
2015年11月1日 産業廃棄物収集運搬業 富山県 収集・運搬 第01607000364号 2022年10月31日
2014年7月1日 産業廃棄物収集運搬業 山梨県 収集・運搬 第01900000364号 2021年6月30日
2016年8月1日 産業廃棄物収集運搬業 長野県 収集・運搬 第2008000364号 2023年7月31日
2016年8月1日 産業廃棄物収集運搬業 長野市 収集・運搬 第9511000364号 2023年7月31日
2017年10月5日 産業廃棄物収集運搬業 岐阜県 収集・運搬 第02100000364号 2024年10月4日
2017年12月25日 産業廃棄物収集運搬業 愛知県 収集・運搬 第02300000364号 2024年12月24日
2013 年 11 月 15 日 産業廃棄物収集運搬業 三重県 収集・運搬 第02400000364号 2020 年11月14日
2018年2月21日 産業廃棄物収集運搬業 大阪府 収集・運搬 第02700000364号 2025年2月20日
2017年3月10日 産業廃棄物収集運搬業 北九州市 収集・運搬 第07600000364号 2024年3月9日
特別管理産業廃棄物
2015年5月25日 長野市 中間処理 第9571000364号 2022年5月24日
処分業
特別管理産業廃棄物
2016年7月27日 福島県 収集・運搬 第00757000364号 2023年7月26日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年10月27日 茨城県 収集・運搬 第00851000364号 2022年10月25日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年10月12日 栃木県 収集・運搬 第00950000364号 2022年10月11日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年6月8日 群馬県 収集・運搬 第01050000364号 2022年6月7日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年8月12日 埼玉県 収集・運搬 第01154000364号 2022年8月11日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年9月16日 千葉県 収集・運搬 第01250000364号 2022年8月11日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年9月3日 東京都 収集・運搬 第1350000364号 2022年9月2日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年7月1日 神奈川県 収集・運搬 第01453000364号 2022年6月30日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年6月30日 新潟県 収集・運搬 第01559000364号 2022年6月29日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年11月1日 富山県 収集・運搬 第01657000364号 2022年10月31日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年7月21日 山梨県 収集・運搬 第01950000364号 2022年7月20日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年5月12日 長野県 収集・運搬 第2058000364号 2022年5月11日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年5月12日 長野市 収集・運搬 第9561000364号 2022年5月11日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年7月13日 岐阜県 収集・運搬 第02150000364号 2022年7月12日
収集運搬業
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TREホールディングス株式会社(E36751)
訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
許可年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
特別管理産業廃棄物
2015年6月24日 愛知県 収集・運搬 第02350000364号 2022年6月23日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年7月1日 三重県 収集・運搬 第02450000364号 2022年6月30日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2018年2月21日 大阪府 収集・運搬 第02750000364号 2025年2月20日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2017年3月10日 北九州市 収集・運搬 第07650000364号 2024年3月9日
収集運搬業
長野市許可
2020年4月1日 一般廃棄物収集運搬業 長野市 収集・運搬 2022年3月31日
第10055号
須坂市許可
2020年4月1日 一般廃棄物収集運搬業 須坂市 収集・運搬 2022年3月31日
第2042号
中野市指令 30
2019 年1月4日 一般廃棄物収集運搬業 中野市 収集・運搬 2021 年1月3日
第 1071 号
小布施町指令 30
2018 年11月16日 一般廃棄物収集運搬業 小布施町 収集・運搬 2020 年11月15日
健福54- 26 号
2020年4月1日 一般廃棄物収集運搬業 高山村 収集・運搬 2高村許可第4号 2022年3月31日
信濃町指令 31
2019 年4月1日 一般廃棄物収集運搬業 信濃町 収集・運搬 2021 年3月31日
住福環第7号
2019年10月13日 一般廃棄物収集運搬業 飯綱町 収集・運搬 元飯生第40号 2021年10月12日
(注)(省略)
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訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
(訂正後)
(a ) 許可の更新、範囲の変更及び新規取得について
タケエイグループの主要業務である産業廃棄物処理業は、各都道府県知事又は政令市長の許可が必要であ
り、事業許可は有効期限が5年間(優良産廃処理業者認定制度による認定を受けた場合は7年間)で、事業継
続には許可の更新が必要となります。 また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設
に関しても許可が必要です。
タケエイ グループのこれらに関する申請が廃掃法第十四条第5項又は第10項の基準等に適合していると認め
られない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、廃掃法第十四条第3項及び第8項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の
満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分
がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。
(中略)
(タケエイ)
許可年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
2021 年1月1日 産業廃棄物処分業 川崎市 中間処理 第05720003455号 2027 年12月31日
2021 年 3 月 25 日 産業廃棄物処分業 千葉県 中間処理 第01220003455号 2028 年3月5日
2020年6月1日 産業廃棄物処分業 東京都 中間処理 第1320003455号 2027年5月31日
2015年9月10日 産業廃棄物処分業 千葉市 最終処分 第05530003455号 2022年9月9日
2018年2月1日 産業廃棄物収集運搬業 山梨県 収集・運搬 第01900003455号 2025年1月31日
2017年10月27日 産業廃棄物収集運搬業 新潟県 収集・運搬 第01509003455号 2024年10月26日
2018年2月7日 産業廃棄物収集運搬業 長野県 収集・運搬 第2009003455号 2025年2月6日
2018年2月27日 産業廃棄物収集運搬業 群馬県 収集・運搬 第01000003455号 2025年2月26日
2018年10月5日 産業廃棄物収集運搬業 奈良県 収集・運搬 第02900003455号 2025年10月4日
2019年3月28日 産業廃棄物収集運搬業 茨城県 収集・運搬 第00801003455号 2026年3月25日
2017年8月10日 産業廃棄物収集運搬業 愛知県 収集・運搬 第02300003455号 2024年7月23日
2018年3月7日 産業廃棄物収集運搬業 岐阜県 収集・運搬 第02100003455号 2025年3月6日
2018年3月29日 産業廃棄物収集運搬業 石川県 収集・運搬 第01702003455号 2025年3月28日
2020 年10月25日 産業廃棄物収集運搬業 東京都 収集・運搬 第1310003455号 2027 年10月24日
2020 年12月 1 日 産業廃棄物収集運搬業 神奈川県 収集・運搬 第01403003455号 2027 年11月30日
2021 年1月1日 産業廃棄物収集運搬業 川崎市 収集・運搬 第05710003455号 2027 年12月31日
2021 年3月6日 産業廃棄物収集運搬業 千葉県 収集・運搬 第01200003455号 2028 年3月5日
2018年3月6日 産業廃棄物収集運搬業 福島県 収集・運搬 第00707003455号 2025年3月5日
2020 年 10 月 27 日 産業廃棄物収集運搬業 埼玉県 収集・運搬 第01107003455号 2027 年10月3日
2017年12月19日 産業廃棄物収集運搬業 栃木県 収集・運搬 第00900003455号 2024年12月18日
2017年5月22日 産業廃棄物収集運搬業 秋田県 収集・運搬 第00506003455号 2024年5月21日
2018年7月17日 産業廃棄物収集運搬業 宮城県 収集・運搬 第00400003455号 2025年7月16日
2017年1月4日 産業廃棄物収集運搬業 岩手県 収集・運搬 第00300003455号 2024年1月3日
2020年1月16日 産業廃棄物収集運搬業 青森県 収集・運搬 第00201003455号 2027年1月13日
2020年1月26日 産業廃棄物収集運搬業 山形県 収集・運搬 第00609003455号 2027年1月25日
2015年9月8日 産業廃棄物収集運搬業 三重県 収集・運搬 第02400003455号 2022年9月7日
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TREホールディングス株式会社(E36751)
訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
許可年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
2015年12月21日 産業廃棄物収集運搬業 静岡県 収集・運搬 第02201003455号 2022年12月20日
2018年7月12日 産業廃棄物収集運搬業 滋賀県 収集・運搬 第02501003455号 2023年7月11日
特別管理産業廃棄物
2016年12月20日 大阪府 収集・運搬 第02750003455号 2023年12月19日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2018年12月25日 三重県 収集・運搬 第02450003455号 2025年12月24日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2019年3月28日 茨城県 収集・運搬 第00851003455号 2026年3月22日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2019年3月27日 愛知県 収集・運搬 第02350003455号 2026年3月26日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2019年7月23日 宮城県 収集・運搬 第00450003455号 2025年7月22日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年6月5日 神奈川県 収集・運搬 第01453003455号 2022年6月4日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年7月1日 埼玉県 収集・運搬 第01157003455号 2022年6月30日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年7月1日 川崎市 収集・運搬 第05760003455号 2022年6月30日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年8月6日 東京都 収集・運搬 第1350003455号 2022年8月5日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年8月26日 千葉県 収集・運搬 第01250003455号 2022年7月22日
収集運搬業
2019年11月1日 一般廃棄物処分業 四街道市 中間処理 第25号 2021年10月31日
2020 年10月1日 一般廃棄物収集運搬業 川崎市 収集・運搬 第0117号 2022 年9月30日
2021 年4月1日 一般廃棄物収集運搬業 千葉市 運搬 第116号 2023 年3月31日
2021 年6月1日 一般廃棄物収集運搬業 四街道市 収集・運搬 第8号 2023 年5月31日
東京都特別区
(豊島区、荒川
2019年8月1日 一般廃棄物収集運搬業 収集・運搬 第1199号 2021年7月31日
区、板橋区、練馬
区を除く)
平塚市収運許可
2019年10月12日 一般廃棄物収集運搬業 平塚市 収集・運搬 2021年10月11日
第2-35号
2020年4月1日 一般廃棄物収集運搬業 横浜市 収集・運搬 第1068号 2022年3月31日
(注)(省略)
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TREホールディングス株式会社(E36751)
訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
(株式会社北陸環境サービス)
許可年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
中間処理・最終
2017年8月1日 産業廃棄物処分業 金沢市 第06040007078号 2024年7月31日
処分
2016年10月7日 産業廃棄物収集運搬業 福井県 収集・運搬 第01803007078号 2023年9月25日
2018年10月26日 産業廃棄物収集運搬業 愛知県 収集・運搬 第02300007078号 2025年8月16日
2018年10月1日 産業廃棄物収集運搬業 石川県 収集・運搬 第01701007078号 2025年7月31日
2018年3月15日 産業廃棄物収集運搬業 山梨県 収集・運搬 第01900007078号 2025年3月14日
2018年7月30日 産業廃棄物収集運搬業 富山県 収集・運搬 第01600007078号 2025年7月4日
2020 年6月 22 日 産業廃棄物収集運搬業 新潟県 収集・運搬 第01509007078号 2027 年5月27日
2014年7月15日 産業廃棄物収集運搬業 岐阜県 収集・運搬 第02100007078号 2021年7月14日
2014年9月27日 産業廃棄物収集運搬業 長野県 収集・運搬 第2009007078号 2021年9月26日
2014年11月30日 産業廃棄物収集運搬業 滋賀県 収集・運搬 第02501007078号 2021年11月29日
2020年4月1日 産業廃棄物収集運搬業 群馬県 収集・運搬 第01000007078号 2027年3月31日
2021 年 3 月 30 日 産業廃棄物収集運搬業 三重県 収集・運搬 第02400007078号 2027 年12月20日
金沢市一般廃棄物
2020年4月1日 一般廃棄物処分業 金沢市 最終処分 処分業許可 2022年3月31日
第2号
白山市一般廃棄物
202 1 年4月1日 一般廃棄物収集運搬業 白山市 収集・運搬 収集運搬業許可 2023 年3月31日
第6号
金沢市一般廃棄物
2020年4月1日 一般廃棄物収集運搬業 金沢市 収集・運搬 収集運搬業許可 2022年3月31日
第8号
(注) 法令違反の要件及び主な許可取消事由については、タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。
(株式会社ギプロ)
許可年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
2018年8月20日 産業廃棄物処分業 埼玉県 中間処理 第01120105053号 2025年8月19日
2017年12月18日 産業廃棄物収集運搬業 埼玉県 収集・運搬 第01107105053号 2022年12月6日
(注)(省略)
(イコールゼロ株式会社)
許可年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
2016年8月1日 産業廃棄物処分業 長野市 中間処理 第9521000364号 2023年7月31日
2015年2月12日 産業廃棄物収集運搬業 福島県 収集・運搬 第00707000364号 2022年2月6日
2015年10月27日 産業廃棄物収集運搬業 茨城県 収集・運搬 第00801000364号 2022年10月25日
2017年12月12日 産業廃棄物収集運搬業 栃木県 収集・運搬 第00900000364号 2024年12月11日
2015年9月6日 産業廃棄物収集運搬業 群馬県 収集・運搬 第01000000364号 2022年9月5日
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TREホールディングス株式会社(E36751)
訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
許可年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
2017年8月5日 産業廃棄物収集運搬業 埼玉県 収集・運搬 第01104000364号 2024年8月4日
2018年3月8日 産業廃棄物収集運搬業 千葉県 収集・運搬 第01200000364号 2025年3月5日
2017年12月21日 産業廃棄物収集運搬業 東京都 収集・運搬 第1300000364号 2024年12月20日
2017年10月23日 産業廃棄物収集運搬業 神奈川県 収集・運搬 第01403000364号 2024年9月29日
2017年9月1日 産業廃棄物収集運搬業 新潟県 収集・運搬 第01509000364号 2024年8月31日
2015年11月1日 産業廃棄物収集運搬業 富山県 収集・運搬 第01607000364号 2022年10月31日
2014年7月1日 産業廃棄物収集運搬業 山梨県 収集・運搬 第01900000364号 2021年6月30日
2016年8月1日 産業廃棄物収集運搬業 長野県 収集・運搬 第2008000364号 2023年7月31日
2016年8月1日 産業廃棄物収集運搬業 長野市 収集・運搬 第9511000364号 2023年7月31日
2017年10月5日 産業廃棄物収集運搬業 岐阜県 収集・運搬 第02100000364号 2024年10月4日
2017年12月25日 産業廃棄物収集運搬業 愛知県 収集・運搬 第02300000364号 2024年12月24日
2021 年 2 月 22 日 産業廃棄物収集運搬業 三重県 収集・運搬 第02400000364号 2027 年11月14日
2018年2月21日 産業廃棄物収集運搬業 大阪府 収集・運搬 第02700000364号 2025年2月20日
2017年3月10日 産業廃棄物収集運搬業 北九州市 収集・運搬 第07600000364号 2024年3月9日
特別管理産業廃棄物
2015年5月25日 長野市 中間処理 第9571000364号 2022年5月24日
処分業
特別管理産業廃棄物
2016年7月27日 福島県 収集・運搬 第00757000364号 2023年7月26日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年10月27日 茨城県 収集・運搬 第00851000364号 2022年10月25日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年10月12日 栃木県 収集・運搬 第00950000364号 2022年10月11日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年6月8日 群馬県 収集・運搬 第01050000364号 2022年6月7日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年8月12日 埼玉県 収集・運搬 第01154000364号 2022年8月11日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年9月16日 千葉県 収集・運搬 第01250000364号 2022年8月11日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年9月3日 東京都 収集・運搬 第1350000364号 2022年9月2日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年7月1日 神奈川県 収集・運搬 第01453000364号 2022年6月30日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年6月30日 新潟県 収集・運搬 第01559000364号 2022年6月29日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年11月1日 富山県 収集・運搬 第01657000364号 2022年10月31日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年7月21日 山梨県 収集・運搬 第01950000364号 2022年7月20日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年5月12日 長野県 収集・運搬 第2058000364号 2022年5月11日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年5月12日 長野市 収集・運搬 第9561000364号 2022年5月11日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年7月13日 岐阜県 収集・運搬 第02150000364号 2022年7月12日
収集運搬業
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訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
許可年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
特別管理産業廃棄物
2015年6月24日 愛知県 収集・運搬 第02350000364号 2022年6月23日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年7月1日 三重県 収集・運搬 第02450000364号 2022年6月30日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2018年2月21日 大阪府 収集・運搬 第02750000364号 2025年2月20日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2017年3月10日 北九州市 収集・運搬 第07650000364号 2024年3月9日
収集運搬業
長野市許可
2020年4月1日 一般廃棄物収集運搬業 長野市 収集・運搬 2022年3月31日
第10055号
須坂市許可
2020年4月1日 一般廃棄物収集運搬業 須坂市 収集・運搬 2022年3月31日
第2042号
中野市指令 2
2021 年1月4日 一般廃棄物収集運搬業 中野市 収集・運搬 2023 年1月3日
第 1163 号
小布施町指令 2
2020 年11月16日 一般廃棄物収集運搬業 小布施町 収集・運搬 2022 年11月15日
健福54- 35 号
2020年4月1日 一般廃棄物収集運搬業 高山村 収集・運搬 2高村許可第4号 2022年3月31日
信濃町指令 3
2021 年4月1日 一般廃棄物収集運搬業 信濃町 収集・運搬 2023 年3月31日
住福環第7号
2019年10月13日 一般廃棄物収集運搬業 飯綱町 収集・運搬 元飯生第40号 2021年10月12日
(注)(省略)
③ 社債及び借入金について
(訂正前)
総合環境企業として社会の様々な要請に応えるべく、基幹事業である産業廃棄物処理業以外に、近年は木質バイ
オマス発電など再生可能エネルギー事業へも注力しております。中間処理施設や最終処分場、バイオマス発電設備
には多額の投資が必要であり、投資に必要な資金を社債及び借入金により調達しております。 2020 年3月期 連結会
計年度末における社債及び借入金の残高は 41,236 百万円であり、総資産に占める割合は 51.4 %となっております。
タケエイ グループは常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えて
おりますが、景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因によ
り、 タケエイ グループの業績及び財政状態並びに資金繰りに影響を与える可能性があります。
また、有利子負債の大部分を借入金とし、固定金利により調達しているため、一定期間においては金利変動の影
響を受けないこととなりますが、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合には、借入コストの増加により タケエ
イ グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(訂正後)
総合環境企業として社会の様々な要請に応えるべく、基幹事業である産業廃棄物処理業以外に、近年は木質バイ
オマス発電など再生可能エネルギー事業へも注力しております。中間処理施設や最終処分場、バイオマス発電設備
には多額の投資が必要であり、投資に必要な資金を社債及び借入金により調達しております。 2021 年3月期 連結会
計年度末における社債及び借入金の残高は 43,610 百万円であり、総資産に占める割合は 49.7 %となっております。
タケエイ グループは常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えて
おりますが、景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因によ
り、 タケエイ グループの業績及び財政状態並びに資金繰りに影響を与える可能性があります。
また、有利子負債の大部分を借入金とし、固定金利により調達しているため、一定期間においては金利変動の影
響を受けないこととなりますが、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合には、借入コストの増加により タケエ
イ グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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⑤ 売上原価控除としての有価物について
(訂正前)
地球温暖化対策等環境問題に対する関心の高まりにより、木材チップ(バイオマスエネルギー)等に代表される
再資源化品のニーズが高くなっております。
廃棄物の中間処理・再資源化により生じる砕石・木材チップなど「有価物」は再資源化品として外部に売却して
おり、その多くを売上原価の控除科目とする会計処理を行っております。
2020 年3月期 連結会計年度ではその金額が 479 百万円に達し、原価改善の重要な要因であります。
しかしながら、これら有価物の需給関係や市況変動によっては、有価物による売上原価控除額が減少し、経営成
績に影響を与える可能性があります。
(訂正後)
地球温暖化対策等環境問題に対する関心の高まりにより、木材チップ(バイオマスエネルギー)等に代表される
再資源化品のニーズが高くなっております。
廃棄物の中間処理・再資源化により生じる砕石・木材チップなど「有価物」は再資源化品として外部に売却して
おり、その多くを売上原価の控除科目とする会計処理を行っております。
20 21 年3月期 連結会計年度ではその金額が 833 百万円に達し、原価改善の重要な要因であります。
しかしながら、これら有価物の需給関係や市況変動によっては、有価物による売上原価控除額が減少し、経営成
績に影響を与える可能性があります。
⑧ 再生可能エネルギーによる発電事業への参入について
(訂正前)
タケエイ グループは、廃棄物処理・リサイクル事業にとどまらず、関連事業領域への進出を積極的に推進してお
ります。そうした中、2012年7月に再生可能エネルギーを対象とした固定価格買取制度が始まったことを受け、発
電事業へ参入しております。具体的には、最終処分場跡地を活用した株式会社タケエイエナジー&パークによる太
陽光発電事業(2014年4月稼動)、間伐材や地域の未利用材等を利用した株式会社津軽バイオマスエナジー(2015
年12月稼働)や株式会社花巻バイオマスエナジー(2017年2月稼働)、株式会社大仙バイオマスエナジー(2019年
2月稼働)、 株式会社横須賀バイオマスエナジー (2019年11月稼働)による木質バイオマス発電事業であります。
これら発電事業への参入にあたって、 タケエイ グループでは採算性や投資回収期間を十分に検討しておりますが、
必ずしも計画どおりの成果を得られる保証はなく、 タケエイ グループの経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
なお、 タケエイ は、2020年4月30日に市原グリーン電力株式会社及び循環資源株式会社の株式を取得し、子会社
化及び関連会社化しました。
(訂正後)
タケエイグループは、廃棄物処理・リサイクル事業にとどまらず、関連事業領域への進出を積極的に推進してお
ります。そうした中、2012年7月に再生可能エネルギーを対象とした固定価格買取制度が始まったことを受け、発
電事業へ参入しております。具体的には、最終処分場跡地を活用した株式会社タケエイエナジー&パークによる太
陽光発電事業(2014年4月稼動)、間伐材や地域の未利用材等を利用した株式会社津軽バイオマスエナジー(2015
年12月稼働)や株式会社花巻バイオマスエナジー(2017年2月稼働)、株式会社大仙バイオマスエナジー(2019年
2月稼働)、 株式会社タケエイグリーンリサイクル横須賀バイオマス発電所 (2019年11月稼働)による木質バイオ
マス発電事業であります。 また、タケエイは2020年4月30日に市原グリーン電力株式会社及び循環資源株式会社の
株式を取得し、子会社化及び関連会社化しました。 これら発電事業への参入にあたって、タケエイグループでは採
算性や投資回収期間を十分に検討しておりますが、必ずしも計画どおりの成果を得られる保証はなく、タケエイグ
ループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、2021年4月より株式会社田村バイオマスエナジーが営業開始しております。
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⑨ その他
(前略)
(訂正前)
記載なし
(訂正後)
(d) 小売り電 気 の卸価格急騰に際しての影響について
タケエイグループでは、現状、再生可能エネルギーによる発電事業のみならず、地産地消の経営方針のもと、
発電した電気を地元の公共施設などのユーザーに販売する小売電気事業も行っています。発電事業は、現状、そ
の大半が固定価格買取制度において行われているため、電力小売を行うには、電力卸売を行っている日本卸電力
取引所(JEPX)より仕入れた上で小売販売を行う必要があります。そこで、急激な気候変動や、大規模災害が発
生し、電力需給が大幅に乖離した場合、一時的に小売り電気の卸価格(市場価格)が急騰し、経営成績に影響を
与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(訂正前)
当社は新設する会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる両社の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析につ
いては、各社の有価証券報告書(タケエイにおいては 2020 年6月 24 日提出、リバーホールディングスにおいては2020
年9月30日提出)及び四半期報告書( タケエイにおいては2020年8月12日、2020年11月13日及び2021年2月12日提
出、 リバーホールディングスにおいては2020年11月12日、2021年2月15日及び2021年5月14日提出)をご参照下さ
い。
(訂正後)
当社は新設する会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる両社の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析につ
いては、各社の有価証券報告書(タケエイにおいては 2021 年6月 23 日提出、リバーホールディングスにおいては2020
年9月30日提出)及び四半期報告書(リバーホールディングスにおいては2020年11月12日、2021年2月15日及び2021
年5月14日提出)をご参照下さい。
4【経営上の重要な契約等】
(訂正前)
当社は新設する会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる両社の経営上の重要な契約等については、各社の有価証券報告書(タケエイにおい
ては 2020 年6月 24 日提出、リバーホールディングスにおいては2020年9月30日提出)及び四半期報告書( タケエイに
おいては2020年8月12日、2020年11月13日及び2021年2月12日提出、 リバーホールディングスにおいては2020年11月
12日、2021年2月15日及び2021年5月14日提出)をご参照下さい。
また、本株式移転の目的、本株式移転に係る株式移転計画の内容、本株式移転の条件等につきましては、前記「第
二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第1 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要」を
ご参照下さい。
(訂正後)
当社は新設する会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる両社の経営上の重要な契約等については、各社の有価証券報告書(タケエイにおい
ては 2021 年6月 23 日提出、リバーホールディングスにおいては2020年9月30日提出)及び四半期報告書(リバーホー
ルディングスにおいては2020年11月12日、2021年2月15日及び2021年5月14日提出)をご参照下さい。
また、本株式移転の目的、本株式移転に係る株式移転計画の内容、本株式移転の条件等につきましては、前記「第
二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第1 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要」を
ご参照下さい。
5【研究開発活動】
(訂正前)
当社は新設する会社ですので、該当事項はありません。
当社の完全子会社となる両社の研究開発活動につきましては、各社の有価証券報告書(タケエイにおいては 2020 年
6月 24 日提出、リバーホールディングスにおいては2020年9月30日提出)及び四半期報告書( タケエイにおいては
2020年8月12日、2020年11月13日及び2021年2月12日提出、 リバーホールディングスにおいては2020年11月12日、
2021年2月15日及び2021年5月14日提出)をご参照下さい。
(訂正後)
当社は新設する会社ですので、該当事項はありません。
当社の完全子会社となる両社の研究開発活動につきましては、各社の有価証券報告書(タケエイにおいては 2021 年
6月 23 日提出、リバーホールディングスにおいては2020年9月30日提出)及び四半期報告書(リバーホールディング
スにおいては2020年11月12日、2021年2月15日及び2021年5月14日提出)をご参照下さい。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
(2 ) 連結子会社の状況
(訂正前)
当社の完全子会社となる両社の設備投資等の概要については、各社の有価証券報告書(タケエイにおいては 2020
年6月 24 日提出、リバーホールディングスにおいては2020年9月30日提出)をご参照下さい。
(訂正後)
当社の完全子会社となる両社の設備投資等の概要については、各社の有価証券報告書(タケエイにおいては 2021
年6月 23 日提出、リバーホールディングスにおいては2020年9月30日提出)をご参照下さい。
2【主要な設備の状況】
(2 ) 連結子会社の状況
(訂正前)
当社の完全子会社となる両社の主要な設備の状況については、各社の有価証券報告書(タケエイにおいては 2020
年6月 24 日提出、リバーホールディングスにおいては2020年9月30日提出)をご参照下さい。
(訂正後)
当社の完全子会社となる両社の主要な設備の状況については、各社の有価証券報告書(タケエイにおいては 2021
年6月 23 日提出、リバーホールディングスにおいては2020年9月30日提出)をご参照下さい。
3【設備の新設、除却等の計画】
(2 ) 連結子会社の状況
(訂正前)
当社の完全子会社となる 両社の設備の新設、除却等の計画については、各社の有価証券報告書(タケエイにおい
ては 2020 年6月 24 日提出、リバーホールディングスにおいては2020年9月30日提出)をご参照下さい。
(訂正後)
当社の完全子会社となる両社の設備の新設、除却等の計画については、各社の有価証券報告書(タケエイにおい
ては 2021 年6月 23 日提出、リバーホールディングスにおいては2020年9月30日提出)をご参照下さい。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(4)【所有者別状況】
(訂正前)
当社は新設する会社ですので、本届出書提出日現在において所有者はおりませんが、当社の完全子会社とな
る両社(タケエイは 2020 年3月31日現在、リバーホールディングスは2020年6月30日現在)の所有者別状況
は、以下のとおりです。
① タケエイ
普通株式
2020 年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数( 人 ) ― 24 34 73 90 3 5,468 5,692 ―
所有株式数
― 81,996 4,462 15,152 47,860 8 96,012 245,490 3,000
(単元)
所有株式数の割
― 33.40 1.82 6.17 19.50 0.00 39.11 100.00 ―
合(%)
(注) 自己株式 1,233,104 株は、「個人その他」に 12,331 単元、「単元未満株式の状況」に 4 株含まれております。
(訂正後)
当社は新設する会社ですので、本届出書提出日現在において所有者はおりませんが、当社の完全子会社とな
る両社(タケエイは 2021 年3月31日現在、リバーホールディングスは2020年6月30日現在)の所有者別状況
は、以下のとおりです。
① タケエイ
普通株式
202 1年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数( 人 ) ― 21 41 110 98 9 8,813 9,092 ―
所有株式数
― 107,115 6,313 17,415 54,623 11 100,618 286,095 6,800
(単元)
所有株式数の割
― 37.44 2.21 6.09 19.09 0.00 35.17 100.00 ―
合(%)
(注) 自己株式 733,166 株は、「個人その他」に 7,331 単元、「単元未満株式の状況」に 66 株含まれております。
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(5)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(訂正前)
当社は新設する会社ですので、本届出書提出日現在において所有者はおりませんが、当社の完全子会社となる
両社(タケエイは 2020 年 12 月31日現在、リバーホールディングスは2020年12月31日現在)の議決権の状況は、以
下のとおりです。
(a) タケエイ
2020 年 12 月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 733,100
278,792
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,879,200 -
普通株式 4,000
単元未満株式 - -
発行済株式総数 28,616,300 - -
278,792
総株主の議決権 - -
(後略)
(訂正後)
当社は新設する会社ですので、本届出書提出日現在において所有者はおりませんが、当社の完全子会社となる
両社(タケエイは 2021 年 3 月31日現在、リバーホールディングスは2020年12月31日現在)の議決権の状況は、以
下のとおりです。
(a) タケエイ
20 21 年 3 月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 733,100
278,764
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,876,400 -
普通株式 6,800
単元未満株式 - -
発行済株式総数 28,616,300 - -
278,764
総株主の議決権 - -
(後略)
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②【自己株式等】
(訂正前)
当社は、本株式移転により設 置されるため、本株式移転効力発生時点において、当社の自己株式を保有してお
りませんが、当社の完全子会社となる両社(タケエイは 2020 年 12 月31日現在、リバーホールディングスは2020年
12月31日現在)の自己株式については、以下のとおりです。
(a) タケエイ
2020 年 12 月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
合(%)
(自己保有株式) 東京都港区芝公園2
733,100 ― 733,100 2.56
株式会社タケエイ 丁目4-1 A-10階
計 - 733,100 ― 733,100 2.56
(注) 上記自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有するタケエイ株式266,200株は含まれておりません。
(後略)
(訂正後)
当社は、本株式移転により設 置されるため、本株式移転効力発生時点において、当社の自己株式を保有してお
りませんが、当社の完全子会社となる両社(タケエイは 2021 年 3 月31日現在、リバーホールディングスは2020年
12月31日現在)の自己株式については、以下のとおりです。
(a) タケエイ
2021 年 3 月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
合(%)
(自己保有株式) 東京都港区芝公園2
733,100 ― 733,100 2.56
株式会社タケエイ 丁目4-1 A-10階
計 - 733,100 ― 733,100 2.56
(注) 上記自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有するタケエイ株式266,200株は含まれておりません。
(後略)
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
(訂正前)
2021年10月1日就任予定の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14%)
(1)所有するタ
ケエイの株式
数(千株)
(2)所有するリ
バーホール
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 ディングスの
株式数(千
株)
(3)割り当てら
れる当社の株
式数(千株)
1972年4月 三菱商事(株) 入社
1999年4月 上野鉄鋼(株) 代表取締役社長
2001年3月 メタルリサイクル(株) 取締役
2004年4月 (株)メタルワン建材(現 エムエム建
材(株)) 代表取締役社長
2008年4月 (株)メタルワン 専務執行役員 厚板・
鋼管・建材本部長
(1)-
2009年4月 同社 代表取締役社長兼CEO
代表取締役会長 松岡 直人 1949年4月20日生
(注)1
(2)-
2015年9月 リバーホールディングス(株)代表取締
(3)-
役社長
2016年9月 HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO.,
LTD. Director
2017年6月 サニーメタル(株) 取締役
2017年6月 フェニックスメタル(株) 取締役
2018年5月 リバーホールディングス(株) 代表取
締役社長 執行役員 (現任)
2016年3月 (株)りそな銀行常務執行役員退任
2017年3月 りそな決済サービス(株)代表取締役社
長退任
2017年4月 (株)タケエイ入社 執行役員経営企画
本部副本部長就任
2018年1月 同社執行役員営業本部副本部長兼関連
事業部長就任
2018年6月 (株)門前クリーンパーク監査役就任
(1) 3
(株)タケエイ取締役兼常務執行役員経
代表取締役社長 阿部 光男 1960年6月29日生 (注)1
(2)-
営企画本部長就任
(3) 4
2019年6月 (株)T・Vエナジーホールディングス
代表取締役就任(現任)
(株)タケエイ代表取締役社長就任(現
任)
2020年5月 市原グリーン電力(株)取締役就任(現
任)
(一財)タケエイSDGs推進財団理
事就任(現任)
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TREホールディングス株式会社(E36751)
訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
(1)所有するタ
ケエイの株式
数(千株)
(2)所有するリ
バーホール
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 ディングスの
株式数(千
株)
(3)割り当てら
れる当社の株
式数(千株)
1968年4月 (株)鈴木徳五郎商店(現 リバー(株))
入社
1973年4月 同社 取締役
1978年7月 同社 常務取締役
1985年4月 同社 代表取締役社長
1996年6月 (一社)日本鉄リサイクル工業会会長
2002年1月 メタルリサイクル(株) 取締役会長
(1)-
2003年12月 中田屋(株) 代表取締役会長
取締役 鈴木 孝雄 1941年9月25日生 (注)1
(2)1,000
2006年4月 (株)鈴徳(現 リバー(株)) 代表取締役
(3)1,000
会長
2007年7月 リバーホールディングス(株)設立 代
表取締役社長
2013年9月 同社代表取締役会長 (現任)
2015年12月 メジャーヴィーナス・ジャパン(株)
代表取締役会長
2021年4月 ベステラ(株)取締役(社外) (現任)
1977年3月 武栄建設興業(株)(現(株)タケエイ)
取締役就任
1983年6月 同社代表取締役社長就任
2002年5月 (株)ジプロ(現(株)ギプロ)設立 代
表取締役就任
2003年3月 (株)リサイクル・ピア設立 代表取締
役就任
2004年6月 新エネルギー供給(株)設立 取締役就
任
2006年8月 (株)門前クリーンパーク設立 代表取
(1) 1,723
締役就任(現任)
取締役 三本 守 1947年6月10日生 2007年9月 (株)グリーンアローズホールディング
(注)1
(2)-
ス設立 代表取締役就任(現任)
(3) 2,136
2008年6月 (株)グリーンアローズ関東設立 代表
取締役就任
2008年10月 (株)エコプラント設立 取締役就任
2010年6月 (株)タケエイ代表取締役会長就任(現
任)
2011年4月 (株)リサイクル・ピア取締役会長就任
2013年6月 新エネルギー供給(株) 代表取締役就
任
2020年5月 (一財)タケエイSDGs推進財団代
表理事就任(現任)
1984年2月 公認会計士登録
1996年4月 (株)アクシスウェイブ(ホワイトボッ
クスコンサルティング(株)に商号変更
後、ホワイトボックス(株)に吸収合
併)設立 代表取締役就任
(1)24
2003年4月 監査法人ブレインワーク代表社員就任
取締役
石井 友二 1953年11月22日生
(注)2
(2)-
(現任)
(監査等委員)
(3)30
2003年12月 ホワイトボックス(株)設立 代表取締
役就任(現任)
2005年6月 (株)タケエイ監査役就任(現任)
2007年4月 (株)ココチケア取締役就任
2014年3月 (株)ブロードリーフ監査役就任
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TREホールディングス株式会社(E36751)
訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
(1)所有するタ
ケエイの株式
数(千株)
(2)所有するリ
バーホール
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 ディングスの
株式数(千
株)
(3)割り当てら
れる当社の株
式数(千株)
1994年4月 ブレークモア法律事務所 入所
1996年10月 坂井秀行法律事務所入所
2006年6月 市ヶ谷国際法律事務所(現 新堂・松
村法律事務所) (現任)
(1)-
2015年6月 カーリットホールディングス(株) 取
取締役
大村 芙 美枝 1958年7月13日生 (注)2
(2)-
(監査等委員)
締役 (社外) (現任)
(3)-
2018年9月 リバーホールディングス(株) 補欠監
査役
2019年9月 同社 非常勤監査役 (社外) (現
任)
1983年4月 農林水産省入省
2002年3月 総理大臣官邸内閣参事官
2006年10月 農林水産省大臣官房環境政策課長
2007年7月 同省大臣官房企画評価課長
2008年4月 同省大臣官房食料安全保障課長
2009年4月 同省大臣官房政策課長
2010年7月 同省林野庁林政部長
(1)-
取締役
2014年4月 同省関東農政局長
末松 広行 1959年5月28日生
(注)2
(2)-
(監査等委員)
2015年7月 同省農村振興局長
(3)-
2016年6月 経済産業省産業技術環境局長
2018年7月 農林水産省農林水産事務次官
2020年10月 次世代産業研究所(株) 代表取締役
(現任)
2021年1月 東京農業大学農生命科学研究所 特命
教授
(現任)
(1)1,750
計
(2)1,000
(3) 3,171
(注)1.(省略)
2.(省略)
3. (省略)
4.所有するタケエイの株式数は、 2020 年3月31日現在の所有状況に基づき記載しており、リバーホールディン
グスの株式数は、2020年6月30日現在の所有状況に基づき記載しております。また、割り当てられる当社の
株式数は、当該所有状況に基づき、本株式移転の株式移転比率を勘案して算出しております。よって、当社
が設立される日の直前までに、所有する両社の株式数及び割り当てられる当社の株式数は変動することがあ
ります。
5.(省略)
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訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
(訂正後)
2021年10月1日就任予定の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14%)
(1)所有するタ
ケエイの株式
数(千株)
(2)所有するリ
バーホール
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 ディングスの
株式数(千
株)
(3)割り当てら
れる当社の株
式数(千株)
1972年4月 三菱商事(株) 入社
1999年4月 上野鉄鋼(株) 代表取締役社長
2001年3月 メタルリサイクル(株) 取締役
2004年4月 (株)メタルワン建材(現 エムエム建
材(株)) 代表取締役社長
2008年4月 (株)メタルワン 専務執行役員 厚板・
鋼管・建材本部長
(1)-
2009年4月 同社 代表取締役社長兼CEO
代表取締役会長 松岡 直人 1949年4月20日生
(注)1
(2)-
2015年9月 リバーホールディングス(株)代表取締
(3)-
役社長
2016年9月 HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO.,
LTD. Director
2017年6月 サニーメタル(株) 取締役
2017年6月 フェニックスメタル(株) 取締役
2018年5月 リバーホールディングス(株) 代表取
締役社長 執行役員 (現任)
2016年3月 (株)りそな銀行常務執行役員退任
2017年3月 りそな決済サービス(株)代表取締役社
長退任
2017年4月 (株)タケエイ入社 執行役員経営企画
本部副本部長就任
2018年1月 同社執行役員営業本部副本部長兼関連
事業部長就任
2018年6月 (株)門前クリーンパーク監査役就任
(株)タケエイ取締役兼常務執行役員経
(1) 13
営企画本部長就任
代表取締役社長 阿部 光男 1960年6月29日生 (注)1 (2)-
2019年6月 (株)T・Vエナジーホールディングス
(3) 16
代表取締役就任(現任)
(株)タケエイ代表取締役社長就任(現
任)
2020年5月 市原グリーン電力(株)取締役就任(現
任)
(一財)タケエイSDGs推進財団理
事就任(現任)
2021年1月 (株)TEC武隈代表取締役就任(現任)
48/64
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TREホールディングス株式会社(E36751)
訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
(1)所有するタ
ケエイの株式
数(千株)
(2)所有するリ
バーホール
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 ディングスの
株式数(千
株)
(3)割り当てら
れる当社の株
式数(千株)
1968年4月 (株)鈴木徳五郎商店(現 リバー(株))
入社
1973年4月 同社 取締役
1978年7月 同社 常務取締役
1985年4月 同社 代表取締役社長
1996年6月 (一社)日本鉄リサイクル工業会会長
2002年1月 メタルリサイクル(株) 取締役会長
(1)-
2003年12月 中田屋(株) 代表取締役会長
取締役 鈴木 孝雄 1941年9月25日生 (注)1
(2)1,000
2006年4月 (株)鈴徳(現 リバー(株)) 代表取締役
(3)1,000
会長
2007年7月 リバーホールディングス(株)設立 代
表取締役社長
2013年9月 同社代表取締役会長 (現任)
2015年12月 メジャーヴィーナス・ジャパン(株)
代表取締役会長
2021年4月 ベステラ(株)取締役(社外) (現任)
1977年3月 武栄建設興業(株)(現(株)タケエイ)
取締役就任
1983年6月 同社代表取締役社長就任
2002年5月 (株)ジプロ(現(株)ギプロ)設立 代
表取締役就任
2003年3月 (株)リサイクル・ピア設立 代表取締
役就任
2004年6月 新エネルギー供給(株)設立 取締役就
任
2006年8月 (株)門前クリーンパーク設立 代表取
締役就任(現任) (1) 1,713
取締役 三本 守 1947年6月10日生 2007年9月 (株)グリーンアローズホールディング
(注)1 (2)-
ス設立 代表取締役就任(現任)
(3) 2,124
2008年6月 (株)グリーンアローズ関東設立 代表
取締役就任
2008年10月 (株)エコプラント設立 取締役就任
2010年6月 (株)タケエイ代表取締役会長就任(現
任)
2011年4月 (株)リサイクル・ピア取締役会長就任
2013年6月 新エネルギー供給(株) 代表取締役就
任
2020年5月 (一財)タケエイSDGs推進財団代
表理事就任(現任)
1984年2月 公認会計士登録
1996年4月 (株)アクシスウェイブ(ホワイトボッ
クスコンサルティング(株)に商号変更
後、ホワイトボックス(株)に吸収合
併)設立 代表取締役就任
(1)24
2003年4月 監査法人ブレインワーク代表社員就任
取締役
石井 友二 1953年11月22日生
(注)2
(2)-
(現任)
(監査等委員)
(3)30
2003年12月 ホワイトボックス(株)設立 代表取締
役就任(現任)
2005年6月 (株)タケエイ監査役就任(現任)
2007年4月 (株)ココチケア取締役就任
2014年3月 (株)ブロードリーフ監査役就任
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TREホールディングス株式会社(E36751)
訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
(1)所有するタ
ケエイの株式
数(千株)
(2)所有するリ
バーホール
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 ディングスの
株式数(千
株)
(3)割り当てら
れる当社の株
式数(千株)
1994年4月 ブレークモア法律事務所 入所
1996年10月 坂井秀行法律事務所入所
2006年6月 市ヶ谷国際法律事務所(現 新堂・松
村法律事務所) (現任)
(1)-
2015年6月 カーリットホールディングス(株) 取
取締役
大村 扶 美枝 1958年7月13日生 (注)2
(2)-
(監査等委員)
締役 (社外) (現任)
(3)-
2018年9月 リバーホールディングス(株) 補欠監
査役
2019年9月 同社 非常勤監査役 (社外) (現
任)
1983年4月 農林水産省入省
2002年3月 総理大臣官邸内閣参事官
2006年10月 農林水産省大臣官房環境政策課長
2007年7月 同省大臣官房企画評価課長
2008年4月 同省大臣官房食料安全保障課長
2009年4月 同省大臣官房政策課長
2010年7月 同省林野庁林政部長
(1)-
取締役
2014年4月 同省関東農政局長
末松 広行 1959年5月28日生
(注)2
(2)-
(監査等委員)
2015年7月 同省農村振興局長
(3)-
2016年6月 経済産業省産業技術環境局長
2018年7月 農林水産省農林水産事務次官
2020年10月 次世代産業研究所(株) 代表取締役
(現任)
2021年1月 東京農業大学農生命科学研究所 特命
教授
(現任)
(1)1,750
計
(2)1,000
(3) 3,170
(注)1.(省略)
2.(省略)
3. (省略)
4.所有するタケエイの株式数は、 202 1 年3月31日現在の所有状況に基づき記載しており、リバーホールディン
グスの株式数は、2020年6月30日現在の所有状況に基づき記載しております。また、割り当てられる当社の
株式数は、当該所有状況に基づき、本株式移転の株式移転比率を勘案して算出しております。よって、当社
が設立される日の直前までに、所有する両社の株式数及び割り当てられる当社の株式数は変動することがあ
ります。
5.(省略)
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訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
(3)【監査の状況】
(訂正前)
① 監査等委員会監査又は監査役監査の状況
当社は新設会社ですので、未定です。
なお、当社の完全子会社となる両社の監査役監査の状況については、以下のとおりであります。
タケエイ
監査役監査につきましては、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名により、会計監査のみならず、取締役の
行為全般にわたる業務監査を行っており、株主をはじめとする全てのステークホルダーを保護すべく、常に適
法性の確保に努めております。なお、常勤監査役金井昭氏はタケエイ入社後監査部長に就任しタケエイグルー
プ全体の監査を行い、事業の業務プロセスに精 通しております。また、非常勤監査役石井友二氏は、公認会計
士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役杉野翔子氏
は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
2020 年3月期 における監査役会は13回開催されております。さらに、監査役全員が取締役会へ出席、常勤監
査役においては執行役員会、業務推進会議等の重要会議へ出席しタケエイグループの業務執行状況を確認し、
必要に応じて意見を述べるとともに、稟議書等の重要 書類を定期的に閲覧し、内部統制の運用状況についての
確認等、より健全な経営体制と効率的な運用を実施するための助言を行いました。また、監査の実効性を確保
するため、代表取締役、各取締役と情報交換を行うほか、会計監査人及び監査部門と適切な連携を図っており
ます。
(中略)
② 内部監査の状況
当社は新設会社ですので、未定です。
なお、当社の完全子会社となる両社の内部監査の状況については、以下のとおりであります。
タケエイ
内部監査につきましては、社長直轄組織である事業監査部を設け、専任 5 名を配し、監査計画に基づき、定
期的に監査を実施し、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。監査結果を社長に報
告し、問題がある場合は社長より改善命令を出し、回答書に基づき改善状況を実地監査等でチェックする体制
で内部牽制を強化しております。
(後略)
(訂正後)
① 監査等委員会監査又は監査役監査の状況
当社は新設会社ですので、未定です。
なお、当社の完全子会社となる両社の監査役監査の状況については、以下のとおりであります。
タケエイ
監査役監査につきましては、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名により、会計監査のみならず、取締役の
行為全般にわたる業務監査を行っており、株主をはじめとする全てのステークホルダーを保護すべく、常に適
法性の確保に努めております。なお、常勤監査役金井昭氏はタケエイ入社後監査部長に就任しタケエイグルー
プ全体の監査を行い、事業の業務プロセスに精 通しております。また、非常勤監査役石井友二氏は、公認会計
士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役杉野翔子氏
は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
2021 年3月期における監査役会は13回開催されております。さらに、監査役全員が取締役会へ出席、常勤監
査役においては執行役員会、業務推進会議等の重要会議へ出席しタケエイグループの業務執行状況を確認し、
必要に応じて意見を述べるとともに、稟議書等の重要書類を定期的に閲覧し、内部統制の運用状況についての
確認等、より健全な経営体制と効率的な運用を実施するための助言を行いました。また、監査の実効性を確保
するため、代表取締役、各取締役と情報交換を行うほか、会計監査人及び監査部門と適切な連携を図っており
ます。
(中略)
② 内部監査の状況
当社は新設会社ですので、未定です。
なお、当社の完全子会社となる両社の内部監査の状況については、以下のとおりであります。
タケエイ
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訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
内部監査につきましては、社長直轄組織である事業監査部を設け、専任 4 名を配し、監査計画に基づき、定
期的に監査を実施し、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。監査結果を社長に報
告し、問題がある場合は社長より改善命令を出し、回答書に基づき改善状況を実地監査等でチェックする体制
で 内部牽制を強化しております。
また、監査役及び事業監査部、会計監査人は年間予定、実績報告等の定期的な情報交換を随時行い、相互の
連携を高めております。
(後略)
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訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
(5)【株式の保有状況】
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
当社の完全子会社となるタケエイの 2020 年3月31日現在の銘柄数及び貸借対照表計上額は、以下のとおり
であります。
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
6 53
非上場株式
5 233
非上場株式以外の株式
貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
2 2
非上場株式以外の株式 取引関係維持・強化のための取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
1 19
非上場株式以外の株式
(後略)
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
当社の完全子会社となるタケエイの 2021 年3月31日現在の銘柄数及び貸借対照表計上額は、以下のとおり
であります。
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
5 53
非上場株式
4 98
非上場株式以外の株式
貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
2 2
非上場株式以外の株式 取引関係維持・強化のための取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 7
非上場株式
1 146
非上場株式以外の株式
(後略)
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訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
当社の完全子会社となるタケエイの 2020 年3月31日現在の特定投資株式は、以下のとおりであります。
当事業年度 前事業年度
タケエイの
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
株式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
資本業務提携を行い、廃棄物処理に
(株)ダイセ
192,000 192,000
関する一貫したソリューション提案
キ 環 境 ソ
有
を行うことにより事業領域の拡充を
リューショ
156 125
行っております。(注)2
ン
取引関係の維持・強化するため、同
社株式を保有しております。
17,500 17,500
(株) 熊谷組 無
同社はタケエイの当事業年度の廃棄
物収集運搬・処理売上高割合1%未
43 60
満ですが上位にあります。
- 5,000
住友不動産 協力関係構築のために取得した政策
無
(株) 投資株式であります。(注)2
- 22
資本業務提携を行い、環境ビジネス
17,500 17,500
いであ(株) 関連事業の拡充を図っております。
有
23 17
(注)2
安定的な銀行取引と関係強化するた
(株) りそな
18,886 17,008
め同社株式を株式累積投資により毎
ホールディ 無
6 8
月7万円購入しております。(注)2
ングス
取引関係の維持・強化するため同社
の持株会に入会し株式の購入を行っ
3,336 2,169
ております。
(株) 大林組 有
同社はタケエイの当事業年度の廃棄
物収集運搬・処理売上高割合 6.8 %を
3 2
占めており上位にあります。
(注)1 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりませんが、当該保
有株式については、その目的及び取引状況、配当利回り等を精査し、保有することの合理性を確認
しております。
(後略)
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TREホールディングス株式会社(E36751)
訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
当社の完全子会社となるタケエイの 2021 年3月31日現在の特定投資株式は、以下のとおりであります。
当事業年度 前事業年度
タケエイの
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
株式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(株)ダイセ
- 192,000
キ 環 境 ソ
-
有
リューショ
- 156
ン
取引関係の維持・強化するため、同
社株式を保有しております。
17,500 17,500
(株) 熊谷組 無
同社はタケエイの当事業年度の廃棄
物収集運搬・処理売上高割合1%未
52 43
満ですが上位にあります。
資本業務提携を行い、環境ビジネス
17,500 17,500
いであ(株) 関連事業の拡充を図っております。
有
31 23
(注)2
安定的な銀行取引と関係強化するた
(株) りそな
21,071 18,886
め同社株式を株式累積投資により毎
ホールディ 無
9 6
月7万円購入しております。(注)2
ングス
取引関係の維持・強化するため同社
の持株会に入会し株式の購入を行っ
4,664 3,336
ております。
(株) 大林組 有
同社はタケエイの当事業年度の廃棄
物収集運搬・処理売上高割合 10.3 %
4 3
を占めており上位にあります。
(注)1 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりませんが、当該保
有株式については、その目的及び取引状況、配当利回り等を精査し、保有することの合理性を確認
しております。
(後略)
第5【経理の状況】
(訂正前)
当社は新設する会社であり、本届出書提出日現在においては第1期の決算期を迎えていないため、該当事項はありま
せん。
なお、完全子会社となる両社の経理の状況につきましては、各社の有価証券報告書(タケエイにおいては 2020 年6月
24 日提出、リバーホールディングスにおいては2020年9月30日提出)及び四半期報告書( タケエイにおいては2020年8
月12日、2020年11月13日及び2021年2月12日提出、 リバーホールディングスにおいては2020年11月12日、2021年2月15
日及び2021年5月14日提出)をご参照下さい。
(訂正後)
当社は新設する会社であり、本届出書提出日現在においては第1期の決算期を迎えていないため、該当事項はありま
せん。
なお、完全子会社となる両社の経理の状況につきましては、各社の有価証券報告書(タケエイにおいては 2021 年6月
23 日提出、リバーホールディングスにおいては2020年9月30日提出)及び四半期報告書(リバーホールディングスにお
いては2020年11月12日、2021年2月15日及び2021年5月14日提出)をご参照下さい。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
(訂正前)
当社の株式事務の概要は、以下のとおりとなる予定です。
毎年4月1日から3月31日まで(ただし、最初の事業年度は2021年10月から
事業年度
2922 年3月31日までとします。)
定時株主総会 毎事業年度の終了後3ヶ月以内
基準日 毎年3月31日
毎年3月31日 毎年9月30日
剰余金の配当の基準日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証
券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができな
公告掲載方法 い場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは、未
定であります。
―
株主に対する特典
(注) 当社 の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定める予定です。
(1 ) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2 ) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3 ) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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(訂正後)
当社の株式事務の概要は、以下のとおりとなる予定です。
毎年4月1日から 翌年 3月31日まで(ただし、最初の事業年度は2021年10月
事業年度
から 2022 年3月31日までとします。)
定時株主総会 毎事業年度の終了後3ヶ月以内
基準日 毎年3月31日
毎年3月31日 毎年9月30日
剰余金の配当の基準日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証
券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができな
公告掲載方法 い場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは、未
定であります。
―
株主に対する特典
(注) 当社 の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定める予定です。
(1 ) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2 ) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3 ) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第五部【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第1【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
(1)【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類】
(訂正前)
(a) タケエイ
(ⅰ)事業年度 第 44 期(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月31日)
2020 年6月 24 日関東財務局長に提出。
(後略)
(訂正後)
(a) タケエイ
(ⅰ)事業年度 第 45 期(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月31日)
2021 年6月 23 日関東財務局長に提出。
(後略)
②【四半期報告書又は半期報告書】
(訂正前)
(a) タケエイ
(ⅰ)事業年度 第45期 第 1 四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月12日関東財務局長に提出。
(ⅱ)事業年度 第45期 第 2 四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
2020年11月13日関東財務局長に提出。
(ⅲ)事業年度 第45期 第 3 四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
2021年2月12日関東財務局長に提出。
(後略)
(訂正後)
(a) タケエイ
該当事項はありません。
(後略)
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③【臨時報告書】
(訂正前)
(a) タケエイ
①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日(2021年 6 月 3 日)までに、以下の臨時報告書を提出。
(ⅰ)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規
定に基づく臨時報告書
2020年6月26日関東財務局長に提出。
(ⅱ)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3の規
定に基づく臨時報告書
2021年5月19日関東財務局長に提出。
(b ) リバーホールディングス
①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日(2021年 6 月 3 日)までに、以下の臨時報告書を提出。
(ⅰ)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規
定に基づく臨時報告書
2020年9月30日関東財務局長に提出。
(ⅱ) 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3の規
定に基づく臨時報告書
2021年5月19日関東財務局長に提出。
(訂正後)
(a) タケエイ
①の有価証券報告書の提出後、 本訂正 届出書提出日(2021年 7 月 5 日)までに、以下の臨時報告書を提出。
(ⅰ)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規
定に基づく臨時報告書
2021年6月28日関東財務局長に提出。
(b ) リバーホールディングス
①の有価証券報告書の提出後、 本訂正 届出書提出日(2021年 7 月 5 日)までに、以下の臨時報告書を提出。
(ⅰ)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規
定に基づく臨時報告書
2020年9月30日関東財務局長に提出。
(ⅱ) 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3の規
定に基づく臨時報告書
2021年5月19日関東財務局長に提出。
(ⅲ)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規
定に基づく臨時報告書
2021年7月1日関東財務局長に提出。
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④【訂正報告書】
(訂正前)
記載なし
(訂正後)
(a) タケエイ
訂正報告書(上記有価証券報告書の訂正報告書)を2021年6月25日関東財務局長に提出。
(b) リバーホールディングス
該当事項はありません。
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第六部【株式公開情報】
第3【株主の状況】
(訂正前)
当社は新設する会社ですので、本 届 出書提出日現在において株主はおりませんが、当社の完全子会社となる両社(タ
ケエイは 2020 年 9 月 30 日現在、リバーホールディングスは2020年12月31日現在)の株主の状況は以下のとおりです。
1 タケエイ
普通株式
2020 年 9 月 30 日現在
発行済株式(自己株
式を除く。)の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 4,009 14.38
口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
3,485 12.50
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
1,722 6.18
三本 守 石川県輪島市
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD 5HP UNITED KINGDOM
993 3.56
(常任代理人 株式会社三菱UFJ (東京都千代田区丸の内2丁目7-
銀行) 1 決済事業部)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
ISG (FE-AC)
618 2.22
KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内2丁目7-
銀行)
1 決済事業部)
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K.
496 1.78
(常任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町1丁目9-
レーMUFG証券株式会社)
7 大手町フィナンシャルシティ
サウスタワー)
東京都港区海岸3丁目20-20 478 1.71
ヴェオリア・ジャパン株式会社
453 1.63
藤本 武志 東京都世田谷区
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO
450 1.62
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30
ヌ・エイ東京支店)
号)
402 1.44
橋本 泰造 東京都中央区
13,110 47.02
計 ─
(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4,009千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,485千株
2 上記のほかタケエイ所有の自己株式733千株(2.56%)があります。また、自己株式には、株式給付信託
(BBT)にかかる株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有するタケエイ株式266千株(0.93%)
は含まれておりません。
3 三井住友DSアセットマネジメント株式会社から、 2020年9月23日 付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書の変更報告書において、 2020年9月15日 現在、タケエイ株式を以下のとおり保有している旨が記載さ
れておりますが、タケエイとして 2020年9月30日 現在における実質保有株式数の確認ができておりませんの
で上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
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訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友DSアセットマネジメント 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
1,867 6.66
株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
4 スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、2020年9月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保
有報告書の変更報告書において、2020年9月15日現在、タケエイ株式を以下のとおり保有している旨が記載
されておりますが、タケエイとして 2020年9月30日 現在における実質保有株式数の確認ができておりません
ので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
スパークス・アセット・マネジメン 東京都港区港南一丁目2番70号 品
1,422 5.07
ト株式会社 川シーズンテラス6階
5 三井住友信託銀行株式会社から、2020年2月20日付で公衆の縦覧に供されている2名を共同保有者とする大
量保有報告書において、2020年2月14日現在、タケエイ株式を以下のとおり保有している旨が記載されてお
りますが、タケエイとして2020年9月30日現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセットマネジ
381 1.55
東京都港区芝公園一丁目1番1号
メント株式会社
874 3.56
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号
(後略)
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訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
(訂正後)
当社は新設する会社ですので、本届出書提出日現在において株主はおりませんが、当社の完全子会社となる両社(タ
ケエイは 2021 年 3 月 31 日現在、リバーホールディングスは2020年12月31日現在)の株主の状況は以下のとおりです。
1 タケエイ
普通株式
2021 年 3 月 31 日現在
発行済株式(自己株
式を除く。)の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式
4,388 15.74
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 3,927 14.09
口)
1,713 6.15
三本 守 石川県輪島市
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO
933 3.35
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30
ヌ・エイ東京支店)
号)
東京都港区海岸3丁目20-20 478 1.71
ヴェオリア・ジャパン株式会社
MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT
KIA FUND 136
13001 KUWAIT
467 1.68
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番地30
ヌ・エイ東京支店)
号)
350 1.26
橋本 泰造 東京都中央区
343 1.23
藤本 武志 東京都世田谷区
東京都港区芝公園2丁目4-1 A
329 1.18
タケエイ従業員持株会
-10階
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 326 1.17
口5)
13,258 47.55
計 ―
(注) 1 タケエイは自己株式を733,166株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。また、自己株
式には株式給付信託(BBT)にかかる株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式
266,200株は含まれておりません。
2 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
3 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,359千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,925千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 326千株
4 三井住友DSアセットマネジメント株式会社から、 2021年3月4日 付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書の変更報告書において、 2021年2月26日 現在、タケエイ株式を以下のとおり保有している旨が記載さ
れておりますが、タケエイとして 2021年3月31日 現在における実質保有株式数の確認ができておりませんの
で上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友DSアセットマネジメント 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
2,546 8.90
株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
5 いちよしアセットマネジメント株式会社から、2020年12月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告
書の変更報告書において、2020年12月15日現在、タケエイ株式を以下のとおり保有している旨が記載されて
おりますが、タケエイとして2021年3月31日現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
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訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
東京都中央区日本橋八丁堀2-23-
いちよしアセットマネジメント株式
1,230 4.30
1
会社
6 SMBC日興証券株式会社から、2020年10月7日付で公衆の縦覧に供されている同社他1名を共同保有とす
る大量保有報告書の変更報告書において、2020年9月30日現在、タケエイ株式を以下のとおり保有している
旨が記載されておりますが、タケエイとして2021年3月31日現在における実質保有株式数の確認ができてお
りませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
東京都千代田区丸の内三丁目3番1
203 0.71
SMBC日興証券株式会社
号
三井住友DSアセットマネジメント 東京都港区虎ノ門 一丁目 17番1号
2,077 7.26
株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
7 スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、2020年9月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保
有報告書の変更報告書において、2020年9月15日現在、タケエイ株式を以下のとおり保有している旨が記載
されておりますが、タケエイとして 2021年3月31日 現在における実質保有株式数の確認ができておりません
ので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
スパークス・アセット・マネジメン 東京都港区港南一丁目2番70号 品
1,422 5.07
ト株式会社 川シーズンテラス6階
(後略)
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