アジア ハイ・イールド債券オープン(為替ヘッジあり)、アジア ハイ・イールド債券オープン(為替ヘッジなし) 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第10期(令和2年11月18日-令和3年11月17日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(令和2年11月18日-令和3年11月17日) |
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提出者 | アジア ハイ・イールド債券オープン(為替ヘッジあり)、アジア ハイ・イールド債券オープン(為替ヘッジなし) |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年8月13日 提出
【計算期間】 第10期中(自 2020年11月18日至 2021年5月17日)
【ファンド名】 アジア ハイ・イールド債券オープン(為替ヘッジあり)
アジア ハイ・イールド債券オープン(為替ヘッジなし)
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩川 克史
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 窪田 英喜
【連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【電話番号】 03-3516-1432
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
2021年 5月31日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
(1)【投資状況】
アジア ハイ・イールド債券オープン(為替ヘッジあり)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 58,660,767 97.67
親投資信託受益証券 日本 502,591 0.84
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 898,027 1.50
合計(純資産総額) 60,061,385 100.00
アジア ハイ・イールド債券オープン(為替ヘッジなし)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 332,279,119 92.98
親投資信託受益証券 日本 2,484,631 0.70
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 22,592,446 6.32
合計(純資産総額) 357,356,196 100.00
(参考)マネー・リクイディティ・マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
特殊債券 日本 137,604,238 96.49
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 5,001,667 3.51
合計(純資産総額) 142,605,905 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
アジア ハイ・イールド債券オープン(為替ヘッジあり)
基準価額(円)
純資産総額(円)
(1口当たり)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
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第1期計算期間末 (2012年11月19日) 123,051,644 139,645,844 1.0011 1.1361
第2期計算期間末 (2013年11月18日) 64,865,519 66,484,519 1.0016 1.0266
第3期計算期間末 (2014年11月17日) 356,692,515 372,702,890 1.0025 1.0475
第4期計算期間末 (2015年11月17日) 181,559,849 182,285,764 1.0004 1.0044
第5期計算期間末 (2016年11月17日) 173,544,469 179,595,002 1.0039 1.0389
第6期計算期間末 (2017年11月17日) 149,406,971 154,629,686 1.0012 1.0362
第7期計算期間末 (2018年11月19日) 110,703,032 110,703,032 0.9302 0.9302
第8期計算期間末 (2019年11月18日) 79,175,565 79,254,708 1.0004 1.0014
第9期計算期間末 (2020年11月17日) 80,901,153 81,304,225 1.0036 1.0086
2020年 5月末日 74,400,753 ― 0.9488 ―
6月末日 76,136,546 ― 0.9710 ―
7月末日 78,795,407 ― 0.9893 ―
8月末日 80,730,160 ― 1.0014 ―
9月末日 80,207,493 ― 0.9950 ―
10月末日 80,761,110 ― 1.0018 ―
11月末日 81,324,876 ― 1.0088 ―
12月末日 82,222,220 ― 1.0199 ―
2021年 1月末日 82,347,888 ― 1.0215 ―
2月末日 59,919,814 ― 1.0218 ―
3月末日 59,723,572 ― 1.0185 ―
4月末日 59,838,726 ― 1.0205 ―
5月末日 60,061,385 ― 1.0243 ―
アジア ハイ・イールド債券オープン(為替ヘッジなし)
基準価額(円)
純資産総額(円)
(1口当たり)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期計算期間末 (2012年11月19日) 117,243,464 141,166,964 1.0047 1.2097
第2期計算期間末 (2013年11月18日) 479,544,590 598,997,090 1.0036 1.2536
第3期計算期間末 (2014年11月17日) 4,475,803,183 5,433,746,232 1.0045 1.2195
第4期計算期間末 (2015年11月17日) 1,174,986,902 1,251,114,246 1.0032 1.0682
第5期計算期間末 (2016年11月17日) 806,788,087 806,788,087 0.9345 0.9345
第6期計算期間末 (2017年11月17日) 805,732,326 817,809,256 1.0007 1.0157
第7期計算期間末 (2018年11月19日) 599,570,998 599,570,998 0.9493 0.9493
第8期計算期間末 (2019年11月18日) 435,254,424 441,778,883 1.0007 1.0157
第9期計算期間末 (2020年11月17日) 395,640,455 395,640,455 0.9819 0.9819
2020年 5月末日 396,877,289 ― 0.9465 ―
6月末日 402,156,352 ― 0.9710 ―
7月末日 395,010,434 ― 0.9621 ―
8月末日 400,021,734 ― 0.9815 ―
9月末日 396,271,758 ― 0.9795 ―
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10月末日 393,186,358 ― 0.9758 ―
11月末日 394,565,043 ― 0.9815 ―
12月末日 393,276,153 ― 0.9897 ―
2021年 1月末日 385,459,558 ― 1.0009 ―
2月末日 388,443,313 ― 1.0175 ―
3月末日 405,232,550 ― 1.0567 ―
4月末日 343,852,297 ― 1.0423 ―
5月末日 357,356,196 ― 1.0539 ―
②【分配の推移】
アジア ハイ・イールド債券オープン(為替ヘッジあり)
分配金
期間
(1口当たり)
第1期計算期間 2011年11月18日~2012年11月19日 0.1350円
第2期計算期間 2012年11月20日~2013年11月18日 0.0250円
第3期計算期間 2013年11月19日~2014年11月17日 0.0450円
第4期計算期間 2014年11月18日~2015年11月17日 0.0040円
第5期計算期間 2015年11月18日~2016年11月17日 0.0350円
第6期計算期間 2016年11月18日~2017年11月17日 0.0350円
第7期計算期間 2017年11月18日~2018年11月19日 0.0000円
第8期計算期間 2018年11月20日~2019年11月18日 0.0010円
第9期計算期間 2019年11月19日~2020年11月17日 0.0050円
第10期中間計算期間 2020年11月18日~2021年 5月17日 ―円
アジア ハイ・イールド債券オープン(為替ヘッジなし)
分配金
期間
(1口当たり)
第1期計算期間 2011年11月18日~2012年11月19日 0.2050円
第2期計算期間 2012年11月20日~2013年11月18日 0.2500円
第3期計算期間 2013年11月19日~2014年11月17日 0.2150円
第4期計算期間 2014年11月18日~2015年11月17日 0.0650円
第5期計算期間 2015年11月18日~2016年11月17日 0.0000円
第6期計算期間 2016年11月18日~2017年11月17日 0.0150円
第7期計算期間 2017年11月18日~2018年11月19日 0.0000円
第8期計算期間 2018年11月20日~2019年11月18日 0.0150円
第9期計算期間 2019年11月19日~2020年11月17日 0.0000円
第10期中間計算期間 2020年11月18日~2021年 5月17日 ―円
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③【収益率の推移】
アジア ハイ・イールド債券オープン(為替ヘッジあり)
期間 収益率(%)
第1期計算期間 2011年11月18日~2012年11月19日 13.6
第2期計算期間 2012年11月20日~2013年11月18日 2.5
第3期計算期間 2013年11月19日~2014年11月17日 4.6
第4期計算期間 2014年11月18日~2015年11月17日 0.2
第5期計算期間 2015年11月18日~2016年11月17日 3.8
第6期計算期間 2016年11月18日~2017年11月17日 3.2
第7期計算期間 2017年11月18日~2018年11月19日 △7.1
第8期計算期間 2018年11月20日~2019年11月18日 7.7
第9期計算期間 2019年11月19日~2020年11月17日 0.8
第10期中間計算期間 2020年11月18日~2021年 5月17日 1.6
(注)収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
アジア ハイ・イールド債券オープン(為替ヘッジなし)
期間 収益率(%)
第1期計算期間 2011年11月18日~2012年11月19日 21.0
第2期計算期間 2012年11月20日~2013年11月18日 24.8
第3期計算期間 2013年11月19日~2014年11月17日 21.5
第4期計算期間 2014年11月18日~2015年11月17日 6.3
第5期計算期間 2015年11月18日~2016年11月17日 △6.8
第6期計算期間 2016年11月18日~2017年11月17日 8.7
第7期計算期間 2017年11月18日~2018年11月19日 △5.1
第8期計算期間 2018年11月20日~2019年11月18日 7.0
第9期計算期間 2019年11月19日~2020年11月17日 △1.9
第10期中間計算期間 2020年11月18日~2021年 5月17日 6.5
(注)収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
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2【設定及び解約の実績】
アジア ハイ・イールド債券オープン(為替ヘッジあり)
期間 設定数量(口) 解約数量(口)
第1期計算期間 902,350,000 779,430,000
第2期計算期間 73,100,000 131,260,000
第3期計算期間 401,814,654 110,788,522
第4期計算期間 1,741,973 176,049,292
第5期計算期間 25,108,932 33,715,353
第6期計算期間 21,361,070 45,013,013
第7期計算期間 601,495 30,814,008
第8期計算期間 0 39,864,396
第9期計算期間 2,308,535 837,672
第10期中間計算期間 0 21,975,224
アジア ハイ・イールド債券オープン(為替ヘッジなし)
期間 設定数量(口) 解約数量(口)
第1期計算期間 2,815,370,000 2,698,670,000
第2期計算期間 1,165,480,000 804,370,000
第3期計算期間 12,135,923,083 8,158,184,016
第4期計算期間 426,255,975 3,710,615,132
第5期計算期間 76,706,295 384,552,823
第6期計算期間 169,885,701 228,100,379
第7期計算期間 74,131,952 247,638,557
第8期計算期間 10,390,432 207,048,582
第9期計算期間 37,603,455 69,627,488
第10期中間計算期間 18,283,965 97,770,721
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3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期中間計算期間(2020年11月18
日から2021年 5月17日まで)の中間財務諸表について、東陽監査法人により中間監査を受けておりま
す。
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【アジア ハイ・イールド債券オープン(為替ヘッジあり)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第10期中間計算期間末
第9期
(2021年 5月17日現在)
(2020年11月17日現在)
資産の部
流動資産
239,175 490,180
金銭信託
2,244,268 830,813
コール・ローン
78,769,172 58,349,589
投資信託受益証券
502,792 502,591
親投資信託受益証券
81,755,407 60,173,173
流動資産合計
81,755,407 60,173,173
資産合計
負債の部
流動負債
403,072
未払収益分配金 -
12,995 11,417
未払受託者報酬
433,035 380,735
未払委託者報酬
1
未払利息 -
5,151 4,499
その他未払費用
854,254 396,651
流動負債合計
854,254 396,651
負債合計
純資産の部
元本等
*1 80,614,403 *1 58,639,179
元本
剰余金
1,137,343
中間剰余金又は中間欠損金(△) -
286,750
期末剰余金又は期末欠損金(△) -
15,399,525 11,238,659
(分配準備積立金)
80,901,153 59,776,522
元本等合計
*2 80,901,153 *2 59,776,522
純資産合計
81,755,407 60,173,173
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2019年11月19日 自 2020年11月18日
至 2020年 5月18日 至 2021年 5月17日
営業収益
2,393,390 2,041,739
受取配当金
7 5
受取利息
△ 6,993,275 △ 419,784
有価証券売買等損益
1,621,960
△ 4,599,878
営業収益合計
営業費用
224 92
支払利息
12,542 11,417
受託者報酬
417,987 380,735
委託者報酬
4,969 4,503
その他費用
435,722 396,747
営業費用合計
1,225,213
△ 5,035,600
営業利益又は営業損失(△)
1,225,213
△ 5,035,600
経常利益又は経常損失(△)
1,225,213
△ 5,035,600
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
333,297
△ 42,930
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
32,025 286,750
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,135
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,135
-
額
12,097 41,323
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
41,323
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,097
-
額
- -
分配金
1,137,343
△ 4,971,607
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第10期中間計算期間
期 別
自 2020年11月18日
項 目
至 2021年 5月17日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第10期中間計算期間末
第9期
(2021年 5月17日現在)
(2020年11月17日現在)
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
80,614,403口 58,639,179口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産
の額
1口当たりの純資産額 1.0036円 1口当たりの純資産額 1.0194円
(10,000口当たりの純資産額 10,036円) (10,000口当たりの純資産額 10,194円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2019年11月19日 自 2020年11月18日
至 2020年 5月18日 至 2021年 5月17日
該当事項はありません。 同左
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価に関する事項
期 別
第10期中間計算期間末
第9期
(2021年 5月17日現在)
(2020年11月17日現在)
項 目
1. 中間貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
て時価で評価しているため、貸借対照表 て全て時価で評価しているため、中間貸
計上額と時価との差額はありません。 借対照表計上額と時価との差額はありま
せん。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(重要な後発事象に関する注記)
第10期中間計算期間
自 2020年11月18日
至 2021年 5月17日
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.元本の移動
第10期中間計算期間末
第9期
(2021年 5月17日現在)
(2020年11月17日現在)
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 79,143,540円 期首元本額 80,614,403円
期中追加設定元本額 2,308,535円 期中追加設定元本額 -円
期中一部解約元本額 837,672円 期中一部解約元本額 21,975,224円
2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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【アジア ハイ・イールド債券オープン(為替ヘッジなし)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第10期中間計算期間末
第9期
(2021年 5月17日現在)
(2020年11月17日現在)
資産の部
流動資産
660,780 3,173,019
金銭信託
6,200,344 5,377,998
コール・ローン
388,581,519 329,539,941
投資信託受益証券
2,485,625 2,484,631
親投資信託受益証券
397,928,268 340,575,589
流動資産合計
397,928,268 340,575,589
資産合計
負債の部
流動負債
65,868 62,704
未払受託者報酬
2,195,638 2,090,210
未払委託者報酬
5 2
未払利息
26,302 25,033
その他未払費用
2,287,813 2,177,949
流動負債合計
2,287,813 2,177,949
負債合計
純資産の部
元本等
*1 402,939,916 *1 323,453,160
元本
剰余金
14,944,480
中間剰余金又は中間欠損金(△) -
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 7,299,461 -
72,157,670 55,408,627
(分配準備積立金)
395,640,455 338,397,640
元本等合計
*3 395,640,455 *3 338,397,640
純資産合計
397,928,268 340,575,589
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2019年11月19日 自 2020年11月18日
至 2020年 5月18日 至 2021年 5月17日
営業収益
12,616,821 11,324,188
受取配当金
29 18
受取利息
15,957,428
△ 38,843,824
有価証券売買等損益
27,281,634
△ 26,226,974
営業収益合計
営業費用
1,211 529
支払利息
66,831 62,704
受託者報酬
2,227,747 2,090,210
委託者報酬
26,961 25,192
その他費用
2,322,750 2,178,635
営業費用合計
25,102,999
△ 28,549,724
営業利益又は営業損失(△)
25,102,999
△ 28,549,724
経常利益又は経常損失(△)
25,102,999
△ 28,549,724
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
64,716 4,967,696
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
290,475
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 7,299,461
32,734 2,108,638
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
32,734 1,778,447
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
330,191
-
額
548,302
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
548,302
-
額
- -
分配金
14,944,480
△ 28,839,533
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第10期中間計算期間
期 別
自 2020年11月18日
項 目
至 2021年 5月17日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第10期中間計算期間末
第9期
(2021年 5月17日現在)
(2020年11月17日現在)
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
402,939,916口 323,453,160口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 7,299,461円 元本の欠損 ─
*3. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産
の額
1口当たりの純資産額 0.9819円 1口当たりの純資産額 1.0462円
(10,000口当たりの純資産額 9,819円) (10,000口当たりの純資産額 10,462円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
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第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2019年11月19日 自 2020年11月18日
至 2020年 5月18日 至 2021年 5月17日
該当事項はありません。 同左
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価に関する事項
期 別
第10期中間計算期間末
第9期
(2021年 5月17日現在)
(2020年11月17日現在)
項 目
1. 中間貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
て時価で評価しているため、貸借対照表 て全て時価で評価しているため、中間貸
計上額と時価との差額はありません。 借対照表計上額と時価との差額はありま
せん。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(重要な後発事象に関する注記)
第10期中間計算期間
自 2020年11月18日
至 2021年 5月17日
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.元本の移動
第10期中間計算期間末
第9期
(2021年 5月17日現在)
(2020年11月17日現在)
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 434,963,949円 期首元本額 402,939,916円
期中追加設定元本額 37,603,455円 期中追加設定元本額 18,283,965円
期中一部解約元本額 69,627,488円 期中一部解約元本額 97,770,721円
2.有価証券関係
該当事項はありません。
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3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(参考)
「アジア ハイ・イールド債券オープン(為替ヘッジあり)」「アジア ハイ・イールド債券オー
プン(為替ヘッジなし)」は、「マネー・リクイディティ・マザーファンド」受益証券を主要投資対
象としております。中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、当該マザー
ファンドの受益証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
マネー・リクイディティ・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
期 別 注記番 2021年 5月17日現在
2020年11月17日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 5,275,494 1,666,399
コール・ローン 49,501,941 2,824,405
特殊債券 87,559,942 137,662,114
未収利息 311,066 350,798
13,578 105,534
前払費用
142,662,021 142,609,250
流動資産合計
142,662,021 142,609,250
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 42 1
231 33
その他未払費用
273 34
流動負債合計
273 34
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 142,536,794 142,536,794
剰余金
124,954 72,422
剰余金又は欠損金(△)
142,661,748 142,609,216
元本等合計
142,661,748 142,609,216
純資産合計 *2
142,662,021 142,609,250
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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期 別
自 2020年11月18日
至 2021年 5月17日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が1年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 5月17日現在
2020年11月17日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
142,536,794口 142,536,794口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.0009円 1口当たりの純資産額 1.0005円
(10,000口当たりの純資産額 10,009円) (10,000口当たりの純資産額 10,005円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価に関する事項
期 別
2021年 5月17日現在
2020年11月17日現在
項 目
1. 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
(その他の注記)
1.元本の移動
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2020年11月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年11月19日
期首元本額 144,034,398円
期首より2020年11月17日までの追加設定元本額 -円
期首より2020年11月17日までの一部解約元本額 1,497,604円
期末元本額 142,536,794円
2020年11月17日現在の元本の内訳(*)
欧州ハイ・イールド債券オープン(毎月決算型)円コース 26,700,315円
欧州ハイ・イールド債券オープン(毎月決算型)ユーロコース 94,638,188円
アジア ハイ・イールド債券オープン(為替ヘッジあり) 502,340円
アジア ハイ・イールド債券オープン(為替ヘッジなし) 2,483,390円
米国優先リートオープン(毎月決算型)(為替ヘッジあり) 1,295,140円
米国優先リートオープン(毎月決算型)(為替ヘッジなし) 13,944,816円
欧州ハイ・イールド債券オープン(1年決算型)円コース 603,537円
欧州ハイ・イールド債券オープン(1年決算型)ユーロコース 2,369,068円
2021年 5月17日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2020年11月18日
期首元本額 142,536,794円
期首より2021年 5月17日までの追加設定元本額
-円
期首より2021年 5月17日までの一部解約元本額
-円
期末元本額 142,536,794円
2021年 5月17日現在の元本の内訳(*)
欧州ハイ・イールド債券オープン(毎月決算型)円コース 26,700,315円
欧州ハイ・イールド債券オープン(毎月決算型)ユーロコース 94,638,188円
アジア ハイ・イールド債券オープン(為替ヘッジあり) 502,340円
アジア ハイ・イールド債券オープン(為替ヘッジなし) 2,483,390円
米国優先リートオープン(毎月決算型)(為替ヘッジあり) 1,295,140円
米国優先リートオープン(毎月決算型)(為替ヘッジなし) 13,944,816円
欧州ハイ・イールド債券オープン(1年決算型)円コース 603,537円
欧州ハイ・イールド債券オープン(1年決算型)ユーロコース 2,369,068円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
アジア・ハイ・イールド債券ファンドF(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)
アジア ハイ・イールド債券オープン(為替ヘッジあり)は、アジア・ハイ・イールド債券ファンドF
(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)を主要投資対象としております。
以下の経理状況は、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年
大蔵省令第59号)および同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」
(平成12年総理府令第133号)ならびに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、第19特定期間(2020年11月10日から2021年5月10日まで)の財務諸表につい
て、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
1 財務諸表
アジア・ハイ・イールド債券ファンドF(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
注記
(2020年11月9日現在) (2021年5月10日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 1,038,481,073 974,538,459
派生商品評価勘定 26,808,797 12,744,427
流動資産合計 1,065,289,870 987,282,886
資産合計
1,065,289,870 987,282,886
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,587,029 3,420,638
未払収益分配金 5,602,601 4,832,326
未払受託者報酬 29,727 27,567
未払委託者報酬 604,457 560,554
19,808 18,373
その他未払費用
流動負債合計 7,843,622 8,859,458
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負債合計
7,843,622 8,859,458
純資産の部
元本等
元本 ※1 1,366,488,221 1,271,664,982
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) ※2 △309,041,973 △293,241,554
2,241 -
(分配準備積立金)
元本等合計 1,057,446,248 978,423,428
純資産合計 1,057,446,248 978,423,428
負債純資産合計 1,065,289,870 987,282,886
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
(自 2020年5月12日 (自 2020年11月10日
注記
区分
至 2020年11月9日) 至 2021年5月10日)
番号
金額 金額
営業収益
有価証券売買等損益 67,252,176 83,959,743
為替差損益 33,733,512 △54,604,810
営業収益合計 100,985,688 29,354,933
営業費用
受託者報酬 174,405 166,506
委託者報酬 ※1 3,546,111 3,385,521
122,148 110,943
その他費用
営業費用合計 3,842,664 3,662,970
営業利益又は営業損失(△) 97,143,024 25,691,963
経常利益又は経常損失(△) 97,143,024 25,691,963
当期純利益又は当期純損失(△) 97,143,024 25,691,963
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額
△62,530 466,649
(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △377,102,317 △309,041,973
剰余金増加額又は欠損金減少額 11,857,390 21,289,892
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
11,857,390 21,289,892
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,168,613 -
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
7,168,613 -
損金増加額
33,833,987 30,714,787
分配金 ※2
期末剰余金又は期末欠損金(△)
△309,041,973 △293,241,554
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(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の 為替予約取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値
によって計算しております。
3.その他財務諸表作 特定期間末日の取扱い
成のための基本と 2021年5月9日が休日のため、信託約款第34条により、第19特定期間末日を
なる重要な事項 2021年5月10日としております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当期(2021年5月10日現在)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
区分
(2020年11月9日現在) (2021年5月10日現在)
※1期首元本額 1,387,539,525円 1,366,488,221円
期中追加設定元本額 28,868,613円 -円
期中一部解約元本額 49,919,917円 94,823,239円
※2元本の欠損 309,041,973円 293,241,554円
受益権の総数 1,366,488,221口 1,271,664,982口
1口当たりの純資産額 0.7738円 0.7694円
(1万口当たりの純資産額) (7,738円) (7,694円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
区分 (自 2020年5月12日 (自 2020年11月10日
至 2020年11月9日) 至 2021年5月10日)
※1信託財産の運用の指図に関する権限の全 純資産総額に年率0.3575% 同左
部または一部を委託するために要する費 を乗じて得た額
用として委託者報酬の中から支弁してい
る額
※2分配金の計算過程
(自 2020年5月12日 (自 2020年11月10日
至 2020年6月9日) 至 2020年12月9日)
費用控除後の配当等収益額 5,570,547円 5,014,470円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
-円 -円
券売買等損益額
収益調整金額 41,913,628円 36,754,107円
分配準備積立金額 1,589円 2,162円
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当ファンドの分配対象収益額 47,485,764円 41,770,739円
当ファンドの期末残存口数 1,409,548,104口 1,317,867,708口
1万口当たり収益分配対象額 336.88円 316.95円
1万口当たり分配金額 41.00円 40.00円
収益分配金金額 5,779,147円 5,271,470円
(自 2020年6月10日 (自 2020年12月10日
至 2020年7月9日) 至 2021年1月12日)
費用控除後の配当等収益額 5,150,630円 5,128,752円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
-円 -円
券売買等損益額
収益調整金額 40,776,034円 36,320,219円
分配準備積立金額 1,565円 2,136円
当ファンドの分配対象収益額 45,928,229円 41,451,107円
当ファンドの期末残存口数 1,378,087,177口 1,311,479,565口
1万口当たり収益分配対象額 333.27円 316.06円
1万口当たり分配金額 40.00円 46.00円
収益分配金金額 5,512,348円 6,032,805円
(自 2020年7月10日 (自 2021年1月13日
至 2020年8月11日) 至 2021年2月9日)
費用控除後の配当等収益額 5,817,750円 4,073,086円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
-円 -円
券売買等損益額
収益調整金額 40,413,597円 34,950,608円
分配準備積立金額 2,284円 1,670円
当ファンドの分配対象収益額 46,233,631円 39,025,364円
当ファンドの期末残存口数 1,378,087,177口 1,294,222,758口
1万口当たり収益分配対象額 335.49円 301.53円
1万口当たり分配金額 44.00円 36.00円
収益分配金金額 6,063,583円 4,659,201円
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前期 当期
区分 (自 2020年5月12日 (自 2020年11月10日
至 2020年11月9日) 至 2021年5月10日)
(自 2020年8月12日 (自 2021年2月10日
至 2020年9月9日) 至 2021年3月9日)
費用控除後の配当等収益額 5,029,139円 4,041,098円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
-円 -円
券売買等損益額
収益調整金額 40,246,086円 33,767,161円
分配準備積立金額 1,750円 -円
当ファンドの分配対象収益額 45,276,975円 37,808,259円
当ファンドの期末残存口数 1,380,650,294口 1,271,664,982口
1万口当たり収益分配対象額 327.93円 297.31円
1万口当たり分配金額 39.00円 36.00円
収益分配金金額 5,384,536円 4,577,993円
(自 2020年9月10日 (自 2021年3月10日
至 2020年10月9日) 至 2021年4月9日)
費用控除後の配当等収益額 4,753,695円 4,895,864円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
-円 -円
券売買等損益額
収益調整金額 39,667,211円 33,230,266円
分配準備積立金額 2,546円 -円
当ファンドの分配対象収益額 44,423,452円 38,126,130円
当ファンドの期末残存口数 1,372,943,165口 1,271,664,982口
1万口当たり収益分配対象額 323.56円 299.81円
1万口当たり分配金額 40.00円 42.00円
収益分配金金額 5,491,772円 5,340,992円
(自 2020年10月10日 (自 2021年4月10日
至 2020年11月9日) 至 2021年5月10日)
費用控除後の配当等収益額 4,966,328円 4,240,207円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
-円 -円
券売買等損益額
収益調整金額 38,746,900円 32,785,138円
分配準備積立金額 1,731円 -円
当ファンドの分配対象収益額 43,714,959円 37,025,345円
当ファンドの期末残存口数 1,366,488,221口 1,271,664,982口
1万口当たり収益分配対象額 319.90円 291.15円
1万口当たり分配金額 41.00円 38.00円
収益分配金金額 5,602,601円 4,832,326円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に
する取組方針 定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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2.金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券お
容およびその よびデリバティブ取引であります。
リスク GIMアジア・ハイ・イールド債券マザーファンド(適格機関投資家専用)
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証
券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変動リスク、為替変
動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファ
ンドに影響を及ぼします。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的
ならびに外貨建資産の為替変動リスクの回避を目的として利用しております。
3.金融商品に係 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係るリ
るリスク管理 スク管理体制は次のとおりです。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先にお
いて運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス
評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターを行いま
す。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクターは、リスク指標やリス
ク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っ
ています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニタリ
ングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに報告し、
当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コミッティーより
勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務遂行能力に問題があ
ると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各特定期間末
1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
上額、時価お
よびその差額
2.時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
価等に関する 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前
事項について 提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なるこ
の補足説明 ともあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
(2020年11月9日現在) (2021年5月10日現在)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評 最終計算期間の損益に含まれた評
価差額(円) 価差額(円)
親投資信託受益証券 △18,918,444 △5,804,462
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合計 △18,918,444 △5,804,462
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
前期(2020年11月9日現在) 当期(2021年5月10日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
市場
取引 アメリカド
1,047,338,788 - 1,045,751,759 △1,587,029 1,026,812,388 - 1,023,391,750 △3,420,638
以外 ル
の取
売建
引
アメリカド
2,104,010,951 - 2,077,202,154 26,808,797 2,004,779,306 - 1,992,034,879 12,744,427
ル
合計 3,151,349,739 - 3,122,953,913 25,221,768 3,031,591,694 - 3,015,426,629 9,323,789
(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が 発表されている場合は当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に
最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価して
おります。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(2021年5月10日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 GIMアジア・ハイ・イールド債券マザー
日本円 381,872,437 974,538,459
受益証券 ファンド(適格機関投資家専用)
合計 381,872,437 974,538,459
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事
項」に開示しておりますので、記載を省略しております。
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(参考)
当ファンドは「GIMアジア・ハイ・イールド債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益
証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全
て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIMアジア・ハイ・イールド債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2020年11月9日現在) (2021年5月10日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 608,526,658 610,106,637
金銭信託 1,000,001 15,490,092
国債証券 30,591,600 40,646,261
特殊債券 487,413,999 641,015,437
社債券 11,785,797,927 11,408,227,948
派生商品評価勘定 59,710 58,972
未収入金 64,037,728 -
未収利息 181,393,285 168,631,358
6,706,869 7,058,714
前払費用
流動資産合計 13,165,527,777 12,891,235,419
資産合計 13,165,527,777 12,891,235,419
負債の部
流動負債
73,440,303 142,438,666
未払金
流動負債合計 73,440,303 142,438,666
負債合計
73,440,303 142,438,666
純資産の部
元本等
元本 ※1 5,572,436,805 4,995,534,150
剰余金
7,519,650,669 7,753,262,603
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 13,092,087,474 12,748,796,753
純資産合計
13,092,087,474 12,748,796,753
負債純資産合計 13,165,527,777 12,891,235,419
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準 国債証券、特殊債券および社債券
および評価方法 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
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(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取
引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場)
で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所
等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相
場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等に
おける気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考
統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用
しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で
評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定
できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的
事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評 為替予約取引
価基準および評価方 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲
値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年
重要な事項 総理府令第133号)第60条および第61条に従って処理しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
(2021年5月10日現在)
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
(2021年5月10日現在)
区分 (2020年11月9日現在)
※1期首元本額 5,894,080,086円 5,572,436,805円
期中追加設定元本額 35,182,143円 18,932,228円
期中解約元本額 356,825,424円 595,834,883円
元本の内訳(注)
アジア・ハイ・イールド債券ファンドF
(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専 5,130,417,109円 4,613,661,713円
用)
アジア・ハイ・イールド債券ファンドF
(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専 442,019,696円 381,872,437円
用)
合 計 5,572,436,805円 4,995,534,150円
受益権の総数 5,572,436,805口 4,995,534,150口
1口当たりの純資産額 2.3494円 2.5520円
(1万口当たりの純資産額) (23,494円) (25,520円)
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(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に
する取組方針 定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券、特殊債券、社債券およびデリ
容およびその バティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、通貨関連で
リスク は為替予約取引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取
引には、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがありま
す。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的
として利用しております。
3.金融商品に係 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係るリ
るリスク管理 スク管理体制は次のとおりです。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先にお
いて運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス
評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターを行いま
す。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクターは、リスク指標やリス
ク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っ
ています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニタリ
ングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに報告し、
当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コミッティーより
勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務遂行能力に問題があ
ると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
上額、時価お
よびその差額
2.時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の債券
時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合理的に算
定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に対する上乗せ
金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、そ
の他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格を利用しており
ます。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
価等に関する 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前
事項について 提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なるこ
の補足説明 ともあります。
(有価証券に関する注記)
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売買目的有価証券
(2020年11月9日現在) (2021年5月10日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円) 当期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券 3,751,605 1,162,751
特殊債券 15,473,769 △17,970,109
社債券 699,959,783 7,624,124
合計 719,185,157 △9,183,234
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
(2020年11月9日現在) (2021年5月10日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
市場
為替予約取引
取引
以外 売建
の取
アメリカドル 78,165,560 - 78,105,850 59,710 70,000,000 - 69,941,028 58,972
引
合計 78,165,560 - 78,105,850 59,710 70,000,000 - 69,941,028 58,972
(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価してお
ります。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(2021年5月10日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
国債証券 アメリカドル SRILANKA5.75% APR23 REGS
500,000.00 373,690.00
計 銘柄数: 1 500,000.00 373,690.00
(40,646,261)
組入時価比率: 0.3% 0.3%
30/73
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
小計 40,646,261
(40,646,261)
特殊債券 アメリカドル CCB LIFE INSURANCE VAR
500,000.00 500,365.00
CHALIECO VAR
700,000.00 704,053.00
HBIS GRP HK 3.75%
1,900,000.00 1,828,351.00
KUNMING TRAFFIC6.2% EMTN
1,300,000.00 1,293,370.00
PERUSAHAAN 4% REGS
600,000.00 584,802.00
PERUSAHAAN 6.15% REGS
200,000.00 247,778.00
SAKA ENERGI 4.45% REGS
400,000.00 332,868.00
YANZHOU COAL 3.5%
400,000.00 401,724.00
計 銘柄数: 8 6,000,000.00 5,893,311.00
(641,015,437)
組入時価比率: 5.0% 5.3%
小計 641,015,437
(641,015,437)
社債券 アメリカドル ABJA INVESTMENT 5.45%
1,800,000.00 1,874,250.00
AGILE GRP HLDGS VAR
1,800,000.00 1,821,510.00
AZURE POWER 5.5% REGS
1,000,000.00 1,017,350.00
AZURE POWER 5.65% REGS
800,000.00 848,696.00
BANGKOK BANK VAR REGS
400,000.00 420,536.00
BANK TABUNGAN 4.2%
1,900,000.00 1,927,702.00
BK EAST ASIA VAR EMTN 4
1,000,000.00 1,071,250.00
CAS CAPITAL VAR
1,900,000.00 1,898,423.00
CASTLE PEAK 2.125% EMTN
300,000.00 290,751.00
CHAMPION PATH 4.85%
500,000.00 526,695.00
CHAMPION VAR
400,000.00 413,036.00
CHANPION PATH 4.5%
300,000.00 313,368.00
CHINA AOYUAN 5.375%
1,000,000.00 989,670.00
CHINA EVERGRANDE 6.25%
200,000.00 199,214.00
CHINA EVERGRANDE 8.9%
600,000.00 598,998.00
CHINA OIL&GAS 4.625%
1,600,000.00 1,615,248.00
CHINA OIL&GAS 5.5%
600,000.00 617,532.00
CHONG HING BANK VAR EMTN
300,000.00 312,399.00
CK HUTCHISON 3.375% REGS
500,000.00 515,075.00
CONTINUUM ENERGY4.5%REGS
600,000.00 608,994.00
COUNTRY GARDEN 5.125%
200,000.00 212,528.00
COUNTRY GARDEN 6.15%
2,300,000.00 2,528,321.00
EASY TACTIC 8.125%
1,300,000.00 1,254,487.00
EASY TACTIC 8.125% 24
500,000.00 455,385.00
ENNCLEANENERGY3.375%REGS 500,000.00 504,000.00
EXPAND LEAD 6.4%
1,400,000.00 1,418,004.00
FORTUNE STAR 5.95%
1,900,000.00 1,945,334.00
FORTUNE STAR 6.75%
800,000.00 837,232.00
FWD GRP VAR EMTN
2,800,000.00 2,568,608.00
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FWD VAR 49
2,800,000.00 2,757,944.00
GEMDALE 4.95%
1,100,000.00 1,111,231.00
GEMSTONES INTL 12%
2,800,000.00 2,784,348.00
GLP CHINA 2.95% EMTN
300,000.00 302,289.00
GOHL CAPITAL 4.25%
700,000.00 740,642.00
GOLDEN EAGLE 4.625% REGS
2,500,000.00 2,540,325.00
GREENKO 3.85% REGS
700,000.00 712,593.00
GREENKO 6.25% REGS
1,600,000.00 1,649,568.00
GREENKO SOLAR 5.55% REGS
500,000.00 514,985.00
GREENLAND GLB 6.25% EMTN
1,100,000.00 1,078,396.00
GREENLAND GLB 6.75% EMTN
700,000.00 671,258.00
GREENLAND HK 6%
1,200,000.00 1,194,300.00
HEJUN SHUNZE 11%
2,700,000.00 1,505,979.00
HK RED STAR 3.375%
1,700,000.00 1,480,802.00
HOPSON DEVELOPMENT 7.5%
2,700,000.00 2,757,159.00
HPCL MITTAL ENERGY 5.25%
600,000.00 602,388.00
INDIA GREEN 5.375% REGS
450,000.00 469,944.00
INDIA GREEN POWE 4% REGS
950,000.00 949,458.50
INDIKA ENERGY 8.25% REGS
1,000,000.00 1,073,860.00
INDIKA ENERGY5.875% REGS
500,000.00 506,780.00
JSW STEEL 5.375%
1,100,000.00 1,163,910.00
KRUNG THAI BANK VAR
1,500,000.00 1,508,760.00
KWG PROPERTY 7.875%
500,000.00 505,930.00
KWG PROPERTY 7.875% 23
700,000.00 723,534.00
LISTRINDO 4.95% REGS
700,000.00 719,047.00
MEDCO BELL 6.375% REGS
200,000.00 206,102.00
MEDCO PLATINUM6.75% REGS
2,500,000.00 2,639,225.00
MELCO RESORTS5.625% REGS
300,000.00 317,547.00
NEW METRO GLOBAL 4.5%
500,000.00 490,360.00
NEW METRO GLOBAL 4.8%
200,000.00 200,256.00
NEW METRO GLOBAL 6.5%
1,300,000.00 1,325,051.00
NEW METRO GLOBAL 7.5%
600,000.00 612,894.00
NWD MTN 4.125%
900,000.00 928,404.00
PETRON VAR
1,800,000.00 1,803,564.00
POWERLONG 4.875%
1,100,000.00 1,102,805.00
POWERLONG 5.95%
200,000.00 207,948.00
POWERLONG 7.125%
500,000.00 521,075.00
PT ADARO 4.25% REGS
500,000.00 515,010.00
RED SUN 10.5%
200,000.00 209,992.00
RED SUN 9.7%
200,000.00 208,978.00
RED SUN 9.95%
700,000.00 725,361.00
RENEW POWER 6.67% REGS
1,200,000.00 1,258,776.00
RIZAL COMMERCIAL BK VAR
2,600,000.00 2,671,890.00
RKPF OVERSEAS 5.2%
600,000.00 604,986.00
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RKPF OVERSEAS 6.7%
1,900,000.00 2,014,988.00
RONGXINGDA 8%
2,100,000.00 1,812,006.00
RONSHINE 7.35%
300,000.00 289,521.00
RONSHINE 8.1%
200,000.00 197,386.00
RONSHINE 8.75%
500,000.00 505,270.00
RONSHINE 8.95%
1,500,000.00 1,513,245.00
RONSHINE CHINA 10.5%
200,000.00 203,978.00
ROYAL CAPITAL 5.875%
700,000.00 720,279.00
ROYAL CAPITAL VAR
500,000.00 518,810.00
SCENERY JOURNEY 11.5%
1,400,000.00 1,344,798.00
SD IRON & STEEL 6.5%
1,300,000.00 1,293,630.00
SD IRON & STEEL 6.5% 23
500,000.00 501,215.00
SHUI ON DEV 5.5%
1,200,000.00 1,215,780.00
SHUI ON DEV VAR
1,500,000.00 1,519,200.00
SMC GLOBAL POWER VAR
300,000.00 309,243.00
SMC GLOBAL POWER VAR 1
500,000.00 511,495.00
SMC GLOBAL POWER VAR 4
1,300,000.00 1,384,383.00
STUDIO CITY FIN 5% REGS
200,000.00 205,086.00
STUDIO CITY FIN 6% REGS
1,900,000.00 2,011,758.00
SUNAC CHINA 6.5%
700,000.00 718,935.00
SUNAC CHINA 6.5% 26
300,000.00 304,137.00
SUNAC CHINA 6.65%
200,000.00 207,356.00
SUNAC CHINA 7.25%
200,000.00 206,632.00
SUNAC CHINA 8.35%
700,000.00 729,736.00
THAIOIL TRSRY 4.875% REG
200,000.00 215,804.00
TIMES CHINA 5.75%
500,000.00 482,985.00
TIMES PROPERTY 5.75%
2,000,000.00 2,019,180.00
VEDANTA 6.375% REGS
1,100,000.00 1,082,191.00
YANGO JUSTICE 10.25%
1,500,000.00 1,545,060.00
YANGO JUSTICE 9.25%
200,000.00 206,460.00
YANLORD LAND 6.8%
400,000.00 418,848.00
YUZHOH PRPTY 6.35%
200,000.00 164,726.00
YUZHOH PRPTY 6% 23
1,300,000.00 1,181,856.00
YUZHOH PRPTY 7.375%
300,000.00 251,769.00
YUZHOH PRPTY VAR
1,000,000.00 895,960.00
計 銘柄数: 108 105,200,000.00 104,883,956.50
(11,408,227,948)
組入時価比率: 89.5% 94.4%
小計 11,408,227,948
(11,408,227,948)
合計 12,089,889,646
(12,089,889,646)
(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
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(注)小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事
項」に開示しておりますので、記載を省略しております。
アジア・ハイ・イールド債券ファンドF(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)
アジア ハイ・イールド債券オープン(為替ヘッジなし)は、アジア・ハイ・イールド債券ファンドF
(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)を主要投資対象としております。
以下の経理状況は、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年
大蔵省令第59号)および同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」
(平成12年総理府令第133号)ならびに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、第19特定期間(2020年11月10日から2021年5月10日まで)の財務諸表につい
て、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
1 財務諸表
アジア・ハイ・イールド債券ファンドF(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表
(単位:円)
前期 当期
注記
(2020年11月9日現在) (2021年5月10日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 12,053,401,955 11,774,064,691
流動資産合計 12,053,401,955 11,774,064,691
資産合計
12,053,401,955 11,774,064,691
負債の部
流動負債
未払収益分配金 64,384,874 58,915,099
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未払受託者報酬 341,771 329,978
未払委託者報酬 6,949,361 6,709,526
227,839 219,976
その他未払費用
流動負債合計 71,903,845 66,174,579
負債合計
71,903,845 66,174,579
純資産の部
元本等
元本 ※1 10,730,812,460 9,985,610,158
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 1,250,685,650 1,722,279,954
123,376,351 88,307,258
(分配準備積立金)
元本等合計 11,981,498,110 11,707,890,112
純資産合計
11,981,498,110 11,707,890,112
負債純資産合計 12,053,401,955 11,774,064,691
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
前期 当期
(自 2020年5月12日 (自 2020年11月10日
注記
区分
至 2020年11月9日) 至 2021年5月10日)
番号
金額 金額
営業収益
794,734,275 1,000,489,027
有価証券売買等損益
営業収益合計 794,734,275 1,000,489,027
営業費用
受託者報酬 2,035,128 1,976,141
委託者報酬 ※1 41,380,941 40,181,431
1,356,693 1,317,366
その他費用
営業費用合計 44,772,762 43,474,938
営業利益又は営業損失(△) 749,961,513 957,014,089
経常利益又は経常損失(△) 749,961,513 957,014,089
当期純利益又は当期純損失(△) 749,961,513 957,014,089
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 166,661 7,839,066
(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 925,967,189 1,250,685,650
剰余金増加額又は欠損金減少額 - 2,396,443
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
- 2,396,443
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 31,126,290 117,355,065
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
31,126,290 117,355,065
損金増加額
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
393,950,101 362,622,097
分配金 ※2
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,250,685,650 1,722,279,954
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
2.その他財務諸表作 特定期間末日の取扱い
成のための基本と 2021年5月9日が休日のため、信託約款第34条により、第19特定期間末日
なる重要な事項 を2021年5月10日としております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当期(2021年5月10日現在)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
区分
(2020年11月9日現在) (2021年5月10日現在)
※1期首元本額 10,973,519,503円 10,730,812,460円
期中追加設定元本額 -円 14,603,557円
期中一部解約元本額 242,707,043円 759,805,859円
受益権の総数 10,730,812,460口 9,985,610,158口
1口当たりの純資産額 1.1166円 1.1725円
(1万口当たりの純資産額) (11,166円) (11,725円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
区分 (自 2020年5月12日 (自 2020年11月10日
至 2020年11月9日) 至 2021年5月10日)
※1信託財産の運用の指図に関する権限の全 純資産総額に年率0.35%を 同左
部または一部を委託するために要する費 乗じて得た額
用として委託者報酬の中から支弁してい
る額
※2分配金の計算過程
(自 2020年5月12日 (自 2020年11月10日
至 2020年6月9日) 至 2020年12月9日)
費用控除後の配当等収益額 63,989,892円 59,322,188円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
-円 -円
券売買等損益額
収益調整金額 5,188,684,982円 5,074,440,721円
分配準備積立金額 160,486,439円 122,547,823円
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当ファンドの分配対象収益額 5,413,161,313円 5,256,310,732円
当ファンドの期末残存口数 10,898,715,344口 10,658,749,993口
1万口当たり収益分配対象額 4,966.78円 4,931.45円
1万口当たり分配金額 60.00円 58.00円
収益分配金金額 65,392,292円 61,820,749円
(自 2020年6月10日 (自 2020年12月10日
至 2020年7月9日) 至 2021年1月12日)
費用控除後の配当等収益額 58,837,069円 60,068,209円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
-円 -円
券売買等損益額
収益調整金額 5,187,853,184円 5,014,876,287円
分配準備積立金額 159,058,536円 118,640,109円
当ファンドの分配対象収益額 5,405,748,789円 5,193,584,605円
当ファンドの期末残存口数 10,896,968,161口 10,533,634,871口
1万口当たり収益分配対象額 4,960.78円 4,930.47円
1万口当たり分配金額 60.00円 66.00円
収益分配金金額 65,381,808円 69,521,990円
(自 2020年7月10日 (自 2021年1月13日
至 2020年8月11日) 至 2021年2月9日)
費用控除後の配当等収益額 66,701,354円 51,511,910円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
-円 -円
券売買等損益額
収益調整金額 5,187,853,184円 4,993,065,622円
分配準備積立金額 152,513,797円 108,711,456円
当ファンドの分配対象収益額 5,407,068,335円 5,153,288,988円
当ファンドの期末残存口数 10,896,968,161口 10,487,823,365口
1万口当たり収益分配対象額 4,961.99円 4,913.59円
1万口当たり分配金額 66.00円 52.00円
収益分配金金額 71,919,989円 54,536,681円
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当期
前期
(自 2020年11月10日
区分 (自 2020年5月12日
至 2021年5月10日)
至 2020年11月9日)
(自 2021年2月10日
(自 2020年8月12日
至 2021年3月9日)
至 2020年9月9日)
費用控除後の配当等収益額 57,973,441円 54,199,182円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
-円 -円
券売買等損益額
収益調整金額 5,187,440,387円 4,923,765,518円
分配準備積立金額 147,283,442円 104,068,900円
当ファンドの分配対象収益額 5,392,697,270円 5,082,033,600円
当ファンドの期末残存口数 10,896,101,084口 10,341,887,692口
1万口当たり収益分配対象額 4,949.19円 4,914.02円
1万口当たり分配金額 58.00円 53.00円
収益分配金金額 63,197,386円 54,812,004円
(自 2021年3月10日
(自 2020年9月10日
至 2021年4月9日)
至 2020年10月9日)
費用控除後の配当等収益額 55,421,351円 59,042,416円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
-円 -円
券売買等損益額
収益調整金額 5,137,955,390円 4,762,169,263円
分配準備積立金額 140,704,336円 100,060,686円
当ファンドの分配対象収益額 5,334,081,077円 4,921,272,365円
当ファンドの期末残存口数 10,792,161,445口 10,002,472,143口
1万口当たり収益分配対象額 4,942.55円 4,920.05円
1万口当たり分配金額 59.00円 63.00円
収益分配金金額 63,673,752円 63,015,574円
(自 2021年4月10日
(自 2020年10月10日
至 2021年5月10日)
至 2020年11月9日)
費用控除後の配当等収益額 56,062,223円 51,296,808円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
-円 -円
券売買等損益額
収益調整金額 5,108,748,280円 4,754,141,484円
分配準備積立金額 131,699,002円 95,925,549円
当ファンドの分配対象収益額 5,296,509,505円 4,901,363,841円
当ファンドの期末残存口数 10,730,812,460口 9,985,610,158口
1万口当たり収益分配対象額 4,935.79円 4,908.42円
1万口当たり分配金額 60.00円 59.00円
収益分配金金額 64,384,874円 58,915,099円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
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1.金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に
する取組方針 定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券で
容およびその あります。
リスク GIMアジア・ハイ・イールド債券マザーファンド(適格機関投資家専用)
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証
券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変動リスク、為替変
動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファ
ンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
るリスク管理 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評
体制 価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターおよびリス
ク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投
資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っ
ています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各特定期間末
1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
上額、時価お
よびその差額
2.時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
価等に関する 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前
事項について 提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なるこ
の補足説明 ともあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
(2020年11月9日現在) (2021年5月10日現在)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評 最終計算期間の損益に含まれた評
価差額(円) 価差額(円)
親投資信託受益証券 △220,094,895 △70,127,659
合計 △220,094,895 △70,127,659
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表(2021年5月10日現在)
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(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 GIMアジア・ハイ・イールド債券マザー
日本円 4,613,661,713 11,774,064,691
受益証券 ファンド(適格機関投資家専用)
合計 4,613,661,713 11,774,064,691
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「GIMアジア・ハイ・イールド債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益
証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全
て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「GIMアジア・ハイ・イールド債券マザーファンド(適格機関投資家専用)」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2020年11月9日現在) (2021年5月10日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 608,526,658 610,106,637
金銭信託 1,000,001 15,490,092
国債証券 30,591,600 40,646,261
特殊債券 487,413,999 641,015,437
社債券 11,785,797,927 11,408,227,948
派生商品評価勘定 59,710 58,972
未収入金 64,037,728 -
未収利息 181,393,285 168,631,358
6,706,869 7,058,714
前払費用
流動資産合計 13,165,527,777 12,891,235,419
資産合計 13,165,527,777 12,891,235,419
負債の部
流動負債
73,440,303 142,438,666
未払金
流動負債合計 73,440,303 142,438,666
負債合計
73,440,303 142,438,666
純資産の部
元本等
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元本 ※1 5,572,436,805 4,995,534,150
剰余金
7,519,650,669 7,753,262,603
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 13,092,087,474 12,748,796,753
純資産合計
13,092,087,474 12,748,796,753
負債純資産合計 13,165,527,777 12,891,235,419
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準 国債証券、特殊債券および社債券
および評価方法 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取
引所等における最終相場(外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場)
で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所
等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相
場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等に
おける気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考
統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用
しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で
評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定
できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的
事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評 為替予約取引
価基準および評価方 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲
値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年
重要な事項 総理府令第133号)第60条および第61条に従って処理しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
(2021年5月10日現在)
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
(2021年5月10日現在)
区分 (2020年11月9日現在)
※1期首元本額 5,894,080,086円 5,572,436,805円
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期中追加設定元本額 35,182,143円 18,932,228円
期中解約元本額 356,825,424円 595,834,883円
元本の内訳(注)
アジア・ハイ・イールド債券ファンドF
(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専 5,130,417,109円 4,613,661,713円
用)
アジア・ハイ・イールド債券ファンドF
(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専 442,019,696円 381,872,437円
用)
合 計 5,572,436,805円 4,995,534,150円
受益権の総数 5,572,436,805口 4,995,534,150口
1口当たりの純資産額 2.3494円 2.5520円
(1万口当たりの純資産額) (23,494円) (25,520円)
(注)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
1.金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に
する取組方針 定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券、特殊債券、社債券およびデリ
容およびその バティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、通貨関連で
リスク は為替予約取引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取
引には、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがありま
す。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的
として利用しております。
3.金融商品に係 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係るリ
るリスク管理 スク管理体制は次のとおりです。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先にお
いて運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス
評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターを行いま
す。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクターは、リスク指標やリス
ク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っ
ています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニタリ
ングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに報告し、
当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コミッティーより
勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務遂行能力に問題があ
ると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
1.貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
上額、時価お
よびその差額
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2.時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の債券
時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合理的に算
定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に対する上乗せ
金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、そ
の他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格を利用しており
ます。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としており
ます。
3.金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
価等に関する 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前
事項について 提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なるこ
の補足説明 ともあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(2020年11月9日現在) (2021年5月10日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円) 当期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券 3,751,605 1,162,751
特殊債券 15,473,769 △17,970,109
社債券 699,959,783 7,624,124
合計 719,185,157 △9,183,234
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
(2020年11月9日現在) (2021年5月10日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
市場
為替予約取引
取引
以外 売建
の取
アメリカドル 78,165,560 - 78,105,850 59,710 70,000,000 - 69,941,028 58,972
引
合計 78,165,560 - 78,105,850 59,710 70,000,000 - 69,941,028 58,972
(注)1.為替予約の時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物売買相場の仲値により評価しております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価してお
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ります。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表(2021年5月10日現在)
(イ)株式
該当事項はありません。
(ロ)株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
国債証券 アメリカドル SRILANKA5.75% APR23 REGS
500,000.00 373,690.00
計 銘柄数: 1 500,000.00 373,690.00
(40,646,261)
組入時価比率: 0.3% 0.3%
小計 40,646,261
(40,646,261)
特殊債券 アメリカドル CCB LIFE INSURANCE VAR
500,000.00 500,365.00
CHALIECO VAR
700,000.00 704,053.00
HBIS GRP HK 3.75%
1,900,000.00 1,828,351.00
KUNMING TRAFFIC6.2% EMTN
1,300,000.00 1,293,370.00
PERUSAHAAN 4% REGS
600,000.00 584,802.00
PERUSAHAAN 6.15% REGS
200,000.00 247,778.00
SAKA ENERGI 4.45% REGS
400,000.00 332,868.00
YANZHOU COAL 3.5%
400,000.00 401,724.00
計 銘柄数: 8 6,000,000.00 5,893,311.00
(641,015,437)
組入時価比率: 5.0% 5.3%
小計 641,015,437
(641,015,437)
社債券 アメリカドル ABJA INVESTMENT 5.45%
1,800,000.00 1,874,250.00
AGILE GRP HLDGS VAR
1,800,000.00 1,821,510.00
AZURE POWER 5.5% REGS
1,000,000.00 1,017,350.00
AZURE POWER 5.65% REGS
800,000.00 848,696.00
BANGKOK BANK VAR REGS
400,000.00 420,536.00
BANK TABUNGAN 4.2%
1,900,000.00 1,927,702.00
BK EAST ASIA VAR EMTN 4
1,000,000.00 1,071,250.00
CAS CAPITAL VAR
1,900,000.00 1,898,423.00
CASTLE PEAK 2.125% EMTN
300,000.00 290,751.00
CHAMPION PATH 4.85%
500,000.00 526,695.00
CHAMPION VAR
400,000.00 413,036.00
CHANPION PATH 4.5%
300,000.00 313,368.00
CHINA AOYUAN 5.375%
1,000,000.00 989,670.00
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CHINA EVERGRANDE 6.25%
200,000.00 199,214.00
CHINA EVERGRANDE 8.9%
600,000.00 598,998.00
CHINA OIL&GAS 4.625%
1,600,000.00 1,615,248.00
CHINA OIL&GAS 5.5%
600,000.00 617,532.00
CHONG HING BANK VAR EMTN
300,000.00 312,399.00
CK HUTCHISON 3.375% REGS
500,000.00 515,075.00
CONTINUUM ENERGY4.5%REGS
600,000.00 608,994.00
COUNTRY GARDEN 5.125%
200,000.00 212,528.00
COUNTRY GARDEN 6.15%
2,300,000.00 2,528,321.00
EASY TACTIC 8.125%
1,300,000.00 1,254,487.00
EASY TACTIC 8.125% 24
500,000.00 455,385.00
ENNCLEANENERGY3.375%REGS 500,000.00 504,000.00
EXPAND LEAD 6.4%
1,400,000.00 1,418,004.00
FORTUNE STAR 5.95%
1,900,000.00 1,945,334.00
FORTUNE STAR 6.75%
800,000.00 837,232.00
FWD GRP VAR EMTN
2,800,000.00 2,568,608.00
FWD VAR 49
2,800,000.00 2,757,944.00
GEMDALE 4.95%
1,100,000.00 1,111,231.00
GEMSTONES INTL 12%
2,800,000.00 2,784,348.00
GLP CHINA 2.95% EMTN
300,000.00 302,289.00
GOHL CAPITAL 4.25%
700,000.00 740,642.00
GOLDEN EAGLE 4.625% REGS
2,500,000.00 2,540,325.00
GREENKO 3.85% REGS
700,000.00 712,593.00
GREENKO 6.25% REGS
1,600,000.00 1,649,568.00
GREENKO SOLAR 5.55% REGS
500,000.00 514,985.00
GREENLAND GLB 6.25% EMTN
1,100,000.00 1,078,396.00
GREENLAND GLB 6.75% EMTN
700,000.00 671,258.00
GREENLAND HK 6%
1,200,000.00 1,194,300.00
HEJUN SHUNZE 11%
2,700,000.00 1,505,979.00
HK RED STAR 3.375%
1,700,000.00 1,480,802.00
HOPSON DEVELOPMENT 7.5%
2,700,000.00 2,757,159.00
HPCL MITTAL ENERGY 5.25%
600,000.00 602,388.00
INDIA GREEN 5.375% REGS
450,000.00 469,944.00
INDIA GREEN POWE 4% REGS
950,000.00 949,458.50
INDIKA ENERGY 8.25% REGS
1,000,000.00 1,073,860.00
INDIKA ENERGY5.875% REGS
500,000.00 506,780.00
JSW STEEL 5.375%
1,100,000.00 1,163,910.00
KRUNG THAI BANK VAR
1,500,000.00 1,508,760.00
KWG PROPERTY 7.875%
500,000.00 505,930.00
KWG PROPERTY 7.875% 23
700,000.00 723,534.00
LISTRINDO 4.95% REGS
700,000.00 719,047.00
MEDCO BELL 6.375% REGS
200,000.00 206,102.00
MEDCO PLATINUM6.75% REGS
2,500,000.00 2,639,225.00
MELCO RESORTS5.625% REGS
300,000.00 317,547.00
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
NEW METRO GLOBAL 4.5%
500,000.00 490,360.00
NEW METRO GLOBAL 4.8%
200,000.00 200,256.00
NEW METRO GLOBAL 6.5%
1,300,000.00 1,325,051.00
NEW METRO GLOBAL 7.5%
600,000.00 612,894.00
NWD MTN 4.125%
900,000.00 928,404.00
PETRON VAR
1,800,000.00 1,803,564.00
POWERLONG 4.875%
1,100,000.00 1,102,805.00
POWERLONG 5.95%
200,000.00 207,948.00
POWERLONG 7.125%
500,000.00 521,075.00
PT ADARO 4.25% REGS
500,000.00 515,010.00
RED SUN 10.5%
200,000.00 209,992.00
RED SUN 9.7%
200,000.00 208,978.00
RED SUN 9.95%
700,000.00 725,361.00
RENEW POWER 6.67% REGS
1,200,000.00 1,258,776.00
RIZAL COMMERCIAL BK VAR
2,600,000.00 2,671,890.00
RKPF OVERSEAS 5.2%
600,000.00 604,986.00
RKPF OVERSEAS 6.7%
1,900,000.00 2,014,988.00
RONGXINGDA 8%
2,100,000.00 1,812,006.00
RONSHINE 7.35%
300,000.00 289,521.00
RONSHINE 8.1%
200,000.00 197,386.00
RONSHINE 8.75%
500,000.00 505,270.00
RONSHINE 8.95%
1,500,000.00 1,513,245.00
RONSHINE CHINA 10.5%
200,000.00 203,978.00
ROYAL CAPITAL 5.875%
700,000.00 720,279.00
ROYAL CAPITAL VAR
500,000.00 518,810.00
SCENERY JOURNEY 11.5%
1,400,000.00 1,344,798.00
SD IRON & STEEL 6.5%
1,300,000.00 1,293,630.00
SD IRON & STEEL 6.5% 23
500,000.00 501,215.00
SHUI ON DEV 5.5%
1,200,000.00 1,215,780.00
SHUI ON DEV VAR
1,500,000.00 1,519,200.00
SMC GLOBAL POWER VAR
300,000.00 309,243.00
SMC GLOBAL POWER VAR 1
500,000.00 511,495.00
SMC GLOBAL POWER VAR 4
1,300,000.00 1,384,383.00
STUDIO CITY FIN 5% REGS
200,000.00 205,086.00
STUDIO CITY FIN 6% REGS
1,900,000.00 2,011,758.00
SUNAC CHINA 6.5%
700,000.00 718,935.00
SUNAC CHINA 6.5% 26
300,000.00 304,137.00
SUNAC CHINA 6.65%
200,000.00 207,356.00
SUNAC CHINA 7.25%
200,000.00 206,632.00
SUNAC CHINA 8.35%
700,000.00 729,736.00
THAIOIL TRSRY 4.875% REG
200,000.00 215,804.00
TIMES CHINA 5.75%
500,000.00 482,985.00
TIMES PROPERTY 5.75%
2,000,000.00 2,019,180.00
VEDANTA 6.375% REGS
1,100,000.00 1,082,191.00
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YANGO JUSTICE 10.25%
1,500,000.00 1,545,060.00
YANGO JUSTICE 9.25%
200,000.00 206,460.00
YANLORD LAND 6.8%
400,000.00 418,848.00
YUZHOH PRPTY 6.35%
200,000.00 164,726.00
YUZHOH PRPTY 6% 23
1,300,000.00 1,181,856.00
YUZHOH PRPTY 7.375%
300,000.00 251,769.00
YUZHOH PRPTY VAR
1,000,000.00 895,960.00
計 銘柄数: 108 105,200,000.00 104,883,956.50
(11,408,227,948)
組入時価比率: 89.5% 94.4%
小計 11,408,227,948
(11,408,227,948)
合計 12,089,889,646
(12,089,889,646)
(注)各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注)小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事
項」に開示しておりますので、記載を省略しております。
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
(2021年5月末日現在)
資本金の額 10億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 554,701株
最近5年間における主な資本金の額の増減 なし
(2)【事業の内容及び営業の状況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)
及びその受益権の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2021年5月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。(親投資信託を除く。)
種類 本数(本) 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託 151 10,353
追加型公社債投資信託 3 2,716
単位型株式投資信託 51 808
単位型公社債投資信託 8 147
合計 213 14,025
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
(3)【その他】
(1)定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあります。
(2)訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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5【委託会社等の経理状況】
(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(2020年4月1日から
2021年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,807,346 7,289,865
有価証券 464,800 9,581
短期貸付金 ― ※2 5,000,000
未収委託者報酬 939,305 983,794
未収運用受託報酬 14,133 190,144
未収投資助言報酬 11,959 11,876
前払費用 64,503 75,082
未収入金 22,805 ―
未収収益 13,659 24,653
その他の流動資産 50,481 5,081
流動資産合計
13,388,994 13,590,079
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 216,836 ※1 206,911
器具備品 ※1 59,198 ※1 39,014
有形固定資産合計
276,035 245,926
無形固定資産
ソフトウェア 4,399 13,821
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
6,521 15,944
投資その他の資産
投資有価証券 1,109,287 1,456,717
親会社株式 290,033 382,470
長期差入保証金 231,146 232,354
前払年金費用 23,941 22,969
繰延税金資産 61,623 ―
その他 24,980 24,980
貸倒引当金 △14,510 △14,510
投資その他の資産合計
1,726,502 2,104,981
固定資産合計
2,009,059 2,366,852
資産合計
15,398,053 15,956,931
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前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 6,352 56,838
前受投資助言報酬 627 ―
未払金 544,430 544,401
未払収益分配金 3 1
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 431,312 437,638
その他未払金 108,112 101,760
未払費用 162,268 223,730
未払法人税等 116,262 40,795
未払消費税等 62,714 50,055
賞与引当金 8,800 16,900
流動負債合計
901,455 932,720
固定負債
退職給付引当金 323,196 307,698
役員退職慰労引当金 22,830 13,980
資産除去債務 90,582 91,515
繰延税金負債 ― 78,590
長期未払金 29,100 ―
固定負債合計
465,709 491,784
負債合計
1,367,165 1,424,505
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500 566,500
資本剰余金合計
566,500 566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662 5,718,662
繰越利益剰余金 6,382,996 6,707,859
利益剰余金合計
12,281,488 12,606,351
株主資本合計
13,847,988 14,172,851
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 182,899 359,574
評価・換算差額等合計
182,899 359,574
純資産合計
14,030,887 14,532,426
負債・純資産合計
15,398,053 15,956,931
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
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営業収益
委託者報酬 10,157,808 8,831,385
運用受託報酬 33,847 188,026
投資助言報酬 28,878 28,152
営業収益合計
10,220,534 9,047,564
営業費用
支払手数料 4,745,695 4,017,029
広告宣伝費 162,932 135,571
公告費 118 240
受益権管理費 17,200 16,218
調査費 1,731,126 1,768,008
調査費 296,917 272,791
委託調査費 1,434,208 1,495,216
委託計算費 261,181 244,844
営業雑経費 352,370 328,836
通信費 57,912 59,718
印刷費 225,307 200,800
諸経費 58,103 57,894
協会費 7,869 6,928
諸会費 3,177 3,494
営業費用合計
7,270,626 6,510,749
一般管理費
給料 1,333,803 1,260,048
役員報酬 109,200 105,110
給料・手当 1,223,313 1,152,002
賞与 1,290 2,935
交際費 14,908 4,076
寄付金 15,991 16,469
旅費交通費 32,341 6,962
租税公課 46,444 40,969
不動産賃借料 215,864 217,213
賞与引当金繰入 6,910 16,900
退職給付費用 66,223 48,562
役員退職慰労引当金繰入 4,950 5,530
固定資産減価償却費 34,494 39,795
諸経費 308,860 352,900
一般管理費合計
2,080,793 2,009,428
営業利益
869,115 527,385
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業外収益
受取配当金 ※1 27,286 ※1 35,827
受取利息 ※1 1,295 ※1 8,510
約款時効収入 2 2
受取補償金 ― 44,425
雑益 1,517 24,496
営業外収益合計
30,101 113,262
営業外費用
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固定資産除却損 ※2 0 ※2 1,915
為替差損 71 17
支払補償費 ― 44,425
雑損 ― 184
営業外費用合計
71 46,543
経常利益
899,144 594,104
特別利益
有価証券償還益 27,529 ―
投資有価証券売却益 1,542 2,391
投資有価証券償還益 195 142
特別利益合計
29,268 2,534
特別損失
有価証券償還損 28,197 35,746
投資有価証券売却損 5,890 71
投資有価証券償還損 380 ―
ゴルフ会員権売却損 229 ―
特別損失合計
34,698 35,817
税引前当期純利益
893,714 560,821
法人税、住民税及び事業税
274,953 151,528
法人税等調整額 3,474 62,241
法人税等合計
278,427 213,769
当期純利益
615,286 347,051
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
資本剰
合計
資本金 自己株式
資本準 利益準 利益剰余金
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 合計
差額金 計
計
金 剰余金
当期首残
-
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
高
当期変動
額
剰余金
△37,125 △37,125 △37,125 △37,125
の配当
当期純
615,286 615,286 615,286 615,286
利益
自己株
△4,695,634 △4,695,634 △4,695,634
式の取
得
自己株
△4,695,634 △4,695,634 4,695,634 -
式の消
却
株主資
本以外
の項目
の事業
△13,297 △13,297 △13,297
年度中
の変動
額(純
額)
当期変動
-
- - - - - △4,117,472 △4,117,472 △4,117,472 △13,297 △13,297 △4,130,769
額合計
当期末残
-
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,382,996 12,281,488 13,847,988 182,899 182,899 14,030,887
高
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度( 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
自己 株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
合計
資本金
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余金
株式 合計 券評価 額等合
別途積立 繰越利益
備金 金合計 備金 合計
差額金 計
金 剰余金
当期首残
-
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,382,996 12,281,488 13,847,988 182,899 182,899 14,030,887
高
当期変動
額
剰余金
△22,188 △22,188 △22,188 △22,188
の配当
当期純
347,051 347,051 347,051 347,051
利益
自己株
-
式の取
得
自己株
-
式の消
却
株主資本
以外の項
目の事業
176,675 176,675 176,675
年度中の
変 動 額
(純額)
当期変動
-
- - - - - 324,863 324,863 324,863 176,675 176,675 501,538
額合計
当期末残
-
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,707,859 12,606,351 14,172,851 359,574 359,574 14,532,426
高
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15~18年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により
償却しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
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債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
(1) 概要
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国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
す るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産(負債)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 78,590千円
上記の繰延税金負債78,590千円は、繰延税金資産121,542千円と繰延税金負債200,133千円の相殺後の金額で
あります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識しております。また、
既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性を毎期検討し、内容の見直しを行っております。
なお、課税所得の見積りは、将来の不確実な相場環境の変動や会社の経営状況などによって認識する金額に
重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業
年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正によ
り実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能
性があります。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 37,598千円 49,633千円
器具備品 108,705 〃 124,718 〃
計 146,303 〃 174,351 〃
※2関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期貸付金 - 5,000,000千円
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(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 自 2019年4月1日 ( 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
受取配当金 8,480千円 12,720千円
受取利息 ― 7,790千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 自 2019年4月1日 ( 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
器具備品 0千円 470千円
ソフトウェア ― 1,445千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式(株) 825,000 ― 270,299 554,701
自己株式
普通株式(株) ― 270,299 270,299 ―
(変動事由の概要)
1. 自己株式の普通株式数の増加270,299株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。
2. 発行済株式の普通株式数及び自己株式の普通株式数の減少270,299株は、取締役会決議による自己株
式の消却によるものです。
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2019年6月20日
普通株式 37,125 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円) 原資 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 22,188 利益剰余金 40 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
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普通株式(株) 554,701 ― ― 554,701
自己株式
普通株式(株) ― ― ― ―
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2020年6月23日
普通株式 22,188 40 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円) 原資 配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 22,188 利益剰余金 40 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年以内
226,338 169,753
1年超
169,753 ―
合計
396,091 169,753
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用
受託報酬、投資有価証券、親会社株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社(委託者)が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金(未払手数料)、未払法人税等であります。未払金(未払手数料)
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
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当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
る ため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 11,807,346 11,807,346 ―
(2) 有価証券 464,800 464,800 ―
(3) 短期貸付金 ― ― ―
(4) 未収委託者報酬 939,305 939,305 ―
(5) 未収運用受託報酬 14,133 14,133 ―
(6) 投資有価証券 555,426 555,426 ―
(7) 親会社株式 290,033 290,033 ―
(8) 長期差入保証金 231,146 230,085 △ 1,061
(9) 未払金(未払手数料) 431,312 431,312 ―
(10) 未払法人税等 116,262 116,262 ―
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 7,289,865 7,289,865 ―
(2) 有価証券 9,581 9,581 ―
(3) 短期貸付金 5,000,000 5,000,000 ―
(4) 未収委託者報酬 983,794 983,794 ―
(5) 未収運用受託報酬 190,144 190,144 ―
(6) 投資有価証券 902,856 902,856 ―
(7) 親会社株式 382,470 382,470 ―
(8) 長期差入保証金 232,354 232,146 △ 208
(9) 未払金(未払手数料) 437,638 437,638 ―
(10) 未払法人税等 40,795 40,795 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(3)短期貸付金(4)未収委託者報酬、(5)未収運用受託報酬、(9)未払金(未払手
数料)
(10)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2)有価証券(6)投資有価証券、(7)親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(8) 長期差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割引率を算出し割引計
算をしております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 553,861 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 11,807,346 ― ― ―
短期貸付金
― ― ― ―
未収委託者報酬 939,305 ― ― ―
未収運用受託報酬
14,133 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
464,800 123,493 62,592 ―
長期差入保証金 ― 4,808 ― 226,338
合計 13,211,451 128,302 62,592 226,338
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 7,289,865 ― ― ―
短期貸付金
5,000,000 ― ― ―
未収委託者報酬 983,794 ― ― ―
未収運用受託報酬
190,144 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
9,581 321,572 95,197 ―
長期差入保証金 ― 6,016 ― 226,338
合計 8,283,240 327,589 95,197 226,338
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも (1)株式
の 626,317 328,806 297,511
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 89,006 80,000 9,006
小計 715,323 408,806 306,517
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貸借対照表計上額が
取得原価を超えない (1)株式
もの 7,930 12,350 △4,420
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 587,006 625,483 △38,477
小計 594,936 637,833 △42,897
合計 1,310,259 1,046,639 263,619
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 553,861千円)については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当事業年度(2021年3月31日)
(単位:千円)
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも (1)株式
の 829,362 328,806 500,556
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 190,199 163,000 27,199
小計 1,019,562 491,806 527,756
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない (1)株式
もの 11,830 12,350 △520
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 263,515 272,483 △8,968
小計 275,345 284,833 △9,488
合計 1,294,908 776,639 518,268
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 553,861千円)については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 137,652 1,542 5,890
合計 137,652 1,542 5,890
当事業年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
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(1)株式 ― ― ―
(2)債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3)その他 40,320 2,391 71
合計 40,320 2,391 71
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当ありません。
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度(証券総合型DC岡三プラン)、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2019年4月1日 ( 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 611,083 578,531
勤務費用 52,355 44,495
利息費用 ― 173
数理計算上の差異の発生額 △38,262 6,627
退職給付の支払額 △52,705 △69,896
その他 6,061 ―
退職給付債務の期末残高 578,531 559,931
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2019年4月1日 ( 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 350,120 328,129
期待運用収益 1,750 1,640
数理計算上の差異の発生額 △10,103 59,538
事業主からの拠出額 15,462 14,753
退職給付の支払額 △29,100 △34,222
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年金資産の期末残高 328,129 369,840
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 280,958 270,879
年金資産 △328,129 △369,840
△47,171 △98,960
非積立型制度の退職給付債務 297,572 289,051
未積立退職給付債務 250,401 190,090
未認識数理計算上の差異 48,853 94,638
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 299,255 284,729
退職給付引当金 323,196 307,698
前払年金費用 23,941 22,969
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 299,255 284,729
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2019年4月1日 ( 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 52,355 44,495
利息費用 ― 173
期待運用収益 △1,750 △1,640
数理計算上の差異の費用処理額 3,313 △7,126
確定給付制度に係る退職給付費用 53,917 35,901
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
株式 33.4% 40.2%
一般勘定 32.4% 27.7%
債券 21.6% 18.8%
その他
12.6% 13.3%
合計
100.0% 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方
針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
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主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
( 自 2019年4月1日 ( 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
割引率 0.03% 0.10%
長期期待運用収益率 0.50% 0.50%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度12,134千円、当事業年度11,732千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金
98,962 94,217
役員退職慰労引当金
6,990 4,280
賞与引当金
2,694 5,174
ゴルフ会員権評価損
918 918
貸倒引当金
4,442 4,442
その他有価証券評価差額金
13,135 2,905
投資有価証券評価損
2,817 2,817
資産除去債務
27,736 28,022
未払事業税
8,720 5,326
未払不動産賃借料
20,791 8,910
その他
4,915 5,145
繰延税金資産小計
192,125 162,162
評価性引当額
△ 40,619
―
繰延税金資産の合計
192,125 121,542
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△ 93,855 △ 161,598
未収配当金
△ 4,098 △ 6,822
資産除去債務に対応する除去費用
△ 25,216 △ 24,678
前払年金費用
△ 7,330 △ 7,033
繰延税金負債の合計
△ 130,501 △ 200,133
繰延税金資産(負債)の純額
△ 78,590
61,623
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 ―
30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ―
0.24%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ―
△ 0.38%
住民税均等割等 ―
0.41%
評価性引当額の増減 ―
7.24%
その他 ―
△ 0.01%
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―
38.12%
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030%を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2019年4月1日 ( 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
89,658 90,582
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
923 932
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
90,582 91,515
期末残高
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10%未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
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しております。
(4)報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
前事業年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
2.関連情報
前事業年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
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1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
(被所 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) 業
有)割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,453,627 239,547
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 (注1) (注1)
3.43% 扱 (注2) 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 取引の内容 科目
(被所 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) は職業
有) 割合
短 期
株式会社 被所有 直接の親会
貸 付 5,000,000
東京都
親会社 岡三証券 18,589,682 証券業 直接 社 5,000,000
資金貸付
金
中央区
グループ 31.5% 資金貸付
未収
2,189
利息
被所有 当社ファン 支払手数料 未 払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,124,634 242,218
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 (注1) (注1)
3.4% 扱 (注2) 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
3.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社岡三証券グループ(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1株当たり純資産額 25,294円50銭 26,198円66銭
1株当たり当期純利益金額 897円68銭 625円65銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 自 2019年4月1日 ( 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益金額 615,286千円 347,051千円
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普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 615,286千円 347,051千円
普通株式の期中平均株式数 685,419株 554,701株
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額 14,030,887千円 14,532,426千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 14,030,887千円 14,532,426千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 554,701株 554,701株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月22日
岡三アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦 印
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から2021年
3月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年7月12日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「アジア ハイ・イールド債券オープン(為替ヘッジあり)」
の2020年11月18日から2021年5月17日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、「アジア ハイ・イールド債券オープン(為替ヘッジあり)」の2021年
5月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2020年11月18日から2021
年5月17日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、岡三ア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
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お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監 査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年7月12日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「アジア ハイ・イールド債券オープン(為替ヘッジなし)」
の2020年11月18日から2021年5月17日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、「アジア ハイ・イールド債券オープン(為替ヘッジなし)」の2021年
5月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2020年11月18日から2021
年5月17日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、岡三ア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
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お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監 査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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