株式会社 放電精密加工研究所 四半期報告書 第61期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 放電精密加工研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 放電精密加工研究所(E01454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月９日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
【会社名】 株式会社放電精密加工研究所
【英訳名】 HODEN SEIMITSU KAKO KENKYUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 工 藤 紀 雄
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６イノテックビル11階
【電話番号】 ０４５(２７７)０３３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部、及び人事総務部管掌 大 村 亮
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜３-17-６イノテックビル11階
【電話番号】 ０４５(２７７)０３３０
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部、及び人事総務部管掌 大 村 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
第１四半期連結 第１四半期連結
回次 第60期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
５月31日 ５月31日 ２月28日
売上高 (千円) 2,740,865 3,325,558 10,927,139
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 117,299 304,834 △ 582,216
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は
(千円) △ 196,658 203,667 △ 2,836,390
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 302,903 268,945 △ 2,741,148
純資産額 (千円) 7,423,729 5,247,376 4,978,296
総資産額 (千円) 18,307,271 16,743,439 15,417,722
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失金額 (円) △ 27.15 28.12 △ 391.64
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) － － －
期)純利益金額
自己資本比率 (％) 37.23 27.54 28.31
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第60期及び第60期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第61期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
５．第60期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等による
ものであります。
６．第61期第１四半期連結会計期間より、連結子会社において退職給付債務の計算方法を変更し、第60期第１四
半期累計期間及び第60期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数
値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染
症（以下、COVID-19） の拡大から、大幅なマイナス成長となりましたが、ワクチン接種率の増加に伴い、特に欧米
諸国では回復の兆しが見えております。わが国経済は、 COVID-19の 再拡大により、一部地域において再度の緊急事
態宣言やまん延防止等重点措置の実施など経済活動に大きな影響を及ぼしている一方で、ワクチン接種が始まるな
どの明るい兆しも一部で見えますが、いまだ先行きは不透明であります。
当連結累計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、環境・エネルギー関連、機械関連は、前期に比べ
順調に推移したものの、COVID-19 の拡大の影響から 航空・宇宙関連、住宅関連、交通・輸送関連は前期に引き続き
厳しく推移しました。このような環境の中、当社グループはCOVID-19 の感染防止対策を講じるとともに、経費削減
や投資計画の見直しを図るなど、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高につきましては、環境・エネルギー関連の産業用
ガスタービン部品の受注増加、前期に納入延期となっていた機械設備関連のデジタルサーボプレス機等の販売など
により増収となり、 3,325百万円 （前年同期比 21.3％増 ）となりました。利益につきましても増収の影響のほか、
COVID-19 感染拡大等の影響による受注減に対応した生産体制の見直しなどの全社的なコストダウン施策の実行、及
び前期に減損損失を計上したことによる減価償却費の減少などの効果から、 営業利益は302百万円 （前年同期は 108
百万円の営業損失 ）、 経常利益は304百万円 （前年同期は 117百万円の経常損失 ）、 親会社株主に帰属する四半期純
利益は203百万円 （前年同期は 196百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除
する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連でCOVID-19感染拡大による減産の影響を受けましたが、環境・エネル
ギー関連の産業用ガスタービン部品の売上高が増加した結果、前年同期比で増収となりました。利益面では、産業
用ガスタービン部品の増収効果と、航空・宇宙関連が減産に対応した生産体制への見直しなどのコストダウン施策
の実行、及び前期に減損損失を計上したことによる減価償却費の減少などで増益となりました。
その結果、売上高は 1,650百万円 （前年同期比 19.5％増 ）、 営業利益は214百万円 （前年同期は 19百万円の営業損
失 ）となりました。
②金型
金型は、前年同期比でCOVID-19感染拡大の影響などで、住宅関連のアルミ押出用金型、及び交通・輸送関連のセ
ラミックスハニカム押出用金型も減少したことにより減収となりました。利益面では、減産に対応した生産体制へ
の見直しなどの合理化を推進した結果、増益となりました。
その結果、売上高は 962百万円 （前年同期比 16.8％減 ）、営業利益は 155百万円 （同 16.5％増 ）となりました。
③機械装置等
機械装置等は、COVID-19感染拡大の影響などで納入延期となっていました機械設備関連のデジタルサーボプレス
機等の販売により大幅な増収となりました。利益面では増収効果により増益となりました。
その結果、売上高は 712百万円 （前年同期比 252.1％増 ）、営業利益は 148百万円 （同－％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ 458百万円増加し、 6,413百万円 となりまし
た。その主な要因は、現金及び預金の増加358百万円、受取手形及び売掛金の増加449百万円、仕掛品の減少136百万
円、その他に含まれる未収入金の減少139百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 866
百万円増加し、 10,329百万円 となりました。その主な要因は、既に契約締結しておりました大和事業所北側土地の
引渡しによる土地の増加1,174百万円、及び建設仮勘定の減少249百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ 1,317百万円増加し、 6,548百万円 となりま
した。その主な要因は、短期借入金の増加1,110百万円、その他に含まれる仮受金の増加201百万円によるものであ
ります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ 260百万円減少し、 4,947百万円 となりました。その主な要因は、長
期借入金の返済による減少239百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 269百万円増加し、 5,247百万円 となりまし
た。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益203百万円、その他有価証券評価差額金の増加21百万円、
為替換算調整勘定の増加24百万円、非支配株主持分の増加23百万円を計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況ならびに研究開発費の金額は軽微な
ため記載しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先４社グループ及び商社を含めま
して当社グループの売上高の61.6％(2021年２月期第１四半期連結累計期間)を占めており、これら主要得意先グ
ループの受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
売上の83.8％を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、当社グループといたしまして
は、これらの状況を踏まえて自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先
４社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業
内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,200,000
計 13,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年５月31日 ) (2021年７月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 7,407,800 7,407,800 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
(スタンダード)
計 7,407,800 7,407,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月１日～
－ 7,407,800 － 889,190 － 757,934
2021年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 165,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 72,403 ―
7,240,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 7,407,800 ― ―
総株主の議決権 ― 72,403 ―
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市港北区新
株式会社
横浜３-17-６
165,300 － 165,300 2.23
放電精密加工研究所
イノテックビル11階
計 ― 165,300 － 165,300 2.23
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,521,188 1,879,696
※1 2,211,724
受取手形及び売掛金 2,661,398
※1 361,829
電子記録債権 352,723
商品及び製品 20,035 24,417
仕掛品 1,047,972 911,125
原材料及び貯蔵品 492,806 428,385
その他 299,094 155,871
△ 24 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 5,954,626 6,413,590
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,946,554 1,931,637
機械装置及び運搬具（純額） 1,345,583 1,296,431
土地 3,557,550 4,731,948
リース資産（純額） 577,843 554,511
建設仮勘定 250,749 1,478
201,034 183,211
その他（純額）
有形固定資産合計 7,879,315 8,699,218
無形固定資産
ソフトウエア 53,986 58,930
リース資産 112,433 94,606
2,165 44,996
その他
無形固定資産合計 168,585 198,532
投資その他の資産
投資有価証券 181,610 211,626
繰延税金資産 1,114,222 1,104,920
その他 133,012 129,200
△ 13,650 △ 13,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,415,194 1,432,097
固定資産合計 9,463,095 10,329,849
資産合計 15,417,722 16,743,439
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,215,385 1,089,452
※2 4,107,803
短期借入金 2,997,135
リース債務 193,865 192,578
未払法人税等 6,293 90,345
賞与引当金 134,154 210,295
684,587 858,391
その他
流動負債合計 5,231,420 6,548,868
固定負債
※2 3,096,822
長期借入金 3,336,762
長期未払金 8,120 8,120
リース債務 641,406 593,778
繰延税金負債 16,866 16,866
退職給付に係る負債 1,145,230 1,173,484
デリバティブ債務 9,103 7,481
50,514 50,641
資産除去債務
固定負債合計 5,208,005 4,947,195
負債合計 10,439,425 11,496,063
純資産の部
株主資本
資本金 889,190 889,190
資本剰余金 778,642 778,642
利益剰余金 2,811,300 3,014,968
△ 111,025 △ 111,025
自己株式
株主資本合計 4,368,107 4,571,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,460 36,023
繰延ヘッジ損益 △ 6,344 △ 5,214
為替換算調整勘定 △ 34,299 △ 16,721
23,216 25,071
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,966 39,158
非支配株主持分 613,156 636,442
純資産合計 4,978,296 5,247,376
負債純資産合計 15,417,722 16,743,439
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 2,740,865 3,325,558
2,257,014 2,512,756
売上原価
売上総利益 483,851 812,801
販売費及び一般管理費
運搬費 16,338 12,125
給料 237,698 199,445
賞与引当金繰入額 37,290 17,684
退職給付費用 14,362 13,787
旅費及び交通費 16,381 14,300
減価償却費 39,235 38,007
研究開発費 11,830 1,253
219,335 214,124
その他
販売費及び一般管理費合計 592,473 510,729
営業利益又は営業損失（△） △ 108,622 302,071
営業外収益
受取利息 915 244
受取配当金 1,233 1,107
為替差益 － 1,329
受取賃貸料 3,293 4,769
受取割引料 1,720 697
雇用調整助成金 － 7,437
722 1,128
その他
営業外収益合計 7,886 16,715
営業外費用
支払利息 11,379 12,304
為替差損 2,259 －
賃貸費用 638 1,466
2,284 181
その他
営業外費用合計 16,562 13,952
経常利益又は経常損失（△） △ 117,299 304,834
特別利益
－ 267
固定資産売却益
特別利益合計 － 267
特別損失
固定資産売却損 － 48
628 10
固定資産除却損
特別損失合計 628 59
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 117,927 305,042
純損失（△）
法人税等 76,267 94,976
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 194,195 210,066
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,463 6,398
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 196,658 203,667
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 194,195 210,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,049 21,563
繰延ヘッジ損益 2,392 1,130
為替換算調整勘定 △ 101,892 34,331
4,841 1,854
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 108,707 58,879
四半期包括利益 △ 302,903 268,945
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 252,976 245,793
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 49,927 23,152
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
（退職給付債務の計算方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の退職給付債務
の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、事業計画の見直しに伴い今後の業容拡大を見
込み、さらなる人員増の可能性があることから、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したとこ
ろ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映できる
と判断したためであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後
の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四
半期純損失はそれぞれ2,209千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失が1,126千円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は
27,541千円減少しております。前連結会計年度末の退職給付に係る負債は59,563千円及び為替勘定調整勘定1,416
千円増加し、非支配株主持分が29,186千円減少しております。
なお、前連結会計年度の１株当たり純資産は4円19銭、親会社株主に帰属する１株当たり当期純損失は59銭それ
ぞれ減少しております。
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(追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
（固定資産の譲渡）
当社は2021年３月17日開催の取締役会において固定資産の譲渡及び賃借を決議いたしました。
（1）譲渡及び賃借の理由
当社は、経営資源の効率的活用、財務体質の強化を図るため、所有する固定資産の譲渡及び賃借を決定いたしまし
た。賃貸借期間終了後の飯山事業所での製造につきましては、当社の他事業所等にて継続して製造を実施してまいり
ます。
（2）資産及び賃借資産の内容
譲渡益 賃貸借期間
資産の名称及び所在地 現 況
（※１、２） （予定）
飯山事業所（神奈川県厚木市）
放電加工・表面処理セグメ
2021年９月24 日～
土地 4,990.35㎡ ントの製造事業所として使 ―
2022年10月31日
用中
建物 鉄骨造陸屋根２階建等
賃貸倉庫（神奈川県厚木市）
2021年９月24日 ～
土地 2,314.05㎡ 賃貸倉庫として賃貸中 ―
2022年10月31日
建物 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建
合 計 約11億円
※１ 資産の譲渡価額、帳簿価額、譲渡益及び賃貸料総額は譲渡先との取り決めにより、非開示とさせていただきま
す。
※２ 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
（3）譲渡先の概要
(1) 名称 霞ヶ関キャピタル株式会社
(2) 所在地 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート 西館22階
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 河本 幸士郎
(4) 事業内容 不動産コンサルティング事業、自然エネルギー事業
(5) 資本金 30億7,764万3,200円（資本準備金含む）
(6) 設立年月日 2011年９月
小川 潤之 39.86％
(7) 大株主の持株比率
河本 幸士郎 11.53％
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
(8) 上場会社との当該会社の関係
取引関係 土地及び建物等の賃借
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（4）譲渡の日程
(1) 譲渡決定日 2021年３月17日
(2) 譲渡契約締結日 2021年３月25日
(3) 物件引渡日 2021年９月24日（予定）
(4) 賃貸借開始日 2021年９月24日（予定）
（5）損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い2022年２月期 第３四半期連結会計期間 におきまして、固定資産売却益として約11億円を
特別利益に計上する予定であります。
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当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
に記載したCOVID-19の影響や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１． 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年５月31日 )
受取手形 12,174千円 ―千円
7,820 〃 ― 〃
電子記録債権
※２．財務制限条項
当第１四半期会計期間末(2021年５月31日)
(1)当第１四半期会計期間末の借入金のうち、当社のタームローン契約（1,260,236千円）には以下の財務制限条項が
付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期の末日ま
たは直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の75％以上に維持する
こと。
②連結上、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)当第１四半期会計期間末の借入金のうち、シンジケーション方式によるタームローン契約（956,250千円）には、以
下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、当初契約日の属する決算期
の末日または直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額いずれか大きい方の
75％以上に維持すること。
②連結及び単体とも２期連続して経常損失を計上しないこと。
当社は、前連結会計年度末において、上記の借入金における財務制限条項に抵触いたしました。財務制限条項に
つきましては、期限の利益喪失の権利行使をしないことを金融機関と合意しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
減価償却費 260,251千円 205,250千円
(株主資本等関係)
Ｉ．前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月16日
普通株式 159,333 22.0 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時取締役会
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
放電加工・表面処理 金型 機械装置等 計
売上高
外部顧客への売上高 1,380,719 1,157,777 202,368 2,740,865
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,491 1,998 17,024 22,514
計 1,384,210 1,159,776 219,393 2,763,380
セグメント利益又は損失（△） △ 19,419 133,425 11,658 125,664
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調
整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 125,664
全社費用(注) 234,287
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △108,622
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
放電加工・表面処理 金型 機械装置等 計
売上高
外部顧客への売上高 1,650,131 962,834 712,592 3,325,558
セグメント間の内部売上高又は振替高
6,655 3,034 1,746 11,436
計 1,656,786 965,868 714,339 3,336,995
セグメント利益 214,834 155,430 148,068 518,334
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２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調
整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 518,334
全社費用(注) 216,262
四半期連結損益計算書の営業利益 302,071
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日 ) 至 2021年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△27.15円 28.12円
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主
△196,658 203,667
に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △196,658 203,667
金額（△）(千円)
普通株式に係る期中平均株式数(株) 7,242,419 7,242,419
(注)１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月８日
株式会社放電精密加工研究所
取締役会 御中
監査法人保森会計事務所
東京都港区
代表社員
公認会計士 若 林 正 和 印
業務執行社員
代表社員
小 林 譲
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社放電精
密加工研究所の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日か
ら2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社放電精密加工研究所及び連結子会社の2021年５月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲と実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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