株式会社テレビ朝日ホールディングス 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社テレビ朝日ホールディングス |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社テレビ朝日ホールディングス(E04414)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月5日
【会社名】 株式会社テレビ朝日ホールディングス
【英訳名】 TV Asahi Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長・CEO 早 河 洋
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目9番1号
【電話番号】 03(6406)1115番(代表)
【事務連絡者氏名】 総務局長 上田 めぐみ
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目9番1号
【電話番号】 03(6406)1115番(代表)
【事務連絡者氏名】 総務局長 上田 めぐみ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1 【提出理由】
2021年6月29日開催の当社第81回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するも
のであります。
2 【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2021年6月29日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 株主各位への期末配当金を、1株につき、普通配当20円とするものであります。
② 繰越利益剰余金から3,000,000,000円を別途積立金として積み立てるものであります。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、早河 洋、吉田慎一、角南源五、藤ノ木正哉、
亀山慶二、武田 徹、篠塚 浩、見城美枝子、手塚 治及び中村史郎を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
監査等委員である取締役として、池田克彦、弦間 明、佐々木克己、藤重貞慶及び宮田桂子を選任
するものであります。
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臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 賛成率
決議事項 決議結果
(個) (個) (個) (%)
第1号議案
1,001,810 363 0 98.96 可決
剰余金の処分の件
第2号議案
取締役(監査等委員である取
締役を除く。)10名選任の件
1 早河 洋 945,955 56,218 0 93.44 可決
2 吉田 慎一 946,763 55,411 0 93.52 可決
3 角南 源五 970,523 31,651 0 95.87 可決
4 藤ノ木正哉 970,497 31,677 0 95.87 可決
5 亀山 慶二 969,235 32,939 0 95.74 可決
6 武田 徹 970,479 31,695 0 95.87 可決
7 篠塚 浩 970,523 31,651 0 95.87 可決
8 見城美枝子 971,054 31,120 0 95.92 可決
9 手塚 治 856,890 145,283 0 84.64 可決
10 中村 史郎 858,808 143,366 0 84.83 可決
第3号議案
監査等委員である取締役5
名選任の件
1 池田 克彦 970,757 31,416 0 95.89 可決
2 弦間 明 955,813 46,360 0 94.42 可決
3 佐々木克己 967,060 35,111 0 95.53 可決
4 藤重 貞慶 970,760 31,413 0 95.89 可決
5 宮田 桂子 971,155 31,018 0 95.93 可決
(注) 1 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2 賛成率の計算方法は次のとおりです。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分)に
対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち各決議事項に関して賛成が確認できた議決権の数の割合で
す。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分、並びに委任状により当日出席された株主及び出席した役員の行使に係る議決
権等、当社において賛否の確認ができた議決権の数の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、
会社法に則って決議が成立したため、本株主総会に出席した株主の議決権の数のうち、賛成、反対又は棄権の確認
ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
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