ニッセイ/パトナム・インカムオープン 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | ニッセイ/パトナム・インカムオープン |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年7月15日 提出
【発行者名】 ニッセイアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大関 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
【事務連絡者氏名】 投資信託企画部 茶木 健
03-5533-4608
【電話番号】
【届出の対象とした募集(売
出)内国投資信託受益証券 ニッセイ/パトナム・インカムオープン
に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国
継続募集額 上限2兆円
投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
ニッセイ/パトナム・インカムオープン
(以下「ファンド」ということがあります)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
① 契約型の追加型証券投資信託振替受益権です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます)の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、後記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関お
よび当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、
振替機関を含め、「振替機関等」といいます)の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります(振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」
といいます)。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示す
る受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
② 委託会社(ニッセイアセットマネジメント株式会社)の依頼により信用格付業者から提供さ
れもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供され
る予定の信用格付はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
2兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。基準価額は日々変動します。なお、便宜上1万口
当りに換算した価額で表示されます。
基準価額につきましては、販売会社または委託会社にお問合せください。また、原則として計
算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、委託会社へは後記「(8)申込取扱場所」の照会先にお問合せください。
(5)【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に2.75%(税抜2.5%)を上限として販売会社が独自に
定める率をかけた額とします。
○ 手数料率は変更となる場合があります。
申込手数料につきましては、販売会社にお問合せください。
なお、販売会社につきましては、後記「(8)申込取扱場所」の照会先にお問合せください。
(6)【申込単位】
販売会社が定める単位とします。
申込単位につきましては、販売会社にお問合せください。
なお、販売会社につきましては、後記「(8)申込取扱場所」の照会先にお問合せください。
(7)【申込期間】
継続申込期間:2021年7月16日(金)~ 2022年1月14日(金)
○ 継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
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(8)【申込取扱場所】
申込取扱場所につきましては、以下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
ホームページ https://www.nam.co.jp/
(9)【払込期日】
取得申込者は、各販売会社が定める期日(詳しくは販売会社にお問合せください)までに、申
込代金を各販売会社に支払うものとします。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に各々の販売会社より、委託会社の
指定する口座を経由して、追加信託金として受託会社の指定するファンド口座(受託会社が再信
託している場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座)に払込まれます。
(10)【払込取扱場所】
払込取扱場所は申込取扱場所と同じです。以下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
ホームページ https://www.nam.co.jp/
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
ファンドは、信託財産の成長を図ることを目標とした運用を行います。
② ファンドの特色
◆米ドル建ての多種多様な債券に投資します。
・米ドル建ての多種多様な債券(米国国債、モーゲージ証券、米国社債、ハイイールド債、
米国外公社債等)を投資対象とし、戦略的な資産配分と業種・銘柄を選択し幅広く分散投
資することで、長期的な収益の獲得をめざします。
※1
・ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックス(円換算ベース) から信託報酬
※2
相当分(年率1.5%)を控除した数値を参考指標 とし、長期的観点からこれを上回るこ
とを目標とした運用を行います。
※1 ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックスとは、ブルームバーグが公表して
いるインデックスであり、米ドル建て投資適格債券市場のパフォーマンスを表します。
ブルームバーグは、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標およびサービス
マークです。バークレイズは、ライセンスに基づき使用されているバークレイズ・バン
ク・ピーエルシーの商標およびサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・
エル・ピーおよびその関係会社(以下「ブルームバーグ」と総称します)またはブルー
ムバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・バークレイズ・インデックスに対する一
切の独占的権利を有しています。
なお、「円換算ベース」とは現地通貨建ベースのインデックスを委託会社が円換算した
ものです。
※2 ファンドは、当該参考指標との連動性をめざすものではありません。
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◆分散投資・高格付債への投資により、信用リスクをコントロールします。
・幅広く分散投資を行うことで、ファンド全体の信用リスクを抑え、運用収益の安定化を図
ります。
・投資適格債の組入比率を85%以上(ハイイールド債の組入比率は15%以下)、組入債券の
※
平均格付をA格以上に保ちます。また、組入債券については、クレジットリサーチ を行
うことで、信用リスクの低減を図ります。
※ クレジットリサーチとは、個別企業や債券の発行体の財務分析・業種分析等の調査のこと
を指します。
◆ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシーに運用を委託します。
※
・ファンドは、運用指図に関する権限 を米国ボストンで資産運用業を行う「パトナム・イ
ンベストメンツ」のグループ会社である「ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・
エルエルシー」に委託します。
※ ただし、国内短期金融資産の運用の指図に関する権限を除きます。
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パトナム・インベストメンツの概要 (2021年3月末現在)
●パトナム・インベストメンツは1937年創立の米国で最も古い資産運用会社の1つです。
●運用資産は約1,934億ドル(約21兆円)、投信残高は約952億ドル(約11兆円)の規模を
誇ります。
●設定済み投信は70本以上、また約300万人の投資家を有しています。
●ファンドマネージャー、アナリストなどの運用担当専門職を181名有しています。
※
◆原則として、為替ヘッジ は行いません。
※ 為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。
○ 為替相場の状況によって、基準価額および収益分配金の額が変動します。
◆3ヵ月毎に分配金をお支払いすることをめざします。
・1・4・7・10月の各15日(休業日の場合は翌営業日)を決算日として、3ヵ月毎に分配を行
う方針です。
資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。
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③ 信託金の上限
2兆円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ ファンドの分類
追加型投信/海外/債券に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです(該当区分を網掛け表示していま
す)。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
債 券
単 位 型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型
( )
内 外
資産複合
属性区分表
投資対象
投資対象資産 決算頻度 為替ヘッジ
地域
株式
グローバル
一般
大型株
日 本
中小型株 年1回
北 米
債券 年2回
一般
あ り
欧 州
公債 年4回
( )
社債
アジア
その他債券 年6回
クレジット属性 (隔月)
オセアニア
( )
年12回
中南米
不動産投信 (毎月)
アフリカ
その他資産
日 々 な し
( )
中近東
その他
(中東)
資産複合 ( )
( )
エマー
資産配分固定型
ジング
資産配分変更型
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商品分類表
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産ととも
に運用されるファンドをいう。
海外 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券 目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源
泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
債券(一般) 目論見書または約款において、公社債等に主として投資する旨の記載があるものを
いう。
年4回 目論見書または約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
北米 目論見書または約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人 投資信託協会ホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
(2)【ファンドの沿革】
1998年7月31日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
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(3)【ファンドの仕組み】
※1 委託会社と受託会社との間で結ばれ、運用の基本方針、収益分配方法、受益権の内容等、ファ
ンドの運用・管理について定めた契約です。この信託は、信託財産に属する財産についての対
抗要件に関する事項を除き、信託法(大正11年法律第62号)の適用を受けます。
※2 委託会社と販売会社との間で結ばれ、委託会社が販売会社に受益権の募集の取扱い、解約に関
する事務、解約金・収益分配金・償還金の支払い、ならびに収益分配金の再投資等の業務を委
託し、販売会社がこれを引受けることを定めた契約です。
※3 委託会社と投資顧問会社との間で結ばれ、委託会社が投資顧問会社へ運用指図権限の一部を委
託するにあたり委託する業務の内容、業務を遂行する際の両者間の取決めの内容を定めた契約
です。
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委託会社の概況(2021年4月末現在)
1.委託会社の名称 :ニッセイアセットマネジメント株式会社
2.本店の所在の場所 :東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
3.資本金の額 :100億円
4.代表者の役職氏名 :代表取締役社長 大関 洋
5.金融商品取引業者登録番号:関東財務局長(金商)第369号
6.設立年月日 :1995年4月4日
7.沿革
1985年7月1日 ニッセイ・ビーオーティー投資顧問株式会社(後のニッセイ投資顧
問株式会社)が設立され、投資顧問業務を開始しました。
1995年4月4日 ニッセイ投信株式会社が設立され、同年4月27日、証券投資信託委託
業務を開始しました。
1998年7月1日 ニッセイ投信株式会社(存続会社)とニッセイ投資顧問株式会社
(消滅会社)が合併し、ニッセイアセットマネジメント投信株式会
社として投資一任業務ならびに証券投資信託委託業務の併営を開始
しました。
2000年5月8日 定款を変更し商号をニッセイアセットマネジメント株式会社としま
した。
8.大株主の状況
名 称 住 所 保有株数 比 率
100%
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 108,448株
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 主に米ドル建ての債券に分散投資を行い、インカム・ゲイン(利子・配当等収益)を中心と
した収益の確保に努めます。
② ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックス(円換算ベース)から信託報酬相当分
(年率1.5%)を控除した数値を参考指標とし、長期的観点からこれを上回ることを目標とし
た運用を行います。
③ 外貨建て資産につきましては、原則として為替ヘッジを行いません。
(2)【投資対象】
a 主な投資対象
米ドル建ての米国国債、モーゲージ証券、社債、ハイイールド債(非適格債)および外国債を
主要投資対象とします。
b 約款に定める投資対象
① 有価証券
主に次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各
号に掲げる権利を除きます)に投資します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます)の新株引受権証券を除きます)
6.コマーシャル・ぺーパー
7.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から6.までの証券または証書の
性質を有するもの
8.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ)お
よび新株予約権証券
9.証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で
定めるものをいいます)
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10.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す)
11.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す)
12.外国法人が発行する譲渡性預金証書
13.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります)
14.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます)
15.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
16.外国の者に対する権利で15.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書および7.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性
質を有するものを以下「株式」といい、2.から5.までの証券および7.の証券のうち2.
から5.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい9.および10.の証券を以下
「投資信託証券」といいます。
② 金融商品
信託金を前記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下③において同
じ)により運用することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
③ 前記①にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、信託金を前記②の1.から4.までに掲げる金融商品によ
り運用することができます。
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(3)【運用体制】
委託会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マ
ネジャー/アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の
推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
内部管理体制および意思決定を監督する組織
<受託会社に対する管理体制等>
委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託
会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。
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(4)【分配方針】
① 原則として以下の方針に基づき分配を行います。
1.分配対象額の範囲
利子等収益および売買益(評価益を含む)等の全額とします。
2.分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし分配対象額が少額の
場合には、分配を行わないこともあります。
3.留保益の運用方針
留保益(収益分配に充てず信託財産に留保した収益)については、特に制限を設けず、元
本部分と同一の運用を行います。
② 分配時期
毎決算日とし、決算日は1・4・7・10月の各15日(年4回、該当日が休業日の場合は翌営業
日)です。
③ 支払方法
<分配金受取コースの場合>
税金を差引いた後、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いします。
<分配金再投資コースの場合>
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
○ 将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。
(5)【投資制限】
a 約款に定める主な投資制限
① 株式、新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の30%以下
とします。
② 同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%
以下とします。
④ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で
存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3
第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社
債」といいます)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤ 外貨建資産への投資には、制限を設けません。
⑥ 私募により発行された有価証券(短期社債等を除く)および上場予定・登録予定株式への投
資は、その投資額の合計が、信託財産の純資産総額の15%以下の範囲で行います。
⑦ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資
産総額に対する比率は、原則として35%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
b 約款に定めるその他の投資制限
① 投資する株式等の範囲
※
1.投資する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、証券取引所 に上場されている
株式の発行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発
行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株
式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
※ 金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の
売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場およ
び当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。
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2.前記1.にかかわらず、下記ⅰ.からⅲ.に掲げる発行会社の発行する株式、新株引受権
証券および新株予約権証券、外国におけるこれに準ずる発行会社の発行する株式、新株引受
権証券および新株予約権証券については、投資することができます。
ⅰ.金融商品取引法第24条の規定に基づき有価証券報告書(総合意見が適正である旨の監査
報告書が添付されているものに限る)を継続的に提出している発行会社または金融商品取
引法第5条に規定する有価証券届出書(総合意見が適正である旨の監査報告書が添付され
ているものに限る)を提出している発行会社
ⅱ.会社法に基づく監査(会社法施行の際現に存する会社について、旧株式会社の監査等に
関する商法の特例に関する法律に基づいて行われた監査を含みます。以下同じ)が行わ
れ、かつ、総合意見が適正または適法である旨の監査報告書が添付されている財務諸表等
を委託会社において入手できる発行会社
ⅲ.公認会計士または監査法人により、金融商品取引法または会社法に準ずる監査が行わ
れ、かつ、総合意見が適正または適法である旨の監査報告書が添付されている財務諸表等
を委託会社において入手できる発行会社で、今後も継続的に開示が見込める会社
② 信用取引の範囲
1.信託財産を効率的に運用するため、信用取引により株券を売付けることができます。な
お、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
2.前記1.の信用取引は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する売付け
の一部を決済するものとします。
③ 先物取引等
1.国内の証券取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲
げるものをいいます。以下同じ)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項
第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ)および有価証券オプション取引(金融商品取
引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ)ならびに外国の取引所にお
けるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。なお、選択権取引はオプション取引
に含めるものとします(以下同じ)。
2.国内の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる
先物取引および先物オプション取引を行うことができます。
3.国内の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所
におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。
④ スワップ取引
1.信託財産に属する資産を効率的に運用するため、異なった通貨、異なった受取金利または
異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」と
いいます)を行うことができます。
2.スワップ取引にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
3.スワップ取引にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、
信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部を解
約するものとします。
4.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
5.スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提
供あるいは受入れを行うものとします。
⑤ 金利先渡取引および為替先渡取引
1.信託財産に属する資産を効率的に運用するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行う
ことができます。
2.金利先渡取引および為替先渡取引にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なもの
についてはこの限りではありません。
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3.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で評価するものとします。
4.金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れを行うものとします。
⑥ 有価証券の貸付けおよび範囲
1.信託財産を効率的に運用するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸
付けることができます。
ⅰ.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株
式の時価合計額の50%を超えないものとします。
ⅱ.公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額の50%を超えないものとします。
2.前記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当す
る契約の一部を解約するものとします。
3.有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れを行うものとします。
⑦ 公社債の空売り
1.信託財産を効率的に運用するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社
債を売付けることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債(信託財産によ
り借入れた公社債を含みます)の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
2.前記1.の売付けは、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の売付けにかかる公社債の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する売付
けの一部を決済します。
⑧ 公社債の借入れ
1.信託財産を効率的に運用するため、公社債の借入れを行うことができます。なお、当該公
社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供を行うものとし
ます。
2.前記1.は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を決済します。
4.前記1.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支払われます。
⑨ 外国為替予約等
1.信託財産を効率的に運用するため、外国為替の売買の予約取引を行うことができます。
2.前記1.の予約取引は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財
産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該取引については、この限
りではありません。
3.前記2.の限度額を超えることとなった場合には、所定の期間内に、その超える額に相当
する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引を行うものとします。
4.予約為替の評価は原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるもの
とします。
5.外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
⑩ 資金の借入れ
1.信託財産を効率的に運用するためならびに安定的に運用するため、一部解約にともなう支
払資金の手当て(一部解約にともなう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含み
ます)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます)を行うことができます。なお、当該借入
金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約にともなう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
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5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証
券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は
借 入を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中より支払われます。
⑪ 投資信託証券への投資割合
信託財産の純資産総額の5%以下とします。
c 法令に定める投資制限
① デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号)
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由によ
り発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出し
た額が信託財産の純資産総額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引等(金融商
品取引法第2条第20項に規定するデリバティブ取引をいい、新株予約権証券、新投資口予約権
証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含
みます)を行い、または継続することを内容とした運用を行わないものとします。
② 信用リスク集中回避(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号の2)
信用リスク(保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理
由により発生し得る危険をいいます)を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定め
た合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を行わないものとしま
す。
③ 同一法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社が指図を行うすべてのファンドで、同一法人の発行する株式の過半数の議決権を取
得するような運用を行わないものとします。
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3【投資リスク】
ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります)に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果(損益)は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)の適用はあ
りません。
(1)投資リスクおよび留意事項
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・債券投資リスク
金利変動リスク
金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動しま
す。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。
信用リスク
債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらか
じめ定められた条件で支払うことができなくなる場合(債務不履行)、またはそれが予想
される場合、債券の価格が下落することがあります。
期限前償還リスク
モーゲージ証券は、様々な要因によるローンの借換え等にともない、期限前償還されるこ
とがあり、これらの増減により価格が変動します。特に金利が低下した場合、期限前償還
の可能性の高まりにより、モーゲージ証券の種類によっては価格の上昇が抑えられるこ
と、または下落することがあります。
・為替変動リスク
原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を
直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・特化型運用に関する留意点
ファンドが投資対象とするモーゲージ証券などには、一般社団法人投資信託協会規則に定め
る寄与度が10%を超える、または超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、ファン
ドは特定の銘柄に投資が集中することがあります。このため、当該銘柄に経営破綻や経営・
財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
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(2)投資リスク管理体制
1.リスク管理統括部が、以下の通り管理を行います。
・運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限
等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当部・室に日々連絡する
とともに、月次の考査会議で報告します。
・売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当部・室
に連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
2.運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行いま
す。
○ 上記投資リスク管理体制は、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
① 取得申込受付日の翌営業日の基準価額に2.75%(税抜2.5%)を上限として販売会社が独自
に定める率をかけた額とします。
○ 手数料率は変更となる場合があります。
② 分配金再投資コースで収益分配金を再投資する場合、手数料はかかりません。
③ 償還乗換優遇および換金乗換優遇を受けられる場合があります。
④ 前記についての詳細は、販売会社にお問合せください。なお、販売会社につきましては、以
下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
ホームページ https://www.nam.co.jp/
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.65%
(税抜1.5%)の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。
支払先および配分(年率・税抜)
販売会社毎の純資産総額
委託会社 販売会社 受託会社
2,000億円超 の部分 0.70% 0.70% 0.10%
1,000億円超 2,000億円以下 の部分 0.75% 0.65% 0.10%
1,000億円以下 の部分 0.80% 0.60% 0.10%
・表に記載の料率には、別途消費税がかかります。
委託会社の報酬には、ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシーへの運用
指図権限の一部委託に関する報酬(上記の委託会社が収受する配分額(税抜)に0.5をかけた
金額)が含まれます。
② 前記①の信託報酬については、毎計算期末および信託終了のときに信託財産中から支払いま
す。
(4)【その他の手数料等】
① 証券取引の手数料等
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および税金等は、信託財産中から支払い
ます。この他に、先物取引・オプション取引等に要する費用についても信託財産中から支払い
ます。
② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額と
し、信託財産中から支払います。
純資産総額 監査報酬率
年 0.0044% (税抜0.004%)
100億円超 の部分
年 0.0055% (税抜0.005%)
50億円超 100億円以下 の部分
年 0.0077% (税抜0.007%)
10億円超 50億円以下 の部分
10億円以下 の部分
年 0.0110% (税抜0.010%)
③ 信託事務の諸費用
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の
利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
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④ 借入金の利息
信託財産において一部解約金の支払資金の手当て、または再投資に関する収益分配金の支払
資金の手当てを目的として資金借入を行った場合、当該借入金の利息は、借入れのつど信託財
産中から支払います。
⑤ 信託財産留保額
ありません。
○ 上記の①、③および④の費用は、運用状況等により変動するため、事前に当該費用の金
額、その上限額、計算方法を記載することはできません。また、「4 手数料等及び税
金」に記載している費用と税金の合計額、その上限額、計算方法についても、運用状況お
よび保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
<ご参考>
「4 手数料等及び税金」の「(1)申込手数料」から「(4)その他の手数料等」までに記
載の主な手数料において、当該手数料を対価とする役務の内容・収受先等は次の通りです。
投資者のファンドの取得時に、販売会社からの商品・投資環境の説
申込手数料 明および情報提供、ならびに販売会社における当該取得にかかる事
務手続き等の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価とし
「委託会社」の報酬 て委託会社が収受
投資者(受益者)へのファンド購入後の情報提供・運用報告書等各
信託報酬のうち
種書類の送付、また口座内でのファンドの管理および事務手続き等
「販売会社」の報酬
の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価
「受託会社」の報酬 として受託会社が収受
証券取引の手数料 有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料
公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義
監査費用
務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用
借入金の利息 受託会社等から一時的に資金を借入れた場合に発生する利息
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(5)【課税上の取扱い】
課税対象
分 配 時 : 分配時の「普通分配金」に対して課税されます。
「元本払戻金(特別分配金)」は非課税です。
解約請求・償還時 : 個人の場合:解約請求時の解約価額または償還時の償還価額と取得価
※
額 の差益に対して課税されます。
法人の場合:解約請求時の解約価額または償還時の償還価額の個別元
本超過額に対して課税されます。
※
買 取 請 求 時 :
買取請求時の買取価額と取得価額 の差益に対して課税されます。
※ 申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額も含まれます。
個人の課税の取扱い
分 配 時 : 分配時の普通分配金は、上場株式等の配当所得として、以下の税率に
※
より源泉徴収 され申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除の適用はありません)ま
たは申告分離課税を選択することもできます。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、当該分配時の税額が異なる
場合があります。
解約請求・償還・ : 解約請求、償還および買取請求時の差益は、上場株式等の譲渡所得と
買 取 請 求 時 して、以下の税率による申告分離課税の対象となり確定申告を行う必
要があります。ただし、源泉徴収選択口座(特定口座)を選択した場
合、申告不要制度が適用されます。
税率(個人)
20.315%(所得税15%・復興特別所得税0.315%・地方税5%)
2037年12月31日まで
2038年 1月 1日以降 20% (所得税15%・地方税5%)
税率は原則として20%(所得税15%・地方税5%)ですが、2037年12月31日までは、復興特
別所得税(所得税額に2.1%をかけた額)が付加されるため上記の税率となります。
○ 確定申告等により、解約請求、償還および買取請求時の差損(譲渡損失)については、上場株
式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます)の
利子所得(申告分離課税を選択した場合に限ります)等との損益通算が可能です。また、解約
請求、償還および買取請求時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利子所得
(申告分離課税を選択した場合に限ります)等については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
<少額投資非課税制度について>
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で
新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税と
なります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問合せください。
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法人の課税の取扱い(分配時、解約請求・償還時)
分配時の普通分配金、解約請求時の解約価額または償還時の償還価額の個別元本超過額に対して
※
以下の税率により源泉徴収 されます。
益金不算入制度の適用はありません。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、当該分配時の税額が異なる場合があります。
税率(法人)
15.315%(所得税15%・復興特別所得税0.315%)
2037年12月31日まで
2038年 1月 1日以降 15% (所得税15%)
税率は原則として15%(所得税のみ)ですが、2037年12月31日までは、復興特別所得税(所
得税額に2.1%をかけた額)が付加されるため上記の税率となります。
個別元本
・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込
手数料にかかる消費税等相当額は含まれません)が当該受益者の元本(個別元本)にあたりま
す。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
※
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出 されます。
・受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本
払戻金(特別分配金)を差引いた額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行わ
れます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎
に、分配金受取コースと分配金再投資コースの両コースで取得する場合はコース別に、個別元本
の算出が行われる場合があります。
普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
収益分配金は分配前の受益者の個別元本と基準価額の関係により、課税扱いの普通分配金と、個
別元本の一部払戻しに相当する非課税扱いの元本払戻金(特別分配金)に区分されます。
普通分配金 元本払戻金(特別分配金)
収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本 収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本
と同額以上の場合、収益分配金の全額が普通分配 を下回っている場合、収益分配金の範囲内でその
金となります。 下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配
金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分
配金)を差引いた額が普通分配金となります。
○ 投資者によっては非課税扱いとなる場合があります。
税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。
課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
2021年4月30日現在
資産の種類
時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 8,095,658,884 13.49
内 アメリカ 8,095,658,884 13.49
特殊債券 17,501,558,274 29.17
内 アメリカ 17,501,558,274 29.17
社債券 31,253,357,180 52.10
内 アメリカ 29,017,586,669 48.37
内 カナダ 648,853,608 1.08
内 スペイン 476,038,260 0.79
内 イギリス 457,949,788 0.76
内 オーストラリア 204,839,214 0.34
内 フランス 95,202,096 0.16
内 バミューダ 89,301,615 0.15
内 ドイツ 85,073,632 0.14
内 アイルランド 72,301,307 0.12
内 ルクセンブルグ 56,104,019 0.09
内 オランダ 50,106,972 0.08
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 3,142,103,253 5.24
純資産総額 59,992,677,591 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2021年4月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 株数、口数又は額
簿価金額 評価金額
種類 比率
(%)
国/地域 面金額
位
(円) (円) 償還日
(%)
US TREASURY N/B
国債証 108.88 109.29 2.75
1 2,889,912,900 5.26
券
アメリカ 3,146,594,963 3,158,559,203 2042/8/15
FNMA TBA
特殊債 100.59 100.76 2
2 2,832,180,000 4.76
券
アメリカ 2,849,031,471 2,853,846,177 2051/5/1
US TREASURY N/B
国債証 103.75 103.74 1.625
3 1,906,275,000 3.30
券
アメリカ 1,977,817,500 1,977,760,312 2026/2/15
GNMA TBA
特殊債 105.97 106.03 3.5
4 1,742,880,000 3.08
券
アメリカ 1,847,034,508 1,848,062,808 2051/5/1
US TREASURY N/B
国債証 106.45 106.43 2.25
5 1,379,053,800 2.45
券
アメリカ 1,468,099,303 1,467,823,493 2027/11/15
FNMA CA7298
特殊債 103.80 103.86 2.5
6 1,353,630,943 2.34
券
アメリカ 1,405,123,063 1,405,894,633 2050/10/1
WEC ENERGY GROUP INC
90.99 91.25 2.30625
7 社債券 1,107,818,100 1.69
アメリカ 1,008,081,236 1,010,895,094 2067/5/15
WI TREASURY SEC.
国債証 77.04 77.32 1.25
8 1,213,480,200 1.56
券
アメリカ
934,986,494 938,359,969 2050/5/15
GNMA BX9597
特殊債 101.91 101.78 2
9 843,684,141 1.43
券
アメリカ 859,815,381 858,760,776 2051/1/1
GNMA BR7347
特殊債 110.65 110.51 4
10 645,519,101 1.19
券
アメリカ 714,318,527 713,382,524 2050/1/1
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
BERKSHIRE HATHAWAY ENERGY
138.57 139.88 6.5
11 社債券 418,835,850 0.98
COMPANY
アメリカ 580,422,720 585,909,470 2037/9/15
METLIFE CAPITAL TRUST IV
138.69 138.50 7.875
12 社債券 381,255,000 0.88
アメリカ 528,781,622 528,038,175 2037/12/15
EL PASO NATURAL GAS
142.98 143.82 8.375
13 社債券 357,835,050 0.86
アメリカ 511,664,759 514,663,417 2032/6/15
METLIFE INC
126.56 126.50 6.4
14 社債券 373,847,760 0.79
アメリカ 473,167,894 472,921,154 2036/12/15
CAS 2017-C01 1M2
103.39 103.39 3.65613
社債券
15 454,332,975 0.78
アメリカ 469,762,118 469,748,490 2029/7/25
CAS 2016-C02 1M2
105.28 105.54 6.10613
16 社債券 391,699,650 0.69
アメリカ 412,385,304 413,407,639 2028/9/25
FNMA AD8536
特殊債 114.08 113.79 5
17 343,224,738 0.65
券
アメリカ 391,557,645 390,586,319 2040/8/1
APPALACHIAN POWER CO
128.08 128.71 5.8
18 社債券 295,200,300 0.63
アメリカ 378,095,496 379,961,162 2035/10/1
US TREASURY N/B
国債証 113.84 113.98 3
19 326,790,000 0.62
券
アメリカ 372,040,611 372,475,242 2047/2/15
GNMA 784660
特殊債 111.63 110.57 4
20 322,659,728 0.59
券
アメリカ 360,217,320 356,793,900 2043/4/1
AON PLC
111.29 111.35 4.25
21 社債券 317,422,020 0.59
イギリス 353,284,359 353,471,638 2042/12/12
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
90.73 89.45 2.55
22 社債券 386,156,850 0.58
アメリカ 350,367,833 345,421,163 2050/11/13
GSMS 2014-GC22 C
104.88 105.14 4.84744
23 社債券 326,681,070 0.57
アメリカ 342,652,507 343,482,277 2047/6/1
CIT GROUP INC
113.12 113.37 5.25
24 社債券 297,161,040 0.56
アメリカ 336,163,426 336,906,329 2025/3/7
GNMA BR7345
特殊債 111.32 111.32 4
25 300,136,809 0.56
券
アメリカ 334,121,299 334,136,306 2050/1/1
COMCAST CORP
104.39 103.54 3.45
26 社債券 317,530,950 0.55
アメリカ 331,492,785 328,790,597 2050/2/1
AT&T INC
92.02 92.31 3.55
27 社債券 345,199,170 0.53
アメリカ 317,669,536 318,684,421 2055/9/15
CAS 2016-C04 1M2
104.97 104.83 4.35613
28 社債券 299,845,565 0.52
アメリカ 314,768,877 314,334,100 2029/1/25
STACR 2017-DNA2 M2
103.82 103.84 3.55613
29 社債券 293,348,490 0.51
アメリカ 304,583,737 304,639,473 2029/10/25
ERAC USA FINANCE LLC
146.43 146.08 7
30 社債券 207,075,930 0.50
アメリカ 303,231,638 302,511,013 2037/10/15
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類別及び業種別投資比率
2021年4月30日現在
種類 国内/外国 業種 投資比率(%)
社債券 52.10
公社債券 外国
特殊債券 29.17
国債証券 13.49
小計 94.76
合 計(対純資産総額比) 94.76
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日(2021年4月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第27特定期間末
160,768,322,153 162,400,312,582 0.4926 0.4976
(2011年10月17日)
第28特定期間末
151,875,898,241 153,168,521,509 0.5287 0.5332
(2012年4月16日)
第29特定期間末
137,780,172,506 138,824,310,627 0.5278 0.5318
(2012年10月15日)
第30特定期間末
150,027,971,779 150,929,707,878 0.6655 0.6695
(2013年4月15日)
第31特定期間末
127,290,535,351 128,191,945,295 0.6355 0.6400
(2013年10月15日)
第32特定期間末
118,368,548,518 119,165,064,216 0.6687 0.6732
(2014年4月15日)
第33特定期間末
115,910,116,602 116,638,670,717 0.7159 0.7204
(2014年10月15日)
第34特定期間末
115,713,996,979 116,507,521,402 0.8020 0.8075
(2015年4月15日)
第35特定期間末
106,168,876,071 106,851,732,228 0.7774 0.7824
(2015年10月15日)
第36特定期間末
93,175,187,424 93,828,073,733 0.7136 0.7186
(2016年4月15日)
第37特定期間末
86,937,401,911 87,506,116,284 0.6879 0.6924
(2016年10月17日)
第38特定期間末
85,129,260,654 85,672,333,656 0.7054 0.7099
(2017年4月17日)
第39特定期間末
84,171,318,237 84,630,015,088 0.7340 0.7380
(2017年10月16日)
第40特定期間末
74,181,220,720 74,615,042,696 0.6840 0.6880
(2018年4月16日)
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第41特定期間末
72,808,085,991 73,225,051,826 0.6985 0.7025
(2018年10月15日)
第42特定期間末
70,875,695,206 71,271,446,272 0.7164 0.7204
(2019年4月15日)
第43特定期間末
69,195,433,582 69,579,037,367 0.7215 0.7255
(2019年10月15日)
第44特定期間末
64,726,745,919 65,092,373,793 0.7081 0.7121
(2020年4月15日)
第45特定期間末
61,640,352,904 61,986,956,089 0.7114 0.7154
(2020年10月15日)
第46特定期間末
60,094,258,615 60,386,746,499 0.7191 0.7226
(2021年4月15日)
2020年4月末日 64,554,153,468 - 0.7068 -
5月末日 65,036,176,387 - 0.7138 -
6月末日 64,676,379,640 - 0.7257 -
7月末日 62,264,218,217 - 0.7112 -
8月末日 62,080,296,909 - 0.7124 -
9月末日 62,368,672,490 - 0.7181 -
10月末日 60,767,561,100 - 0.7031 -
11月末日 60,708,074,373 - 0.7066 -
12月末日 60,238,640,703 - 0.7050 -
2021年1月末日 60,008,646,053 - 0.7068 -
2月末日 59,399,282,184 - 0.7036 -
3月末日 61,112,387,740 - 0.7293 -
4月末日 59,992,677,591 - 0.7202 -
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②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第27特定期間 0.0100
第28特定期間 0.0090
第29特定期間 0.0085
第30特定期間 0.0080
第31特定期間 0.0090
第32特定期間 0.0090
第33特定期間 0.0085
第34特定期間 0.0110
第35特定期間 0.0100
第36特定期間 0.0100
第37特定期間 0.0090
第38特定期間 0.0090
第39特定期間 0.0085
第40特定期間 0.0080
第41特定期間 0.0080
第42特定期間 0.0080
第43特定期間 0.0080
第44特定期間 0.0080
第45特定期間 0.0080
第46特定期間 0.0070
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③【収益率の推移】
収益率(%)
第27特定期間 △6.2
第28特定期間 9.2
第29特定期間 1.4
第30特定期間 27.6
第31特定期間 △3.2
第32特定期間 6.6
第33特定期間 8.3
第34特定期間 13.6
第35特定期間 △1.8
第36特定期間 △6.9
第37特定期間 △2.3
第38特定期間 3.9
第39特定期間 5.3
第40特定期間 △5.7
第41特定期間 3.3
第42特定期間 3.7
第43特定期間 1.8
第44特定期間 △0.7
第45特定期間 1.6
第46特定期間 2.1
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落の額)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の
直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています。(第1特定期間については、前特定期間末分配落基準価
額の代わりに、設定時の基準価額を用います。)
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(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済数量
第27特定期間 5,343,841,308 37,176,391,158 326,398,085,875
第28特定期間 1,745,970,568 40,894,441,313 287,249,615,130
第29特定期間 2,072,646,141 28,287,730,881 261,034,530,390
第30特定期間 1,825,273,547 37,425,779,124 225,434,024,813
第31特定期間 1,873,227,917 26,993,931,707 200,313,321,023
第32特定期間 2,104,313,172 25,414,145,561 177,003,488,634
第33特定期間 1,220,175,811 16,322,749,846 161,900,914,599
第34特定期間 5,589,277,553 23,213,024,218 144,277,167,934
第35特定期間 3,719,481,260 11,425,417,708 136,571,231,486
第36特定期間 1,669,885,730 7,663,855,366 130,577,261,850
第37特定期間 1,198,902,000 5,395,192,017 126,380,971,833
第38特定期間 2,286,834,600 7,984,916,968 120,682,889,465
第39特定期間 922,035,420 6,930,711,994 114,674,212,891
第40特定期間 912,702,627 7,131,421,480 108,455,494,038
第41特定期間 980,826,922 5,194,862,008 104,241,458,952
第42特定期間 785,356,250 6,089,048,661 98,937,766,541
第43特定期間 856,424,272 3,893,244,472 95,900,946,341
第44特定期間 835,983,233 5,329,960,993 91,406,968,581
第45特定期間 887,453,940 5,643,626,176 86,650,796,345
第46特定期間 727,330,451 3,810,159,791 83,567,967,005
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
① 申込受付
販売会社において、原則として毎営業日に申込みの受付けを行います(ただし、ニューヨーク
証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合は、申込みの受付けを行いませ
ん)。
原則として午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
証券取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込
みの受付けを中止することおよび既に受付けた申込みの受付けを取消すことがあります。
② 取扱コース
分配金の受取方法により、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の2つのコースが
あります(販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります)。
分配金再投資コースを選択した場合、販売会社と「自動けいぞく(累積)投資契約」(同様の
権利義務を規定する名称の異なる契約または規定も含みます)を締結します。なお、販売会社に
よっては、定期引出契約を締結できる場合があります。
③ 申込単位
各販売会社が定める単位とします。
○ 販売会社および販売会社の取扱コースによって異なります。
④ 申込価額(発行価額)
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
⑤ 販売価額
申込価額に申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とし
ます。
収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 申込手数料
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に2.75%(税抜2.5%)を上限として販売会社が独自に
定める率をかけた額とします。
○ 手数料率は変更となる場合があります。
分配金再投資コースで収益分配金を再投資する場合、手数料はかかりません。
償還乗換優遇および換金乗換優遇を受けられる場合があります。
⑦ その他
1.ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のため
に開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、
当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の
記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等
の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を
行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規
定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
2.定期引出契約とは、分配金再投資コースにおいて、分配金を再投資せず、定期的に分配金を
受取るための契約です。
3.償還乗換優遇とは、償還金の支払いを受けた販売会社で、取得申込みを行う場合に申込手数
料の無料または割引等の優遇を受けられることです。それらの措置は販売会社が独自に定める
ことができます。
4.換金乗換優遇とは、解約(買取)金の支払いを受けた販売会社で、取得申込みを行う場合に
申込手数料の割引等の優遇を受けられることです。それらの措置は販売会社が独自に定めるこ
とができます。
5.詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお
問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
ホームページ https://www.nam.co.jp/
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2【換金(解約)手続等】
① 換金受付
販売会社において、原則として毎営業日に換金の受付けを行います(ただし、ニューヨーク証
券取引所またはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合は、換金の受付けを行いません)。
原則として午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
証券取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金
の受付けを中止することがあります。
② 換金方法
「解約請求」および「買取請求」の2つの方法があります。
③ 換金単位
1口単位あるいは1万口単位です。
○ 販売会社および販売会社の取扱コースによって異なります。
④ 換金価額
<解約請求の場合>
解約価額:解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
<買取請求の場合>
買取価額:買取請求受付日の翌営業日の基準価額とします(税法上の一定の要件を満たして
いる場合)。それ以外の場合は、買取請求受付日の翌営業日の基準価額から、当
該買取りに関して当該買取りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金
額を差引いた額とします。
○ 換金方法および受益者によって課税上の取扱いが異なります。詳細は「第1 ファンドの状
況 4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご確認ください。
○ 換金手数料はありません。
⑤ 信託財産留保額
ありません。
⑥ 支払開始日
解約請求受付日または買取請求受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いしま
す。
⑦ その他
1.受益者が解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行います。委託会社
は、解約請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、解約請求を行う
受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託
契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約にかかる受益権口数と同口数の抹消
の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
2.換金請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該中止以前に行った当日の換金請求を
撤回することができます。ただし、受益者が換金請求を撤回しない場合には、当該受益権の換
金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金請求を受付けたものと
して前記④の規定に準じて算出した価額とします。
3.詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお
問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
ホームページ https://www.nam.co.jp/
○ 受益証券をお手許で保有している方は、換金請求に際して、個別に振替受益権とするための
所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除き
ます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の
資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数
で割った金額をいいます。
② ファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
主な投資資産 評価方法の概要
外国債券 価格情報会社の提供する価額等で評価します。
③ 外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます)の円換算について
は、原則として国内における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
④ 予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるもの
とします。
⑤ 基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。
⑥ 基準価額につきましては、販売会社または委託会社にお問合せください。また、原則として
計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、委託会社へは以下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
ホームページ https://www.nam.co.jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限です。
(4)【計算期間】
毎年1月16日から4月15日まで、4月16日から7月15日まで、7月16日から10月15日まで、10月16
日から翌年1月15日までとします。
上記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます)が休業日の
とき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるも
のとします。ただし、最終計算期間の終了日はファンドの償還日とします。
(5)【その他】
① 繰上償還
1.委託会社は、信託期間中において、下記の理由により、受託会社と合意のうえ、この信託
契約を解約し、ファンドを終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ⅰ.信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が当初設定口数の10分の1または30
億口を下回ることとなった場合
ⅱ.この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
ⅲ.やむを得ない事情が発生したとき
2.委託会社は、前記1.により解約するときには、あらかじめ、解約しようとする旨を公告
し、かつ、その旨を記載した書面をファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いませ
ん。
3.前記2.の公告および書面には、異議のある受益者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を申立てることができる旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月以上設けるものとし
ます。
4.前記3.の一定の期間内に異議を申立てた受益者の受益権口数が受益権総口数の2分の1
を超えるときは、前記1.の信託契約の解約をしません。
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5.委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理
由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をファンドの知られたる受益者に対して交
付 します。ただし、ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則とし
て、公告を行いません。
6.前記3.から5.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じ
ている場合であって、前記3.の一定の期間を1ヵ月以上設けることが困難な場合には適用
しません。
7.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、この信託契約を解約しファンドを終了させます。
8.委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。ただし、監督官庁が
この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたとき
は、ファンドは、後記「② 約款の変更 4.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託
会社と受託会社の間において存続します。
9.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がそ
の任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所
に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受
託会社を解任した場合、委託会社は後記「② 約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社
を選任します。なお、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契
約を解約し、ファンドを終了させます。
10.償還金については、原則として償還日から起算して5営業日目(償還日が休業日の場合に
は翌営業日から起算して5営業日目)までにお支払いします。
② 約款の変更
1.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、約款を変更することができます。この場合、あらかじめ、変
更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2.委託会社は、前記1.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変
更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をファンド
の知られたる受益者に対して交付します。ただし、ファンドのすべての受益者に対して書面
を交付したときは、原則として公告を行いません。
3.前記2.の公告および書面には、異議のある受益者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を申立てることができる旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月以上設けるものとし
ます。
4.前記3.の一定の期間内に異議を申立てた受益者の受益権口数が受益権総口数の2分の1
を超えるときは、前記1.の約款の変更をしません。
5.委託会社は、当該約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をファンドの知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
告を行いません。
6.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは前記1.から5.
の規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求権
前記「① 繰上償還」に規定する信託契約の解約または前記「② 約款の変更」に規定する
約款の変更を行う場合において、「① 繰上償還 3.」または「② 約款の変更 3.」の
一定の期間内に委託会社に対して異議を申立てた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する
受益権の買取りを請求することができます。ただし、当該買取請求の取扱いについては、委託
会社、受託会社および販売会社の協議により決定します。
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④ 公告
電子公告により行い、委託会社のホームページ(https://www.nam.co.jp/)に掲載します。
○ 電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 運用報告書の作成
委託会社は、ファンドの4月および10月の計算期間の末日毎および償還時に期間中の運用経
過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じてファンドの知られたる受益者に交付します。
・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページ(https://www.nam.co.jp/)に掲載し
ます。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、交付し
ます。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託
にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
⑦ 関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「受益権の募集・販売の取扱等に関する契約」は、
契約期間満了の3ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれかにより別段の意思表示がない限
り、1年毎に自動更新されます。
委託会社と投資顧問会社との間で締結された「運用の再委託に関する契約」は、委託会社、
投資顧問会社いずれかにより別段の意思表示がない限り、ファンドの償還日まで存続するもの
とします。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
(1)収益分配金に対する請求権
受益者には、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利があります。
分配金受取コースの場合、税金を差引いた後、原則として決算日から起算して5営業日目まで
に販売会社において支払いを開始します。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日か
ら5年間支払いを請求しないときは、その権利を失います。
分配金再投資コースの場合、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
○ 時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その
収益分配金交付票と引換えに受益者に支払います。
(2)償還金に対する請求権
受益者には、持分に応じて償還金を請求する権利があります。原則として償還日から起算して
5営業日目(償還日が休業日の場合には翌営業日から起算して5営業日目)までに販売会社にお
いて支払いを開始します。ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間支払いを請
求しないときは、その権利を失います。
(3)解約請求権
受益者には、持分に応じて解約請求する権利があります。権利行使の方法等については、前記
「2 換金(解約)手続等」の項をご参照ください。
(4)帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する法令で定められた帳
簿書類の閲覧を請求することができます。
(5)反対者の買取請求権
前記「3 資産管理等の概要 (5)その他 ③ 反対者の買取請求権」の項をご参照くださ
い。
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第3【ファンドの経理状況】
1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2)当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月(特定期間)ごとに作成してお
ります。
3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(2020年10月16日か
ら2021年4月15日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
【ニッセイ/パトナム・インカムオープン】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第45特定期間 第46特定期間
2020年10月15日現在 2021年4月15日現在
資産の部
流動資産
預金 6,357,944,703 7,390,022,001
金銭信託 2,104,035 1,254,603
コール・ローン 144,606,517 68,004,588
国債証券 11,037,617,662 8,356,455,040
特殊債券 21,261,466,216 19,796,585,850
社債券 30,798,019,649 31,559,668,882
派生商品評価勘定 929,144 4,186,816
未収入金
3,525,863,364 2,188,592,722
未収利息 344,790,860 330,598,151
前払費用 12,502,660 16,359,330
49,452,644 96,077,881
その他未収収益
流動資産合計 73,535,297,454 69,807,805,864
資産合計 73,535,297,454 69,807,805,864
負債の部
流動負債
売付債券 3,429,362,379 2,078,678,042
未払金 7,825,175,144 7,029,738,967
未払収益分配金 346,603,185 292,487,884
未払解約金 32,439,816 66,943,954
未払受託者報酬 17,373,662 16,332,159
未払委託者報酬 243,231,606 228,650,509
758,758 715,734
その他未払費用
流動負債合計 11,894,944,550 9,713,547,249
負債合計 11,894,944,550 9,713,547,249
純資産の部
元本等
元本 86,650,796,345 83,567,967,005
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 25,010,443,441 △ 23,473,708,390
7,496,930,423 7,444,623,272
(分配準備積立金)
元本等合計
61,640,352,904 60,094,258,615
純資産合計 61,640,352,904 60,094,258,615
負債純資産合計 73,535,297,454 69,807,805,864
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第45特定期間 第46特定期間
自 2020年4月16日 自 2020年10月16日
至 2020年10月15日 至 2021年4月15日
営業収益
受取利息 1,239,086,414 1,153,411,263
有価証券売買等損益 1,409,640,268 △ 1,520,795,925
為替差損益 △ 1,128,427,593 2,055,425,736
49,524,856 46,841,047
その他収益
営業収益合計 1,569,823,945 1,734,882,121
営業費用
支払利息 45,603 38,037
受託者報酬 35,163,496 33,150,298
委託者報酬 492,289,626 464,104,740
4,716,424 4,854,450
その他費用
営業費用合計 532,215,149 502,147,525
営業利益又は営業損失(△) 1,037,608,796 1,232,734,596
経常利益又は経常損失(△) 1,037,608,796 1,232,734,596
当期純利益又は当期純損失(△) 1,037,608,796 1,232,734,596
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
41,030,109 18,038,348
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 26,680,222,662 △ 25,010,443,441
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,622,791,647 1,124,897,119
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,622,791,647 1,124,897,119
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 251,540,967 211,697,277
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
251,540,967 211,697,277
額
698,050,146 591,161,039
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 25,010,443,441 △ 23,473,708,390
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第46特定期間
項目 自 2020年10月16日
至 2021年4月15日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、原則として国内における特定期間末日の対顧客先物売買
相場の仲値で評価しております。
3. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により
円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総
理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
(貸借対照表に関する注記)
第45特定期間 第46特定期間
項目
2020年10月15日現在 2021年4月15日現在
1. 期首元本額 91,406,968,581円 86,650,796,345円
期中追加設定元本額 887,453,940円 727,330,451円
期中一部解約元本額 5,643,626,176円 3,810,159,791円
2. 受益権の総数 86,650,796,345口 83,567,967,005口
3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は25,010,443,441円で り、その差額は23,473,708,390円で
あります。 あります。
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第45特定期間 第46特定期間
項目 自 2020年4月16日 自 2020年10月16日
至 2020年10月15日 至 2021年4月15日
1. 分配金の計算過程 (自2020年4月16日 至2020年7月15 (自2020年10月16日 至2021年1月15
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(562,363,603円)、費用控 当等収益(344,168,507円)、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券 除後、繰越欠損金補填後の有価証券
売買等損益(0円)、収益調整金 売買等損益(0円)、収益調整金
(6,950,583,904円)及び分配準備積 (6,827,553,219円)及び分配準備積
立金(7,433,794,493円)より分配対 立金(7,353,076,526円)より分配対
象収益は14,946,742,000円(1万口当 象収益は14,524,798,252円(1万口当
たり1,701.17円)であり、うち たり1,702.09円)であり、うち
351,446,961円(1万口当たり40円) 298,673,155円(1万口当たり35円)
を分配金額としております。 を分配金額としております。
(自2020年7月16日 至2020年10月15 (自2021年1月16日 至2021年4月15
日) 日)
計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(349,923,189円)、費用控 当等収益(523,930,815円)、費用控
除後、繰越欠損金補填後の有価証券 除後、繰越欠損金補填後の有価証券
売買等損益(0円)、収益調整金 売買等損益(0円)、収益調整金
(6,901,716,795円)及び分配準備積 (6,719,255,088円)及び分配準備積
立金(7,493,610,419円)より分配対 立金(7,213,180,341円)より分配対
象収益は14,745,250,403円(1万口当 象収益は14,456,366,244円(1万口当
たり1,701.69円)であり、うち たり1,729.89円)であり、うち
346,603,185円(1万口当たり40円) 292,487,884円(1万口当たり35円)
を分配金額としております。 を分配金額としております。
2. 委託費用 投資信託財産の運用の指図に係る権 投資信託財産の運用の指図に係る権
限の一部を委託するために要する費 限の一部を委託するために要する費
用 用
127,869,262円 120,547,683円
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第45特定期間 第46特定期間
項目 自 2020年4月16日 自 2020年10月16日
至 2020年10月15日 至 2021年4月15日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。これらは、
価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク等の市場リスク、信
用リスク及び流動性リスク等のリス
クに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、為替予約取引で
あります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的
な運用に資する事を目的として行っ
ており、為替相場の変動によるリス
クを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
第45特定期間 第46特定期間
項目
2020年10月15日現在 2021年4月15日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注
記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。また、デリバティ
ブ取引に関する契約額等は、あくま
でも名目的な契約額または計算上の
想定元本であり、当該金額自体がデ
リバティブ取引のリスクの大きさを
示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第45特定期間 第46特定期間
2020年10月15日現在 2021年4月15日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
国債証券 △189,511,658 △505,196,054
特殊債券 74,737,123 △51,767,206
社債券 455,059,771 △496,586,889
合計 340,285,236 △1,053,550,149
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
第45特定期間
2020年10月15日現在
種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 653,400,000 - 652,470,856 929,144
アメリカ・ドル 653,400,000 - 652,470,856 929,144
合計 653,400,000 - 652,470,856 929,144
第46特定期間
2021年4月15日現在
種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 675,300,000 - 671,113,184 4,186,816
アメリカ・ドル 675,300,000 - 671,113,184 4,186,816
合計 675,300,000 - 671,113,184 4,186,816
(注)為替予約取引
1.時価の算定方法
国内における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は
当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されてい
る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただ
し、当該日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先
物相場の仲値によって評価しております。
2.上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第45特定期間 第46特定期間
2020年10月15日現在 2021年4月15日現在
1口当たり純資産額 0.7114円 0.7191円
(1万口当たり純資産額) (7,114円) (7,191円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2021年4月15日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル US TREASURY N/B
1,240,000.00 1,658,500.00
US TREASURY N/B
17,500,000.00 18,156,775.00
US TREASURY N/B
5,240,000.00 5,965,582.80
US TREASURY N/B
12,660,000.00 13,477,456.20
US TREASURY N/B
26,530,000.00 28,886,394.60
WI TREASURY SEC.
11,140,000.00 8,583,370.00
アメリカ・ドル 小計 74,310,000.00 76,728,078.60
(8,093,102,100) (8,356,455,040)
国債証券 合計 8,093,102,100 8,356,455,040
(8,093,102,100) (8,356,455,040)
特殊債券 アメリカ・ドル FHMS K104 XAM
5,285,000.00 581,138.60
FHMS K113 X1
6,036,806.09 661,452.83
FHMS K113 XAM
4,376,000.00 575,093.92
FNMA 250675
3,092.27 3,464.05
FNMA 254847
5,261.36 6,054.24
FNMA 254974
7,682.57 8,913.62
FNMA 255613
6,777.62 7,539.15
FNMA 257351
22,674.74 26,780.22
FNMA 257577
27,083.88 30,479.38
FNMA 313637
1,381.59 1,534.98
FNMA 555199
582.79 653.50
FNMA 648596
986.02 1,023.93
FNMA 655189
25,364.37 26,992.50
FNMA 678007
5,556.01 6,463.46
FNMA 694046
75,532.82 88,153.59
FNMA 694770
1,465.36 1,489.49
FNMA 709458
981.07 1,021.20
FNMA 724439
13,186.44 13,408.76
FNMA 725161
722,099.11 837,627.62
FNMA 729379
824.20 930.50
FNMA 744239
510,585.90 594,745.77
FNMA 745875
4,988.85 5,899.25
FNMA 745885
25,432.87 30,286.73
FNMA 745948
12,724.10 15,724.57
FNMA 747587
62,531.18 70,817.81
FNMA 751808
77,332.37 88,145.75
FNMA 751965
6,445.35 7,260.94
FNMA 753086
36,678.06 43,659.35
FNMA 754772
5,179.58 5,213.76
FNMA 773979
688,524.87 800,816.39
FNMA 784179
14,852.68 16,191.35
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
FNMA 806713
1,087.36 1,203.89
FNMA 810242
29,635.48 33,128.02
FNMA 813775
2,783.75 3,134.47
FNMA 831287
6,713.94 7,987.76
FNMA 831679
245.54 286.74
FNMA 831759
2,168.78 2,438.20
FNMA 838579
38,295.88 43,893.58
FNMA 851469
27,703.33 30,401.91
FNMA 851529
33,689.10 36,853.18
FNMA 870822
2,401.67 2,702.30
FNMA 882566
1,073.28 1,207.92
FNMA 885064
24.16 24.16
FNMA 885298
127.96 144.12
FNMA 887678
36,298.78 42,691.72
FNMA 888268
205,924.09 245,228.77
FNMA 889495
3,501.35 4,119.47
FNMA 891436
161,978.80 192,827.59
FNMA 892499
3,452.45 4,108.27
FNMA 893291
782.55 881.57
FNMA 893938
1,065.39 1,120.24
FNMA 896538
7,245.71 8,355.10
FNMA 897144
12,559.42 14,137.87
FNMA 897402
57,855.22 68,729.10
FNMA 898540
5,749.82 6,736.83
FNMA 898565
319.85 373.63
FNMA 899898
4,694.21 5,288.21
FNMA 900527
95,677.45 113,923.10
FNMA 900951
33,401.53 38,404.74
FNMA 900984
7,194.93 8,105.37
FNMA 903760
13,700.84 13,838.12
FNMA 905107
2,139.26 2,543.34
FNMA 907250
6,124.69 7,174.70
FNMA 907746
20,341.66 24,223.86
FNMA 908775
1,791.73 2,032.44
FNMA 920424
3,943.95 4,523.74
FNMA 933922
9,553.92 10,946.11
FNMA 934757
2,525.58 2,872.87
FNMA 935051
4,446.26 5,083.32
FNMA 956501
39,148.29 44,102.11
FNMA 962455
40,359.67 45,466.78
FNMA 965089
488.11 549.87
FNMA 965537
213,430.13 240,437.56
FNMA 966478
25,423.63 29,327.93
FNMA 967124
8,621.81 9,712.80
FNMA 967147
232,159.30 263,860.64
FNMA 967162
330,482.35 400,052.16
FNMA 967416
106,294.85 121,079.39
FNMA 968000
152,503.76 171,856.47
FNMA 968156
13,407.80 15,298.16
48/96
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
FNMA 968774
23,985.13 27,845.53
FNMA 973310
7,900.11 8,899.78
FNMA 974321
126,250.95 150,247.45
FNMA 981045
22,366.72 25,448.63
FNMA 987105
19,196.86 21,626.03
FNMA 991474
5,661.86 6,671.65
FNMA 991548
4,269.50 5,062.51
FNMA 995062
20,624.26 23,896.71
FNMA AA0679
11,887.82 13,617.14
FNMA AA1323
29,550.53 33,257.03
FNMA AB9369
329,664.28 359,208.79
FNMA AD8536
3,272,489.63 3,733,354.34
FNMA AE1839
684,448.86 788,464.55
FNMA AE5441
591,975.04 677,379.27
FNMA AE5932
55,774.32 64,095.84
FNMA AH6797
1,825,907.35 2,102,751.42
FNMA AI9135
705,140.93 773,292.80
FNMA AL6919
2,297,259.28 2,658,549.24
FNMA AS8056
162,045.65 171,429.71
FNMA AS8074
78,655.39 82,927.95
FNMA AT2727
393,804.84 432,586.74
FNMA AT2746
297,541.07 325,111.22
FNMA AU1625
752,048.38 819,838.02
FNMA AU9553
227,246.98 250,039.85
FNMA AV7020
415,605.96 454,149.25
FNMA AW7089
90,685.44 100,293.56
FNMA AX2731
115,359.66 127,246.31
FNMA AX5472
540,383.86 592,395.80
FNMA AX5489
559,376.61 613,222.20
FNMA AX8877
120,275.11 132,355.54
FNMA AX8927
72,662.83 79,476.42
FNMA AY0773
175,786.38 190,461.02
FNMA AY8222
163,786.49 180,880.88
FNMA BA1056
105,571.40 116,142.26
FNMA BC0390
32,890.09 35,866.64
FNMA BD9219
144,356.84 160,184.12
FNMA BE3475
611,827.32 701,196.93
FNMA BE3477
654,631.48 744,361.81
FNMA BE4750
242,635.38 269,550.92
FNMA BE7562
155,804.97 176,414.85
FNMA BE7603
586,303.21 666,785.05
FNMA BF0101
2,465,857.72 2,739,962.46
FNMA BF0171
1,913,835.63 2,150,136.91
FNMA BH7110
510,293.33 558,806.91
FNMA BJ6741
1,149,013.31 1,265,982.86
FNMA BK4129
673,682.56 733,923.25
FNMA BM5477
1,788,246.30 1,994,252.27
FNMA BN2701
512,717.81 563,153.86
FNMA BO8178
382,049.75 420,457.21
49/96
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
FNMA BQ2814
1,974,824.68 2,054,370.61
FNMA CA7298
12,637,265.55 13,118,113.50
FNMA FM1521
845,822.00 907,380.92
FNMA FM1741
1,712,213.15 1,836,828.02
FNMA MA2737
654,199.84 692,267.72
FNMA RA1102
959,833.94 1,034,144.28
FNMA TBA
1,000,000.00 1,074,640.00
FNMA TBA
1,000,000.00 1,089,250.00
FNMA TBA
26,000,000.00 26,154,700.00
FNMA TBA
1,000,000.00 1,032,630.00
FNMA ZK0836
136.36 136.94
FNMA ZS3713
192,876.29 211,068.38
FNR 2001-50 BI
1,170,986.77 14,262.59
FNW 2003-W1 2A
892,007.18 990,609.63
FNW 2005-W4 1AIO
176,653.56 206.68
FR QA5163
247,841.89 272,033.73
FR ZI1559
406,703.37 466,883.26
FR ZI1579
183,822.46 206,057.62
FR ZI1586
378,579.61 428,983.69
FR ZI1590
808,067.58 942,166.39
FR ZI2040
20,138.31 23,275.85
FR ZL4505
181,856.51 199,060.13
FR ZL8235
69,788.53 77,318.01
FR ZL8404
166,849.39 185,828.50
FR ZL8664
50,062.14 55,331.18
FR ZL9269
33,655.75 37,081.23
FR ZM4568
481,647.60 513,783.12
FR ZM5692
2,043,866.70 2,207,416.91
FR ZS0468
31,600.22 35,724.99
FR ZS0668
871.71 1,036.82
FR ZS4703
961,561.24 1,023,043.46
FR ZS9471
456,449.85 499,821.71
GNMA 4018
258,608.84 312,138.21
GNMA 4029
20,305.22 24,330.32
GNMA 4040
72,934.17 86,659.64
GNMA 635065
996,586.44 1,181,363.53
GNMA 673972
492,144.45 525,221.47
GNMA 784660
3,058,959.70 3,415,053.19
GNMA AM4380
764,613.93 849,577.82
GNMA AT8064
33,607.85 35,393.77
GNMA AT9856
348,663.94 370,713.44
GNMA AW5280
259,390.19 276,222.01
GNMA BB3665
337,322.20 363,083.49
GNMA BB8774
773,716.37 868,589.47
GNMA BI6858
602,912.77 656,330.84
GNMA BJ1330
2,014,537.89 2,262,567.79
GNMA BK3755
566,078.11 622,357.59
GNMA BL6016
101,483.15 112,366.20
GNMA BL6161
246,382.03 280,057.52
50/96
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GNMA BL6184
147,959.73 167,227.04
GNMA BL6185
145,084.91 162,367.42
GNMA BL6216
150,844.56 171,320.20
GNMA BL6217
145,287.77 164,319.01
GNMA BL6218
73,766.79 82,106.86
GNMA BL6219
145,884.15 162,026.23
GNMA BL6235
174,280.78 197,960.30
GNMA BL9363
1,384,287.72 1,533,887.69
GNMA BL9369
1,134,029.27 1,245,810.53
GNMA BL9378
752,077.94 826,210.26
GNMA BM1953
82,038.90 92,064.87
GNMA BM2417
347,288.22 370,059.90
GNMA BM4196
66,406.48 73,776.27
GNMA BO8117
269,197.37 293,398.21
GNMA BP0638
494,600.37 531,977.31
GNMA BP3296
387,097.34 419,563.19
GNMA BP5491
2,346,238.74 2,488,350.42
GNMA BP5492
390,970.89 414,651.99
GNMA BP5514
1,344,475.92 1,425,910.82
GNMA BP7305
128,690.31 136,999.84
GNMA BP7323
162,416.94 175,340.45
GNMA BP7324
223,139.79 236,655.36
GNMA BP7505
584,100.29 622,399.74
GNMA BP7822
480,032.74 511,508.48
GNMA BQ1446
169,539.31 184,357.04
GNMA BQ1549
69,144.01 75,127.04
GNMA BQ1550
140,490.10 152,768.93
GNMA BQ3216
1,007,583.03 1,071,272.35
GNMA BQ3300
389,102.99 426,526.91
GNMA BQ3775
97,504.87 103,562.84
GNMA BQ6158
223,900.47 237,462.12
GNMA BQ7305
412,850.36 444,379.74
GNMA BQ7313
241,019.72 260,723.08
GNMA BQ7315
313,099.90 343,288.99
GNMA BQ9533
911,990.21 994,589.16
GNMA BR1530
1,541,434.44 1,634,799.12
GNMA BR1535
874,891.78 973,964.52
GNMA BR1549
705,023.19 747,726.44
GNMA BR2728
332,289.34 357,167.84
GNMA BR2741
690,227.31 734,836.70
GNMA BR7345
2,759,179.04 3,071,628.47
GNMA BR7347
6,040,545.88 6,684,407.66
GNMA BS1020
1,016,183.67 1,080,904.40
GNMA BX9597
7,759,786.00 7,908,230.70
GNMA II 002921
2,306.37 2,731.98
GNMA MA3802
1,901,775.05 2,009,529.62
GNMA TBA
16,000,000.00 16,956,160.00
GNMA TBA
16,000,000.00 16,964,960.00
アメリカ・ドル 小計 185,051,983.06 181,770,139.11
51/96
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(20,154,011,475) (19,796,585,850)
特殊債券 合計
20,154,011,475.06 19,796,585,850
(20,154,011,475) (19,796,585,850)
社債券 アメリカ・ドル AIR LEASE CORP
1,729,000.00 1,918,999.81
AIR LEASE CORP
671,000.00 685,057.45
ALPHABET INC
911,000.00 758,617.03
AMAZON.COM INC
980,000.00 1,152,519.20
AMAZON.COM INC
104,000.00 100,397.44
AMERICAN INTL GROUP
150,000.00 210,396.00
AMERICAN TOWER CORP
536,000.00 562,054.96
AMERICAN TOWER CORP
98,000.00 100,802.80
AMERICAN TOWER CORP
2,350,000.00 2,377,025.00
AMGEN INC
695,000.00 853,077.75
ANHEUSER-BUSCH INBEV WOR
930,000.00 1,114,009.80
ANHEUSER-BUSCH INBEV WOR
88,000.00 103,334.00
ANHEUSER-BUSCH INBEV WOR
122,000.00 158,110.78
AON PLC
2,914,000.00 3,243,223.72
APPALACHIAN POWER CO
2,710,000.00 3,470,995.10
APPLE INC
582,000.00 667,012.74
APPLE INC
575,000.00 705,513.50
APPLE INC
2,695,000.00 2,490,018.30
ARES CAPITAL CORP
1,555,000.00 1,649,326.30
AT&T INC
252,000.00 289,316.16
AT&T INC
175,000.00 198,444.75
AT&T INC
689,000.00 779,927.33
AT&T INC
3,169,000.00 2,916,272.25
BANCO SANTANDER SA
400,000.00 456,900.00
BANCO SANTANDER SA
1,800,000.00 2,027,304.00
BANK 2019-BN23 AS
617,000.00 660,276.38
BANK OF AMERICA CORP
926,000.00 1,035,962.50
BANK OF AMERICA CORP
2,300,000.00 2,469,625.00
BANK OF AMERICA CORP
836,000.00 837,596.76
BANK OF MONTREAL
420,000.00 463,684.20
BECTON DICKINSON AND CO
739,000.00 767,015.49
BERKSHIRE HATHAWAY ENERGY
3,845,000.00 5,328,401.00
COMPANY
BERKSHIRE HATHAWAY FIN
1,065,000.00 1,013,411.40
BERRY GLOBAL INC
840,000.00 891,450.00
BMARK 2018-B8 AS
1,251,000.00 1,439,250.48
BNP PARIBAS
860,000.00 867,568.00
BOEING CO
812,000.00 910,057.12
BOEING CO
360,000.00 465,966.00
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
3,545,000.00 3,216,449.40
BSCMS 2004-PR3I X1
68,737.30 0.68
BSCMS 2006-PW14 X1
241,509.46 62.79
CAS 2013-C01 M2
1,064,449.41 1,095,712.28
CAS 2014-C02 2M2
1,020,322.19 1,026,709.40
CAS 2014-C04 1M2
394,302.59 407,693.10
CAS 2014-C04 2M2
956,528.33 971,096.25
52/96
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
CAS 2015-C03 2M2
129,949.98 131,586.05
CAS 2016-C01 1M2
989,267.87 1,045,606.67
CAS 2016-C02 1M2
3,612,798.25 3,803,626.21
CAS 2016-C04 1M2
2,762,754.42 2,900,284.30
CAS 2016-C05 2M2
1,875,511.82 1,955,033.51
CAS 2016-C07 2M2
463,252.82 482,630.68
CAS 2017-C01 1M2
4,185,739.45 4,327,928.98
CAS 2017-C02 2ED3
258,239.61 258,552.07
CAS 2017-C05 1M2A
25,202.10 25,284.76
CAS 2017-C07 1EB2
638,000.00 636,156.18
CD 2017-CD3 A4
573,000.00 633,480.15
CFCRE 2011-C2 D
1,196,000.00 1,217,360.56
CFCRE 2011-C2 E
1,283,000.00 1,252,169.51
CGCMT 2006-C5 XC
6,521,351.97 65.21
CGCMT 2012-GC8 XA
7,969,801.56 138,993.33
CGCMT 2014-GC21 AS
1,607,000.00 1,738,549.02
CGCMT 2014-GC21 C
1,408,000.00 1,405,127.68
CGCMT 2014-GC21 XA
9,843,420.53 298,157.20
CGCMT 2018-C6 B
543,000.00 630,547.89
CHARTER COMM OPT LLC/CAP
2,510,000.00 2,377,170.80
CHENIERE CORP CHRISTI HD
2,012,000.00 2,322,431.48
CIT GROUP INC
2,728,000.00 3,086,050.00
CITIGROUP INC
1,755,000.00 1,987,344.45
CITIGROUP INC
1,360,000.00 1,375,721.60
CNO FINANCIAL GROUP INC
502,000.00 569,554.14
COMCAST CORP
501,000.00 719,225.58
COMCAST CORP
213,000.00 243,793.41
COMCAST CORP
2,915,000.00 3,043,172.55
COMM 2010-C1 D
1,411,750.00 1,433,632.12
COMM 2012-LC4 AM
2,112,000.00 2,150,903.04
COMM 2012-LC4 D
513,000.00 374,515.65
COMM 2013-CR13 AM
1,580,000.00 1,710,460.60
COMM 2013-LC13 XA
21,480,637.01 435,197.69
COMM 2014-CR14 XA
46,528,572.04 655,122.27
COMM 2014-CR18 C
2,068,000.00 2,179,816.76
COMM 2014-CR21 B
975,000.00 1,056,812.25
COMM 2014-LC15 AM
730,000.00 790,495.10
COMMERZBANK AG
680,000.00 779,035.20
COMMONWEALTH BANK AUST
450,000.00 441,526.50
CROWN CASTLE INTL CORP
266,000.00 291,328.52
CSAIL 2015-C1 C
2,494,483.00 2,458,263.10
CSAIL 2015-C1 D
1,790,000.00 1,278,883.40
CSFB 2003-C3 AX
236,132.76 1,796.95
CSFB 2004-C3 AX
29,983.09 0.29
CSMC 2016-NXSR C
2,093,000.00 1,827,607.60
CVS HEALTH CORP
766,000.00 915,821.94
CVS PASS-THROUGH TRUST
1,032,775.89 1,306,585.43
DBUBS 2011-LC3A D
2,463,000.00 2,414,749.83
DELL INT LLC / EMC CORP
503,000.00 770,907.86
53/96
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DELL INT LLC / EMC CORP
2,077,000.00 2,267,730.91
DH EUROPE FINANCE II
498,000.00 517,307.46
DIAMONDBACK ENERGY INC
955,000.00 1,012,548.30
DIGITAL REALTY TRUST LP
1,188,000.00 1,361,946.96
EL PASO NATURAL GAS
3,285,000.00 4,697,188.65
ENERGY TRANSFER LP
1,837,000.00 1,660,648.00
ENERGY TRANSFER OPERATNG
1,404,000.00 1,561,233.96
ENERGY TRANSFER OPERATNG
623,000.00 651,035.00
ENERGY TRANSFER PARTNERS
485,000.00 563,380.85
ENERGY TRANSFER PARTNERS
267,000.00 322,602.75
ENTERPRISE PRODUCTS OPER
800,000.00 866,344.00
ENTERPRISE PRODUCTS OPER
1,084,000.00 1,123,858.68
EQUINIX INC
815,000.00 858,504.70
ERAC USA FINANCE LLC
1,901,000.00 2,783,729.35
FIDELITY NATL INFO SERV
720,000.00 714,556.80
FIFTH THIRD BANCORP
662,000.00 681,866.62
FISERV INC
1,559,000.00 1,770,073.01
GENERAL MOTORS CO
155,000.00 199,863.20
GENERAL MOTORS FINL CO
709,000.00 779,708.57
GENERAL MOTORS FINL CO
606,000.00 666,545.46
GLOBAL PAYMENTS INC
795,000.00 818,897.70
GOLDMAN SACHS GROUP INC
1,569,000.00 2,235,777.93
GOLDMAN SACHS GROUP INC
290,000.00 319,884.50
GOLDMAN SACHS GROUP INC
1,818,000.00 2,050,667.64
GOLDMAN SACHS GROUP INC
440,000.00 448,254.40
GSMS 2010-C1 D
1,996,000.00 952,970.24
GSMS 2011-GC3 C
2,232,566.49 2,234,464.16
GSMS 2011-GC3 D
766,000.00 767,846.06
GSMS 2014-GC22 AS
2,489,000.00 2,684,685.18
GSMS 2014-GC22 C
2,999,000.00 3,145,621.11
GSMS 2014-GC22 XA
24,986,662.02 479,993.76
GSMS 2016-GS3 A4
1,074,000.00 1,142,123.82
GSMS 2017-GS7 AS
853,000.00 926,946.57
GSMS 2019-GC40 AS
1,523,000.00 1,639,326.74
HCA INC
558,000.00 647,519.94
HCA INC
330,000.00 415,367.70
HCA INC
194,000.00 216,696.06
HUNTSMAN INTERNATIONAL L
1,480,000.00 1,658,044.00
IHS MARKIT LTD
708,000.00 822,271.20
INTERCONTINENTALEXCHANGE 365,000.00 339,209.10
INTERCONTINENTALEXCHANGE 729,000.00 683,568.72
INTERPUBLIC GROUP COS
1,765,000.00 2,042,669.80
INTL FLAVOR & FRAGRANCES
660,000.00 754,736.40
INTL PAPER CO
235,000.00 375,741.50
JOHNSON CONTROLS INTL PL
558,000.00 663,651.72
JPMBB 2013-C14 C
1,207,000.00 1,010,850.43
JPMBB 2014-C19 C
688,000.00 723,755.36
JPMBB 2014-C19 XA
18,678,318.54 271,956.31
JPMBB 2014-C22 C
1,773,000.00 1,683,676.26
54/96
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
JPMCC 2004-CBX X1
2,581,140.66 5,472.01
JPMCC 2006-LDP6 X1
617,622.39 6.16
JPMCC 2012-C6 E
2,582,000.00 1,537,219.52
JPMCC 2012-C6 XA
13,646,008.41 145,329.98
JPMCC 2012-C8 C
2,894,500.00 2,701,176.34
JPMCC 2012-C8 D
1,653,000.00 1,488,311.61
JPMCC 2012-LC9 D
1,398,000.00 1,365,594.36
JPMCC 2013-LC11 C
1,440,000.00 1,358,107.20
JPMORGAN CHASE & CO
172,000.00 187,738.00
JPMORGAN CHASE & CO
981,000.00 1,007,241.75
JPMORGAN CHASE & CO
437,000.00 449,205.41
KEURIG DR PEPPER INC
1,680,000.00 1,668,357.60
KRAFT HEINZ FOODS CO
1,150,000.00 1,224,750.00
L3HARRIS TECH INC
289,000.00 328,512.08
L3HARRIS TECH INC
1,060,000.00 1,005,547.80
LBUBS 2006-C6 AJ
1,858,231.55 1,076,882.34
LBUBS 2008-C1 AM
480,156.91 481,928.68
LENNAR CORP
1,410,000.00 1,625,025.00
LNR 2002-1A EFXD
3,920,628.63 0.00
METLIFE CAPITAL TRUST IV
3,500,000.00 4,854,325.00
METLIFE INC
3,432,000.00 4,343,779.44
METROPOLITAN LIFE INS CO
750,000.00 948,397.50
MEZZ 2006-C4 X
93,902.56 0.93
MICROSOFT CORP
1,217,000.00 1,404,284.13
MLMT 2005-MCP1 XC
4,548,350.73 90.96
MOODY'S CORPORATION
442,000.00 366,647.84
MSBAM 2012-C6 D
2,335,000.00 2,308,801.30
MSBAM 2013-C13 XA
49,957,413.82 1,018,132.04
MSBAM 2013-C7 XA
12,769,092.82 236,100.51
MSC 2011-C3 D
722,000.00 651,980.44
MSC 2012-C4 D
2,571,000.00 2,005,431.42
MSC 2016-BNK2 AS
629,000.00 671,709.10
NETFLIX INC
1,440,000.00 1,610,251.20
NEUBERGER BERMAN GRP/FIN
545,000.00 593,739.35
NORTHROP GRUMMAN CORP
1,074,000.00 1,161,477.30
NUTRIEN LTD
824,000.00 935,866.24
NUTRIEN LTD
229,000.00 238,792.04
ORACLE CORP
1,450,000.00 1,477,579.00
OSHKOSH CORP
950,000.00 1,075,466.50
OSHKOSH CORP
138,000.00 143,300.58
PACIFIC GAS & ELECTRIC
240,000.00 234,304.80
PACIFIC GAS & ELECTRIC
445,000.00 463,396.30
PROLOGIS LP
315,000.00 316,146.60
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
407,000.00 439,751.29
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
1,487,000.00 1,584,576.94
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
855,000.00 1,246,513.05
RABOBANK NEDERLAND
420,000.00 460,341.00
ROYAL BK SCOTLND GRP PLC
835,000.00 956,584.35
S&P GLOBAL INC
320,000.00 295,340.80
55/96
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SABINE PASS LIQUEFACTION
1,401,000.00 1,607,759.58
SENSATA TECHNOLOGIES INC
1,110,000.00 1,091,962.50
SERVICE CORP INTL
420,000.00 446,464.20
SERVICE CORP INTL
165,000.00 161,287.50
SERVICENOW INC
1,151,000.00 1,056,756.12
SHERWIN-WILLIAMS CO
1,098,000.00 1,205,055.00
STACR 2014-HQ2 M3
222,215.99 228,598.03
STACR 2015-DN1 M3
84,826.60 84,825.74
STACR 2015-DNA2 M3
1,411,150.85 1,433,616.36
STACR 2015-DNA3 M3
242,761.70 251,428.29
STACR 2016-DNA4 M3
945,579.07 985,293.39
STACR 2016-HQA4 M3
466,726.54 485,376.93
STACR 2017-DNA2 M2
2,693,000.00 2,796,141.90
STACR 2018-HRP2 M2
865,689.93 867,265.48
STACR 2018-HRP2 M3
209,000.00 211,478.74
STACR 2020-DNA5 M1
177,554.01 177,552.23
STANDARD INDUSTRIES INC
1,065,000.00 1,107,600.00
TELEFONICA EMISIONES SAU
1,650,000.00 1,895,553.00
TORONTO-DOMINION BANK
751,000.00 827,053.77
TPAT 2018-SL1 A
1,404,962.83 1,396,308.25
TRANSCANADA TRUST
2,405,000.00 2,564,066.70
TRUIST FIN CORP
755,000.00 796,517.45
UBSBB 2012-C3 C
809,000.00 840,316.39
UBSBB 2012-C4 XA
20,565,604.73 374,910.97
UBSC 2011-C1 AS
1,720,000.00 1,752,903.60
UBSCM 2017-C7 XA
14,307,382.44 724,382.76
UNITEDHEALTH GROUP INC
824,000.00 931,639.12
UNITEDHEALTH GROUP INC
722,000.00 716,866.58
VERIZON COMMUNICATIONS
2,299,000.00 2,644,861.56
VERIZON COMMUNICATIONS
410,000.00 411,578.50
VERIZON COMMUNICATIONS
820,000.00 823,575.20
VIACOMCBS INC
10,000.00 11,282.10
VISTRA OPERATIONS CO LLC
700,000.00 728,735.00
VISTRA OPERATIONS CO LLC
700,000.00 744,065.00
WAMU 2005-AR1 A1B
637,298.89 625,126.48
WAMU 2005-AR11 A1B2
882,190.48 878,326.48
WAMU 2005-AR11 A1B3
1,657,138.48 1,647,112.79
WAMU 2005-AR13 A1B3
1,920,467.22 1,898,593.09
WASTE CONNECTIONS INC
866,000.00 940,129.60
WBCMT 2006-C29 IO
5,577,528.96 55.76
WBCMT 2007-C34 IO
533,526.95 5.32
WEC ENERGY GROUP INC
10,170,000.00 9,254,394.90
WELLS FARGO & COMPANY
1,280,000.00 1,420,800.00
WELLS FARGO & COMPANY
530,000.00 541,903.80
WESTAVACO CORP
540,000.00 744,989.40
WESTAVACO CORP
190,000.00 265,933.50
WESTPAC BANKING CORP
875,000.00 999,547.50
WESTPAC BANKING CORP
469,000.00 441,146.09
WEYERHAEUSER CO
1,010,000.00 1,429,533.80
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
WFCM 2013-LC12 AS
1,271,000.00 1,342,976.73
WFCM 2016-BNK1 AS
1,153,000.00 1,195,753.24
WFCM 2018-C46 B
533,000.00 607,577.36
WFCM 2019-C49 AS
975,000.00 1,097,918.25
WFCM 2019-C52 XA
6,709,051.29 689,019.56
WFRBS 2011-C3 D
2,439,977.00 1,317,831.57
WFRBS 2011-C4 E
535,232.00 325,656.55
WFRBS 2011-C5 C
1,225,000.00 1,236,907.00
WFRBS 2012-C10 C
436,000.00 389,775.28
WFRBS 2012-C10 D
970,000.00 449,362.20
WFRBS 2012-C7 D
3,374,000.00 825,988.94
WFRBS 2012-C9 D
1,426,000.00 1,357,352.36
WFRBS 2013-UBS1 AS
1,144,000.00 1,237,316.08
WFRBS 2014-C22 B
646,000.00 699,882.86
WFRBS 2014-C24 XA
20,037,487.03 521,375.41
ZOETIS INC
878,000.00 983,149.28
ZOETIS INC
386,000.00 375,921.54
アメリカ・ドル 小計 566,065,421.97 289,777,512.46
(61,650,185,107) (31,559,668,882)
社債券 合計 61,650,185,106.75 31,559,668,882
(61,650,185,107) (31,559,668,882)
合計 59,712,709,772
(59,712,709,772)
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳
組入債券 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
(%) (%)
アメリカ・ドル 国債証券 6銘柄 13.91 100.00
特殊債券 226銘柄 32.94
社債券 258銘柄
52.52
(注1)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
(注2)TBA取引の買約定は、特殊債券に属します。
TBA取引の売約定については、貸借対照表流動負債の「売付債券」に別途計上しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 65,799,791,141円
Ⅱ 負債総額 5,807,113,550円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 59,992,677,591円
Ⅳ 発行済数量 83,298,027,809口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7202円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関
が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある
場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券へ
の変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者に対する特典
ありません。
(3)譲渡制限
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらな
ければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
(4)受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受
益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするもの
とします。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有
する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える
振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口
座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該
他の振替機関等の上位機関を含みます)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座
に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機
関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があ
ると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとしま
す。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、解約請求の受付け、解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2021年4月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近5年間における資本金の増減はありません。
(2)委託会社等の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社は最低3名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主で
あることを要しません。取締役は株主総会の決議により選任され、その任期は就任後2年以内
の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとします。ただし、任期満了前に退任し
た取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役を選任するとともに、取締役社長1名を選任しま
す。また、取締役会は、取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干
名を選任することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、その議
長を務めます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって決議します。
② 投資運用の意思決定機構
ファンドの個々の取引の運用指図は、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づ
き、委託会社のファンドマネジャーが行います。
ファンド毎の運用基本方針、具体的な運用ルールである運用内規および月次運用方針につい
ては、運用部門中心に構成される協議機関において市場動向・ファンダメンタルズ等の投資環
境分析を踏まえ協議され、運用担当部(室)の部(室)長が決定します。
ファンドマネジャーは、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づき、具体的な銘
柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運
用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2021年4月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りで
す(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。
純資産総額合計額
ファンド数(本)
種類
(単位:億円)
411 69,369
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
136 26,501
単位型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
547 95,871
合計
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますの
で、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表の作成方法について
委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期事業年度(自2020年4月1日 至
2021年3月31日)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
28,674,230 40,822,894
現金・預金
6,301,326 -
有価証券
546,666 718,688
前払費用
4,882,250 5,412,597
未収委託者報酬
2,039,974 2,425,363
未収運用受託報酬
174,892 216,401
未収投資助言報酬
50,572 38,899
その他
42,669,914 49,634,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 98,471 ※1 130,411
建物附属設備
※1 2,180 ※1 1,454
車両
※1 142,866 ※1 125,816
器具備品
243,517 257,681
有形固定資産合計
無形固定資産
969,528 1,225,315
ソフトウェア
216,033 359,445
ソフトウェア仮勘定
8,013 8,013
その他
1,193,575 1,592,774
無形固定資産合計
投資その他の資産
33,634,499 37,058,043
投資有価証券
66,222 66,222
関係会社株式
- 237,055
長期前払費用
303,875 382,751
差入保証金
1,292,446 1,200,554
繰延税金資産
17,821 15,154
その他
35,314,867 38,959,781
投資その他の資産合計
36,751,960 40,810,238
固定資産合計
79,421,875 90,445,083
資産合計
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
負債の部
流動負債
45,856 47,039
預り金
5,643 5,643
未払収益分配金
※2 1,633,415 ※2 1,911,775
未払手数料
※2 810,981 ※2 1,871,193
未払運用委託報酬
※2 852,782 ※2 1,147,828
未払投資助言報酬
※2 3,591,122 ※2 4,839,326
その他未払金
※2 146,706 ※2 132,085
未払費用
686,983 1,042,946
未払法人税等
527,890 904,947
未払消費税等
975,373 1,123,336
賞与引当金
16,476 82,891
その他
9,293,232 13,109,013
流動負債合計
固定負債
1,950,746 2,155,971
退職給付引当金
22,700 27,450
役員退職慰労引当金
1,973,446 2,183,421
固定負債合計
11,266,679 15,292,435
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000 10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840 8,281,840
資本準備金
8,281,840 8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807 139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000 120,000
配当準備積立金
70,000 70,000
研究開発積立金
350,000 350,000
別途積立金
48,745,315 55,045,550
繰越利益剰余金
49,425,122 55,725,357
利益剰余金合計
67,706,962 74,007,197
株主資本合計
評価・換算差額等
512,183 1,242,655
その他有価証券評価差額金
△ 63,949 △97,204
繰延ヘッジ損益
448,234 1,145,450
評価・換算差額等合計
68,155,196 75,152,647
純資産合計
79,421,875 90,445,083
負債・純資産合計
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業収益
27,088,982 26,838,624
委託者報酬
13,165,624 18,630,497
運用受託報酬
677,248 878,199
投資助言報酬
2,000 -
その他営業収益
40,933,856 46,347,320
営業収益計
営業費用
11,090,478 10,412,572
支払手数料
25,032 17,988
広告宣伝費
6,466,222 8,251,721
調査費
1,866,932 2,916,886
支払運用委託報酬
3,238,306 3,866,188
支払投資助言報酬
125,262 129,355
委託調査費
1,235,721 1,339,290
調査費
249,653 256,942
委託計算費
929,200 760,920
営業雑経費
47,749 64,179
通信費
189,820 176,812
印刷費
38,958 40,454
協会費
652,672 479,472
その他営業雑経費
18,760,587 19,700,144
営業費用計
一般管理費
142,108 126,093
役員報酬
3,934,995 4,103,410
給料・手当
974,031 1,120,241
賞与引当金繰入額
285,503 280,494
賞与
762,163 797,392
福利厚生費
307,637 359,252
退職給付費用
7,000 7,150
役員退職慰労引当金繰入額
30 -
役員退職慰労金
172,763 166,126
その他人件費
682,105 716,925
不動産賃借料
31,283 32,816
その他不動産経費
28,014 6,766
交際費
170,993 8,778
旅費交通費
442,697 477,830
固定資産減価償却費
341,195 395,649
租税公課
291,579 315,850
業務委託費
354,221 357,066
器具備品費
46,549 45,818
保険料
- 30,000
寄付金
225,408 226,790
諸経費
9,200,283 9,574,455
一般管理費計
12,972,984 17,072,720
営業利益
営業外収益
1,176 289
受取利息
12,651 4,705
有価証券利息
※1 200,028 ※1 74,260
受取配当金
65/96
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
14,042 40,753
金融派生商品収益
13,606 14,644
その他営業外収益
241,504 134,653
営業外収益計
営業外費用
27,288 32,651
為替差損
9,593 24,611
金融派生商品費用
5,453 3,018
控除対象外消費税
8,493 4,203
その他営業外費用
50,829 64,485
営業外費用計
13,163,659 17,142,888
経常利益
特別利益
4,459 3,376
投資有価証券売却益
1,744 20,904
投資有価証券償還益
6,204 24,280
特別利益計
特別損失
72,045 49,202
投資有価証券売却損
4,115 105,236
投資有価証券償還損
※2 8,422 ※2 870
固定資産除却損
※3 4,351 ※3 12,614
事故損失賠償金
88,934 167,924
特別損失計
13,080,929 16,999,244
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
4,134,957 5,395,622
△ 106,970 △ 196,661
法人税等調整額
4,027,986 5,198,960
法人税等合計
9,052,942 11,800,283
当期純利益
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計
金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 45,192,421 45,872,228 64,154,068
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △5,500,048 △5,500,048 △5,500,048
当期純利益
- - - - - - - 9,052,942 9,052,942 9,052,942
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - - - 3,552,893 3,552,893 3,552,893
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 48,745,315 49,425,122 67,706,962
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 711,399 △43,878 667,521 64,821,590
当期変動額
剰余金の配当 - - - △5,500,048
当期純利益 - - - 9,052,942
株主資本以外の項
目の当期変動額
△199,216 △20,071 △219,287 △219,287
(純額)
当期変動額合計 △199,216 △20,071 △219,287 3,333,606
当期末残高 512,183 △63,949 448,234 68,155,196
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当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計 金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 48,745,315 49,425,122 67,706,962
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △5,500,048 △5,500,048 △5,500,048
当期純利益
- - - - - - - 11,800,283 11,800,283 11,800,283
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - - - 6,300,235 6,300,235 6,300,235
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 55,045,550 55,725,357 74,007,197
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 512,183 △63,949 448,234 68,155,196
当期変動額
剰余金の配当 - - - △5,500,048
当期純利益 - - - 11,800,283
株主資本以外の項
730,471 △33,255 697,216 697,216
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 730,471 △33,255 697,216 6,997,451
当期末残高 1,242,655 △97,204 1,145,450 75,152,647
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注記事項
(重要な会計方針)
当事業年度
(自 2020年4月1日
項目
至 2021年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び ① 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法(定額法)によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)によっております。
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
2.デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
3.固定資産の減価償却の方 ① 有形固定資産
法 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
については定額法)によっております。なお、主な耐用年数
は、建物附属設備3~18年、車両6年、器具備品2~20年であ
ります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法によっております。
4.引当金の計上基準 ① 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対す
る支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制
適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、
各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出
向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているた
め、退職給付引当金は計上しておりません。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期
末要支給額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
本邦通貨への換算基準 換算し、換算差額は損益として処理しております。
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6.ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスク
の種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間
を、原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
8. 連結納税 日本生命保険相互会社を連結納税親会社とする連結納税制度
を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っておりま
す。「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準
委員会 実務対応報告第39号)に基づき、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上
しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
本会計基準により、顧客と約束する財又はサービスを提供する履行義務の実質的な実施主体につい
ての評価を行ったうえで、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービ
スと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
(2) 適用予定日
2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響はありません。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業
会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてはほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めてい
る状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示
に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観
点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行わ
れてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対す
るその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用年月日
2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物附属設備 310,385千円 318,792千円
車両 4,549 5,275
器具備品 394,258 447,285
計 709,193 771,352
※2.当事業年度において、関係会社に対する負債として、未払手数料、未払運用委託報酬、未払投
資助言報酬、その他未払金、未払費用に含まれるものの合計額は、負債及び純資産の合計額の
100分の5を超えており、その金額は4,960,571千円であります。前事業年度の関係会社に対す
る負債は、その金額が負債及び純資産の合計額の100分の5以下であるため、記載を省略してお
ります。
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
受取配当金 70,499千円 9,823千円
※2.固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物付属設備 4,181千円 -千円
器具備品 4,240 870
計 8,422 870
※3.事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したもの
であります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 108 - - 108
合計 108 - - 108
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2019年6月28日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,500,048千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 50,716円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 108 - - 108
合計 108 - - 108
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2020年6月29日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,500,048千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 50,716円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月29日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月30日開催の定時株主総会において、次のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 9,440,289千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 87,049円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保
全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社とし
ての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して
行っております。
投資有価証券は主として利付国債・地方債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リ
スク及び市場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、
資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デ
リバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為
替予約、外国株式の価格変動リスクを回避する目的で株価指数先物を使ってヘッジ会計を適用してお
ります。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程等に基づき、
ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確にし、また事前の有効性の確認、事後の有
効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しております。ヘッジの有効性判定については資金運
用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によってお
ります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注2)を参照下さい)。
前事業年度(2020年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
28,674,230 28,674,230 -
①現金・預金
②有価証券
6,301,326 6,307,330 6,003
満期保有目的の債券
③投資有価証券
11,547,229 11,546,970 △259
満期保有目的の債券
22,087,270 22,087,270 -
その他有価証券
68,610,058 68,615,802 5,744
資産計
3,591,122 3,591,122 -
①その他未払金
3,591,122 3,591,122 -
負債計
①デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用され
10,218 10,218 -
ているもの
10,218 10,218 -
デリバティブ取引計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
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当事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
40,822,894 40,822,894 -
①現金・預金
②有価証券
- - -
満期保有目的の債券
③投資有価証券
15,018,123 15,023,675
5,551
満期保有目的の債券
22,039,919 22,039,919 -
その他有価証券
77,880,937 77,886,489 5,551
資産計
4,839,326 4,839,326 -
①その他未払金
4,839,326 4,839,326 -
負債計
①デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用され
△65,238 △65,238 -
ているもの
△65,238 △65,238 -
デリバティブ取引計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
①現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
②有価証券
決算日の市場価格等によっております。
③投資有価証券
決算日の市場価格等によっております。
負 債
①その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
デリバティブ取引
①デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
関係会社株式 66,222 66,222
関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
28,674,230 - - -
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
6,300,000 11,550,000 - -
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他(注) 6,148,442 12,928,752 2,006,497 -
41,122,673 24,478,752 2,006,497 -
合計
(注)投資信託受益証券であります。
当事業年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
40,822,894 - - -
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
- 15,020,000 - -
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他(注) 2,802,653 17,140,145 2,093,118 -
43,625,547 32,160,145 2,093,118 -
合計
(注)投資信託受益証券であります。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
11,798,934 11,806,740 7,805
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
るもの
11,798,934 11,806,740 7,805
小計
6,049,621 6,047,560 △2,061
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
ないもの
6,049,621 6,047,560 △2,061
小計
17,848,556 17,854,300 5,743
合計
当事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
12,218,123 12,224,015 5,891
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
るもの
12,218,123 12,224,015 5,891
小計
2,800,000 2,799,660 △340
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
ないもの
2,800,000 2,799,660 △340
小計
15,018,123 15,023,675 5,551
合計
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.その他有価証券
前事業年度(2020年3月31日)
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
(千円) (千円)
(千円)
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 14,350,630 13,532,359 818,270
14,350,630 13,532,359 818,270
小計
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 7,736,640 8,140,850 △404,209
7,736,640 8,140,850 △404,209
小計
22,087,270 21,673,209 414,060
合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(2021年3月31日)
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
(千円) (千円)
(千円)
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 14,512,369 12,884,500 1,627,869
14,512,369 12,884,500 1,627,869
小計
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 7,527,550 7,711,000 △183,449
7,527,550 7,711,000 △183,449
小計
22,039,919 20,595,500 1,444,419
合計
(注1)投資信託受益証券等であります。
(注2)関係会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は66,222千円、当事業年度の貸借対照表計上額
は66,222千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
種類
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
1,650,233 4,459 72,045
(3)その他
1,650,233 4,459 72,045
合計
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
種類
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
3,737,763 3,376 49,202
(3)その他
3,737,763 3,376 49,202
合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(2020年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
(千円) (千円)
の方法 取引の種類等 対象
(千円)
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,860,993 - 10,218
1,860,993 - 10,218
合計
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度(2021年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
(千円) (千円)
の方法 取引の種類等 対象
(千円)
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,239,952 - △65,238
1,239,952 - △65,238
合計
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(注2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制適用者及び年俸制非適用者を制度の対象としております。受入出向者
については、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれて
おります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 - 千円 1,833,391 千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 1,887,492 -
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 △54,100 -
勤務費用 - 247,178
利息費用 - 5,766
数理計算上の差異の発生額 - 28,155
退職給付の支払額 - △65,497
その他 - 936
退職給付債務の期末残高 1,833,391 2,049,929
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 1,801,748 千円 117,355 千円
退職給付費用 274,595 19,053
退職給付の支払額 △71,495 △1,275
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △1,887,492 -
その他 - △936
退職給付引当金の期末残高 117,355 134,197
(3)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,950,746 千円 2,184,126 千円
未認識数理計算上の差異 - △28,155
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,950,746 2,155,971
退職給付引当金 1,950,746 2,155,971
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,950,746 2,155,971
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 274,595 千円 19,053 千円
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 △54,100 -
勤務費用 - 247,178
利息費用 - 5,766
確定給付制度に係る退職給付費用 220,494 271,997
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
割引率 0.32 % 0.28 %
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において62,535千円、当事業年度において64,693
千円であり、退職給付費用に計上しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
298,659 343,965 千円
賞与引当金 千円
130,502 216,469
未払事業税
597,318 660,158
退職給付引当金
4,337 2,848
税務上の繰延資産償却超過額
6,950 8,405
役員退職慰労引当金
254,174 156,971
投資有価証券評価差額
82,112 96,541
その他
小計 1,374,055 1,485,360
△19 △10
評価性引当額
1,374,036 1,485,350
繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別分配金否認 3,682 4,093
投資有価証券評価差額 77,906 280,701
繰延税金負債合計
81,589 284,795
繰延税金資産(△は負債)の純額
1,292,446 1,200,554
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
役員の 事業上 (千円)
割合
(百万円) (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
3,360,908 802,463
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
130,557 11,984
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00%
その他
連結納税
3,123,434 3,123,434
未払金
当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
役員の 事業上 (千円)
割合
(百万円) (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
3,562,864 988,094
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
128,262 11,387
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00%
その他
連結納税
4,351,846 4,351,846
未払金
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
2 親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社(非上場)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 628,459円68銭 692,983円25銭
1株当たり当期純利益金額 83,477円26銭 108,810円52銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 9,052,942千円 11,800,283千円
- -
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 9,052,942千円 11,800,283千円
期中平均株式数 108千株 108千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下④⑤において同じ)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取
引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
のあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
① 定款の変更等
該当事項はありません。
② 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a.名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
b.資本金の額
2020年3月末現在、324,279百万円
c.事業の内容
銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律(兼営法)に基づき監督官庁の認可を受けて信託業務を営んでいます。
(参考)再信託受託会社の概況
a.名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
b.資本金の額
2020年3月末現在、10,000百万円
c.事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
(資本金の額:2020年3月末現在)
b.資本金の額
a.名称 c.事業の内容
(単位:百万円)
8,000
藍澤證券株式会社
7,196
auカブコム証券株式会社
1,250
池田泉州TT証券株式会社
3,000
四国アライアンス証券株式会社
8,831
エース証券株式会社
48,323
株式会社SBI証券
5,000
岡三証券株式会社
岡三オンライン証券株式会社 2 , 500
5,251
極東証券株式会社
きらぼしライフデザイン証券株式会社 3,000
13,500
岩井コスモ証券株式会社
125,167
みずほ証券株式会社
3,000
北洋証券株式会社
100,000
大和証券株式会社
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5,000
むさし証券株式会社
金融商品取引法に定める第一種金融
商品取引業を営んでいます。
7,495
楽天証券株式会社
6,000
東海東京証券株式会社
3,000
とうほう証券株式会社
3,002
内藤証券株式会社
3,000
西日本シティTT証券株式会社
10 , 000
SMBC日興証券株式会社
12,200
マネックス証券株式会社
1,500
日産証券株式会社
3,000
株式会社証券ジャパン
10,000
野村證券株式会社
3,307
浜銀TT証券株式会社
5,000
ひろぎん証券株式会社
1,250
ほくほくTT証券株式会社
3,000
FFG証券株式会社
11 , 945
松井証券株式会社
丸三証券株式会社 10 , 000
三菱UFJモルガン・スタンレー
40,500
証券株式会社
ワイエム証券株式会社 1 , 270
1,404,065
株式会社みずほ銀行
1,770,996
株式会社三井住友銀行
93,524
株式会社北海道銀行
19,562
株式会社青森銀行
14 , 100
株式会社秋田銀行
株式会社東邦銀行 23 , 519
48,652
株式会社群馬銀行
135,000
株式会社足利銀行
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
45,743
株式会社武蔵野銀行
145,069
株式会社千葉銀行
43,734
株式会社きらぼし銀行
215,628
株式会社横浜銀行
銀行法に基づき監督官庁の免許を受
け、銀行業を営んでいます。
140,409
株式会社北陸銀行
6,730
株式会社富山銀行
30,043
スルガ銀行株式会社
38,971
株式会社関西みらい銀行
37,924
株式会社南都銀行
54,573
株式会社広島銀行
20,948
株式会社伊予銀行
512,204
株式会社新生銀行
121,101
株式会社北洋銀行
39,984
株式会社みなと銀行
33,847
株式会社熊本銀行
銀行法に基づき監督官庁の免許を受
けて銀行業を営むとともに、金融機
324,279
三菱UFJ信託銀行株式会社 関の信託業務の兼営等に関する法律
(兼営法)に基づき監督官庁の認可
を受けて信託業務を営んでいます。
信用金庫法に基づき設立された、信
690,998
信金中央金庫
用金庫の中央金融機関です。
保険業法に基づき監督官庁の免許を
1,400,000
日本生命保険相互会社
受け、生命保険業を営んでいます。
(3)投資顧問会社
a.名称
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー
b.資本金の額
2021年3月末現在、204,000米ドル(約22百万円。1米ドル=110.71円)
(注)資本の額はCapital-Issued and Outstanding(発行済流通株式資本)を記載しております。
c.事業の内容
内外の有価証券等に関する投資顧問業務およびその他付帯関連する一切の業務を営んでいま
す。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を
行います。
(2)販売会社
証券投資信託の募集の取扱いおよび販売を行い、一部解約に関する事務、一部解約金・収益分
配金・償還金の支払いに関する事務等を代行します。
(3)投資顧問会社
委託会社との契約に基づいて、ファンドの運用指図(国内短期金融資産の運用の指図を除きま
す)を行います。
3【資本関係】
日本生命保険相互会社(販売会社)は、委託会社の株式を108,448株(持株比率100%)保有して
います。
○ 委託会社が所有する関係法人の株式または関係法人が所有する委託会社の株式のうち、持株比率
が5%以上のものを記しています。
第3【その他】
(1)目論見書の表紙に図案や委託会社の名称およびロゴマーク、イラストを使用すること、また
ファンドの基本的性格および形態の一部、キャッチコピー、当該届出書に係る目論見書の使用開
始日を記載することがあります。
(2)届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の
理解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関連する箇所に
記載することがあります。
(3)投資者へ投資信託の仕組み等を説明するため、また届出書本文「第一部 証券情報」、「第二
部 ファンド情報」に記載の内容について投資者の関係法人への照会方法を明確にするため、交
付目論見書に以下の内容を記載することがあります。
・ ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同
法では商品内容の重大な変更に際しては、事前に受益者(既にファンドをお持ちの投資者)の
意向を確認する手続きが規定されています。また、ファンドの信託財産は、受託会社により保
管されますが、信託法によって受託会社の固有財産との分別管理等が義務付けられています。
・ 商品内容・販売会社に関するお問合せは、委託会社のコールセンターで承っております。
・ 基準価額については、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊および委託会社のコー
ルセンター・ホームページにてご確認いただけます。
なお、委託会社(ニッセイアセットマネジメント株式会社)への照会先は下記の通りです。
コールセンター 0120-762-506
(9:00~17:00 土日祝日・年末年始を除く)
ホームページ https://www.nam.co.jp/
(4)目論見書に以下の内容を記載することがあります。
投資信託説明書(請求目論見書)は、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて
交付いたします。
(5)目論見書に約款を掲載し、届出書本文「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資
方針」の詳細な内容については、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の内容の記
載とすることがあります。
(6)目論見書の巻末に用語集を掲載することがあります。
(7)目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年5月31日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
牧 野 あ や 子 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の2020年4月1日から2021
年3月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイアセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(ニッセイア
セットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年5月27日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているニッセイ/パトナム・インカムオープンの2020年10月16日から202
1年4月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイ/パトナム・インカムオープンの2021年4月15日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
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EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(ニッセイア
セットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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