ＤＩＡＭ外国株式パッシブ・ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＩＡＭ外国株式パッシブ・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年7月12日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＤＩＡＭ外国株式パッシブ・ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＤＩＡＭ外国株式パッシブ・ファンド
（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され
もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の
規定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振
替機関等（後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位
の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。）を
いいます。以下同じ。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委
託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下、「委託会社」といいます。）は、やむ
を得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、
振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金の再投資を行う場合は、各計算期間終了日
の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日
の受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で
表示することがあります。）
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター ：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・計算日翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」の欄をご参照ください。
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（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お
申込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、1口単位となり
ます。
※当初元本は1口当たり1円です。
（７）【申込期間】
継続申込期間：2021年7月13日から2022年1月12日まで
※ニューヨーク証券取引所、またはロンドン証券取引所の休業日に該当する日（以下「海外休業
日」という場合があります。）には、お申込みの受付を行いません。
※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行っております。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター ：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（９）【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに、買付代金を販売会社に支払
うものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日
に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務
の一部について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社所定の方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
※払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コー ルセンタ ー ：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
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（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収
益分配金を無手数料で再投資する「分配金自動けいぞく投資コース」があり、「分配金自動けい
ぞく投資コース」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「自動けい
ぞく投資約款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によって
は、当該契約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を
使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
（積立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みの受付は、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付
は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所
定の事務手続が完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、海外休業日にはお申込みの受付は行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り
消すことができるものとします。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得
申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者
にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分
割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振
法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載ま
たは記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、
振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行い
ます。
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○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとしま
す。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する
事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムに
て管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿
（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発
行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）
の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
②当ファンドの信託金の限度額は、5,000億円とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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指数の著作権等
本ファンドは、MSCI Inc.（以下、「MSCI」といいます。）、MSCI の関連会社、情報提供者そ
の他MSCI指数の編集、計算または作成に関与または関係した第三者（以下、総称して「MSCI関
係者」といいます。）によって保証、推奨、販売、または宣伝されるものではありません。
MSCI指数は、MSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社
のサービスマークであり、委託会社による特定の目的のために使用が許諾されています。MSCI
関係者は、本ファンドの発行者もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、
ファンド全般もしくは本ファンド自体への投資に関する適否あるいは一般的な株式市場のパ
フォーマンスをトラックするMSCI 指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問
わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIまたはその関連会社は、特定のトレードマー
ク、サービスマークおよびトレードネーム、ならびに、本ファンドまたは本ファンドの発行会
社、所有者、その他の者もしくは団体に関りなくMSCIが決定、編集、計算するMSCI指数のライ
センス所有者です。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数の決定、編集または計算にあたり、本
ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体の要望を考慮する義務を
負いません。いかなるMSCI関係者も、本ファンドの発行時期、発行価格もしくは発行数量の決
定、または、本ファンドを換金する方程式もしくは本ファンドの換算対価の決定もしくは計算
について責任を負うものではなく、また、関与もしていません。また、MSCI関係者は、本ファ
ンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、本ファンドの管
理、マーケティングまたは募集に関するいかなる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入または使用するための情
報を入手しますが、いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの独創性、
正確性および／または完全性について保証するものではありません。いかなるMSCI関係者も、
明示的か黙示的かを問わず、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしく
は団体が、MSCI指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について
保証を行いません。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの、または
それらに関連する過誤、脱漏または中断について責任を負いません。また、MSCI指数およびそ
れに含まれるデータの各々に関し、いかなるMSCI関係者も明示的または黙示的な保証を行うも
のではなく、かつMSCI関係者は、それらに関する特定目的に対する市場性および適合性に係る
一切の保証を明示的に否認します。前記事項を制限することなく、直接的損害、間接的損害、
特別損害、懲罰的損害、結果的損害その他あらゆる損害（逸失利益を含む。）については、そ
の可能性について告知されていたとしても、MSCI関係者は、かかる損害について責任を負いま
せん。
本証券、本商品もしくは本ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、またはその他いかなる
者もしくは団体も、MSCIの承認が必要か否かの確認を事前にMSCIに求めることなく、本証券を
保証、推奨、販売、または宣伝するためにMSCIのトレードネーム、トレードマークまたはサー
ビスマークを使用したり、それらに言及することはできません。いかなる状況においても、い
かなる者または団体も、事前にMSCIの書面による承認を得ることなくMSCIとの関係を主張する
ことはできません。
○商品分類表
単位型投信 投資対象地域 投資対象資産 補足分類
追加型投信 （収益の源泉）
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株 式
国 内
単位型投信 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特殊型
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の
追加型投信
信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資
海外 収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいい
ます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資
株式
収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成
インデックス型
果をめざす旨の記載があるものをいいます。
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○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を除
大型株 年2回 く）
中小型株
年4回 日経225
日本
債券 ファミリー あり
一般 年6回 ファンド （ ）
北米
公債 （隔月）
社債
欧州
その他債券
年12回 ＴＯＰＩＸ
クレジット属性
（毎月） アジア
（ ）
オセアニア
日々
不動産投信 なし
ファンド・オ
中南米
その他 その他
ブ・ファンズ
その他資産
（ ） （ＭＳＣＩコクサ
（投資信託証券 アフリカ
イ・インデックス
（株式））
（円換算ベース、
中近東
配当込み、為替
（中東）
資産複合 ヘッジなし））
（ ）
エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しております。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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○属性区分定義
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を
通じて、主として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものを
その他資産
いいます。
（投資信託証券
（注）商品分類表の投資対象資産は株式に分類され、属性区分
（株式））
表の投資対象資産はその他資産（投資信託証券（株
式））に分類されます。
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記
年1回
載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収
グローバル
益が日本を除く世界の資産を源泉とする旨の記載があるものを
（日本を除く）
いいます。
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファン
ファミリーファンド ド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対
象として投資するものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジ
為替ヘッジなし を行なわない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジ
を行う旨の記載がないものをいいます。
その他 日経225またはTOPIXにあてはまらない全てのものをいいます。
※上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。
上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
2009年1月30日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2021年1月13日 信託報酬率(税抜）を「年率0.50％」から「年率0.35％」に引き下げ
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（３）【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドの設定時に証券投資信託契約を締結しており
ます。当該契約の内容は、運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定したも
のです。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の
再投資、収益分配金・一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定
めたものです。
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●ファミリーファンド方式とは●
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資
金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファン
ド受益証券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行います。
○委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2021年4月30日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名
を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭア
セットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、
新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、
商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（2021年4月30日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
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※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜基本方針＞
この投資信託は、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）
の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
＜投資対象＞
この投資信託は、「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ます。
＜投資態度＞
①主として「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券に投資し、ＭＳＣＩコクサ
イ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）の動きに連動する投資成果をめざ
して運用を行います。
②原則として、マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持します。
③実質組入外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いません。
④ただし、ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、ならびに純資産総額が運用
に支障をきたす水準となった場合等、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が
出来ない場合があります。
当ファンドが対象指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項につ
いては、上記 1ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞をご参
照ください。
（２）【投資対象】
1．投資の対象とする資産の種類（約款第16条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
①次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款
第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
②次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
2．運用の指図範囲等（約款第17条第1項）
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信
託銀行株式会社を受託会社として締結された外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンドの受
益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同
項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
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1）株券または新株引受権証書
2）国債証券
3）地方債証券
4）特別の法律により法人の発行する債券
5）社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6）資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定め
るものをいいます。）
7）投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、振替投資法人債を含
みます。）
8）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で
定めるものをいいます。）
9）協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条
第1項第7号で定めるものをいいます。）
10）資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証
券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
11）コマーシャル・ペーパー
12）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
13）外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1）～12）の証券または証書の性質
を有するもの
14）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもの
をいい、振替投資信託受益権を含みます。）
15）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す。）
16）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。）
17）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものを
いい、有価証券に係るものに限ります。）
18）預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19）外国法人が発行する譲渡性預金証書
20）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
21）抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
22）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
23）外国の者に対する権利で上記22)の有価証券の性質を有するもの
なお、1）の証券または証書、13）ならびに18）の証券または証書のうち1）の証券または証書の
性質を有するものを以下「株式」といい、2）から7）までの証券および13）ならびに18）の証券
または証書のうち2）から7）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14）の証
券および15）の証券を以下「投資信託証券」といいます。
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3．運用の指図範囲等（約款第17条第2項）
委託会社は、信託金を、上記2．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用
することの指図をすることができます。
1）預金
2）指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3）コール・ローン
4）手形割引市場において売買される手形
5）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6）外国の者に対する権利で上記5)の権利の性質を有するもの
（参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行いま
す。
主な投資対象 海外の株式を主要投資対象とします。
投資態度 ①主に海外の株式に投資を行い、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、
配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
②株式への投資は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に
変更を行う場合があります。
③組入外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況によっ
てはヘッジを実施する可能性があります。
主な投資制限 ①株式への投資割合には、制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において、原則として信
託財産の純資産総額の20％以下とします。
③同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の
財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権が
それぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施
行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含
め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、原則として信託財
産の純資産総額の10％以下とします。
④外貨建資産への投資には、制限を設けません。
⑤デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動、
金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とす
る資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑥外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利
用しません。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、
債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資
産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることと
し、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託
協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
執行をめざして売買の執行を行います。
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④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、
運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項
に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担
当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンド
の商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定め
ています。
※運用体制は2021年4月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
毎決算時（原則として10月12日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づ
き分配を行います。
1）分配対象額の範囲
経費控除後の利子配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
2）分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
3）留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
②収益の分配方式
a．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
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1）信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類
する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）とマザーファンドの信託財産
に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」とい
い ます。）との合計額から、諸経費、監査費用および当該監査費用に係る消費税および地方
消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に
係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることが
できます。
2）売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売
買益」と言います。）は、諸経費、監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する
金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金の
あるときはその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
b．上記1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産に係る配当等収益
の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受
益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
c．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
「分配金自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資
されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
1）マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2.
運用方法（3）投資制限）
2）株式への実質投資割合には制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資
制限）
3）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2.運用方法
（3）投資制限）
4)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
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5）投資する株式等の範囲（約款第20条）
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所等に上場（上場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するもの、金
融商品取引所等に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとしま
す。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株
予約権証券については、この限りではありません。
b.上記a.の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論
見書等において上場されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指
図することができるものとします。
6）信用取引の指図範囲（約款第21条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買
い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
b.上記a.の信用取引の指図は、次の1．～6．に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につ
いて行うことができるものとし、かつ次の1．～6．に掲げる株券数の合計数を超えないもの
とします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社
法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と
当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの
（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権
付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限りま
す。）の行使により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(上記5.に定め
るものを除きます。)の行使により取得可能な株券
7）先物取引等の運用指図（約款第22条）
a.委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の効率的な運用ならびに価格変動リスクを
回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条
第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品
取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプショ
ン取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならび
に外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができま
す。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
b.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに為替変動リスクを回避するた
め、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る
先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
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c.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するた
め、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引
所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
8）スワップ取引の運用指図（約款第23条）
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動
リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその
元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うこと
の指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
c.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を基に算出した価額で評価
するものとします。
d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
9）金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図（約款第24条）
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動
リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることがで
きます。
b.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも
のについてはこの限りではありません。
c.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもと
に算出した価額で評価するものとします。
d.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
10） デリバティブ取引等にかかる投資制限（約款第24条の2）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合
理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
11）有価証券の貸付の指図および範囲（約款第25条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の1）2）の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
1）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
2）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.上記a. 1）2）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その
超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行
うものとします。
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12）特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第26条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制約されることがあります。
13）外国為替予約取引の指図および範囲（約款第27条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をす
ることができます。
b.上記a.の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約とマザーファンドの信託財産に
係る為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と、信託財産に係る為替
の売予約とマザーファンドの信託財産に係る為替の売予約のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額との差額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託
財産に属する外貨建資産(マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に
属するとみなした額を含みます。)の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の
指図については、この限りではありません。
c.上記b.においてマザーファンドの信託財産に係る為替の買予約のうち信託財産に属するとみ
なした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替の買予約の総額にマザーファンドの信
託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合
を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産に係る為替の売予約のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替の売予約の総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
d.上記b.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額
に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものと
します。
14）資金の借入れ（約款第33条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、
当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解
約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業
日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産
総額の10％以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償
還金の合計額を限度とします。
c.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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15）同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律 第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者
指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会におい
て決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての
議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式につい
ての議決権を含む。）の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を
超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社
に指図してはなりません。
３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しま
すので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰
属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
（1）株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況、または市場の需給や流
動性等の影響を受けます。当ファンドは、実質的に株式へ投資しますので、株式市場の変動に
より基準価額が上下します。
（2）為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替リスクとは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。
外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受
けて損失を被る可能性もあります。当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として為
替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の
通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。
（3）信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因とな
ります。
当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状
況に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、
基準価額が下がる要因となります。
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（4）流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下
落要因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格ど
おりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能
性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含
みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間
におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに
相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のこと
で、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することと
なり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場
合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変
動等が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの
基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○当ファンドはマザーファンドへの投資を通じてＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、
配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行いますが、当該インデックス
構成全銘柄を組入れない場合があること、資金流出入から組入株式の売買執行までのタイミングに
ずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、基準価額と当該
インデックスが乖離する場合があります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
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○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申込み
の受付または解約の受付を取り消すことができます。
○当ファンドは、受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃の場合、
受益者のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情がある場合は、当初定められていた
信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）する場合があります。
○注意事項
イ．当ファンドは、実質的に株式等の値動きのある有価証券（外貨建資産へ投資する場合には為
替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ．投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護
機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資
者保護基金の対象にもなりません。
ハ．投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ．投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失
は購入者が負担することとなります。
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＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
※リスク管理体制は2021年4月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.385％（税抜0.35％）
内訳（税抜）
支払先 主な役務
信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の
年率0.30％
委託会社
算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口
年率0.02％
販売会社
座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等
年率0.03％
受託会社
の対価
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日
（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税
等相当額とともに信託財産から支払われます。
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
1．信託財産留保額
ありません。
2．その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替
金の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上（ファン
ドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）
および毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額と
ともに信託財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に
要する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
④マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる
手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額お
よび外貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を示すことができません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
◇ 当 ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得
税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告
不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 （配当控除
の適用なし） のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用
されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％
（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収
が行われます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に
相当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株
式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託お
よび特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならび
に上場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択し
たものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。
また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います
（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛
称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
す。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲
渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する
など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡
損失はないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の
金額との損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に
ついては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴
収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、 2021年4月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、 「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コー
ス」の両コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に 個別元本の算出が行われ
る場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参
照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合また
は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金とな
り、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、そ
の下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
2021年4月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 18,601,164,457 99.99
内 日本 18,601,164,457 99.99
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,558,824 0.01
純資産総額 18,602,723,281 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2021年4月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 489,389,034,558 94.87
内 アメリカ 337,728,503,133 65.47
内 イギリス 21,896,291,067 4.24
内 カナダ 17,799,651,410 3.45
内 フランス 16,930,206,992 3.28
内 スイス 16,249,131,053 3.15
内 ドイツ 15,093,059,173 2.93
内 オーストラリア 10,632,382,261 2.06
内 オランダ 9,651,507,562 1.87
内 アイルランド 9,291,483,274 1.80
内 スウェーデン 5,576,778,992 1.08
内 香港 4,045,223,768 0.78
内 スペイン 3,990,252,785 0.77
内 デンマーク 3,967,094,282 0.77
内 イタリア 3,013,444,497 0.58
内 フィンランド 1,962,935,701 0.38
内 ジャージィー 1,880,435,590 0.36
内 シンガポール 1,509,917,221 0.29
内 ベルギー 1,437,685,999 0.28
内 バミューダ 1,290,381,907 0.25
内 ノルウェー 1,023,501,559 0.20
内 イスラエル 981,726,184 0.19
内 ケイマン諸島 961,103,128 0.19
内 ニュージーランド 544,557,243 0.11
内 ルクセンブルグ 462,982,920 0.09
内 オランダ領キュラソー 375,197,860 0.07
内 オーストリア 297,625,635 0.06
内 ポルトガル 237,251,587 0.05
内 パナマ 192,561,232 0.04
内 リベリア 190,206,845 0.04
内 マン島 127,642,974 0.02
内 パプアニューギニア 48,310,724 0.01
投資信託受益証券 932,651,022 0.18
内 オーストラリア 687,653,364 0.13
内 シンガポール 244,997,658 0.05
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券 10,254,137,897 1.99
内 アメリカ 9,460,657,497 1.83
内 フランス 271,587,215 0.05
内 イギリス 268,856,016 0.05
内 香港 188,197,017 0.04
内 カナダ 64,840,152 0.01
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 15,299,769,308 2.97
純資産総額 515,875,592,785 100.00
その他資産の投資状況
2021年4月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 15,590,997,755 3.02
内 アメリカ 11,492,696,686 2.23
内 ドイツ 2,464,559,516 0.48
内 イギリス 726,736,583 0.14
内 カナダ 547,953,120 0.11
内 オーストラリア 359,051,850 0.07
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2021年4月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
外国株式パッシブ・ファン 親投資
4.2007 5.1949 －
1 ド・マザーファンド 信託受 3,580,658,811 99.99
日本 益証券 15,041,318,241 18,601,164,457 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年4月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.99
合計 99.99
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2021年4月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
APPLE INC
株式 14,664.94 14,539.97 －
コン
1 1,482,992 4.18
ピュー
アメリカ 21,747,995,681 21,562,668,681 －
タ・周辺
機器
MICROSOFT CORP
株式 26,666.77 27,505.91 －
2 626,536 3.34
ソフト
アメリカ 16,707,691,649 17,233,445,521 －
ウェア
AMAZON.COM INC
株式 356,287.91 378,129.79 －
インター
3 37,204 2.73
ネット販
アメリカ 13,255,335,567 14,067,941,015 －
売・通信
販売
FACEBOOK INC
株式 29,563.74 35,893.52 －
インタラ
クティ
4 209,759 1.46
ブ・メ
アメリカ 6,201,261,372 7,528,989,763 －
ディアお
よびサー
ビス
ALPHABET INC-CL A
株式 228,333.10 260,643.34 －
インタラ
クティ
5 26,351 1.33
ブ・メ
アメリカ 6,016,805,663 6,868,212,831 －
ディアお
よびサー
ビス
ALPHABET INC-CL C
株式 229,437.97 264,687.91 －
インタラ
クティ
6 25,783 1.32
ブ・メ
アメリカ 5,915,599,373 6,824,448,582 －
ディアお
よびサー
ビス
TESLA INC
株式 87,700.83 73,745.60 －
7 66,165 0.95
アメリカ 自動車 5,802,725,737 4,879,378,285 －
JPMORGAN CHASE & CO
株式 15,492.65 16,904.84 －
8 265,580 0.87
アメリカ 銀行 4,114,538,317 4,489,589,186 －
JOHNSON & JOHNSON
株式 18,093.36 17,886.30 －
9 229,593 0.80
アメリカ 医薬品 4,154,110,794 4,106,570,653 －
VISA INC
株式 22,967.90 25,801.15 －
10 147,591 0.74
情報技術
アメリカ 3,389,856,440 3,808,018,976 －
サービス
UNITEDHEALTH GROUP INC
株式 36,017.51 43,740.84 －
ヘルスケ
ア・プロ
バイ
11 82,659 0.70
アメリカ ダー／ヘ 2,977,171,869 3,615,574,217 －
ルスケ
ア・サー
ビス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL
株式 26,563.01 30,238.96 －
B
12 119,534 0.70
各種金融
アメリカ 3,175,183,685 3,614,584,800 －
サービス
NVIDIA CORP
株式 64,748.24 66,773.00 －
半導体・
13 54,034 0.70
アメリカ 半導体製 3,498,606,599 3,608,012,319 －
造装置
HOME DEPOT INC
株式 30,316.25 35,439.28 －
14 93,882 0.64
専門小売
アメリカ 2,846,150,895 3,327,111,067 －
り
MASTERCARD INC
株式 37,451.86 42,368.32 －
15 77,603 0.64
情報技術
アメリカ 2,906,377,324 3,287,909,008 －
サービス
NESTLE SA-REGISTERED
株式 12,082.71 13,083.91 －
16 251,234 0.64
スイス 食品 3,035,588,364 3,287,124,954 －
THE WALT DISNEY CO
株式 20,488.77 20,187.99 －
17 158,055 0.62
アメリカ 娯楽 3,238,352,995 3,190,813,850 －
PROCTER & GAMBLE CO
株式 13,926.52 14,434.31 －
18 216,037 0.60
アメリカ 家庭用品 3,008,644,232 3,118,345,958 －
BANK OF AMERICA CORP
株式 3,674.19 4,478.11 －
19 678,468 0.59
アメリカ 銀行 2,492,824,848 3,038,255,895 －
PAYPAL HOLDINGS INC
株式 32,152.50 29,176.90 －
20 97,262 0.55
情報技術
アメリカ 3,127,217,279 2,837,803,696 －
サービス
ASML HOLDING NV
株式 65,094.95 71,644.17 －
半導体・
21 37,175 0.52
オランダ 半導体製 2,419,904,852 2,663,372,094 －
造装置
COMCAST CORP-CL A
株式 5,818.24 6,143.65 －
22 398,143 0.47
アメリカ メディア 2,316,495,126 2,446,052,038 －
EXXON MOBIL CORP
株式 5,579.81 6,420.33 －
石油・ガ
23 369,665 0.46
アメリカ ス・消耗 2,062,663,681 2,373,372,842 －
燃料
ADOBE INC
株式 54,050.13 56,217.68 －
24 41,923 0.46
ソフト
アメリカ
2,265,943,787 2,356,813,953 －
ウェア
INTEL CORP
株式 6,748.01 6,348.44 －
半導体・
25 357,563 0.44
アメリカ 半導体製 2,412,838,736 2,269,967,394 －
造装置
VERIZON COMM INC
株式 5,919.82 6,243.86 －
各種電気
26 360,099 0.44
アメリカ 通信サー 2,131,723,616 2,248,410,478 －
ビス
ROCHE HOLDING AG-
株式 37,466.37 35,940.02 －
27 60,929 0.42
GENUSSCHEIN
スイス 医薬品 2,282,788,943 2,189,789,539 －
NETFLIX INC
株式 60,410.52 55,445.36 －
28 38,560 0.41
アメリカ 娯楽 2,329,429,851 2,137,973,467 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AT&T INC
株式 3,145.36 3,413.86 －
各種電気
29 621,475 0.41
アメリカ 通信サー
1,954,768,186 2,121,632,496 －
ビス
COCA-COLA CO/THE
株式 5,526.95 5,910.54 －
30 355,908 0.41
アメリカ 飲料 1,967,086,249 2,103,609,110 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年4月30日現在
種類 投資比率（％）
株式 94.87
投資信託受益証券 0.18
投資証券 1.99
合計 97.03
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2021年4月30日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
ソフトウェア 6.90
外国
銀行 6.09
インタラクティブ・メディアおよびサービス 4.60
情報技術サービス 4.59
コンピュータ・周辺機器 4.50
半導体・半導体製造装置 4.37
医薬品 4.36
インターネット販売・通信販売 3.27
保険 3.13
資本市場 3.09
石油・ガス・消耗燃料 3.02
ヘルスケア機器・用品 3.00
化学 2.15
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス 1.93
ホテル・レストラン・レジャー 1.87
電力 1.77
機械 1.76
専門小売り 1.70
バイオテクノロジー 1.65
自動車 1.64
飲料 1.59
金属・鉱業 1.59
食品 1.58
娯楽 1.47
航空宇宙・防衛 1.45
各種電気通信サービス 1.45
繊維・アパレル・贅沢品 1.44
食品・生活必需品小売り 1.26
コングロマリット 1.18
メディア 1.12
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
家庭用品
1.10
陸運・鉄道 1.05
ライフサイエンス・ツール／サービス 0.97
各種金融サービス 0.96
電気設備 0.88
総合公益事業 0.83
専門サービス 0.77
航空貨物・物流サービス 0.68
通信機器
0.65
タバコ 0.65
パーソナル用品 0.63
建設関連製品 0.59
電子装置・機器・部品 0.55
複合小売り 0.50
消費者金融 0.46
不動産管理・開発 0.43
商業サービス・用品
0.41
家庭用耐久財 0.40
商社・流通業 0.30
容器・包装 0.30
自動車部品 0.28
無線通信サービス 0.28
建設資材 0.27
建設・土木 0.23
ヘルスケア・テクノロジー 0.15
ガス 0.15
運送インフラ 0.14
エネルギー設備・サービス 0.14
紙製品・林産品 0.12
水道 0.11
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.10
販売 0.09
海運業 0.07
レジャー用品 0.07
旅客航空輸送業 0.06
合計 94.87
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年4月30日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
S&P500 EMINI FUT
シカゴ商品
株価指数先物
買建 502 11,221,076,735 11,492,696,686 2.23
取引所
取引
Jun21
DJ EURO STOXX 50
ＥＵＲＥＸ
買建 472 2,447,019,365 2,464,559,516 0.48
取引所
Jun21
FTSE 100 INDEX
ＩＣＥ－Ｅ
買建 69 720,779,383 726,736,583 0.14
Ｕ FUTURE Jun21
モントリ
S&P/TSE 60 IX FUT
オール取引 買建 27 544,830,880 547,953,120 0.11
Jun21
所
SPI 200 FUTURES
シドニー先
買建 24 353,492,250 359,051,850 0.07
物取引所
Jun21
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（2021年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第3計算期間末
1,384 1,384 1.2569 1.2569
(2011年10月12日)
第4計算期間末
1,435 1,435 1.5126 1.5126
(2012年10月12日)
第5計算期間末
2,338 2,338 2.2824 2.2824
(2013年10月15日)
第6計算期間末
2,215 2,215 2.6269 2.6269
(2014年10月14日)
第7計算期間末
3,146 3,146 3.0867 3.0867
(2015年10月13日)
第8計算期間末
4,929 4,929 2.7556 2.7556
(2016年10月12日)
第9計算期間末
5,037 5,037 3.6369 3.6369
(2017年10月12日)
第10計算期間末
9,119 9,119 3.7241 3.7241
(2018年10月12日)
第11計算期間末
11,443 11,443 3.9188 3.9188
(2019年10月15日)
第12計算期間末
16,425 16,425 4.3750 4.3750
(2020年10月12日)
2020年4月末日 17,165 － 3.7127 －
5月末日 17,993 － 3.8701 －
6月末日 14,433 － 3.9426 －
7月末日 15,021 － 4.0727 －
8月末日 16,297 － 4.3835 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9月末日
15,758 － 4.2085 －
10月末日 15,286 － 4.0897 －
11月末日 13,506 － 4.5593 －
12月末日 13,901 － 4.6889 －
2021年1月末日 16,023 － 4.7841 －
2月末日 16,590 － 4.9458 －
3月末日 17,671 － 5.2758 －
4月末日 18,602 － 5.5215 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
第7計算期間
0.0000
第8計算期間 0.0000
第9計算期間 0.0000
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
2020年10月13日～2021年4月12日 －
③【収益率の推移】
収益率（％）
第3計算期間 △8.9
第4計算期間 20.3
第5計算期間 50.9
第6計算期間 15.1
第7計算期間 17.5
第8計算期間 △10.7
第9計算期間 32.0
第10計算期間 2.4
第11計算期間 5.2
第12計算期間 11.6
2020年10月13日～2021年4月12日 24.4
（注）収益率は期間騰落率です。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第3計算期間 854,825,606 322,473,439
第4計算期間 104,491,214 257,037,399
第5計算期間 475,377,397 399,642,041
第6計算期間 217,412,057 398,702,037
第7計算期間 250,814,799 74,594,722
第8計算期間 991,108,656 221,609,326
第9計算期間 451,944,648 855,793,807
第10計算期間 1,897,278,171 833,544,518
第11計算期間 1,316,434,322 845,197,004
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間
2,131,675,935 1,297,472,253
2020年10月13日～
736,135,713 1,119,312,565
2021年4月12日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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＜＜参考情報＞＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
・お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合に収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収
益分配金を無手数料で再投資する「分配金自動けいぞく投資コース」があり、「分配金自動けい
ぞく投資コース」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販売会社との間で「自動けい
ぞく投資約款」にしたがい分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によって
は、当該契約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を
使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
（積立）をすることができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。
当ファンドのお申込みの受付は、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付
は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所
定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
ただし、ニューヨーク証券取引所、またはロンドン証券取引所の休業日に該当する日（以下「海
外休業日」という場合があります。）には、お申込みの受付を行いません。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り
消すことができるものとします。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得
申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者
にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分
割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振
法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載ま
たは記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、
振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行いま
す。
・お申込価額
※
お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金の再投資を行う場合は、各計算期間終了日
の基準価額となります。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日
の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表
示することがあります。)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コー ルセンタ ー ：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・お申込単位
各販売会社が定める単位とします。
「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。
お申込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合がありま
す。
※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。
※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は1口単位となりま
す。
※当初元本は1口当たり1円です。
・お申込手数料
ありません。
・払込期日
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払う
ものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日
に、委託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務
の一部について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払い込まれます。
２【換金（解約）手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、解約の請求をすることができます。
受益者が解約の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委
託会社は、解約の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受
付にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※海外休業日には、解約の受付を行いません。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の
口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
※委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取
り消すことができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
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た当日の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合に
は、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の
請 求を受付けたものとして、下記に準じて計算した価額とします。
・解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コー ルセンタ ー ：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・解約単位
各販売会社が定める単位とします。
※解約単位は販売会社にお問い合わせください。
・解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して6営業日目から販売会社の営業所等におい
て支払います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を
法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額か
ら負債総額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド 計算日の基準価額
受益証券
※
株式
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
基準価額（1万口当たり）は、委託会社の毎営業日において、委託会社にて計算され、公表され
ます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コー ルセンタ ー ：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、2009年1月30日から原則として無期限です。
※ただし、下記「(5)その他 イ．償還規定」の場合には、信託終了前に信託契約を解約し信託
を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
a．計算期間は、原則として毎年10月13日から翌年10月12日までとします。
b．上記a.の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）
が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が
開始されます。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
イ.償還規定
a.委託会社は、受益権総口数が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃され
た場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合またはやむを得
ない事情が発生した場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了さ
せることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監
督官庁に届出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの
事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対
し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下「イ.償還規定
c.」において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができま
す。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議
について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情
が生じている場合であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合も同様としま
す。
f.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
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g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信
託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記
「ロ． 信託約款の変更等b.」の書面決議が否決された場合を除き、その投資信託委託会社と受
託会社との間において存続します。
h.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合
または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記 「ロ．信託約款の変更等」の規定
にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託
会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、
委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をする
ことにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払わ
れることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約を行う場合において、
投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の
規定の適用を受けません。
ロ．信託約款の変更等
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合し
ようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款はa.からg.に定める
以外の方法によって変更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する
場合に限り、上記a.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微な
ものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書
面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更
等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に
かかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発し
ます。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者
が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみな
します。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同
意の意思表示をしたときには適用しません。
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g.上記a.からf.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場
合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
h.委託会社は、監督官庁より信託約款の変更の命令を受けたときは、上記a.からg.の規定にした
がい信託約款を変更します。
i.この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をする
ことにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払わ
れることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、重大な約款の変更等を行う場合におい
て、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請
求の規定の適用を受けません。
ハ．関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該
契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自
動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに
掲載します。（URL http://www.am-one.co.jp/）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ．運用報告書
・委託会社は、毎年10月12日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交付運用報
告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から
運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
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４【受益者の権利等】
(1)収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払
前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委
託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社
に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を
行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2)償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業
日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3)一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4)帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期計算期間（令和1年10月
16日から令和2年10月12日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を
受けております。
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１【財務諸表】
【ＤＩＡＭ外国株式パッシブ・ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期
令和1年10月15日現在 令和2年10月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 33,785,774 55,014,904
親投資信託受益証券 11,442,701,105 16,424,534,563
216,000 1,327,000
未収入金
流動資産合計 11,476,702,879 16,480,876,467
資産合計 11,476,702,879 16,480,876,467
負債の部
流動負債
未払解約金 5,479,236 11,053,414
未払受託者報酬 1,663,821 2,647,881
未払委託者報酬 26,067,460 41,484,271
189,585 286,476
その他未払費用
流動負債合計 33,400,102 55,472,042
負債合計 33,400,102 55,472,042
純資産の部
元本等
元本 2,920,132,105 3,754,335,787
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 8,523,170,672 12,671,068,638
971,302,981 3,085,285,240
（分配準備積立金）
元本等合計 11,443,302,777 16,425,404,425
純資産合計 11,443,302,777 16,425,404,425
負債純資産合計 11,476,702,879 16,480,876,467
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期 第12期
自 平成30年10月13日 自 令和1年10月16日
至 令和1年10月15日 至 令和2年10月12日
営業収益
474,341,318 2,774,031,458
有価証券売買等損益
営業収益合計 474,341,318 2,774,031,458
営業費用
支払利息 39,307 28,070
受託者報酬 3,113,301 4,716,219
委託者報酬 48,776,669 73,888,826
354,746 515,588
その他費用
営業費用合計 52,284,023 79,148,703
営業利益又は営業損失（△） 422,057,295 2,694,882,755
経常利益又は経常損失（△） 422,057,295 2,694,882,755
当期純利益又は当期純損失（△） 422,057,295 2,694,882,755
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
17,865,154 310,725,463
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 6,671,071,550 8,523,170,672
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,748,768,257 5,322,374,960
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,748,768,257 5,322,374,960
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,300,861,276 3,558,634,286
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,300,861,276 3,558,634,286
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 8,523,170,672 12,671,068,638
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第12期
項目 自 令和1年10月16日
至 令和2年10月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年10月12日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、前計算期間末日を令和1年10月15日としてお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期
項目
令和1年10月15日現在 令和2年10月12日現在
１. 期首元本額 2,448,894,787円 2,920,132,105円
期中追加設定元本額 1,316,434,322円 2,131,675,935円
期中一部解約元本額 845,197,004円 1,297,472,253円
２. 受益権の総数 2,920,132,105口 3,754,335,787口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期 第12期
項目 自 平成30年10月13日 自 令和1年10月16日
至 令和1年10月15日 至 令和2年10月12日
１. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（190,819,657円）、費用控 当等収益（257,441,724円）、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益（140,904,863円）、信 券売買等損益（2,126,715,568円）、
託約款に規定される収益調整金 信託約款に規定される収益調整金
（7,551,867,691円）及び分配準備積 （9,585,783,398円）及び分配準備積
立金（639,578,461円）より分配対象 立金（701,127,948円）より分配対象
収益は8,523,170,672円（1万口当た 収益は12,671,068,638円（1万口当た
り29,187.62円）でありますが、分配 り33,750.49円）でありますが、分配
を行っておりません。 を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第11期 第12期
項目 自 平成30年10月13日 自 令和1年10月16日
至 令和1年10月15日 至 令和2年10月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期
項目
令和1年10月15日現在 令和2年10月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
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売買目的有価証券
第11期 第12期
令和1年10月15日現在 令和2年10月12日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券
455,425,485 2,454,075,763
合計 455,425,485 2,454,075,763
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第11期 第12期
令和1年10月15日現在 令和2年10月12日現在
1口当たり純資産額 3.9188円 4.3750円
（1万口当たり純資産額） (39,188円) (43,750円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年10月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 外国株式パッシブ・ファンド・
4,000,422,477 16,424,534,563
マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 4,000,422,477 16,424,534,563
合計 16,424,534,563
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年10月12日現在
資産の部
流動資産
預金 3,703,312,639
コール・ローン 272,451,754
株式 376,051,155,741
投資信託受益証券 746,107,928
投資証券 8,394,157,007
派生商品評価勘定 245,359,175
未収入金 3,125,945
未収配当金 349,863,152
2,763,720,667
差入委託証拠金
流動資産合計 392,529,254,008
資産合計 392,529,254,008
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 318,314
未払金 14,596,889
25,073,000
未払解約金
流動負債合計 39,988,203
負債合計 39,988,203
純資産の部
元本等
元本 95,596,418,253
剰余金
296,892,847,552
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 392,489,265,805
純資産合計 392,489,265,805
負債純資産合計 392,529,254,008
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年10月16日
項目
至 令和2年10月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年10月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 90,346,412,964円
本額
同期中追加設定元本額 40,974,769,823円
同期中一部解約元本額 35,724,764,534円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ外国株式パッシブ・ファンド 4,000,422,477円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 3,048,404円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 8,637,376円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 8,676,095円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 30,549,073円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 29,931,776円
14,173,736円
グローバル８資産ラップファンド（積極型）
たわらノーロード 先進国株式 17,006,653,469円
たわらノーロード 先進国株式＜ラップ向け＞ 112,103,191円
2,202,406,914円
たわらノーロード 先進国株式＜為替ヘッジあり＞
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 359,311,898円
たわらノーロード バランス（堅実型） 37,913,661円
たわらノーロード バランス（標準型） 303,152,862円
たわらノーロード バランス（積極型） 355,011,398円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 839,034円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 113,385,882円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 271,595,180円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 198,324,041円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 318,851,972円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 1,447円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 375,464円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 1,855,688円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 1,617,700円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 4,283,607円
たわらノーロード 全世界株式 71,124,433円
ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 46,029,210,162円
Ｏｎｅ ＤＣ 先進国株式インデックスファンド 322,838,797円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 189,251,534円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 941,464,662円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 1,124,550,027円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０インデックスファンド 119,953,243円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０インデックスファンド 352,941,561円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０インデックスファンド 300,686,982円
27,808,364円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 830,919,038円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 172,199,979円
213,428,952円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 176,891,240円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 291,744,470円
投資のソムリエ 1,966,396,456円
クルーズコントロール 268,285,875円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 145,491,495円
197,774,944円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ 116,589,883円
クルーズコントロール＜ＤＣ年金＞ 174,685円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（堅実型） 1,949,365円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（積極型） 4,692,551円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 127,350,372円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 1,318,138,394円
ワールドアセットバランス（基本コース） 385,507,556円
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 713,732,941円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 4,058,562円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 2,195,348円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 1,285,728円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 3,788,422円
４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 31,039,508円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 1,019,352,426円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 170,118,432円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 1,080,641円
561,100円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 512,601円
４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞ 1,125,081円
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 955,482円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０６（適格機関投 980,850円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投 636,930円
資家限定）
ＭＳＣＩコクサイ・インデックスファンド＜為替ヘッジあり＞（適格機 262,748,996円
関投資家限定）
ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 84,386,973円
1,579,371,102円
ＤＩＡＭ外国株式パッシブ私募ファンド（適格機関投資家向け）
ＤＩＡＭ先進国株式パッシブファンド（適格機関投資家限定） 5,159,851,339円
外国株式パッシブ・ファンド２（適格機関投資家限定） 863,040,920円
ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 13,558,744円
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 1,553,612円
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 55,267,342円
定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限 109,766,132円
定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 7,710,505円
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 39,523,510円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 4,081,208円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 3,200,018円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 16,862,207円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 53,821,802円
ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 349,970,645円
ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定） 472,970,969円
ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,529,920,291円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 548,920,214円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限 87,515,612円
定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバル バランスファンド３０ＶＡ（適格機関 558,380,031円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け） 27,356,731円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 6,568,047円
239,539,465円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限 19,388,587円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 73,631,480円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 115,399,439円
280,200,915円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定）
計 95,596,418,253円
２. 受益権の総数 95,596,418,253口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 令和1年10月16日
項目
至 令和2年10月12日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
及び為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用
対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率
的な運用に資する事を目的とし行っており、株価及び為替相場の変動によ
るリスクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等
はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年10月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年10月12日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 8,834,443,164
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 △159,396,193
投資証券 △1,063,304,575
合計 7,611,742,396
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間（令和2年2月18日から令和2年10月12日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
令和2年10月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 37,639,158 － 37,635,910 3,248
アメリカ・ドル 30,641,400 － 30,638,500 2,900
カナダ・ドル 6,997,758 － 6,997,410 348
買建 154,448,891 － 154,203,360 △245,531
アメリカ・ドル 102,797,496 － 102,480,500 △316,996
イギリス・ポンド 7,268,716 － 7,293,860 25,144
オーストラリア・ドル 6,240,628 － 6,250,860 10,232
カナダ・ドル 4,980,236 － 4,986,660 6,424
ユーロ 33,161,815 － 33,191,480 29,665
合計 192,088,049 － 191,839,270 △242,283
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
令和2年10月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 6,984,849,079 － 7,230,132,223 245,283,144
合計 6,984,849,079 － 7,230,132,223 245,283,144
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
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す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年10月12日現在
1口当たり純資産額 4.1057円
（1万口当たり純資産額） (41,057円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
令和2年10月12日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
AMAZON.COM INC
35,986 3,286.650 118,273,386.900
アメリカ・ドル
ABBOTT LABORATORIES
150,401 109.650 16,491,469.650
AES CORP
56,735 19.320 1,096,120.200
ABIOMED INC
3,574 273.560 977,703.440
INTL BUSINESS MACHINES
75,535 127.790 9,652,617.650
CORP
ADVANCED MICRO DEVICES
99,707 83.100 8,285,651.700
ADOBE INC
41,010 502.160 20,593,581.600
CHUBB LTD
37,740 120.450 4,545,783.000
AIR PRODUCTS & CHEMICALS
18,835 300.600 5,661,801.000
INC
ALLEGHANY CORP
1,263 558.420 705,284.460
SAREPTA THERAPEUTICS INC
6,052 143.580 868,946.160
RALPH LAUREN CORP
3,422 73.890 252,851.580
ALLSTATE CORP
26,342 92.860 2,446,118.120
HONEYWELL INTERNATIONAL
59,740 174.380 10,417,461.200
INC
AMGEN INC
50,080 236.700 11,853,936.000
HESS CORP
21,951 38.060 835,455.060
AMERICAN EXPRESS CO
58,528 106.340 6,223,867.520
AMERICAN ELECTRIC POWER
41,980 89.820 3,770,643.600
AFLAC INC
58,283 38.100 2,220,582.300
AMERICAN INTL GROUP
72,425 29.950 2,169,128.750
AMERCO 929 360.160 334,588.640
ANALOG DEVICES
30,783 123.330 3,796,467.390
ALEXION PHARMACEUTICALS
18,098 124.520 2,253,562.960
INC
JOHNSON CONTROLS
62,634 42.970 2,691,382.980
INTERNATIONAL PLC
JONES LANG LASALLE INC
4,087 107.130 437,840.310
VALERO ENERGY CORP
34,554 43.640 1,507,936.560
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ANSYS INC
7,234 336.820 2,436,555.880
APPLE INC
1,471,367 116.970 172,105,797.990
APPLIED MATERIALS INC
78,202 63.290 4,949,404.580
ALBEMARLE CORP
9,536 96.030 915,742.080
ARCHER-DANIELS-MIDLAND
47,360 48.970 2,319,219.200
CO
PINNACLE WEST CAPITAL
9,278 82.560 765,991.680
CORP
AMEREN CORP
21,199 82.050 1,739,377.950
ARROW ELECTRONICS INC
6,651 83.450 555,025.950
AUTOLIV INC
7,570 82.710 626,114.700
AUTODESK INC
18,777 237.500 4,459,537.500
AUTOMATIC DATA
36,744 149.850 5,506,088.400
PROCESSING
AUTOZONE INC
1,972 1,137.740 2,243,623.280
AVERY DENNISON CORP
6,549 130.500 854,644.500
BALL CORP
27,293 90.260 2,463,466.180
BERKSHIRE HATHAWAY INC-
118,079 215.680 25,467,278.720
CL B
BANK OF NEW YORK MELLON
66,597 37.700 2,510,706.900
CORP
BAXTER INTERNATIONAL INC
42,746 78.500 3,355,561.000
BECTON DICKINSON & CO
24,739 237.310 5,870,812.090
AMETEK INC
20,026 106.940 2,141,580.440
VERIZON COMM INC
351,114 59.330 20,831,593.620
WR BERKLEY CORP
12,511 63.020 788,443.220
BEST BUY CO INC
19,639 116.590 2,289,711.010
BIO-RAD LABORATORIES-CL
1,859 566.140 1,052,454.260
A
YUM! BRANDS INC
25,420 95.490 2,427,355.800
FIRSTENERGY CORP
47,800 31.220 1,492,316.000
BOEING CO
45,799 167.330 7,663,546.670
ROBERT HALF INTL INC
11,111 58.140 645,993.540
BORGWARNER INC
21,938 39.620 869,183.560
BOSTON SCIENTIFIC CORP
122,387 41.140 5,035,001.180
C.H. ROBINSON WORLDWIDE
11,719 105.450 1,235,768.550
INC
TAKE-TWO INTERACTIVE
9,642 161.640 1,558,532.880
SOFTWRE
METTLER TOLEDO
2,015 1,025.460 2,066,301.900
INTERNATIONAL INC
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
192,424 61.820 11,895,651.680
INGREDION INC
5,305 76.800 407,424.000
ONEOK INC
36,226 29.050 1,052,365.300
AMERICAN FINANCIAL GROUP
5,900 73.400 433,060.000
INC
UNITED RENTALS INC
6,181 196.940 1,217,286.140
SEMPRA ENERGY
24,590 126.010 3,098,585.900
FEDEX CORP
21,208 271.550 5,759,032.400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
VERISIGN INC
8,762 209.560 1,836,164.720
AMPHENOL CORP
24,857 113.490 2,821,020.930
BROWN-FORMAN CORP
26,085 78.420 2,045,585.700
SIRIUS XM HOLDINGS INC
97,136 5.840 567,274.240
CSX CORP
65,603 78.480 5,148,523.440
CABOT OIL & GAS CORP
31,416 18.930 594,704.880
CAMPBELL SOUP CO
14,050 48.470 681,003.500
SEAGATE TECHNOLOGY
19,641 50.970 1,001,101.770
CONSTELLATION BRANDS INC
14,036 186.650 2,619,819.400
CARDINAL HEALTH INC
24,718 48.030 1,187,205.540
CARNIVAL CORP COMMON
40,534 15.690 635,978.460
PAIRED
CATERPILLAR INC
46,055 158.940 7,319,981.700
CHECK POINT SOFTWARE
9,865 125.180 1,234,900.700
TECHNOLOGIES
CITRIX SYSTEMS INC
9,933 139.430 1,384,958.190
CENTURYLINK INC
80,424 10.110 813,086.640
CERNER CORP
25,177 72.390 1,822,563.030
JPMORGAN CHASE & CO
258,851 101.200 26,195,721.200
CHURCH & DWIGHT CO INC
21,287 92.760 1,974,582.120
CINCINNATI FINANCIAL
12,872 79.690 1,025,769.680
CORP
CINTAS CORP
7,465 339.530 2,534,591.450
CISCO SYSTEMS INC
359,311 39.850 14,318,543.350
CLOROX COMPANY
10,683 214.790 2,294,601.570
COCA-COLA CO/THE
346,589 50.810 17,610,187.090
COPART INC
18,866 115.210 2,173,551.860
COGNEX CORP
14,677 69.310 1,017,262.870
COLGATE-PALMOLIVE CO
68,311 79.770 5,449,168.470
MARRIOTT INTERNATIONAL-
23,920 99.340 2,376,212.800
CL A
MOLINA HEALTHCARE INC
5,203 199.200 1,036,437.600
COMERICA INC
11,985 42.340 507,444.900
NRG ENERGY, INC.
21,039 32.270 678,928.530
COMCAST CORP-CL A
386,882 44.850 17,351,657.700
CONAGRA BRANDS INC
40,291 37.320 1,503,660.120
CONSOLIDATED EDISON INC
29,433 82.550 2,429,694.150
CMS ENERGY CORP
24,654 64.340 1,586,238.360
COOPER COS INC
4,523 357.850 1,618,555.550
MOLSON COORS BEVERAGE CO
16,513 36.110 596,284.430
CORNING INC
64,157 34.780 2,231,380.460
SEALED AIR CORP
13,870 42.680 591,971.600
HEICO CORP-CL A
6,236 97.520 608,134.720
CUMMINS INC
12,578 223.320 2,808,918.960
DR HORTON INC
29,267 78.090 2,285,460.030
DANAHER CORP
54,144 226.060 12,239,792.640
MOODY'S CORP
13,994 294.730 4,124,451.620
COGNIZANT TECHNOLOGY
45,078 73.080 3,294,300.240
SOLUTIONS
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TARGET CORP
42,591 163.710 6,972,572.610
DEERE & CO
25,299 234.810 5,940,458.190
MORGAN STANLEY
118,314 48.830 5,777,272.620
REPUBLIC SERVICES INC
19,136 93.140 1,782,327.040
COSTAR GROUP INC
3,294 874.370 2,880,174.780
THE WALT DISNEY CO
153,518 124.980 19,186,679.640
DOLLAR TREE INC
20,057 93.640 1,878,137.480
DOVER CORP
12,652 113.080 1,430,688.160
OMNICOM GROUP
17,365 52.470 911,141.550
DTE ENERGY CO
16,340 120.290 1,965,538.600
DUKE ENERGY CORP
61,714 93.300 5,757,916.200
DARDEN RESTAURANTS INC
10,902 101.990 1,111,894.980
EBAY INC
58,445 55.450 3,240,775.250
BANK OF AMERICA CORP
663,750 25.360 16,832,700.000
CITIGROUP INC
177,833 44.930 7,990,036.690
EASTMAN CHEMICAL CO
12,404 86.160 1,068,728.640
EATON CORP PLC
33,610 107.530 3,614,083.300
CADENCE DESIGN SYS INC
23,585 111.930 2,639,869.050
DISH NETWORK CORP
17,899 27.330 489,179.670
ECOLAB INC
21,199 203.160 4,306,788.840
PERKINELMER INC
9,755 129.680 1,265,028.400
ELECTRONIC ARTS INC
23,979 127.450 3,056,123.550
SALESFORCE.COM INC
76,538 265.980 20,357,577.240
ERIE INDEMNITY CO
2,243 221.590 497,026.370
EMERSON ELECTRIC CO
49,931 69.950 3,492,673.450
ATMOS ENERGY CORP
9,937 96.510 959,019.870
ENTERGY CORP
17,195 105.850 1,820,090.750
EOG RESOURCES INC
50,062 37.560 1,880,328.720
EQUIFAX INC
10,322 164.280 1,695,698.160
ESTEE LAUDER COS INC/THE
18,603 224.600 4,178,233.800
EXPEDITORS INTERNATIONAL
13,942 92.460 1,289,077.320
EXXON MOBIL CORP
360,577 34.740 12,526,444.980
FMC CORP
11,416 108.020 1,233,156.320
NEXTERA ENERGY INC
41,583 302.910 12,595,906.530
FACTSET RESEARCH SYSTEMS
3,246 327.470 1,062,967.620
INC
FAIR ISAAC CORP
2,482 442.300 1,097,788.600
ASSURANT INC
4,594 125.570 576,868.580
FASTENAL CO
47,962 46.630 2,236,468.060
FIFTH THIRD BANCORP
58,016 23.380 1,356,414.080
M&T BANK CORP
11,432 101.370 1,158,861.840
FISERV INC
48,753 105.110 5,124,427.830
FLIR SYSTEMS INC
12,717 37.530 477,269.010
FORD MOTOR CO
331,318 7.250 2,402,055.500
FRANKLIN RESOURCES INC
23,713 22.590 535,676.670
FREEPORT-MCMORAN INC
126,973 17.230 2,187,744.790
ARTHUR J GALLAGHER & CO
15,963 108.550 1,732,783.650
DENTSPLY SIRONA INC
18,386 45.500 836,563.000
GENERAL DYNAMICS CORP
20,458 143.660 2,938,996.280
64/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GENERAL MILLS INC
50,541 61.870 3,126,971.670
GENUINE PARTS CO
11,605 100.390 1,165,025.950
GILEAD SCIENCES INC
106,388 63.840 6,791,809.920
GARTNER INC
7,522 126.400 950,780.800
MCKESSON CORP
13,579 151.290 2,054,366.910
NVIDIA CORP
52,247 550.510 28,762,495.970
GENERAL ELECTRIC CO
747,982 6.840 5,116,196.880
WW GRAINGER INC
3,745 385.420 1,443,397.900
HALLIBURTON CO
69,816 12.580 878,285.280
MONSTER BEVERAGE CORP
32,991 80.950 2,670,621.450
GOLDMAN SACHS GROUP INC
27,939 207.540 5,798,460.060
L3HARRIS TECHNOLOGIES
18,168 175.450 3,187,575.600
INC
HASBRO INC
11,383 89.160 1,014,908.280
HENRY SCHEIN INC
11,516 60.460 696,257.360
HEICO CORP
3,623 111.660 404,544.180
HERSHEY FOODS CORP
12,450 145.630 1,813,093.500
HP INC
119,285 19.370 2,310,550.450
F5 NETWORKS INC
4,874 127.560 621,727.440
CROWN HOLDINGS INC NPR
12,024 81.650 981,759.600
JUNIPER NETWORKS INC
27,939 22.660 633,097.740
HOLOGIC INC
21,939 69.390 1,522,347.210
HOME DEPOT INC
91,422 285.920 26,139,378.240
BIOMARIN PHARMACEUTICAL
16,288 78.850 1,284,308.800
INC
HORMEL FOODS CORP
26,254 48.960 1,285,395.840
CENTERPOINT ENERGY INC
42,899 21.370 916,751.630
LENNOX INTERNATIONAL INC
2,913 283.480 825,777.240
HUMANA INC
11,307 433.440 4,900,906.080
JB HUNT TRANSPORT
7,544 135.220 1,020,099.680
SERVICES INC
HUNTINGTON BANCSHARES
92,576 9.850 911,873.600
INC
BIOGEN INC
13,713 286.540 3,929,323.020
IDEX CORP
6,154 190.410 1,171,783.140
ILLINOIS TOOL WORKS
26,946 205.710 5,543,061.660
INTUIT INC
22,235 341.810 7,600,145.350
IDEXX LABORATORIES INC
7,088 400.650 2,839,807.200
IONIS PHARMACEUTICALS
10,960 45.940 503,502.400
INC
TRANE TECHNOLOGIES PLC
20,182 129.120 2,605,899.840
INTEL CORP
359,893 52.820 19,009,548.260
INTL FLAVORS &
7,206 119.410 860,468.460
FRAGRANCES
INTERNATIONAL PAPER CO
31,983 42.670 1,364,714.610
INTERPUBLIC GROUP OF COS
29,382 18.360 539,453.520
INC
JACOBS ENGINEERING GROUP
11,033 99.320 1,095,797.560
INC
65/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
JACK HENRY & ASSOCIATES
6,050 164.490 995,164.500
INC
INCYTE CORP
15,942 95.740 1,526,287.080
JOHNSON & JOHNSON
223,720 150.970 33,775,008.400
HARTFORD FINANCIAL SVCS
29,620 38.610 1,143,628.200
GRP
KLA CORPORATION
12,667 211.040 2,673,243.680
KELLOGG CO
21,954 65.850 1,445,670.900
EAST WEST BANCORP INC
11,560 37.200 430,032.000
KEYCORP 87,597 13.120 1,149,272.640
KIMBERLY-CLARK CORP
29,127 152.490 4,441,576.230
BLACKROCK INC/NEW YORK
12,773 611.570 7,811,583.610
KROGER CO
65,605 34.450 2,260,092.250
LAM RESEARCH CORP
12,392 362.710 4,494,702.320
TELEDYNE TECHNOLOGIES
3,302 325.140 1,073,612.280
INC
PACKAGING CORP OF
8,438 112.900 952,650.200
AMERICA
AKAMAI TECHNOLOGIES
14,153 112.530 1,592,637.090
LENNAR CORP
23,570 84.070 1,981,529.900
ELI LILLY & CO
73,356 156.880 11,508,089.280
LINCOLN NATIONAL CORP
15,344 34.850 534,738.400
UNITED PARCEL SERVICE-CL
59,883 174.690 10,460,961.270
B
AGILENT TECHNOLOGIES INC
26,084 105.760 2,758,643.840
LOCKHEED MARTIN CORP
21,504 385.930 8,299,038.720
LOEWS CORP
21,759 36.980 804,647.820
LOWE'S COS INC
64,326 173.230 11,143,192.980
DOMINION ENERGY INC
71,780 81.780 5,870,168.400
MGM RESORTS
38,573 21.360 823,919.280
INTERNATIONAL
MCCORMICK & CO INC
10,757 196.110 2,109,555.270
MCDONALD'S CORPORATION
63,214 224.830 14,212,403.620
S&P GLOBAL INC
20,168 356.760 7,195,135.680
EVEREST RE GROUP LTD
3,416 204.940 700,075.040
MARKEL CORPORATION
1,201 985.470 1,183,549.470
EDWARDS LIFESCIENCES
51,562 83.900 4,326,051.800
CORP NPR
MARSH & MCLENNAN COS
44,127 115.710 5,105,935.170
MASCO CORP
23,151 57.470 1,330,487.970
MARTIN MARIETTA
5,258 273.100 1,435,959.800
MATERIALS INC
METLIFE INC
67,528 39.480 2,666,005.440
MAXIM INTEGRATED
23,610 73.000 1,723,530.000
PRODUCTS
MEDTRONIC PLC
113,960 108.680 12,385,172.800
ACTIVISION BLIZZARD INC
65,735 78.210 5,141,134.350
CVS HEALTH CORP
109,529 59.400 6,506,022.600
MERCK & CO.INC.
214,560 80.360 17,242,041.600
66/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ON SEMICONDUCTOR
32,686 26.350 861,276.100
CORPORATION
LABORATORY CRP OF AMER
8,070 195.760 1,579,783.200
HLDGS
MICROSOFT CORP
611,504 215.810 131,968,678.240
MICRON TECH INC
92,874 49.890 4,633,483.860
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
20,681 113.980 2,357,220.380
MARVELL TECHNOLOGY GROUP
54,337 44.700 2,428,863.900
LTD
3M CO
48,969 169.300 8,290,451.700
MOHAWK INDUSTRIES INC
4,976 104.240 518,698.240
MOTOROLA SOLUTIONS INC
14,255 166.780 2,377,448.900
KANSAS CITY SOUTHERN
7,737 186.640 1,444,033.680
MYLAN NV
44,496 15.640 695,917.440
ILLUMINA INC
12,225 339.040 4,144,764.000
XCEL ENERGY INC
43,530 72.710 3,165,066.300
NEUROCRINE BIOSCIENCES
8,058 104.420 841,416.360
INC
NATIONAL OILWELL VARCO
35,209 9.050 318,641.450
INC
NETAPP INC
17,963 45.870 823,962.810
NEWELL BRANDS INC
33,317 18.010 600,039.170
NEWMONT CORP
70,169 62.820 4,408,016.580
NVR INC
305 4,399.010 1,341,698.050
NIKE INC-CL B
105,445 130.980 13,811,186.100
NORDSON CORP
4,644 201.190 934,326.360
NORFOLK SOUTHERN CORP
21,392 218.390 4,671,798.880
EVERSOURCE ENERGY
28,269 92.190 2,606,119.110
NISOURCE INC
31,427 22.490 706,793.230
NORTHERN TRUST CORP
17,365 85.220 1,479,845.300
NORTHROP GRUMMAN CORP
13,148 315.280 4,145,301.440
WELLS FARGO & CO
332,721 25.300 8,417,841.300
NUCOR CORP
27,535 48.860 1,345,360.100
CHENIERE ENERGY INC
19,190 48.290 926,685.100
CAPITAL ONE FINANCIAL
39,027 79.880 3,117,476.760
CORP
OCCIDENTAL PETROLEUM
76,641 10.820 829,255.620
CORP
OLD DOMINION FREIGHT
7,813 199.760 1,560,724.880
LINE
OGE ENERGY CORP
16,028 32.020 513,216.560
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
6,256 449.380 2,811,321.280
ORACLE CORP
174,321 61.150 10,659,729.150
PACCAR INC
28,876 89.220 2,576,316.720
PTC INC
9,433 85.940 810,672.020
EXELON CORP
84,578 39.200 3,315,457.600
PARKER HANNIFIN CORP
11,059 218.110 2,412,078.490
PAYCHEX INC
27,450 82.400 2,261,880.000
ALIGN TECHNOLOGY INC
6,181 328.640 2,031,323.840
67/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PPL CORPORATION
64,630 28.940 1,870,392.200
PEPSICO INC
117,903 138.440 16,322,491.320
PENTAIR PLC
12,511 49.590 620,420.490
PFIZER INC
472,167 36.790 17,371,023.930
ESSENTIAL UTILITIES INC
18,952 41.640 789,161.280
CONOCOPHILLIPS 90,684 35.130 3,185,728.920
PG&E CORP
91,170 10.760 980,989.200
PIONEER NATURAL
13,898 88.070 1,223,996.860
RESOURCES CO
ALTRIA GROUP INC
155,809 40.690 6,339,868.210
PNC FINANCIAL SERVICES
35,537 115.480 4,103,812.760
GROUP
BROWN & BROWN INC
20,308 47.220 958,943.760
GARMIN LTD
12,365 98.820 1,221,909.300
PPG INDUSTRIES INC
19,812 135.880 2,692,054.560
IPG PHOTONICS CORP
3,353 181.030 606,993.590
COSTCO WHOLESALE CORP
37,525 369.460 13,863,986.500
T ROWE PRICE GROUP INC
19,161 142.210 2,724,885.810
QUEST DIAGNOSTICS
10,883 116.670 1,269,719.610
PROCTER & GAMBLE CO
210,115 142.920 30,029,635.800
PROGRESSIVE CORP
49,891 99.880 4,983,113.080
PUBLIC SERVICE
42,278 57.560 2,433,521.680
ENTERPRISE GP
PULTE GROUP INC
21,209 48.980 1,038,816.820
GLOBAL PAYMENTS INC
24,956 183.780 4,586,413.680
QUALCOMM INC
95,669 124.870 11,946,188.030
RAYMOND JAMES FINANCIAL
10,744 78.270 840,932.880
INC
EXACT SCIENCES CORP
12,799 107.940 1,381,524.060
RENAISSANCERE HOLDINGS
4,052 173.190 701,765.880
LTD
REGENERON
8,658 602.070 5,212,722.060
PHARMACEUTICALS
REINSURANCE GROUP OF
5,042 105.680 532,838.560
AMERICA INC
RESMED INC
12,197 176.120 2,148,135.640
US BANCORP
113,752 39.170 4,455,665.840
SEAGEN INC
10,296 200.780 2,067,230.880
ARCH CAPITAL GROUP LTD
34,383 31.530 1,084,095.990
ROSS STORES INC
29,874 98.410 2,939,900.340
ROLLINS INC
12,378 57.470 711,363.660
ROPER TECHNOLOGIES INC
8,746 414.390 3,624,254.940
ROCKWELL AUTOMATION INC
9,811 244.280 2,396,631.080
ROYAL CARIBBEAN CRUISES
14,075 71.090 1,000,591.750
LTD
RPM INTERNATIONAL INC
11,004 87.240 959,988.960
ACCENTURE PLC-CL A
54,135 228.690 12,380,133.150
MONDELEZ INTERNATIONAL
121,606 57.300 6,968,023.800
INC
68/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WILLIS TOWERS WATSON PLC
10,744 211.440 2,271,711.360
THE TRAVELERS COMPANIES
21,167 115.830 2,451,773.610
INC
FIDELITY NATIONAL
53,168 149.030 7,923,627.040
INFORMATION
BOOKING HOLDINGS INC
3,499 1,817.890 6,360,797.110
SCHLUMBERGER LTD
118,219 16.230 1,918,694.370
SCHWAB (CHARLES) CORP
130,555 38.230 4,991,117.650
ZIMMER BIOMET HOLDINGS
17,440 147.990 2,580,945.600
INC
BUNGE LTD
13,304 50.470 671,452.880
SEI INVESTMENTS CO
10,653 55.200 588,045.600
ANTHEM INC
21,541 294.410 6,341,885.810
AMERISOURCEBERGEN CORP
12,641 96.860 1,224,407.260
PRINCIPAL FINANCIAL
22,175 42.470 941,772.250
GROUP
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
6,848 698.400 4,782,643.200
CENTENE CORP
48,565 64.200 3,117,873.000
SVB FINANCIAL GROUP
4,532 274.640 1,244,668.480
SMITH (A.O.) CORP
11,351 57.190 649,163.690
SNAP-ON INC
5,019 157.210 789,036.990
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
33,814 67.880 2,295,294.320
ADVANCE AUTO PARTS
6,226 155.320 967,022.320
EDISON INTERNATIONAL
31,683 56.090 1,777,099.470
SOUTHERN CO
89,102 58.740 5,233,851.480
TRUIST FINANCIAL CORP
115,217 43.210 4,978,526.570
SOUTHWEST AIRLINES
11,791 39.730 468,456.430
AT&T INC
605,395 28.320 17,144,786.400
CHEVRON CORP
158,783 74.000 11,749,942.000
STANLEY BLACK & DECKER
13,127 176.660 2,319,015.820
INC
STATE STREET CORP
29,758 66.430 1,976,823.940
STARBUCKS CORP
99,520 90.010 8,957,795.200
STEEL DYNAMICS INC
17,547 32.580 571,681.260
STRYKER CORP
28,850 222.930 6,431,530.500
NETFLIX INC
37,373 539.440 20,160,491.120
NORTONLIFELOCK INC
48,955 20.985 1,027,320.670
KNIGHT SWIFT
TRANSPORTATION HOLDINGS 9,793 40.250 394,168.250
INC
SYNOPSYS INC
12,716 222.820 2,833,379.120
SYSCO CORP
42,051 67.980 2,858,626.980
INTUITIVE SURGICAL INC
9,944 738.190 7,340,561.360
TELEFLEX INC
4,002 363.510 1,454,767.020
TEVA PHARMACEUTICAL
88,322 9.830 868,205.260
INDUSTRIES
TERADYNE INC
14,284 86.100 1,229,852.400
TEXAS INSTRUMENTS INC
78,155 150.910 11,794,371.050
TEXTRON INC
19,486 36.760 716,305.360
69/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
THERMO FISHER SCIENTIFIC
33,563 464.700 15,596,726.100
INC
TIFFANY & CO
8,733 118.410 1,034,074.530
GLOBE LIFE INC
9,638 81.790 788,292.020
DAVITA INC
7,993 87.860 702,264.980
TRACTOR SUPPLY CO
9,573 149.930 1,435,279.890
TRIMBLE INC
20,073 51.380 1,031,350.740
TYLER TECHNOLOGIES INC
3,473 389.280 1,351,969.440
TYSON FOODS INC
24,980 57.980 1,448,340.400
UGI CORP
20,168 34.840 702,653.120
UNION PACIFIC CORP
57,730 205.780 11,879,679.400
RAYTHEON TECHNOLOGIES
129,284 59.910 7,745,404.440
CORP
UNITEDHEALTH GROUP INC
80,617 327.840 26,429,477.280
UNIVERSAL HEALTH
6,153 111.730 687,474.690
SERVICES INC
VARIAN MEDICAL SYSTEMS
7,226 171.900 1,242,149.400
INC
VF CORP
28,712 77.610 2,228,338.320
VIACOMCBS INC
45,361 28.915 1,311,613.310
VERTEX PHARMACEUTICALS
21,766 269.950 5,875,731.700
INC
VULCAN MATERIALS CO
11,057 150.780 1,667,174.460
WALGREENS BOOTS ALLIANCE
62,849 36.340 2,283,932.660
INC
WALMART INC
120,430 142.780 17,194,995.400
WASTE MANAGEMENT INC
35,061 115.350 4,044,286.350
WATERS CORP
5,211 202.800 1,056,790.800
WEST PHARMACEUTICAL
6,271 298.280 1,870,513.880
SERVICES
JM SMUCKER CO/THE-NEW
9,176 118.680 1,089,007.680
VAIL RESORTS INC
3,109 241.640 751,258.760
WESTERN DIGITAL CORP
25,867 38.120 986,050.040
WABTEC CORP
16,257 64.510 1,048,739.070
WHIRLPOOL CORP
5,767 201.400 1,161,473.800
SKYWORKS SOLUTIONS INC
14,165 154.280 2,185,376.200
WYNN RESORTS LTD
8,639 72.670 627,796.130
NASDAQ INC
10,097 125.060 1,262,730.820
CME GROUP INC
30,562 169.410 5,177,508.420
WILLIAMS COS INC
102,608 19.420 1,992,647.360
LKQ CORP
23,691 30.520 723,049.320
ALLIANT ENERGY CORP
22,818 54.740 1,249,057.320
WEC ENERGY GROUP INC
26,631 99.440 2,648,186.640
CARMAX INC
14,209 94.960 1,349,286.640
XILINX INC
20,586 120.940 2,489,670.840
TJX COMPANIES INC
102,473 58.190 5,962,903.870
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP
4,227 284.000 1,200,468.000
ZIONS BANCORP NA
13,142 31.575 414,958.650
70/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DAIRY FARM INTERNATIONAL
27,400 3.880 106,312.000
HLDNGS
HONGKONG LAND HOLDINGS
108,700 3.760 408,712.000
LTD
JARDINE MATHESON
17,800 42.930 764,154.000
HOLDINGS LTD
JARDINE STRATEGIC
17,100 21.150 361,665.000
HOLDINGS LTD
ALNYLAM PHARMACEUTICALS
9,381 147.000 1,379,007.000
INC
SIGNATURE BANK
4,171 84.660 353,116.860
CBRE GROUP INC
29,617 49.900 1,477,888.300
LIBERTY GLOBAL PLC
12,732 22.070 280,995.240
REGIONS FINANCIAL CORP
86,425 12.790 1,105,375.750
DOMINO'S PIZZA INC
3,212 390.950 1,255,731.400
T-MOBILE US INC
47,357 117.230 5,551,661.110
LAS VEGAS SANDS CORP
27,755 45.720 1,268,958.600
MOSAIC CO/THE
28,249 19.710 556,787.790
MARKETAXESS HOLDINGS INC
3,209 522.050 1,675,258.450
CELANESE CORP
9,803 117.840 1,155,185.520
DEXCOM INC
7,690 386.000 2,968,340.000
DISCOVERY INC-A
10,423 22.240 231,807.520
EXPEDIA GROUP INC
11,508 96.300 1,108,220.400
CF INDUSTRIES HOLDINGS
18,475 31.330 578,821.750
INC
AMERIPRISE FINANCIAL INC
10,614 170.340 1,807,988.760
LIBERTY GLOBAL PLC-
34,023 21.620 735,577.260
SERIES C
INTERCONTINENTAL
46,643 101.390 4,729,133.770
EXCHANGE INC
LIVE NATION
13,804 56.830 784,481.320
CHIPOTLE MEXICAN GRILL
2,229 1,281.990 2,857,555.710
INC
TRANSDIGM GROUP INC
4,416 485.000 2,141,760.000
MASTERCARD INC
75,903 352.390 26,747,458.170
WESTERN UNION CO
35,367 22.230 786,208.410
OWENS CORNING
10,151 74.940 760,715.940
LEIDOS HOLDINGS INC
11,057 90.870 1,004,749.590
AERCAP HOLDINGS NV
8,807 27.770 244,570.390
MELCO RESORTS &
17,350 15.440 267,884.000
ENTERTAINMENT-ADR
BROADRIDGE FINANCIAL
9,176 140.840 1,292,347.840
SOLUTIONS
PEOPLE'S UNITED
40,369 10.830 437,196.270
FINANCIAL INC
DELTA AIR LINES INC
11,158 32.810 366,093.980
INSULET CORP
5,566 248.590 1,383,651.940
DISCOVER FINANCIAL
24,889 64.890 1,615,047.210
TE CONNECTIVITY LTD
27,872 107.350 2,992,059.200
71/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MASIMO CORP
4,505 242.430 1,092,147.150
CONCHO RESOURCES
16,401 45.030 738,537.030
INC/MIDLAND TX
LULULEMON ATHLETICA INC
10,304 346.460 3,569,923.840
VMWARE INC
6,532 151.480 989,467.360
MERCADOLIBRE INC
3,718 1,199.840 4,461,005.120
ULTA BEAUTY INC
4,538 233.550 1,059,849.900
INVESCO LTD
33,443 13.110 438,437.730
MSCI INC
7,090 352.330 2,498,019.700
PHILIP MORRIS
132,339 78.880 10,438,900.320
INTERNATIONAL
VISA INC
143,250 206.640 29,601,180.000
KEURIG DR PEPPER INC
30,182 29.250 882,823.500
AMERICAN WATER WORKS CO
15,412 155.750 2,400,419.000
INC
DISCOVERY INC-C
30,421 19.965 607,355.260
MARATHON PETROLEUM CORP
55,102 30.120 1,659,672.240
FORTUNE BRANDS HOME &
11,744 88.690 1,041,575.360
SECURITY INC
KINDER MORGAN
172,897 12.820 2,216,539.540
INC/DELAWARE
XYLEM INC
15,151 90.590 1,372,529.090
LYONDELLBASELL
22,598 79.840 1,804,224.320
INDUSTRIES NV
HUNTINGTON INGALLS
3,484 149.980 522,530.320
INDUSTRIES INC
SPLUNK INC
13,312 212.430 2,827,868.160
EPAM SYSTEMS INC
4,783 337.250 1,613,066.750
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT
14,814 46.550 689,591.700
INC
HCA HEALTHCARE INC
22,479 133.960 3,011,286.840
VERISK ANALYTICS INC
12,967 187.180 2,427,163.060
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC
4,273 155.410 664,066.930
FLEETCOR TECHNOLOGIES
7,095 247.110 1,753,245.450
INC
FIRST REPUBLIC BANK/SAN
13,975 123.720 1,728,987.000
FRANCISCO CA
NXP SEMICONDUCTOR NV
23,392 141.530 3,310,669.760
BOOZ ALLEN HAMILTON
11,667 81.160 946,893.720
HOLDING CORP
LEAR CORP
4,681 129.540 606,376.740
CBOE GLOBAL MARKETS INC
8,622 85.360 735,973.920
SS&C TECHNOLOGIES
20,243 64.090 1,297,373.870
HOLDINGS INC
DOLLAR GENERAL CORP
21,538 220.980 4,759,467.240
FORTINET INC
10,939 126.180 1,380,283.020
TESLA INC
63,003 434.000 27,343,302.000
GENERAL MOTORS CO
108,381 32.160 3,485,532.960
XPO LOGISTICS INC
7,614 95.270 725,385.780
72/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ALLY FINANCIAL INC
34,925 27.850 972,661.250
VOYA FINANCIAL INC
10,273 49.220 505,637.060
APTIV PLC
22,755 98.060 2,231,355.300
PHILLIPS 66
37,121 53.040 1,968,897.840
GUIDEWIRE SOFTWARE INC
7,172 115.470 828,150.840
FACEBOOK INC
204,154 264.450 53,988,525.300
IQVIA HOLDINGS INC
16,071 166.760 2,679,999.960
DIAMONDBACK ENERGY INC
16,000 30.690 491,040.000
SERVICENOW INC
16,267 508.610 8,273,558.870
PALO ALTO NETWORKS INC
8,043 252.520 2,031,018.360
WORKDAY INC
14,623 225.730 3,300,849.790
ABBVIE INC
150,172 87.700 13,170,084.400
ZOETIS INC
40,601 165.430 6,716,623.430
NEWS CORP/NEW-CL A
30,263 14.245 431,096.430
HD SUPPLY HOLDINGS INC
14,075 42.880 603,536.000
CDW CORP
12,538 125.990 1,579,662.620
HOWMET AEROSPACE INC
30,749 18.300 562,706.700
TWILIO INC
10,273 306.240 3,146,003.520
COUPA SOFTWARE INC
5,637 304.350 1,715,620.950
SNAP INC
75,279 27.000 2,032,533.000
TRADE DESK INC A
3,466 613.110 2,125,039.260
LIBERTY MEDIA CORP-
19,546 37.170 726,524.820
LIBERTY-C
LIBERTY SIRIUSXM GROUP-A
8,324 35.330 294,086.920
LIBERTY SIRIUSXM GROUP-C
14,205 35.140 499,163.700
OKTA INC
9,766 236.450 2,309,170.700
BLACK KNIGHT INC
13,042 90.490 1,180,170.580
BAKER HUGHES CO
51,005 13.200 673,266.000
LAMB WESTON HOLDINGS INC
13,181 73.210 964,981.010
ALTICE USA INC-A
28,646 27.200 779,171.200
BROADCOM INC
34,040 376.700 12,822,868.000
RINGCENTRAL INC-CLASS A
6,207 287.410 1,783,953.870
MONGODB INC
4,188 259.070 1,084,985.160
BURLINGTON STORES INC
5,602 218.950 1,226,557.900
ELANCO ANIMAL HEALTH INC
35,824 33.100 1,185,774.400
VEEVA SYSTEMS INC
11,332 294.120 3,332,967.840
TWITTER INC
66,138 45.900 3,035,734.200
SENSATA TECHNOLOGIES
13,214 47.740 630,836.360
HOLDING PLC
EVERGY INC
18,388 52.930 973,276.840
ALLEGION PLC
7,469 103.990 776,701.310
STERIS PLC
7,390 188.450 1,392,645.500
DOCUSIGN INC
14,553 225.600 3,283,156.800
WIX.COM LTD
4,454 291.820 1,299,766.280
DROPBOX INC
17,573 20.390 358,313.470
KKR & CO INC
43,097 35.830 1,544,165.510
PERRIGO CO PLC
10,553 45.860 483,960.580
ZOOM VIDEO
13,555 492.410 6,674,617.550
COMMUNICATIONS INC
73/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MODERNA INC
23,007 73.000 1,679,511.000
HILTON WORLDWIDE
24,001 91.370 2,192,971.370
HOLDINGS INC
ARAMARK 18,632 28.490 530,825.680
VONTIER CORP
10,392 28.110 292,119.120
CIGNA CORP
31,734 176.400 5,597,877.600
DELL TECHNOLOGIES INC
20,586 68.390 1,407,876.540
DOW INC
61,890 49.360 3,054,890.400
AMCOR PLC
130,000 11.420 1,484,600.000
PINTEREST INC
34,445 43.390 1,494,568.550
PELOTON INTERACTIVE INC
16,480 123.020 2,027,369.600
FOX CORP-A
31,751 29.190 926,811.690
FOX CORP-B
13,009 29.200 379,862.800
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC
12,052 143.570 1,730,305.640
AVANTOR INC
36,868 24.480 902,528.640
DYNATRACE INC
15,949 43.050 686,604.450
TRADEWEB MARKETS INC
7,065 58.770 415,210.050
CARRIER GLOBAL CORP
69,248 32.230 2,231,863.040
OTIS WORLDWIDE CORP
34,448 65.350 2,251,176.800
UBER TECHNOLOGIES INC
79,977 37.270 2,980,742.790
CORTEVA INC
62,843 33.430 2,100,841.490
MATCH GROUP INC
20,510 112.380 2,304,913.800
SLACK TECHNOLOGIES INC
32,512 31.000 1,007,872.000
BLACKSTONE GROUP INC
55,746 54.720 3,050,421.120
CARLYLE GROUP INC
12,509 26.800 335,241.200
DATADOG INC
11,247 111.790 1,257,302.130
INGERSOLL RAND INC
28,361 37.130 1,053,043.930
PAYCOM SOFTWARE INC
4,330 366.000 1,584,780.000
AON PLC
19,716 209.190 4,124,390.040
IAC/INTERACTIVECORP 6,364 125.090 796,072.760
SNOWFLAKE INC
3,274 238.000 779,212.000
ARISTA NETWORKS INC
5,042 227.610 1,147,609.620
IHS MARKIT LTD
32,101 78.680 2,525,706.680
FNF GROUP
21,372 33.480 715,534.560
CATALENT INC
13,173 94.480 1,244,585.040
SYNCHRONY FINANCIAL
45,491 28.840 1,311,960.440
CITIZENS FINANCIAL GROUP
34,959 27.960 977,453.640
INC
CYBERARK SOFTWARE LTD
3,457 114.000 394,098.000
CDK GLOBAL INC
9,969 43.670 435,346.230
WAYFAIR INC
5,543 296.190 1,641,781.170
KEYSIGHT TECHNOLOGIES
15,869 105.260 1,670,370.940
INC
QORVO INC
10,168 137.870 1,401,862.160
LIBERTY BROADBAND CORP
2,947 146.410 431,470.270
W/I
LIBERTY BROADBAND CORP-C
8,307 147.260 1,223,288.820
W/I
74/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AXALTA COATING SYSTEMS
17,018 25.690 437,192.420
LTD
GODADDY INC
14,540 76.830 1,117,108.200
NIELSEN HOLDINGS PLC
26,204 13.750 360,305.000
TRANSUNION 16,760 89.220 1,495,327.200
SQUARE INC
30,974 187.280 5,800,810.720
DUPONT DE NEMOURS INC
61,404 59.310 3,641,871.240
COCA-COLA EUROPEAN
18,296 40.230 736,048.080
PARTNERS PLC
TELADOC HEALTH INC
6,001 218.110 1,308,878.110
WESTROCK CO
22,778 37.800 861,008.400
KRAFT HEINZ CO
56,879 31.110 1,769,505.690
FORTIVE CORP
25,981 69.820 1,813,993.420
WASTE CONNECTIONS INC
22,342 103.760 2,318,205.920
ALPHABET INC-CL A
25,660 1,510.450 38,758,147.000
HEWLETT PACKARD
105,599 9.810 1,035,926.190
ENTERPRISE CO
PAYPAL HOLDINGS INC
94,839 197.270 18,708,889.530
EQUITABLE HOLDINGS INC
35,277 20.810 734,114.370
SUNRUN INC
10,000 71.430 714,300.000
ZILLOW GROUP INC-C
12,061 104.260 1,257,479.860
ALPHABET INC-CL C
25,497 1,515.220 38,633,564.340
BEIGENE LTD ADR
3,159 312.660 987,692.940
ZSCALER INC
6,193 151.960 941,088.280
CABLE ONE INC
392 1,835.860 719,657.120
LINDE PLC
44,682 239.940 10,720,999.080
ATHENE HOLDING LTD
11,847 37.010 438,457.470
ROKU INC
8,597 223.950 1,925,298.150
AVALARA INC
6,312 152.200 960,686.400
CHARTER COMMUNICATIONS
12,304 635.640 7,820,914.560
INC
VISTRA CORP
38,032 17.990 684,195.680
アメリカ・ドル 小計 26,238,514 2,564,543,655.500
(270,969,682,642)
イギリス・ポン
ANTOFAGASTA PLC
31,798 10.145 322,590.710
ド
ASHTEAD GROUP
38,916 29.130 1,133,623.080
SEVERN TRENT PLC
21,933 24.760 543,061.080
BHP GROUP PLC
176,526 16.666 2,941,982.310
BARCLAYS PLC
1,493,804 1.072 1,601,357.880
BARRATT DEVELOPMENTS PLC
82,283 5.426 446,467.550
BT GROUP PLC
723,199 1.071 774,546.120
BUNZL PLC
28,834 24.800 715,083.200
AVIVA PLC
318,596 2.957 942,088.370
CRODA INTERNATIONAL
10,391 63.160 656,295.560
DIAGEO PLC
200,522 26.990 5,412,088.780
SCHRODERS PLC
11,354 27.950 317,344.300
DCC PLC
7,898 54.020 426,649.960
NATIONAL GRID PLC
302,045 9.350 2,824,120.750
75/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
KINGFISHER PLC
165,680 3.055 506,152.400
BAE SYSTEMS PLC
273,749 4.983 1,364,091.260
BRITISH AMERICAN TOBACCO
194,304 27.100 5,265,638.400
PLC
HALMA PLC
31,901 24.480 780,936.480
NEXT PLC
11,467 64.580 740,538.860
IMPERIAL BRANDS PLC
78,235 13.540 1,059,301.900
JOHNSON MATTHEY PLC
15,017 24.210 363,561.570
ANGLO AMERICAN PLC
107,554 19.504 2,097,733.210
COMPASS GROUP PLC
149,561 12.545 1,876,242.740
HSBC HOLDINGS PLC
1,738,070 3.094 5,377,588.580
LEGAL & GENERAL GROUP
514,692 1.983 1,020,634.230
PLC
UNILEVER PLC
98,261 48.470 4,762,710.670
MORRISON
230,212 1.726 397,345.910
SUPERMARKETS
UNITED UTILITIES GROUP
54,487 8.870 483,299.690
PLC
RSA INSURANCE GROUP PLC
80,864 4.460 360,653.440
GRP
ASSOCIATED BRITISH FOODS
31,166 19.085 594,803.110
PLC
PEARSON PLC
65,009 5.692 370,031.220
PERSIMMON PLC
28,126 25.860 727,338.360
PRUDENTIAL PLC
217,400 11.630 2,528,362.000
RIO TINTO PLC
93,813 48.005 4,503,493.060
VODAFONE GROUP PLC
2,224,388 1.111 2,471,295.060
RECKITT BENCKISER GROUP
60,723 74.220 4,506,861.060
PLC
RELX PLC
165,948 16.930 2,809,499.640
RENTOKIL INITIAL PLC
146,366 5.410 791,840.060
ROLLS ROYCE HOLDINGS PLC
170,969 2.232 381,602.800
NATWEST GROUP PLC
423,054 1.136 480,589.340
ST JAMES'S PLACE PLC
51,671 9.752 503,895.590
SSE PLC
88,646 12.960 1,148,852.160
BP PLC
1,738,300 2.221 3,860,764.300
SAGE GROUP PLC(THE)
87,111 7.208 627,896.080
SMITHS GROUP PLC
31,720 14.425 457,561.000
SPIRAX-SARCO ENGINEERING
6,574 112.200 737,602.800
PLC
STANDARD CHARTERED PLC
220,443 3.768 830,629.220
LLOYDS BANKING GROUP PLC
6,109,041 0.282 1,722,749.560
TAYLOR WIMPLEY PLC
346,794 1.202 416,846.380
TESCO PLC
816,229 2.196 1,792,438.880
3I GROUP PLC
86,921 10.740 933,531.540
SMITH & NEPHEW PLC
76,928 15.260 1,173,921.280
GLAXOSMITHKLINE PLC
429,091 14.472 6,209,804.950
LONDON STOCK EXCHANGE
26,272 88.800 2,332,953.600
PLC
76/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WPP PLC
111,598 6.692 746,813.810
ASTRAZENECA PLC
111,745 84.240 9,413,398.800
WHITBREAD PLC
18,594 24.030 446,813.820
INTERTEK GROUP PLC
13,842 61.880 856,542.960
BURBERRY GROUP PLC
31,686 16.025 507,768.150
INTERCONTINENTAL HOTELS
16,270 43.390 705,955.300
SAINSBURY (J) PLC
137,215 2.003 274,841.640
ADMIRAL GROUP PLC
15,893 26.840 426,568.120
THE BERKELEY GROUP
11,581 44.630 516,860.030
HOLDINGS
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A
346,240 10.164 3,519,183.360
SHS
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B
320,155 9.789 3,133,997.290
SHS
HIKMA PHARMACEUTICALS
13,010 26.950 350,619.500
PLC
AVEVA GROUP PLC
5,704 47.360 270,141.440
STANDARD LIFE ABERDEEN
206,313 2.480 511,656.240
PLC
EXPERIAN PLC
75,976 29.660 2,253,448.160
MONDI PLC
39,767 16.575 659,138.020
HARGREAVES LANSDOWN PLC
28,011 15.400 431,369.400
OCADO GROUP PLC
39,210 23.820 933,982.200
INFORMA PLC
140,904 4.207 592,783.120
GLENCORE PLC
836,468 1.730 1,447,089.640
GVC HOLDINGS PLC
49,618 10.905 541,084.290
EVRAZ PLC
48,765 3.567 173,944.750
DIRECT LINE INSURANCE
112,694 2.782 313,514.700
GROUP PLC
COCA-COLA HBC AG
15,208 19.510 296,708.080
FERGUSON PLC
18,896 80.480 1,520,750.080
M&G PLC
204,940 1.691 346,553.540
JD SPORTS FASHION PLC
32,086 7.848 251,810.920
AUTO TRADER GROUP PLC
76,348 5.694 434,725.510
MELROSE INDUSTRIES PLC
364,735 1.323 482,544.400
イギリス・ポンド 小計 24,378,328 120,789,499.310
(16,624,258,790)
イスラエル・
BANK HAPOALIM BM
102,359 19.980 2,045,132.820
シュケル
BANK LEUMI LE-ISRAEL BM
130,703 16.000 2,091,248.000
ELBIT SYSTEMS LTD
1,760 423.600 745,536.000
ISRAEL DISCOUNT BANK LTD
102,134 10.060 1,027,468.040
ICL GROUP LTD
49,411 13.230 653,707.530
NICE LTD
4,902 789.400 3,869,638.800
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD
10,444 64.730 676,040.120
AZRIELI GROUP
2,291 164.500 376,869.500
イスラエル・シュケル 小計 404,004 11,485,640.810
(359,155,988)
77/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オーストラリ
RAMSAY HEALTH CARE LTD
16,854 68.940 1,161,914.760
ア・ドル
AUST AND NZ BANKING
235,974 18.610 4,391,476.140
GROUP LT
WESTPAC BANKING
314,735 18.210 5,731,324.350
CORPORATION
FORTESCUE METALS GROUP
142,206 16.950 2,410,391.700
LTD
TELSTRA CORP LTD
364,409 2.770 1,009,412.930
AMP LTD
302,414 1.415 427,915.810
ASX LTD
15,573 82.280 1,281,346.440
BHP GROUP LTD
252,951 36.580 9,252,947.580
AMPOL LTD
20,946 24.540 514,014.840
COMPUTERSHARE LT
38,040 12.940 492,237.600
CSL LIMITED
38,853 295.320 11,474,067.960
REA GROUP LTD
4,119 119.630 492,755.970
TRANSURBAN GROUP
230,892 13.970 3,225,561.240
COCA-COLA AMATIL LTD
52,693 10.000 526,930.000
COCHLEAR LTD
5,533 209.890 1,161,321.370
ORIGIN ENERGY LTD
132,860 4.440 589,898.400
COMMONWEALTH BANK OF
149,393 67.710 10,115,400.030
AUSTRALIA
RIO TINTO LIMITED
31,595 97.500 3,080,512.500
APA GROUP
94,106 10.670 1,004,111.020
ARISTOCRAT LEISU
51,717 30.810 1,593,400.770
INSURANCE AUSTRALIA
177,176 4.730 838,042.480
GROUP LT
TPG TELECOM LTD
28,719 7.440 213,669.360
JAMES HARDIE INDUSTRIES
39,839 35.660 1,420,658.740
PLC
ORICA LTD
41,311 16.650 687,828.150
CIMIC GROUP LTD
8,709 22.170 193,078.530
LEND LEASE CORP LTD
62,116 11.980 744,149.680
BLUESCOPE STEEL LTD
36,941 14.250 526,409.250
SYDNEY AIRPORT
116,056 6.020 698,657.120
MACQUARIE GROUP LTD
28,020 129.770 3,636,155.400
SUNCORP GROUP LTD
117,454 8.790 1,032,420.660
NATIONAL AUSTRALIA BANK
278,308 18.690 5,201,576.520
LTD
NEWCREST MINING LTD
66,127 31.260 2,067,130.020
OIL SEARCH LTD
197,895 2.890 571,916.550
QANTAS AIRWAYS LIMITED
62,282 4.320 269,058.240
QBE INSURANCE GROUP
117,359 9.180 1,077,355.620
LIMITED
NORTHERN STAR RESOURCES
63,404 15.950 1,011,293.800
LTD
SANTOS LTD
132,862 5.110 678,924.820
SONIC HEALTHCARE
40,148 34.520 1,385,908.960
78/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WASHINGTON H SOUL
15,775 25.820 407,310.500
PATTINSON & CO LTD
TABCORP HOLDINGS LTD
205,649 3.520 723,884.480
WESFARMERS LTD
100,057 46.480 4,650,649.360
WOODSIDE PETROLEUM LTD
86,196 18.380 1,584,282.480
WOOLWORTHS GROUP LTD
106,718 37.760 4,029,671.680
MAGELLAN FINANCIAL GROUP
9,995 62.730 626,986.350
LTD
SEEK LTD
25,899 23.390 605,777.610
AUSNET SERVICES
165,066 1.980 326,830.680
AGL ENERGY LTD
49,076 13.500 662,526.000
BRAMBLES LTD
127,166 10.600 1,347,959.600
CROWN RESORTS LTD
32,861 8.980 295,091.780
EVOLUTION MINING LTD
140,964 5.900 831,687.600
AURIZON HOLDINGS LTD
150,150 4.310 647,146.500
TREASURY WINE ESTATES
57,667 9.190 529,959.730
LTD
AFTERPAY LTD
18,322 89.510 1,640,002.220
MEDIBANK PVT LTD
206,910 2.610 540,035.100
SOUTH32 LTD(AUD)
482,851 2.190 1,057,443.690
COLES GROUP LTD
109,456 17.520 1,917,669.120
WISETECH GLOBAL LTD
8,000 26.840 214,720.000
オーストラリア・ドル 小計 6,209,367 104,830,809.790
(7,991,252,630)
AGNICO EAGLE MINES LTD
20,578 108.560 2,233,947.680
カナダ・ドル
ALIMENTATION COUCHE TARD
72,789 45.240 3,292,974.360
INC
BARRICK GOLD CORP
148,244 36.810 5,456,861.640
ATCO LTD
7,193 38.780 278,944.540
BANK OF MONTREAL
53,729 81.780 4,393,957.620
BANK OF NOVA SCOTIA
104,206 56.430 5,880,344.580
NATIONAL BANK OF CANADA
29,132 67.760 1,973,984.320
BCE INC
11,673 55.700 650,186.100
BROOKFIELD ASSET
112,408 46.180 5,191,001.440
MANAGEMENT
BAUSCH HEALTH COS INC
28,192 22.940 646,724.480
SAPUTO INC
18,601 35.190 654,569.190
BLACKBERRY LTD
39,652 6.220 246,635.440
ALGONQUIN POWER &
46,369 20.570 953,810.330
UTILITIES CO
CGI INC
19,859 90.910 1,805,381.690
CCL INDUSTRIES INC
11,340 51.740 586,731.600
CAE INC
19,684 21.180 416,907.120
CAMECO CORP
32,627 12.800 417,625.600
ROGERS COMM-CL B
31,543 53.860 1,698,905.980
CAN IMPERIAL BK OF
37,542 101.600 3,814,267.200
COMMERCE
CANADIAN NATURAL
100,758 23.450 2,362,775.100
RESOURCES
79/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CANADIAN TIRE CORP-CL A
4,862 143.910 699,690.420
CANADIAN UTILITIES LTD
9,119 33.340 304,027.460
CANADIAN NATL RAILWAY CO
60,930 144.430 8,800,119.900
YAMANA GOLD INC
84,317 8.100 682,967.700
GILDAN ACTIVEWEAR INC
15,911 29.690 472,397.590
OPEN TEXT CORP
21,795 55.570 1,211,148.150
EMPIRE CO LTD
15,093 39.320 593,456.760
KINROSS GOLD CORP
99,741 11.940 1,190,907.540
RITCHIE BROS AUCTIONEERS
9,963 85.620 853,032.060
INC
FORTIS INC
38,963 54.900 2,139,068.700
FIRST QUANTUM MINERALS
49,694 12.740 633,101.560
LTD
TELUS CORP
31,890 24.120 769,186.800
GREAT WEST LIFECO INC
25,250 27.770 701,192.500
IMPERIAL OIL LTD
21,542 16.520 355,873.840
ENBRIDGE INC
173,690 39.210 6,810,384.900
IGM FINANCIAL INC
12,428 31.770 394,837.560
MANULIFE FINANCIAL CORP
170,395 19.260 3,281,807.700
LOBLAW CO LTD
15,136 68.860 1,042,264.960
MAGNA INTERNATIONAL INC
23,678 69.570 1,647,278.460
SUN LIFE FINANCIAL INC
48,404 55.550 2,688,842.200
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS
2,072 410.840 851,260.480
LTD
METRO INC
23,314 63.410 1,478,340.740
EMERA INC
22,901 56.040 1,283,372.040
ONEX CORP
6,646 61.070 405,871.220
PAN AMERICAN SILVER CORP
18,766 44.860 841,842.760
POWER CORP OF CANADA
46,551 27.000 1,256,877.000
QUEBECOR INC-B
16,042 32.850 526,979.700
ROYAL BANK OF CANADA
119,582 97.350 11,641,307.700
CANADIAN PACIFIC RAILWAY
11,496 412.110 4,737,616.560
LTD
SHAW COMM INC-B
43,484 23.570 1,024,917.880
SUNCOR ENERGY INC
130,806 16.880 2,208,005.280
LUNDIN MINING CORP
43,480 7.670 333,491.600
TECK RESOURCES LTD-CL B
41,016 18.280 749,772.480
THOMSON REUTERS CORP
15,049 108.140 1,627,398.860
TORONTO DOMINION BANK
154,106 61.540 9,483,683.240
(THE) C$
TC ENERGY CORP
78,459 57.420 4,505,115.780
WESTON (GEORGE) LTD
6,184 97.000 599,848.000
INTACT FINANCIAL CORP
12,515 145.120 1,816,176.800
WHEATON PRECIOUS METALS
36,085 66.950 2,415,890.750
CORP
CONSTELLATION SOFTWARE
1,731 1,513.850 2,620,474.350
INC
FRANCO-NEVADA CORP NPR
16,165 185.200 2,993,758.000
B2GOLD CORP
101,675 9.100 925,242.500
80/143
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CI FINANCIAL CORP
20,285 18.130 367,767.050
KEYERA CORP
16,668 21.660 361,028.880
PARKLAND CORP
10,583 36.830 389,771.890
ALTAGAS LTD
23,944 16.400 392,681.600
PEMBINA PIPELINE CORP
43,740 29.240 1,278,957.600
DOLLARAMA INC
23,536 51.740 1,217,752.640
CENOVUS ENERGY INC W/I
80,721 5.320 429,435.720
TMX GROUP LTD
5,058 135.120 683,436.960
KIRKLAND LAKE GOLD LTD
21,840 67.170 1,466,992.800
INTER PIPELINE LTD
41,863 13.220 553,428.860
NUTRIEN LTD
51,368 53.800 2,763,598.400
CRONOS GROUP INC
16,000 7.540 120,640.000
SSR MINING INC
18,000 25.310 455,580.000
WSP GLOBAL INC
10,194 87.320 890,140.080
IA FINANCIAL CORP INC
8,104 47.490 384,858.960
AIR CANADA
10,722 16.090 172,516.980
RESTAURANT BRANDS
25,176 78.250 1,970,022.000
INTERNATIONAL INC
SHOPIFY INC
9,152 1,438.680 13,166,799.360
CANOPY GROWTH CORP
18,634 23.660 440,880.440
HYDRO ONE LTD
27,340 29.400 803,796.000
カナダ・ドル 小計 3,309,973 160,865,452.710
(12,940,017,016)
シンガポール・
SINGAPORE TECH ENG
125,000 3.590 448,750.000
ドル
DBS GROUP HOLDINGS LTD
155,700 21.050 3,277,485.000
CITY DEVELOPMENTS LTD
36,400 7.750 282,100.000
JARDINE CYCLE & CARRIAGE
5,944 18.190 108,121.360
LTD
SINGAPORE EXCHANGE LTD
68,900 9.070 624,923.000
CAPITALAND LTD
204,515 2.780 568,551.700
GENTING SINGAPORE LTD
426,800 0.695 296,626.000
KEPPEL CORP LTD
134,900 4.490 605,701.000
OVERSEA-CHINESE BANKING
271,653 8.590 2,333,499.270
CORP
SINGAPORE
676,822 2.170 1,468,703.740
TELECOMMUNICATIONS
SINGAPORE AIRLINES LTD
160,850 3.510 564,583.500
UNITED OVERSEAS BANK LTD
102,400 19.450 1,991,680.000
UOL GROUP LIMITED
40,500 6.760 273,780.000
VENTURE CORP LTD
21,000 20.280 425,880.000
WILMAR INTERNATIONAL LTD
142,300 4.610 656,003.000
YANGZIJIANG SHIPBUILDING
188,800 0.975 184,080.000
HOLDINGS LTD
シンガポール・ドル 小計 2,762,484 14,110,467.570
(1,100,334,261)
CREDIT SUISSE GROUP AG
208,841 9.572 1,999,026.050
スイス・フラン
LOGITECH INTL-REG
14,429 72.280 1,042,928.120
NESTLE SA-REGISTERED
252,716 108.660 27,460,120.560
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CIE FINANC RICHEMONT
43,922 62.520 2,746,003.440
ROCHE HOLDING AG-
59,819 320.800 19,189,935.200
GENUSSCHEIN
SCHINDLER HOLDING-PART
3,467 246.000 852,882.000
CERT
SIKA INHABER
11,880 234.600 2,787,048.000
SGS SA-REG
538 2,440.000 1,312,720.000
NOVARTIS AG-REG SHS
188,903 80.660 15,236,915.980
BALOISE HOLDING AG -R
4,259 136.100 579,649.900
BARRY CALLEBAUT AG
265 2,078.000 550,670.000
CLARIANT AG-REG
19,979 18.555 370,710.340
SWISSCOM AG-REG
2,159 494.100 1,066,761.900
ABB LTD
157,946 24.350 3,845,985.100
ADECCO GROUP AG-REG
12,944 50.800 657,555.200
GEBERIT AG
3,181 545.000 1,733,645.000
LONZA GROUP AG-REG
6,246 557.200 3,480,271.200
LINDT & SPRUENGLI PART
95 8,020.000 761,900.000
LINDT & SPRUENGLI NAMEN
9 84,900.000 764,100.000
GIVAUDAN-REG 768 3,987.000 3,062,016.000
ZURICH INSURANCE GROUP
12,937 321.800 4,163,126.600
AG
LAFARGEHOLCIM LTD
43,996 43.490 1,913,386.040
TEMENOS GROUP
5,723 121.600 695,916.800
SONOVA HOLDING AG
4,698 243.200 1,142,553.600
KUEHNE & NAGEL INTL AG
4,518 181.000 817,758.000
STRAUMANN HOLDING AG
919 1,000.000 919,000.000
THE SWATCH GROUP AG-B
2,441 219.800 536,531.800
THE SWATCH GROUP AG-REG
4,592 42.300 194,241.600
SCHINDLER NAMEN
1,663 246.200 409,430.600
SWISS LIFE HOLDING AG
2,761 356.400 984,020.400
BANQUE CANTONALE VAUD
2,500 91.500 228,750.000
VIFOR PHARMA AG
3,465 128.000 443,520.000
EMS-CHEMIE HOLDING
633 866.000 548,178.000
SWISS PRIME SITE AG
5,990 84.300 504,957.000
PARTNERS GROUP HOLDING
1,515 875.600 1,326,534.000
AG
JULIUS BAER GROUP LTD
17,849 41.050 732,701.450
SWISS RE LTD
24,871 70.500 1,753,405.500
ALCON INC
41,312 56.160 2,320,081.920
UBS GROUP AG
306,864 10.625 3,260,430.000
スイス・フラン 小計 1,481,613 112,395,367.300
(13,040,110,514)
スウェーデン・
ATLAS COPCO AB-A SHS
53,126 427.100 22,690,114.600
クローナ
ATLAS COPCO AB-B SHS
36,051 373.100 13,450,628.100
ERICSSON LM-B SHS
245,215 96.060 23,555,352.900
LUNDBERGS B
7,382 436.800 3,224,457.600
SKF AB-B SHS
34,849 194.250 6,769,418.250
SANDVIK AB
93,940 178.550 16,772,987.000
82/143
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SKANDINAVISKA ENSKILDA
130,827 81.320 10,638,851.640
BAN-A
SKANSKA AB-B SHS
31,653 195.700 6,194,492.100
SWEDBANK AB
71,958 143.620 10,334,607.960
SVENSKA CELLULOSA AB-B
52,945 124.400 6,586,358.000
SHS
SVENSKA HANDELSBANKEN-A
126,411 75.560 9,551,615.160
SHS
VOLVO AB-B SHS
127,809 180.550 23,075,914.950
SWEDISH MATCH AB
13,845 712.000 9,857,640.000
TELE2 AB-B SHS
47,055 116.850 5,498,376.750
INDUSTRIVARDEN C
11,403 242.500 2,765,227.500
ELECTROLUX AB-SER B
19,191 207.900 3,989,808.900
SECURITAS AB-B SHS
24,098 138.000 3,325,524.000
INVESTOR AB-B SHS
37,641 566.000 21,304,806.000
HENNES&MAURITZ AB-B SHS
68,814 161.850 11,137,545.900
ASSA ABLOY AB-B
87,021 212.400 18,483,260.400
TELIA CO AB
210,477 38.080 8,014,964.160
LUNDIN ENERGY AB
14,739 191.550 2,823,255.450
BOLIDEN AB
21,855 258.300 5,645,146.500
ALFA LAVAL AB
23,343 202.700 4,731,626.100
KINNEVIK AB-B
21,722 354.800 7,706,965.600
ICA GRUPPEN AB
9,009 456.800 4,115,311.200
HUSQVARNA AB-B SHS
33,692 100.050 3,370,884.600
NIBE INDUSTRIER AB
29,187 236.700 6,908,562.900
HEXAGON AB
24,223 683.000 16,544,309.000
EPIROC AB-A
60,750 130.700 7,940,025.000
EPIROC AB-B
30,899 125.950 3,891,729.050
ESSITY AB-B
52,143 296.300 15,449,970.900
EQT AB
20,934 176.500 3,694,851.000
EVOLUTION GAMING GROUP
10,916 756.200 8,254,679.200
AB
NORDEA BANK ABP
273,625 71.400 19,536,825.000
INVESTMENT AB LATOUR
14,945 211.000 3,153,395.000
スウェーデン・クローナ 小計 2,173,693 350,989,488.370
(4,211,873,860)
デンマーク・ク
CARLSBERG AS-B
8,656 890.000 7,703,840.000
ローネ
A P MOLLER A/S
568 10,390.000 5,901,520.000
AP MOLLER MAERSK A
255 9,625.000 2,454,375.000
DANSKE BANK A/S
59,305 91.180 5,407,429.900
GENMAB A/S
5,641 2,350.000 13,256,350.000
NOVOZYMES-B SHS
17,740 405.500 7,193,570.000
NOVO NORDISK A/S-B
146,942 453.800 66,682,279.600
GN STORE NORD A/S
11,868 509.000 6,040,812.000
VESTAS WIND SYSTEMS A/S
16,538 1,090.000 18,026,420.000
COLOPLAST-B 9,511 981.600 9,335,997.600
DSV PANALPINA A S
17,560 1,065.000 18,701,400.000
DEMANT A/S
7,244 204.700 1,482,846.800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
H LUNDBECK A/S
4,840 214.600 1,038,664.000
TRYG A/S
11,107 200.200 2,223,621.400
PANDORA A/S
8,251 571.000 4,711,321.000
CHRISTIAN HANSEN HOLDING
9,336 653.600 6,102,009.600
A/S
AMBU A/S B
14,156 187.350 2,652,126.600
ORSTED A/S
16,299 1,000.000 16,299,000.000
デンマーク・クローネ 小計 365,817 195,213,583.500
(3,273,731,795)
AUCKLAND INTL AIRPORT
ニュージーラン
110,226 7.600 837,717.600
ド・ドル LTD
RYMAN HEALTHCARE LTD
29,894 14.730 440,338.620
A2 MILK CO LTD
55,091 15.570 857,766.870
FISHER & PAYKEL
49,044 34.550 1,694,470.200
SPARK NEW ZEALAND LTD
159,623 4.700 750,228.100
MIGHTY RIVER POWER LTD
61,734 5.360 330,894.240
MERIDIAN ENERGY LTD
124,162 5.400 670,474.800
ニュージーランド・ドル 小計 589,774 5,581,890.430
(392,406,897)
ノルウェー・ク
MOWI ASA
35,183 173.000 6,086,659.000
ローネ
DNB ASA
80,709 135.000 10,895,715.000
NORSK HYDRO ASA
93,139 26.000 2,421,614.000
TELENOR ASA
63,038 152.100 9,588,079.800
ORKLA ASA
65,283 92.700 6,051,734.100
EQUINOR ASA
83,149 135.850 11,295,791.650
YARA INTERNATIONAL ASA
15,193 348.000 5,287,164.000
GJENSIDIGE FORSIKRING
16,683 193.600 3,229,828.800
ASA
ADEVINTA ASA
22,265 169.700 3,778,370.500
SCHIBSTED ASA
7,445 372.200 2,771,029.000
ノルウェー・クローネ 小計 482,087 61,405,985.850
(709,239,137)
CRH PLC
66,036 33.510 2,212,866.360
ユーロ
FLUTTER ENTERTAINMENT
13,105 143.200 1,876,636.000
PLC
KERRY GROUP PLC-A
13,475 110.400 1,487,640.000
KINGSPAN GROUP PLC
13,452 76.500 1,029,078.000
UMICORE 17,654 37.670 665,026.180
AIR LIQUIDE
40,362 133.550 5,390,345.100
AIRBUS SE
49,650 66.780 3,315,627.000
AXA SA
162,082 16.196 2,625,080.070
VEOLIA ENVIRONNEMENT
44,117 18.750 827,193.750
ADIDAS AG
16,277 282.500 4,598,252.500
ASSICURAZIONI GENERALI
97,569 12.510 1,220,588.190
DASSAULT AVIATION SA
295 759.000 223,905.000
DANONE 51,855 55.540 2,880,026.700
SAFRAN SA
26,914 88.660 2,386,195.240
INTESA SANPAOLO
1,394,419 1.679 2,341,229.500
84/143
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BAYERISCHE MOTOREN WERKE
28,642 64.700 1,853,137.400
AG
ACCOR SA
17,380 25.160 437,280.800
BOUYGUES 17,572 30.660 538,757.520
BNP PARIBAS
97,166 33.420 3,247,287.720
THALES SA
8,549 67.200 574,492.800
CAPGEMINI SA
13,568 112.900 1,531,827.200
INGENICO GROUP
5,343 133.850 715,160.550
UNICREDIT SPA
173,574 7.418 1,287,571.930
NATIXIS 70,166 2.106 147,769.590
KONINKLIJKE DSM NV
14,438 145.000 2,093,510.000
COMMERZBANK AG
83,118 4.698 390,488.360
EIFFAGE 8,091 72.620 587,568.420
FRESENIUS SE & CO KGAA
34,713 39.460 1,369,774.980
UNITED INTERNET
9,882 33.420 330,256.440
FUCHS PETROLUB SE PREF
5,546 44.700 247,906.200
PUBLICIS GROUPE
18,595 30.340 564,172.300
FAURECIA 6,117 38.400 234,892.800
IBERDROLA SA
499,273 10.800 5,392,148.400
ENI SPA
219,331 6.862 1,505,049.320
JERONIMO MARTINS
19,517 14.490 282,801.330
KBC GROUPE
21,038 45.630 959,963.940
HANNOVER RUECK SE
4,868 132.400 644,523.200
WARTSILA OYJ
34,935 7.280 254,326.800
L'OREAL 21,370 282.400 6,034,888.000
LVMH MOET HENNESSY LOUIS
23,613 411.900 9,726,194.700
VUITTON SE
GEA GROUP AG
11,838 30.730 363,781.740
BOLLORE 71,347 3.320 236,872.040
MEDIOBANCA SPA
57,442 7.176 412,203.790
MICHELIN(CGDE)-B 14,802 92.940 1,375,697.880
CONTINENTAL AG
9,940 100.500 998,970.000
DEUTSCHE POST AG-REG
83,086 41.280 3,429,790.080
SIEMENS GAMESA RENEWABLE
21,206 24.980 529,725.880
ENERGY
OMV AG
12,817 23.780 304,788.260
VERBUND AG
4,908 52.000 255,216.000
PERNOD-RICARD 17,811 138.150 2,460,589.650
PEUGEOT SA
53,222 15.545 827,335.990
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-
12,649 49.730 629,034.770
PFD
RENAULT SA
14,917 22.780 339,809.260
REPSOL SA
124,165 6.310 783,481.150
REMY COINTREAU
1,860 154.800 287,928.000
MERCK KGAA
10,841 131.000 1,420,171.000
COMPAGNIE DE SAINT-
44,560 36.720 1,636,243.200
GOBAIN
RWE AG
53,941 33.610 1,812,957.010
SEB SA
1,551 149.000 231,099.000
85/143
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SOCIETE GENERALE-A
69,595 12.416 864,091.520
VINCI S.A.
43,513 75.140 3,269,566.820
SODEXO 7,075 63.440 448,838.000
SOFINA 1,382 236.000 326,152.000
SOLVAY SA
5,563 77.840 433,023.920
SCHNEIDER ELECTRIC SE
47,107 108.600 5,115,820.200
VIVENDI SA
70,995 25.000 1,774,875.000
SAP SE
88,748 133.060 11,808,808.880
TELEFONICA S.A
442,411 3.188 1,410,406.260
TOTAL SE
210,445 29.950 6,302,827.750
VALEO 19,653 27.590 542,226.270
E.ON SE
188,262 9.744 1,834,424.920
VOEST-ALPINE AG
9,875 23.920 236,210.000
HENKEL AG & CO KGAA
9,814 82.900 813,580.600
SIEMENS AG-REG
65,292 111.560 7,283,975.520
UPM-KYMMENE OYJ
44,829 26.160 1,172,726.640
ING GROEP NV-CVA
329,234 6.689 2,202,246.220
PUMA AG
7,534 78.020 587,802.680
BAYER AG
84,197 46.730 3,934,525.810
STORA ENSO OYJ-R SHS
53,250 14.200 756,150.000
HENKEL AG & CO KGAA
14,859 93.340 1,386,939.060
VORZUG
DAIMLER AG
72,434 48.180 3,489,870.120
BASF SE
79,414 55.040 4,370,946.560
BEIERSDORF AG
8,371 98.280 822,701.880
HOCHTIEF AG
1,707 74.950 127,939.650
HEIDELBERGCEMENT AG
12,031 55.940 673,014.140
FRESENIUS MEDICAL CARE
17,842 73.000 1,302,466.000
AG & CO
ORANGE 169,379 9.436 1,598,260.240
SAMPO OYJ-A SHS
40,512 35.670 1,445,063.040
RANDSTAD NV
11,704 45.930 537,564.720
ALLIANZ SE
35,780 168.140 6,016,049.200
ENERGIAS DE PORTUGAL SA
238,662 4.372 1,043,430.260
KONINKLIJKE AHOLD
92,201 24.730 2,280,130.730
DELHAIZE NV
HERMES INTL
2,667 761.600 2,031,187.200
ENDESA S.A.
27,736 23.310 646,526.160
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG
27,990 8.026 224,647.740
ERSTE GROUP BANK AG
24,204 18.130 438,818.520
MUENCHENER RUECKVER AG-
11,715 218.500 2,559,727.500
REG
ARCELOR MITTAL (NL)
61,594 12.126 746,888.840
DASSAULT SYSTEMES SA
11,280 160.800 1,813,824.000
ACS ACTIVIDADES CONS Y
21,395 24.620 526,744.900
SERV
HEINEKEN NV
22,683 80.920 1,835,508.360
AKZO NOBEL
16,208 90.580 1,468,120.640
ASML HOLDING NV
36,174 328.100 11,868,689.400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AEGON NV
150,349 2.612 392,711.580
BANKINTER S.A.
57,960 3.688 213,756.480
VOLKSWAGEN AG
2,758 146.700 404,598.600
VOLKSWAGEN AG PFD
15,599 137.660 2,147,358.340
BANCO BILBAO VIZCAYA
578,251 2.390 1,382,019.890
ARGENTA
KERING 6,306 581.800 3,668,830.800
CNP ASSURANCES
13,987 10.770 150,639.990
FORTUM OYJ
39,409 18.305 721,381.740
AGEAS 14,365 36.180 519,725.700
UCB SA
10,571 97.840 1,034,266.640
NEMETSCHEK SE
5,095 64.550 328,882.250
THYSSENKRUPP AG
27,110 4.511 122,293.210
CARREFOUR SA
49,926 13.875 692,723.250
NATURGY ENERGY GROUP SA
23,612 17.850 421,474.200
ATOS SE
8,972 70.580 633,243.760
NOKIA OYJ
476,230 3.440 1,638,231.200
KONINKLIJKE PHILIPS NV
79,001 40.500 3,199,540.500
WOLTERS KLUWER-CVA
23,137 72.700 1,682,059.900
SANOFI 96,266 86.310 8,308,718.460
STMICROELECTRONICS NV
54,176 29.270 1,585,731.520
ELISA OYJ
10,787 49.540 534,387.980
BANCO SANTANDER SA
1,418,804 1.694 2,403,453.970
RED ELECTRICA DE
34,596 15.840 548,000.640
CORPORACION SA
QIAGEN N.V.
17,974 46.200 830,398.800
DEUTSCHE BANK AG-REG
165,949 7.843 1,301,538.000
BMW VORZUG
4,116 49.560 203,988.960
ENEL SPA
690,376 7.524 5,194,389.020
COLRUYT NV
4,673 53.120 248,229.760
VOPAK (KON.)
5,364 47.750 256,131.000
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
285,762 14.395 4,113,543.990
SARTORIUS AG
3,044 380.600 1,158,546.400
LEONARDO SPA
28,316 5.100 144,411.600
UBISOFT ENTERTAINMENT
7,686 81.880 629,329.680
INFINEON TECHNOLOGIES AG
105,299 27.510 2,896,775.490
CARL ZEISS MEDITEC AG
3,771 115.800 436,681.800
KONINKLIJKE KPN NV
291,029 2.235 650,449.810
EUROFINS SCIENTIFIC
1,133 702.600 796,045.800
TELEPERFORMANCE 5,126 270.300 1,385,557.800
DEUTSCHE BOERSE AG
15,851 147.850 2,343,570.350
EURAZEO 2,748 46.560 127,946.880
GROUPE BRUXELLES LAMBERT
9,904 76.860 761,221.440
SA
FRAPORT AG
3,149 35.140 110,655.860
HEINEKEN HOLDING NV-A
10,004 71.150 711,784.600
INDITEX 92,847 24.260 2,252,468.220
JC DECAUX SA
6,058 15.230 92,263.340
ANDRITZ AG
6,265 29.200 182,938.000
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MAPFRE SA
84,474 1.360 114,884.640
ESSILORLUXOTTICA 23,967 121.500 2,911,990.500
SNAM SPA
171,294 4.344 744,101.130
CREDIT AGRICOLE SA
98,685 7.670 756,913.950
ORPEA 4,932 95.740 472,189.680
ENAGAS 23,477 19.445 456,510.260
WENDEL 2,220 81.800 181,596.000
TENARIS SA
36,959 4.421 163,395.730
TELECOM ITALIA SPA
762,675 0.347 264,648.220
TELECOM ITALIA-RNC
497,596 0.356 177,144.170
ATLANTIA SPA
37,690 13.500 508,815.000
ILIAD SA
1,046 169.550 177,349.300
PROXIMUS 13,739 16.890 232,051.710
SES FDR
28,847 6.568 189,467.090
TERNA SPA
113,654 5.974 678,968.990
BIOMERIEUX 3,248 140.600 456,668.800
GRIFOLS SA
23,518 25.420 597,827.560
FERROVIAL SA
40,192 21.000 844,032.000
LANXESS AG
6,856 51.500 353,084.000
NESTE OYJ
36,796 47.400 1,744,130.400
RAIFFEISEN BANK
9,641 13.730 132,370.930
INTERNATIONAL
RECORDATI SPA
10,303 46.710 481,253.130
GALAPAGOS NV
3,426 123.750 423,967.500
DAVIDE CAMPARI-MILANO NV
55,304 9.365 517,921.960
MTU AERO ENGINES HOLDING
4,168 156.250 651,250.000
AG
KONE OYJ
28,383 73.560 2,087,853.480
ELIA GROUP
2,862 89.800 257,007.600
SARTORIUS STEDIM BIOTECH
2,387 310.600 741,402.200
ENGIE 154,115 12.140 1,870,956.100
ALSTOM 15,712 40.740 640,106.880
TELENET GROUP HOLDING NV
3,634 34.020 123,628.680
ELECTRICITE DE FRANCE
54,778 10.245 561,200.610
IPSEN SA
3,646 83.400 304,076.400
DEUTSCHE WOHNEN
29,097 44.610 1,298,017.170
ARKEMA SA
6,393 95.160 608,357.880
LEGRAND SA
23,557 69.820 1,644,749.740
UNILEVER NV
124,587 52.700 6,565,734.900
ADP 2,313 86.450 199,958.850
ORION OYJ
8,051 40.640 327,192.640
GALP ENERGIA SGPS SA-B
40,088 8.422 337,621.130
SHRS
SYMRISE AG
11,308 117.250 1,325,863.000
SCOR SE
15,667 25.140 393,868.380
SMURFIT KAPPA GROUP PLC
17,397 34.660 602,980.020
PRYSMIAN SPA
22,328 25.790 575,839.120
DIASORIN SPA
2,223 188.000 417,924.000
CAIXABANK 307,331 1.747 536,907.250
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BUREAU VERITAS SA
23,179 19.965 462,768.730
GETLINK 37,646 12.360 465,304.560
SUEZ SA
26,620 15.900 423,258.000
AMADEUS IT GROUP SA
38,173 50.140 1,913,994.220
BRENNTAG AG
12,353 55.560 686,332.680
EVONIK INDUSTRIES AG
17,116 23.420 400,856.720
EDENRED 19,188 42.070 807,239.160
TELEFONICA DEUTSCHLAND
98,385 2.225 218,906.620
HOLDING AG
LEG IMMOBILIEN AG
5,934 124.940 741,393.960
KION GROUP AG
5,903 77.820 459,371.460
VONOVIA SE
43,096 58.740 2,531,459.040
KNORR-BREMSE AG
6,860 103.820 712,205.200
SIEMENS HEALTHINEERS AG
21,468 37.615 807,518.820
FERRARI NV
10,596 154.850 1,640,790.600
METRO AG
10,774 8.480 91,363.520
CNH INDUSTRIAL NV
77,951 7.148 557,193.740
AROUNDTOWN SA
83,054 4.596 381,716.180
LA FRANCAISE DES JEUX
8,092 32.880 266,064.960
SAEM
MONCLER SPA
17,567 36.390 639,263.130
NEXI SPA
33,176 15.860 526,171.360
TEAMVIEWER AG
11,117 42.860 476,474.620
PROSUS NV
40,543 80.000 3,243,440.000
SIEMENS ENERGY AG
31,959 21.040 672,417.360
WORLDLINE SA
11,718 70.500 826,119.000
NN GROUP NV
25,274 33.100 836,569.400
FINECOBANK SPA
53,818 12.265 660,077.770
ARGENX SE
3,879 234.800 910,789.200
ZALANDO SE
13,039 85.640 1,116,659.960
FIAT CHRYSLER
94,487 10.532 995,137.080
AUTOMOBILES NV
AENA SME SA
5,338 120.600 643,762.800
CELLNEX TELECOM SAU
27,234 52.720 1,435,776.480
JUST EAT TAKEAWAY.COM NV
10,836 96.980 1,050,875.280
ABN AMRO BANK NV
34,251 7.680 263,047.680
EXOR NV
7,971 48.040 382,926.840
ALTICE EUROPE NV
56,763 4.232 240,221.010
SCOUT24 AG
9,670 75.950 734,436.500
COVESTRO AG
16,337 44.780 731,570.860
ANHEUSER-BUSCH INBEV
65,652 50.500 3,315,426.000
SA/NV
POSTE ITALIANE SPA
40,015 8.016 320,760.240
AMUNDI SA
4,119 63.200 260,320.800
INFRASTRUTTURE WIRELESS
23,344 9.285 216,749.040
ITALIANE SPA
ADYEN NV
1,516 1,703.500 2,582,506.000
PIRELLI & C SPA
34,086 3.853 131,333.350
UNIPER SE
18,203 28.000 509,684.000
89/143
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DELIVERY HERO SE
10,974 98.800 1,084,231.200
ユーロ 小計 16,127,435 326,331,633.870
(40,719,661,274)
ASM PACIFIC TECH
32,900 84.500 2,780,050.000
香港・ドル
HANG LUNG PROPERTIES LTD
164,000 20.400 3,345,600.000
BANK OF EAST ASIA
103,860 14.440 1,499,738.400
CLP HOLDINGS LTD
134,500 73.000 9,818,500.000
PCCW LTD
331,000 4.600 1,522,600.000
CK INFRASTRUCTURE
49,500 36.600 1,811,700.000
HOLDINGS LTD
HONG KONG EXCHANGES
103,540 372.000 38,516,880.000
&CLEAR
MTR CORP
126,000 38.650 4,869,900.000
HANG SENG BANK LTD
65,700 117.300 7,706,610.000
HENDERSON LAND
115,450 28.950 3,342,277.500
DEVELOPMENT
POWER ASSETS HOLDINGS
134,500 41.000 5,514,500.000
LTD
HONG KONG & CHINA GAS
913,292 11.200 10,228,870.400
GALAXY ENTERTAINMENT
177,000 52.100 9,221,700.000
GROUP LTD
KERRY PROPERTIES LTD
68,500 19.760 1,353,560.000
BOC HONG KONG HOLDINGS
317,500 21.250 6,746,875.000
LTD
NEW WORLD DEVELOPMENT
121,066 38.100 4,612,614.600
SINO LAND CO
255,400 9.850 2,515,690.000
SUN HUNG KAI PROPERTIES
108,500 98.500 10,687,250.000
SWIRE PACIFIC LTD A
49,500 37.800 1,871,100.000
TECHTRONIC INDUSTRIES CO
116,500 106.300 12,383,950.000
PACIFIC CENTURY PREMIUM
35,748 1.220 43,612.560
DEVELOPMENTS LTD
SJM HOLDINGS LTD
156,000 8.660 1,350,960.000
WYNN MACAU LTD
124,400 11.820 1,470,408.000
AIA GROUP LTD
1,036,027 79.650 82,519,550.550
HKT TRUST / HKT LTD
289,000 10.060 2,907,340.000
SANDS CHINA LTD
198,800 28.350 5,635,980.000
MICROPORT SCIENTIFIC
66,000 32.600 2,151,600.000
CORP
SWIRE PROPERTIES LTD
104,200 20.950 2,182,990.000
WHARF REAL ESTATE
149,750 30.450 4,559,887.500
INVESTMENT CO LTD
HK ELECTRIC INVESTMENTS
& HK ELECTRIC
230,000 7.940 1,826,200.000
INVESTMENTS LTD
BUDWEISER BREWING CO
150,600 25.850 3,893,010.000
APAC LTD
WH GROUP LTD
731,500 6.250 4,571,875.000
CK HUTCHISON HOLDINGS
228,332 47.250 10,788,687.000
LTD
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CK ASSET HOLDINGS LTD
224,832 38.400 8,633,548.800
香港・ドル 小計 7,213,397 272,885,615.310
(3,719,430,937)
合計 91,736,486 376,051,155,741
(376,051,155,741)
（２）株式以外の有価証券
令和2年10月12日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 オーストラリ DEXUS
84,575.000 773,861.250
証券 ア・ドル
GOODMAN GROUP
134,222.000 2,499,213.640
GPT GROUP
158,232.000 651,915.840
MIRVAC GROUP
329,418.000 744,484.680
SCENTRE GROUP
420,268.000 966,616.400
STOCKLAND 194,018.000 783,832.720
VICINITY CENTRES
270,443.000 386,733.490
オーストラリア・ドル 小計 1,591,176.000 6,806,658.020
(518,871,541)
シンガポール・ ASCENDAS REAL ESTATE
292,606.000 936,339.200
ドル
INVT
CAPITALAND COMMERCIAL
206,300.000 342,458.000
TRUST
CAPITALAND MALL TRUST
199,000.000 388,050.000
MAPLETREE COMMERCIAL
192,300.000 374,985.000
TRUST
MAPLETREE LOGISTICS
292,400.000 599,420.000
TRUST
SUNTEC REAL ESTATE
192,100.000 272,782.000
INVEST TR
シンガポール・ドル 小計 1,374,706.000 2,914,034.200
(227,236,387)
投資信託受益証券 合計 2,965,882 746,107,928
(746,107,928)
投資証券 アメリカ・ドル AGNC INVESTMENT CORP
46,028.000 647,613.960
ALEXANDRIA REAL ESTATE
10,713.000 1,769,251.950
EQUIT
AMERICAN TOWER CORP
37,701.000 9,224,680.680
ANNALY CAPITAL
127,559.000 922,251.570
MANAGEMENT
AVALONBAY COMMUNITIES
12,329.000 1,952,173.860
INC
BOSTON PROPERTIES INC
12,947.000 1,071,752.660
CAMDEN PROPERTY TRUST
9,184.000 884,602.880
CROWN CASTLE
35,502.000 5,941,614.720
INTERNATIONAL CORP
DIGITAL REALTY TRUST INC
22,230.000 3,519,898.200
DUKE REALTY TRUST
31,929.000 1,271,412.780
EQUINIX INC
7,545.000 6,257,445.750
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EQUITY LIFESTYLE
13,626.000 883,646.100
PROPERTIES
EQUITY RESIDENTIAL
32,078.000 1,785,461.480
ESSEX PROPERTY TRUST INC
5,504.000 1,185,836.800
EXTRA SPACE STORAGE INC
10,566.000 1,197,656.100
FEDERAL REALTY INVS
6,000.000 470,280.000
TRUST
HEALTHPEAK PROPERTIES
45,543.000 1,303,896.090
INC
HOST HOTELS & RESORTS
55,116.000 638,243.280
INC
INVITATION HOMES INC
46,060.000 1,364,757.800
IRON MOUNTAIN INC
24,591.000 694,695.750
MEDICAL PROPERTIES TRUST
48,406.000 899,867.540
MID AMERICA
10,369.000 1,282,230.540
NATIONAL RETAIL
13,649.000 491,091.020
PROPERTIES INC
OMEGA HEALTHCARE INVS
17,771.000 551,789.550
INC
PROLOGIS INC
62,840.000 6,718,224.400
PUBLIC STORAGE
13,090.000 3,063,190.900
REALTY INCOME CORP
29,466.000 1,861,956.540
REGENCY CENTERS CORP
14,499.000 573,870.420
SBA COMMUNICATIONS CORP
9,281.000 2,920,081.030
SIMON PROPERTY GROUP INC
25,902.000 1,754,083.440
SUN COMMUNITIES INC
8,298.000 1,229,265.720
UDR INC
27,057.000 959,711.790
VENTAS INC
31,091.000 1,388,834.970
VEREIT INC
102,670.000 704,316.200
VICI PROPERTIES INC
40,024.000 946,167.360
VORNADO REALTY TRUST
12,714.000 451,601.280
WELLTOWER INC
35,270.000 1,986,053.700
WEYERHAEUSER CO
64,096.000 1,879,294.720
WP CAREY INC
15,529.000 1,055,972.000
アメリカ・ドル 小計 1,174,773.000 73,704,775.530
(7,787,646,582)
イギリス・ポン BRITISH LAND CO PLC
69,819.000 264,334.730
ド
LAND SECURITIES GROUP
55,843.000 314,731.140
PLC
SEGRO PLC
100,956.000 953,226.550
イギリス・ポンド 小計 226,618.000 1,532,292.420
(210,889,406)
カナダ・ドル CANADIAN APT PPTYS REIT
7,954.000 364,531.820
FIRST CAPITAL REAL
12,935.000 171,518.100
ESTATE INVESTMENT TRUST
RIOCAN REAL ESTATE
13,467.000 198,907.590
INVEST TRUST
SMARTCENTRES REIT
3,067.000 64,130.970
カナダ・ドル 小計
37,423.000 799,088.480
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(64,278,677)
ユーロ
COVIVIO 4,663.000 283,976.700
GECINA SA
3,670.000 424,986.000
ICADE 2,234.000 112,035.100
KLEPIERRE 17,099.000 212,882.550
UNIBAIL-RODAMCO
12,920.000 434,499.600
WESTFIELD
ユーロ 小計 40,586.000 1,468,379.950
(183,224,450)
香港・ドル LINK REIT
176,700.000 10,867,050.000
香港・ドル 小計 176,700.000 10,867,050.000
(148,117,892)
投資証券 合計 1,656,100 8,394,157,007
(8,394,157,007)
合計 9,140,264,935
(9,140,264,935)
（注）投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入 組入
組入株式 有価証券の合計金額に
投資信託受益証券 投資証券
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
時価比率 時価比率
（％） （％）
（％） （％）
592銘
アメリカ・ドル 株式 69.04 － － 72.37
柄
投資証券 39銘柄 － － 1.98
イギリス・ポンド 株式 83銘柄 4.24 － － 4.37
投資証券 3銘柄 － － 0.05
イスラエル・シュケル 株式 8銘柄 0.09 － － 0.09
オーストラリア・ドル 株式 57銘柄 2.04 － － 2.21
投資信託受益証券 7銘柄 － 0.13 －
カナダ・ドル 株式 82銘柄 3.30 － － 3.38
投資証券 4銘柄 － － 0.02
シンガポール・ドル 株式 16銘柄 0.28 － － 0.34
投資信託受益証券 6銘柄 － 0.06 －
スイス・フラン 株式 39銘柄 3.32 － － 3.39
スウェーデン・クローナ 株式 36銘柄 1.07 － － 1.09
デンマーク・クローネ 株式 18銘柄 0.83 － － 0.85
ニュージーランド・ドル 株式 7銘柄 0.10 － － 0.10
ノルウェー・クローネ 株式 10銘柄 0.18 － － 0.18
240銘
ユーロ 株式 10.37 － － 10.62
柄
投資証券 5銘柄 － － 0.05
香港・ドル 株式 34銘柄 0.95 － － 1.00
投資証券 1銘柄 － － 0.04
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期中間計算期間（2020年
10月13日から2021年4月12日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による
中間監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【中間財務諸表】
【ＤＩＡＭ外国株式パッシブ・ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期中間計算期間末
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 55,014,904 36,969,664
親投資信託受益証券 16,424,534,563 18,348,924,447
1,327,000 20,640,000
未収入金
流動資産合計 16,480,876,467 18,406,534,111
資産合計 16,480,876,467 18,406,534,111
負債の部
流動負債
未払解約金 11,053,414 20,348,444
未払受託者報酬 2,647,881 2,596,225
未払委託者報酬 41,484,271 33,812,669
286,476 276,841
その他未払費用
流動負債合計 55,472,042 57,034,179
負債合計 55,472,042 57,034,179
純資産の部
元本等
元本 3,754,335,787 3,371,158,935
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 12,671,068,638 14,978,340,997
3,085,285,240 2,205,845,143
（分配準備積立金）
元本等合計 16,425,404,425 18,349,499,932
純資産合計 16,425,404,425 18,349,499,932
負債純資産合計 16,480,876,467 18,406,534,111
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
自 2019年10月16日 自 2020年10月13日
至 2020年4月15日 至 2021年4月12日
営業収益
受取利息 － 24
△ 492,391,371 3,579,185,884
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 492,391,371 3,579,185,908
営業費用
支払利息 6,301 19,364
受託者報酬 2,068,338 2,596,225
委託者報酬 32,404,555 33,812,669
229,112 276,841
その他費用
営業費用合計 34,708,306 36,705,099
営業利益又は営業損失（△） △ 527,099,677 3,542,480,809
経常利益又は経常損失（△） △ 527,099,677 3,542,480,809
中間純利益又は中間純損失（△） △ 527,099,677 3,542,480,809
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
8,100,364 297,148,031
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 8,523,170,672 12,671,068,638
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,509,106,171 2,852,826,359
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,509,106,171 2,852,826,359
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 441,498,514 3,790,886,778
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
441,498,514 3,790,886,778
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 12,055,578,288 14,978,340,997
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第13期中間計算期間
項目 自 2020年10月13日
至 2021年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期中間計算期間末
項目
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
１. 期首元本額 2,920,132,105円 3,754,335,787円
期中追加設定元本額 2,131,675,935円 736,135,713円
期中一部解約元本額 1,297,472,253円 1,119,312,565円
２. 受益権の総数 3,754,335,787口 3,371,158,935口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期中間計算期間末
項目
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第12期 第13期中間計算期間末
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
1口当たり純資産額 4.3750円 5.4431円
（1万口当たり純資産額） (43,750円) (54,431円)
（参考）
当ファンドは、「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表
の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年4月12日現在
資産の部
流動資産
預金 14,492,983,036
コール・ローン 478,390,920
株式 471,489,789,591
投資信託受益証券 917,681,171
投資証券 9,529,725,241
派生商品評価勘定 496,173,538
未収入金 671,905
未収配当金 545,571,035
5,642,725,823
差入委託証拠金
流動資産合計 503,593,712,260
資産合計 503,593,712,260
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 66,994
130,335,000
未払解約金
流動負債合計 130,401,994
負債合計 130,401,994
純資産の部
元本等
元本
98,331,117,304
剰余金
405,132,192,962
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 503,463,310,266
純資産合計 503,463,310,266
負債純資産合計 503,593,712,260
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年10月13日
項目
至 2021年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年4月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 95,596,418,253円
本額
同期中追加設定元本額 26,490,875,442円
同期中一部解約元本額 23,756,176,391円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ外国株式パッシブ・ファンド 3,583,704,312円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 2,664,453円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 7,094,397円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 8,332,488円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 25,822,955円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 17,046,918円
12,539,536円
グローバル８資産ラップファンド（積極型）
たわらノーロード 先進国株式 20,680,414,728円
たわらノーロード 先進国株式＜ラップ向け＞ 225,905,611円
2,324,691,785円
たわらノーロード 先進国株式＜為替ヘッジあり＞
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 425,111,573円
たわらノーロード バランス（堅実型） 47,197,346円
たわらノーロード バランス（標準型） 382,704,912円
たわらノーロード バランス（積極型） 449,198,596円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 1,107,077円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 130,404,574円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 348,405,879円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 234,481,159円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 361,398,378円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 1,447円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 602,136円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 3,278,943円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 1,927,045円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 4,817,783円
たわらノーロード 全世界株式 95,313,464円
ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 47,425,632,985円
Ｏｎｅ ＤＣ 先進国株式インデックスファンド 784,761,465円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 173,702,624円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 916,154,914円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 1,087,092,632円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０インデックスファンド 110,420,184円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０インデックスファンド 329,907,963円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０インデックスファンド 285,073,321円
21,408,640円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 668,457,892円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 160,050,732円
194,076,118円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 173,088,747円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 288,790,483円
投資のソムリエ 4,048,297,699円
クルーズコントロール 275,927,718円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 224,539,288円
190,049,961円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ 113,257,497円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（堅実型） 1,887,631円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（積極型） 3,880,916円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 82,609,825円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 907,717,249円
287,193,473円
ワールドアセットバランス（基本コース）
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 929,334,292円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 17,364,631円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 8,197,697円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 809,655円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 24,746,512円
４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 34,178,619円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 563,528,107円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 164,353,423円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 9,270,036円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 4,897,605円
5,045,055円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０）
４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞ 3,753,132円
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 527,338円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０６（適格機関投 557,257円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド２０－０８（適格機関投資家限 8,768,590円
定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投 245,460円
資家限定）
ＭＳＣＩコクサイ・インデックスファンド＜為替ヘッジあり＞（適格機 245,245,385円
関投資家限定）
ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 62,954,510円
ＤＩＡＭ外国株式パッシブ私募ファンド（適格機関投資家向け） 1,390,939,329円
ＤＩＡＭ先進国株式パッシブファンド（適格機関投資家限定） 2,220,380,462円
901,171,039円
外国株式パッシブ・ファンド２（適格機関投資家限定）
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定） 94,198,774円
ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 10,737,791円
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 819,550円
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 41,114,507円
定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限 68,085,411円
定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 4,818,194円
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 31,831,537円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 2,409,559円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 840,877円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 8,821,403円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 36,301,985円
ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 268,079,056円
ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定） 381,436,019円
ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,242,004,519円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 348,894,733円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限 64,530,989円
定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバル バランスファンド３０ＶＡ（適格機関 435,816,288円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け） 19,292,392円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 4,396,697円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 183,787,514円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限 14,696,125円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 60,221,643円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 94,341,089円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定） 189,225,066円
計 98,331,117,304円
受益権の総数 98,331,117,304口
２.
（金融商品に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年4月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2021年4月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 156,837,156 － 156,847,456 △10,300
アメリカ・ドル 80,219,940 － 80,225,276 △5,336
イギリス・ポンド 19,260,800 － 19,262,374 △1,574
オーストラリア・ドル 6,105,136 － 6,104,938 198
カナダ・ドル 10,507,200 － 10,507,044 156
ユーロ 40,744,080 － 40,747,824 △3,744
買建 136,392,349 － 136,848,484 456,135
アメリカ・ドル 84,379,600 － 84,725,996 346,396
イギリス・ポンド 9,166,897 － 9,179,810 12,913
オーストラリア・ドル 7,703,620 － 7,693,932 △9,688
カナダ・ドル 5,309,257 － 5,341,117 31,860
ユーロ 29,832,975 － 29,907,629 74,654
合計 293,229,505 － 293,695,940 445,835
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
2021年4月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 20,699,029,409 － 21,194,690,118 495,660,709
合計 20,699,029,409 － 21,194,690,118 495,660,709
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2021年4月12日現在
1口当たり純資産額 5.1201円
（1万口当たり純資産額） (51,201円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 18,636,690,256円
Ⅱ 負債総額 33,966,975円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 18,602,723,281円
Ⅳ 発行済数量 3,369,120,629口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 5.5215円
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2021年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 516,108,348,882円
Ⅱ 負債総額 232,756,097円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 515,875,592,785円
Ⅳ 発行済数量 99,304,079,087口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 5.1949円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2021年4月30日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2021年4月30日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2021年4月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,470,877,769,130
追加型公社債投資信託
843 15,735,956,827,061
追加型株式投資信託
30 64,520,748,527
単位型公社債投資信託
207 1,285,603,401,803
単位型株式投資信託
1,106 18,556,958,746,521
合計
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３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第36期事業年度（自2020年4月1日至
2021年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 32,932,013 36,734,502
金銭の信託 28,548,165 25,670,526
有価証券 996 －
未収委託者報酬 11,487,393 16,804,456
未収運用受託報酬 4,674,225 5,814,654
未収投資助言報酬 331,543 317,567
未収収益 11,674 7,412
前払費用 480,129 724,591
その他 2,815,351 2,419,487
流動資産計 81,281,494 88,493,198
固定資産
有形固定資産 1,278,455 1,119,327
建物 ※1 1,006,793 ※1 915,815
器具備品 ※1 270,768 ※1 202,902
建設仮勘定 894 609
無形固定資産 3,524,781 3,991,834
ソフトウエア 3,299,065 2,878,179
ソフトウエア仮勘定 221,784 1,109,723
電話加入権 3,931 3,931
投資その他の資産 9,482,127 11,153,554
投資有価証券 261,361 261,360
関係会社株式 5,299,196 5,299,196
長期差入保証金 1,302,402 1,324,203
繰延税金資産 2,508,004 3,676,823
その他 111,162 591,970
固定資産計 14,285,364 16,264,717
資産合計 95,566,859 104,757,915
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（単位：千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 3,702,906 3,730,283
未払金 4,803,140 7,337,541
未払収益分配金 966 846
未払償還金 9,999 9,999
未払手数料 4,582,140 6,889,193
その他未払金 210,034 437,502
未払費用 6,673,320 9,713,972
未払法人税等 4,090,268 4,199,922
未払消費税等 1,338,183 2,106,617
賞与引当金 1,373,328 1,789,597
役員賞与引当金 65,290 76,410
流動負債計 22,046,438 28,954,345
固定負債
退職給付引当金 2,118,947 2,292,486
時効後支払損引当金 174,139 157,945
固定負債計 2,293,087 2,450,431
負債合計 24,339,526 31,404,777
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 49,674,383 51,800,187
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 49,551,090 51,676,893
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 17,871,090 19,996,893
株主資本計 71,227,341 73,353,144
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △7 △6
評価・換算差額等計 △7 △6
純資産合計 71,227,333 73,353,137
負債・純資産合計 95,566,859 104,757,915
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,426,075 89,905,293
運用受託報酬 16,912,305 17,640,234
投資助言報酬 1,208,954 1,103,477
その他営業収益 68,156 781,735
営業収益計 102,615,492 109,430,741
営業費用
支払手数料 34,980,736 37,003,102
広告宣伝費 340,791 424,598
公告費 375 400
調査費 25,132,268 30,794,092
調査費 10,586,542 11,302,420
委託調査費 14,545,725 19,491,671
委託計算費 698,723 543,135
営業雑経費 990,002 938,891
通信費 44,209 46,358
印刷費 738,330 680,272
協会費 71,386 71,361
諸会費 22,790 23,936
支払販売手数料 113,286 116,962
営業費用計 62,142,897 69,704,220
一般管理費
給料 10,817,861 10,586,117
役員報酬 174,795 163,394
給料・手当 9,087,800 9,030,562
賞与 1,555,264 1,392,160
交際費 40,436 8,168
寄付金 8,906 7,757
旅費交通費 320,037 50,081
租税公課 651,265 912,570
不動産賃借料 1,479,503 1,499,753
退職給付費用 505,189 524,845
固定資産減価償却費 882,526 1,078,185
福利厚生費 44,352 44,004
修繕費 1,843 777
賞与引当金繰入額 1,373,328 1,789,597
役員賞与引当金繰入額 65,290 76,410
機器リース料 233 208
事務委託費 3,625,424 3,793,883
事務用消耗品費 104,627 68,534
器具備品費 1,620 548
諸経費 197,094 152,830
一般管理費計 20,119,543 20,594,276
営業利益 20,353,050 19,132,244
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（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業外収益
受取利息 4,440 27,079
受取配当金 11,185 2,356
時効成立分配金・償還金 49,164 362
投資信託償還益 5,528 －
為替差益 － 7,314
金銭の信託運用益 － 1,229,697
受取負担金 297,886 －
雑収入 7,394 13,505
時効後支払損引当金戻入額 3,473 13,011
営業外収益計 379,073 1,293,326
営業外費用
為替差損 19,750 －
投資信託償還損 1 3
金銭の信託運用損 169,505 －
システム解約料 31,680 －
早期割増退職金 － 48,755
雑損失 104 5
営業外費用計 221,042 48,764
経常利益 20,511,082 20,376,806
特別利益
投資有価証券売却益 1,169,758 －
特別利益計 1,169,758 －
特別損失
固定資産除却損 ※1 16,085 ※1 1,511
特別損失計 16,085 1,511
税引前当期純利益 21,664,754 20,375,294
法人税、住民税及び事業税 7,045,579 7,418,311
法人税等調整額 △385,835 △1,168,820
法人税等合計 6,659,743 6,249,491
当期純利益 15,005,011 14,125,803
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（３）【株主資本等変動計算書】
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000 △11,280,000 △11,280,000
当期純利益
15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外の
項目の当期変動
－
額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
当期純利益
15,005,011
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 846,763 △ 846,763 △ 846,763
額(純額)
当期変動額合計 △ 846,763 △ 846,763
2,878,247
当期末残高
△ 7 △ 7
71,227,333
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
当期変動額
剰余金の配当
△12,000,000 △12,000,000 △12,000,000
当期純利益
14,125,803 14,125,803 14,125,803
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125,803 2,125,803 2,125,803
- - - - -
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 19,996,893 51,800,187 73,353,144
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 7 △ 7
71,227,333
当期変動額
剰余金の配当
△12,000,000
当期純利益
14,125,803
株主資本以外の
項目の当期変動
1 1 1
額(純額)
当期変動額合計
1 1 2,125,804
当期末残高 △ 6 △ 6
73,353,137
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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（未適用の会計基準等）
1．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始す
る事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年４月１日に開始する会計年度の期首から適用する予定でありま
す。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
2．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業
会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされています。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年４月１日に開始する会計年度の期首から適用する予定でありま
す。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
建物 320,020 407,133
器具備品 949,984 978,763
（損益計算書関係）
※1．固定資産除却損の内訳
（千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
建物 - 944
器具備品 9,609 566
ソフトウエア 6,475 -
（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280,000 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第35期（2020 年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
32,932,013 32,932,013 －
（1）現金・預金
28,548,165 28,548,165 －
（2）金銭の信託
11,487,393 11,487,393 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 －
77,644,787 77,644,787 －
資産計
4,582,140 4,582,140 －
（1）未払手数料
4,582,140 4,582,140 －
負債計
第36期（2021年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
36,734,502 36,734,502 －
（1）現金・預金
25,670,526 25,670,526 －
（2）金銭の信託
16,804,456 16,804,456 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
5,814,654 5,814,654 －
（5）投資有価証券
その他有価証券
1,990 1,990 －
85,026,130 85,026,130 －
資産計
6,889,193 6,889,193 －
（1）未払手数料
6,889,193 6,889,193 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第35期 第36期
区分
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
259,369 259,369
①非上場株式
5,299,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期（2020年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
32,932,013 － － －
（1）現金・預金
28,548,165 － － －
（2）金銭の信託
11,487,393 － － －
（3）未収委託者報酬
4,674,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
996 994 997 －
その他有価証券(投資信託)
第36期（2021年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
36,734,502 － － －
（1）現金・預金
25,670,526 － － －
（2）金銭の信託
16,804,456 － － －
（3）未収委託者報酬
5,814,654 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1,990 － －
その他有価証券(投資信託)
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第35期の貸借対照表計上額5,299,196千円、第36期の貸借対照表計上額5,299,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第35期（2020年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第36期（2021年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1,990 2,000 △ 9
②投資信託
1,990 2,000 △ 9
小計
1,990 2,000 △ 9
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
1,298,377 1,169,758 －
株式
投資信託 159,526 5,528 1
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
996 － 3
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,289,044 2,422,901
勤務費用 302,546 303,999
利息費用 2,087 2,180
数理計算上の差異の発生額 18,448 △4,319
退職給付の支払額 △187,749 △245,143
過去勤務費用の発生額 － △1,567
その他 △1,476 1,567
退職給付債務の期末残高 2,422,901 2,479,619
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,422,901 2,479,619
未積立退職給付債務 2,422,901 2,479,619
未認識数理計算上の差異 △130,155 △84,264
未認識過去勤務費用 △173,798 △102,868
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,118,947 2,292,486
退職給付引当金 2,118,947 2,292,486
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,118,947 2,292,486
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
勤務費用 302,546 303,999
利息費用 2,087 2,180
数理計算上の差異の費用処理額 38,861 41,571
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,362
その他 △11,303 △7,720
確定給付制度に係る退職給付費用 401,711 409,394
（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、当事業年度において48,755千円を営業外費用に
計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～3.76％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度103,477千円、当事業年度100,806千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
221,053 260,377
未払事業税
10,778 10,711
未払事業所税
420,513 547,974
賞与引当金
78,439 92,748
未払法定福利費
10,410 8,535
未払給与
47,781 －
受取負担金
331,395 1,410,516
運用受託報酬
14,116 18,079
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 50,942 25,808
82,684 51,986
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 323,132 301,965
648,821 701,959
退職給付引当金
53,321 48,362
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
11,532 △5,283
その他
3 2
その他有価証券評価差額金
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ －
その他有価証券評価差額金
－ －
繰延税金負債合計
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 94,605,736千円 84,609,003千円
資産合計 94,605,736千円 84,609,003千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 8,278,713千円 5,570,814千円
負債合計 8,278,713千円 5,570,814千円
純資産 86,327,023千円 79,038,188千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 62,885,491千円 59,074,249千円
顧客関連資産 34,810,031千円 29,793,358千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）損益計算書項目
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △8,954,439千円 △8,823,626千円
経常利益 △8,954,439千円 △8,823,626千円
税引前当期純利益 △9,111,312千円 △8,823,626千円
当期純利益 △7,536,465千円 △7,288,834千円
1株当たり当期純利益 △188,411円64銭 △182,220円85銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,149,555千円 5,016,672千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） 及び 第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,435,839 未払 1,457,765
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 12,767,199 未払 2,524,882
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
（1株当たり情報）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 1,780,683円32銭 1,833,828円44銭
1株当たり当期純利益金額 375,125円27銭 353,145円08銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益金額 15,005,011千円 14,125,803千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,005,011千円 14,125,803千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a.名称
みずほ信託銀行株式会社
b.資本金の額
2020年3月末日現在 247,369百万円
c.事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
（2）販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取
12,272
水戸証券株式会社
引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2020年3月末日現在
２【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集販売の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5％以上を記載します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年５月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月
３１日までの第３６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和２年１１月２０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭ外国株式パッシブ・ファンドの令和１年１０月１６日から令
和２年１０月１２日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＤＩＡＭ外国株式パッシブ・ファンドの令和２年１０月１２日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２１年５月２８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭ外国株式パッシブ・ファンドの２０２０年１０
月１３日から２０２１年４月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、ＤＩＡＭ外国株式パッシブ・ファンドの２０２１年４月１２日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年１０月１３日から２０２１年４
月１２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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