ディップ株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
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ディップ株式会社(E05368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月８日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】 ディップ株式会社
【英訳名】 dip Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 冨田 英揮
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５１１４）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 経営統括本部長 新居 晴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５１１４）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 経営統括本部長 新居 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年５月31日 至 2021年５月31日 至 2021年２月28日
（千円） 9,168,795 9,226,878 32,494,768
売上高
（千円） 2,811,282 1,784,413 6,501,042
経常利益
親会社株主に帰属する
1,204,515 607,671
（千円） －
四半期（当期）純利益
（千円） 1,930,303 －
四半期純利益 －
1,220,627 594,948
四半期包括利益又は包括利益 （千円） －
持分法を適用した場合の投資損失
－
（千円） △ 131,781 －
（△）
（千円） 30,113,281 30,841,731 31,178,199
純資産額
（千円） 36,232,393 37,266,533 35,869,390
総資産額
（円） 35.56 21.77 11.09
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） 21.74 －
－
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 80.4 80.3 84.4
自己資本比率
営業活動による
2,004,300 4,190,755 5,905,840
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 9,643,438
（千円） △ 10,346,035 △ 941,542
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 3,041,250
（千円） △ 1,585,379 △ 1,539,441
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,314,412 14,172,449 12,462,677
（千円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は第24期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第24期第１四半期連結
累計期間に代えて、第24期第１四半期累計期間について記載しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資損失（△）については、第25期第１四半期連結累計期間及び第24期連結会計年
度は四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
５．第24期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第24期連結会計年度の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
６．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役
員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。
当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口、ＢＩＰ信託口）が所有す
る当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
７．当社は、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成し
ております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「 ３．報告セグメントの変更等に関
する事項 」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、前第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は
行っておりません。
なお、2022年２月期より、AI・RPA事業をDX事業に名称変更しております。
(1）業績の状況
当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念の
もと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、求職者
一人ひとりが生き生きと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。
2020年２月期より、"Labor force solution company"というビジョンのもと、人材サービスと、DXサービスを提
供する『労働力の総合商社』として、労働力の諸問題の解決に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大と拡大防止策が、顧客企
業からの求人広告出稿に影響を及ぼし、売上高は 92億26百万円 となりました。
費用につきましては、営業力のさらなる強化のために、新卒社員の採用などの人材投資（注１）を行うととも
に、ワクチン接種の進捗による求人需要の急回復を見据えた広告宣伝投資を実施いたしました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は 18億56百万円 、経常利益は 17億84百万円 、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 12億４百万円 となりました。
（注１）当社は2021年４月に95名の新卒社員を受け入れております。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
① 人材サービス事業
人材サービス事業におきましては、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の求
人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」などの事業を運営しております。これら
の事業においては、当社の強みである営業力や媒体力を生かし、ユーザー層及び顧客基盤を拡大することを目指し
ております。
2021年３月は、前年同月において 新型コロナウイルス感染症による業績 影響が少なかったことから、前年同月比
で減収となりましたが、2021年4月、5月は前年同月比で増収に転じております。結果、当第１四半期連結累計期間
における当セグメントの売上高は87億25百万円、セグメント利益は30億21百万円となりました。
なお、2021年６月には緊急事態宣言が解除されたほか、ワクチンの一般接種が開始され、 2021年６月の求人広告
出稿の受注は回復傾向にあります。今後の求人広告需要の急回復に備え、引き続き顧客エンゲージメントの向上を
図り、さらなるシェア獲得に取り組んでまいります 。
また、2021年５月には、人材不足が深刻な業種に特化した専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」のサービス
提供を開始いたしました。資格・経験を有する人に加え、それを目指す人も支援することで労働力移動を促進して
まいります。同サイトに掲載されている求人情報の案件数は 18万件を超えており、順調に拡大を続けております 。
引き続き、当社の営業力や顧客基盤、プロモーションのノウハウ等を十分に活用して、専門職領域におけるサービ
ス拡大に取り組んでまいります。
② DX事業
DX事業におきましては、2019年９月から、顧客企業の各種業務フロー毎にパッケージ化した、導入しやすく、か
つ継続利用しやすいDXサービス「コボット」の提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、人材サービス事業との拡販体制を確立し、面接日程の自動調整等を
行う「面接コボット」を中心とした「コボット」シリーズの販売が伸長いたしました。その結果、売上高は５億１
百万円、セグメント利益は48百万円となりました。
今後、「面接コボット」に加え、「バイトルRHP」「人事労務コボット」等のストック商品を合わせて提供する
ことにより、ストック商品の販売を拡大してまいります。
引き続き、顧客基盤の拡大、商品ラインナップの拡充ならびにカスタマーサクセス体制の強化に取り組むことに
より、安定的なストック収益を確保し、さらなる事業拡大に取り組んでまいります。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して 13億97百万円増加 し、 372億66百万
円 となりました。主な要因は、現金及び預金の 増加17億９百万円 、受取手形及び売掛金の 減少３億41百万円 による
ものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して 17億33百万円増加 し、 64億24百万円 となりました。主な要因
は、未払法人税等の 増加７億40百万円 、その他流動負債の 増加９億40百万円 によるものであります。
純資産につきましては、 前連結会計年度末 と比較して ３億36百万円減少 し、 308億41百万円 となりました。主な
要因は、資本剰余金の 増加87百万円 、利益剰余金の 減少４億49百万円 によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 141億72百万円 となりま
した。
なお、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 得られた資金は41億90百万円 となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益17億87百万
円、減価償却費 ５億89百万円 、売上債権の減少額 ３億41百万円 、未払金の増加額 ３億36百万円 、その他の負債の増
加額 ６億56百万円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 使用した資金は９億41百万円 となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出 ８億83
百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 使用した資金は15億39百万円 となりました。これは主に配当金の支払額 16億27百万円 によるも
のであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な点において変更を行っておりません。な
お、新型コロナウイルス感染症の今後の推移や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項」の「（追加情報）」をご参照ください。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２百万円であります。
(7）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、新卒採用を行ったことなどの要因により、当社グループの従業員数は前連
結会計年度末2,110名から24名増加し2,134名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
① 連結会社の状況
従業員数（人）
セグメントの名称
1,600
人材サービス事業
141
DX事業
全社（共通） 393
2,134
合計
（注）全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員であります。
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② 提出会社の状況
従業員数（人）
セグメントの名称
1,600
人材サービス事業
141
DX事業
全社（共通） 393
2,134
合計
（注）全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員であります。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績の詳細は(1）業績の状況をご覧ください。
(9）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
（設備の新設）
取得価額（千円）
事業所名
設備の内容 セグメントの名称
（所在地）
ソフトウエア
693,095
人材サービス事業
データセンター
49,750
サイトリニューアル等 DX事業
（東京都江東区）
全社（共通） 84,180
－ － 827,026
計
（注）上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
213,400,000
普通株式
213,400,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月８日）
（2021年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
60,140,000 60,140,000
普通株式
（市場第一部）
ります。
60,140,000 60,140,000 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年３月１日～
－ 60,140,000 － 1,085,000 － 4,100
2021年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 17,184 （注）１
4,815,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 55,262,300 552,623 －
普通株式
62,000 － （注）２
単元未満株式 普通株式
60,140,000 － －
発行済株式総数
－ 569,807 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、当社所有の自己株式3,097,300株及び日本マスタートラスト
信託銀行株式会社が所有する当社株式1,718,400株（株式付与ＥＳＯＰ信託口1,644,200株・役員報酬ＢＩＰ
信託口74,200株）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式56株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有す
る当社株式46株（株式付与ＥＳＯＰ信託口40株・役員報酬ＢＩＰ信託口６株）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区六本木
3,097,300 1,718,400 4,815,700 8.01
三丁目２番１号
ディップ株式会社
－ 3,097,300 1,718,400 4,815,700 8.01
計
（注）他人名義で所有している理由等
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区浜松町２丁目11番３号）が、「株式付与ＥＳＯＰ信託」制
度（株式付与ＥＳＯＰ信託口）及び「役員報酬ＢＩＰ信託」制度（役員報酬ＢＩＰ信託口）の信託財産として所
有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び
四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書、注記事項に係る比較情報は記載しておりませ
ん。 また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
12,462,677 14,172,449
現金及び預金
3,564,913 3,223,116
受取手形及び売掛金
5,421 6,681
貯蔵品
1,862,167 1,727,768
その他
△ 113,149 △ 103,780
貸倒引当金
17,782,031 19,026,235
流動資産合計
固定資産
1,698,070 1,641,263
有形固定資産
無形固定資産
6,155,008 6,460,224
ソフトウエア
676,615 633,898
その他
6,831,623 7,094,122
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,663,928 5,688,871
投資有価証券
3,905,191 3,827,953
その他
△ 11,455 △ 11,912
貸倒引当金
9,557,664 9,504,912
投資その他の資産合計
18,087,358 18,240,298
固定資産合計
35,869,390 37,266,533
資産合計
負債の部
流動負債
283,333 307,353
買掛金
－ 740,990
未払法人税等
19,912 43,658
返金引当金
203,690 146,792
賞与引当金
44,715 44,845
資産除去債務
3,024,936 3,965,341
その他
3,576,588 5,248,981
流動負債合計
固定負債
78,260 79,050
株式給付引当金
116,840 127,282
役員株式給付引当金
480,554 480,975
資産除去債務
438,946 488,512
その他
1,114,601 1,175,820
固定負債合計
4,691,190 6,424,802
負債合計
純資産の部
株主資本
1,085,000 1,085,000
資本金
3,234,282 3,321,773
資本剰余金
28,270,725 27,821,004
利益剰余金
△ 2,287,095 △ 2,270,006
自己株式
30,302,911 29,957,771
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 33,575 △ 16,820
その他有価証券評価差額金
△ 33,575 △ 16,820
その他の包括利益累計額合計
892,247 884,784
新株予約権
16,615 15,996
非支配株主持分
31,178,199 30,841,731
純資産合計
35,869,390 37,266,533
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
9,226,878
売上高
1,060,120
売上原価
8,166,758
売上総利益
6,310,640
販売費及び一般管理費
1,856,118
営業利益
営業外収益
860
受取利息
4,800
受取保険金
4,116
助成金収入
5,635
その他
15,412
営業外収益合計
営業外費用
49,208
持分法による投資損失
32,918
譲渡制限付株式報酬償却損
4,990
その他
87,116
営業外費用合計
1,784,413
経常利益
特別利益
3,553
新株予約権戻入益
3,553
特別利益合計
1,787,966
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 680,734
△ 96,640
法人税等調整額
584,093
法人税等合計
1,203,873
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 641
1,204,515
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
1,203,873
四半期純利益
その他の包括利益
16,776
その他有価証券評価差額金
△ 21
持分法適用会社に対する持分相当額
16,754
その他の包括利益合計
1,220,627
四半期包括利益
（内訳）
1,221,269
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 641
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,787,966
税金等調整前四半期純利益
589,806
減価償却費
170,807
株式報酬費用
△ 860
受取利息及び受取配当金
△ 4,800
受取保険金
4,965
支払手数料
持分法による投資損益（△は益） 49,208
△ 3,553
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） 341,339
仕入債務の増減額（△は減少） 24,019
未払金の増減額（△は減少） 336,928
前受収益の増減額（△は減少） 106,630
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,911
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 56,897
返金引当金の増減額（△は減少） 23,746
その他の資産の増減額（△は増加） 177,030
その他の負債の増減額（△は減少） 656,101
9,927
その他
4,203,455
小計
利息及び配当金の受取額 1
4,800
保険金の受取額
△ 17,501
法人税等の支払額
4,190,755
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,694
有形固定資産の取得による支出
△ 883,149
無形固定資産の取得による支出
△ 50,000
投資有価証券の取得による支出
△ 698
敷金及び保証金の差入による支出
△ 941,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 64
自己株式の取得による支出
20,942
自己株式の売却による収入
72,163
ストックオプションの行使による収入
△ 1,627,869
配当金の支払額
351
非支配株主からの払込みによる収入
△ 4,965
その他
△ 1,539,441
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,709,771
12,462,677
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,172,449
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層
推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン
「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を2012年５月より導入しております。
(1）制度の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することに
より信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数
の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従
い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、在職時又
は退職時に無償で従業員に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年
度105,409千円、1,644,240株、当第１四半期連結会計期間104,607千円、1,631,735株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、当社の中長期的な企業価値
向上への貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年
８月より導入しております。
(1）制度の概要
当社が取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数の当
社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益
者要件を満たす取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式及び売
却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年
度221,950千円、74,206株、当第１四半期連結会計期間221,950千円、74,206株であります。
（従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）
当社は、当社従業員の モチベーションをこれまで以上に高め、企業ビジョン "Labor force solution
company" の実現を目指し、株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、従業員一人ひとりが社会価値と経済価
値の最大化に取り組むことを目的とした 「譲渡制限付株式報酬」制度（以下、「本制度」）を2020年８月より
導入しております。
(1） 制度の概要
対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の
普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が対象従業員に対して発
行又は処分する普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所
における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を
基礎として当該普通株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決
定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付
株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契
約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこ
と、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたしま
す。
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(2）譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他こ
れに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位条件及び下記に定める業績条件に基づ
き、本割当株式の全部又は一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2025年２月期決算短信
が公表された場合は、当該公表時点）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、
当社は当然に無償で取得するものといたします。
ただし、対象従業員が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に、当社の取
締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職
した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に
調整するものといたします。
なお、業績条件に関する詳細は下記の通りといたします。
a.DX事業本部に所属する対象従業員
2025年２月期決算短信に開示されるDX事業の売上高及び営業利益の目標達成度に応じて、譲渡制限を解
除する。なお、目標値は売上高450億円、営業利益108億円といたします。
b.DX事業本部以外に所属する対象従業員
2025年２月期決算短信に開示される連結売上高及び連結営業利益（非連結の場合は、個別売上高及び個
別営業利益）の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除する。なお、目標値は売上高1,000億円、営業利
益300億円といたします。
(3）対象従業員が所有する株式の総数
951,749株
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、顧客企業からの求人広告出稿にも影響が出る
など、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。
当 面の間は新型コロナウイルスの国内感染者数が小幅な増減を繰り返すことが想定されるものの、2021年６
月に緊急事態宣言が解除されたほか、ワクチン接種の進展と国内外の緩和的な財政・金融政策の効果も相まっ
て、2022年２月期後半から2023年２月期にかけて経済活動の正常化が進むものと想定されます。
しかしながら、本感染症の収束時期を正確に予想することは極めて困難であるため、固定資産の減損及び繰
延税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積りについては、本感染症の影響が2022年２月
期以降も一定期間継続すると仮定し、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行との間で当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３行とコミットメントライン契約を締結し
ております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
当座貸越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
貸出コミットメントラインの総額 30,000,000千円 30,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 40,000,000千円 40,000,000千円
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項の全てに抵触した場合に
は、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
当第１四半期連結会計期間（2021年５月31日）
① 各連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持するこ
と。
② 各連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益（または税引後当期損益）の金額を２期
連続して赤字としないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日
至 2021年５月31日）
現金及び預金 14,172,449千円
現金及び現金同等物 14,172,449千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年４月７日
取締役会
普通株式 1,654,236 29 2021年２月28日 2021年５月27日 利益剰余金
（注）
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,644,240株に対する配当金47,682千円及び
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式74,206株に対する配当金2,151千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
人材サービス
（注）２
DX事業 合計
事業
売上高
外部顧客への
8,725,204 501,674 9,226,878 － 9,226,878
売上高
セグメント間
－ － － － －
の内部売上高
又は振替高
8,725,204 501,674 9,226,878 － 9,226,878
計
3,021,994 48,810 3,070,804 △ 1,214,686 1,856,118
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額 △1,214,686 千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「AI・RPA事業」としていた報告セグメントの名称を「DX事業」に変更して
おります。
なお、採用プロセスのDX化をより促進するため、事業管理区分の見直しを行い、従来「人材サービス事業」に含め
ていた採用ページコボット（旧バイトルRHP等）（注）について、報告セグメントの区分を「DX事業」に変更してお
ります。
（注）採用ページコボットは、人材の募集を支援する採用ページ作成サービスです。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は
以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年３月１日
項目
至 2021年５月31日）
(１)１株当たり四半期純利益 21円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）
1,204,515
普通株主に帰属しない金額（千円）
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,204,515
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
55,330,423
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 21円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株）
73,815
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、株式付
与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（1,641,777株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式の
数（74,206株）を控除しております。
（重要な後発事象）
（当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年７月７日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」と
いう。）に対して譲渡制限付株式（業績等条件付）として自己株式の処分を行うことを決議し、2021年８月27
日に手続きが完了する予定であります。
１．処分の目的及び理由
当社は、2021年４月７日開催の取締役会において、対象取締役が企業ビジョン”Labor force solution
company”の実現を目指して株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、当社の社会価値と経済価値の最大
化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式（業績等条件付）を交付する株式報酬制度（以下、「役員
RS報酬制度」という。）を導入することを決議いたしました。
また、当社は、同年５月26日開催の第24期定時株主総会において、役員RS報酬制度に基づき、対象取締役
に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額900,000千円以内として
設定（ただし、原則として、４事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給することを想
定しており、実質的には１事業年度あたり225,000千円を超えない範囲での支給）すること、対象取締役に
対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は350,000株を上限とすること及び譲渡制限付
株式の譲渡制限期間を４年間の間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいてお
ります。
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２．自己株式処分の概要
（1）処分期日 2021年８月27日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式160,000株
（3）処分価額 1株につき 3,385円
（4）処分総額 541,600,000円
（5）処分予定先及びその人数 当社取締役（※） 3名 ※社外取締役を除く。
並びに処分株式の数 160,000株
（当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年６月22日開催の取締役会において、2021年度新卒入社者、中途入社者、昇格者等の当社従業
員（以下「対象従業員」という。）に対する譲渡制限付株式（業績等条件付）を活用したインセンティブ制度
（以下「従業員RS報酬制度」という。）を実施することについて決議いたしました。また、当社は、2021年７
月７日開催の取締役会において、対象従業員に対して譲渡制限付株式（業績等条件付）として自己株式の処分
を行うことを決議し、2021年８月27日に手続きが完了する予定であります。
１．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、全従業員が、企業ビジョン”Labor force solution
company”の実現を目指して株主との価値共有をより一層すすめ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取
り組むことを目的として、譲渡制限付株式（業績等条件付）を活用したインセンティブ制度の実施を決定
し、同年８月27日付けで割当てが完了いたしました。
本件は、新たに2020年４月２日以降に入社した従業員及び同年５月以降の昇格者への割当てを実施するも
のであり、４年後の業績目標を設定のうえ、その達成を譲渡制限の解除条件といたします。この業績目標
は、全社をあげて目指すアスピレーションとして掲げたものです。
当社は、従業員RS報酬制度を今後の成長に向けての重要な施策と位置付け、さらなる進化に挑み続けま
す。なお、今後も各年度の新卒・中途入社者、昇格者等に対して割当てを行うことを予定しております。
２．自己株式処分の概要
（1）処分期日 2021年８月27日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式111,912株
（3）処分価額 1株につき 3,385円
（4）処分総額 378,822,120円
（5）処分予定先及びその人数 当社従業員 659名
並びに処分株式の数 111,912 株
（役員報酬ＢＩＰ信託継続による自己株式の処分）
当社は、2021年６月22日開催の取締役会において、下記のとおり、当社取締役（社外取締役を除く。以下
「対象取締役」という。）を対象とするインセンティブプランである業績連動型株式報酬制度（役員報酬ＢＩ
Ｐ信託）（以下「本制度」という。）を継続することについて決議いたしました。また、当社は、2021年７月
７日開催の取締役会において、本制度の継続に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、
2021年７月29日に手続きが完了する予定であります。
１．役員報酬ＢＩＰ信託の継続の目的
当社は、対象取締役が、企業ビジョン”Labor force solution company”の実現を目指して株主との価値
共有をより一層すすめ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、本制度を継続い
たします。
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２．役員報酬ＢＩＰ信託の継続内容
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
①信託の種類
②信託の目的 当社取締役に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
三菱UFJ信託銀行株式会社
④受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者 当社取締役のうち受益者要件を充足する者
⑥処分方法 第三者割当てによる処分
⑦信託延長契約日 2021年６月22日
2016年８月４日 ～ 2026年８月20日
⑧信託の期間
（2021年６月22日付の信託契約の変更により2026年８月20日まで延長）
３．自己株式処分の概要
（1）処分期日 2021年７月29日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式26,500株
（3）処分価額 1株につき 3,385円
（4）処分総額 89,702,500円
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（5）処分予定先及び処分株式の数
26,500株
２【その他】
第24期（2020年３月１日から2021年２月28日まで）期末配当につきまして、2021年４月７日開催の取締役会におい
て、2021年２月28日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,654,236千円
② １株当たりの金額 29円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年５月27日
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,644,240株に対する配当金47,682千円及び役
員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式74,206株に対する配当金2,151千円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月８日
ディップ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 伸幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディップ株式会
社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ディップ株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ディップ株式会社(E05368)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記
事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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