ニュース ＦＰＴ キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） 第12期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）-第12期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニュース ＦＰＴ キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） |
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ＦＰＴファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー(E27577)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年７月７日
【計算期間】 第 12 期（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
【ファンド名】 ニュース FPT キャピタル トラスト ベトナム バランス
ファンド
(New-S FPT Capital Trust Vietnam Balanced Fund)
【発行者名】 FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー
(FPT Fund Management Joint Stock Company)
【代表者の役職氏名】 取締役会長 ゴ サン ハイ
(Ngo Thanh Hai, Chairman of Board of Directors)
【本店の所在の場所】 ベトナム、ハノイ、カウ・ギアイ・ディストリクト、ディッチ・ヴォ
ン・ハウ・ワード、デュイ・タン・ストリート、ライト・アンド・ス
モール・スケール・インダストリアル・エリア、ロット B1A 、 TTC ビル
ディング９階
( Floor 9, TTC Building, Lot B1A, Light and small scale industrial
area, Duy Tan Street, Dich Vong Hau Ward, Cau Giay District, Ha
Noi, Vietnam )
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島 崎 文 彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 島 崎 文 彰
【連絡場所】 東京都 千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 03 （ 5843 ） 9631
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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(注 )
１ . 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「発行者」または「管理会社」とは、 2007 年７月 25 日にベ
トナムの法律のもとで株式会社として設立された FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストッ
ク・カンパニーをいう。 2013 年５月１日付で、管理会社はフィナンサ・ファンド・マネジメント・リミ
テッドから FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーに変更された。またファ
ンドの愛称として「アオザイ」という名称を用いることがある。
２． ファンドの受益証券は、米ドル建てのため以下の金額表示は別段の記載のない限り米ドル貨をもって行
う。
３ . 本書に記載の「米ドル」はアメリカ合衆国ドルを、「円」は日本円を、「ドン」はベトナムドンを指
す。本書において便宜上、一定の米ドル金額は 2021 年５月 18 日に株式会社三菱 UFJ 銀行が公表した対顧
客電信直物売買相場の仲値である 1 米ドル＝ 109.22 円により円に換算されている。 2021 年５月 18 日現在
のドンの対米ドルレートは、１米ドル＝約 23,170 ドン（ベトナム国家銀行による建値）であり、上記１
米ドル＝ 109.22 円から円とドルの同日の相場は 100 ドン＝約 0.47139 円と計算される。
４ . 管理会社の事業年度は、毎年１月１日に始まり、 12 月 31 日をもって終了する１年間である。
５ . 本書中の表において計数を四捨五入している場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
a ．ファンドの目的、信託金の限度額
ニュース FPT キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンドの投資目的は、下記に掲げる投資
により、ファンド資産の成長を目指すことである。
① ベトナムの国債・公的機関発行の債券、信用度の高い短期金融商品を含む信用度 の高い金融機
関への預金への投資
② ベトナム国内の証券取引所（ハノイ証券取引所、ホーチミン証券取引所）に上場されている企業に
よって発行される株式、転換社債、ワラント、ワラント債を含む株式関連証券ならびに債券への投
資
③ ベトナム国内の証券取引所に上場している投資信託への投資
④ ベトナム国内で設立され、国内証券取引所に上場を目論む企業によって発行される株式、転換社
債、ワラント、ワラント債を含む株式関連証券ならびに債券への投資（ただし、非上場株式への投
資はファンド資産の 15 ％を上限とする。）
⑤ その資産の大部分をベトナムに有するか、またはその売上の大部分がベトナムに由来するベトナム
以外の証券市場に上場している会社によって発行される株式、転換社債、ワラント、ワラント債を
含む株式関連証券ならびに債券への投資
ファンドの方針として、投資先の会社に対する支配を要求しない。
ファンドにおける信託金の限度額は、特に定めがない。
b ．ファンドの基本的性格
（注）
ファンドは、 2008 年９月 11 日付でメープルズエフエス・リミテッド（以下「受託会社」という。） と
フィナンサ・ファンド・マネジメント・リミテッド（以下「旧管理会社」という。）との間で締結された信
託証書（その後の改正を含む。）（以下「信託証書」という。）の条項に従いケイマン諸島の法律に基づき
設定されたオープン・エンド型アンブレラ・ユニット・トラストである。管理会社は、信託証書の規定に従
い受託会社に代わってファンド証券を発行し、発行済みのファンド証券は買戻しの請求により一定の条件の
もとに買戻しを行う。
（注）受託会社は、 2010 年 12 月１日付でメープルズ・ファイナンス・リミテッドからメープルズエフエ
ス・リミテッドに商号変更した。
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(2) 【ファンドの沿革】
1994 年５月 25 日 旧管理会社設立
2008 年９月 11 日 信託証書締結
2008 年９月 18 日 補遺信託証書締結
2008 年 10 月 30 日 補遺信託証書締結
2008 年 10 月 30 日 ファンドの運用開始
2013 年４月 22 日 管理会社に係る辞任および任命証書締結（ 2013 年５月１日付で発効）
2013 年４月 22 日 補遺信託証書締結（ 2013 年５月１日付で発効）
2013 年５月１日 管理会社の変更、トラストおよびファンドの名称変更
2013 年９月９日 補遺信託証書締結
2015 年６月５日 補遺信託証書締結
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(3) 【ファンドの仕組み】
① ファンドに関するスキーム
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② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
ファンドの
名称 契約等の概要
運営上の役割
2008 年９月 11 日付で信託証書（その後
の改正を含む。）および 2013 年４月 22
日付の補遺信託証書（ 2013 年５月１日
付で発効）を旧管理会社と受託会社と
の間で締結。 2013 年４月 22 日付の管理
FPT ファンド・マネジメント・ジョ
会社に係る辞任および任命証書（ 2013
イント・ストック・カンパニー
年５月１日付で発効）を受託会社、旧
管理会社
(FPT Fund Management Joint
管理会社および管理会社との間で締
結。 2013 年９月９日付の補遺信託証書
Stock Company)
を管理会社と受託会社との間で締結。
2015 年６月５日付の補遺信託証書を管
理会社と受託会社との間で締結。ファ
ンド資産の運用・管理、ファンド証券
の発行・買戻業務を提供する。
2008 年９月 11 日付で信託証書（その後
の改正を含む。）および 2013 年４月 22
日付の補遺信託証書（ 2013 年５月１日
付で発効）を旧管理会社と締結。 2013
年４月 22 日付の管理会社に係る辞任お
メープルズエフエス・リミテッド
よび任命証書（ 2013 年５月１日付で発
(MaplesFS Limited)
受託会社
効）を受託会社、旧管理会社および管
理会社との間で締結。 2013 年９月９日
付の補遺信託証書を管理会社と締結。
2015 年６月５日付の補遺信託証書を管
理会社と締結。ファンド資産の受託業
務を提供する。
旧管理会社および受託会社との間で
2008 年９月 15 日付の管理業務委託契約
（注
（その後の改正を含む。）を締結
メープルズ・ファンド・サービシ
１）
。その後同契約について 2010 年 10 月
ズ（ケイマン）リミテッド 管理事務
29 日付の更改契約（ 2010 年 12 月１日付
(Maples Fund Services (Cayman)
代行会社
で発効）および 2013 年４月 22 日付の更
Limited)
改契約（ 2013 年５月１日付で発効）が
締結され、これにより管理事務代行会
社が管理業務の一部を提供する。
2014 年９月３日付の保管契約（ 2014 年
ドイチェ・バンク・アーゲー、
（注２）
ホーチミン支店
９月 30 日付で発効） に従いファ
保管会社
(Deutsche Bank AG, Ho Chi Minh
ンド資産のベトナムでの保管業務を提
City Branch)
供する。
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2013 年５月１日付（その後の修正を含
む。）で管理会社との間で代行協会員
（注３）
契約 を締結。代行協会員業務を
代行協会員
提供する。
ニュース証券株式会社
2013 年５月１日付（その後の修正を含
販売会社
む。）で管理会社との間で受益証券販
（注４）
売・買戻契約 を締結。受益証券
の販売・買戻業務を提供する。
（注１） 2008 年９月 15 日付の管理業務委託契約により、信託証書の規定に基づいて管理会社が行うべき一定の管理
業務、すなわち受益者名簿の管理、受益証券の発行および買戻し等、純資産価格および受益証券１口当りの価格の
決定、各シリーズ・トラストの帳簿類の管理、管理会社に対して支払われる管理・成功報酬の計算その他の業務を
受託会社に委託している。
（注２）保管契約とは、保管会社と受託会社との間で締結される契約で、これに基づいて保管会社がファンド資産
の現地における保管業務を提供する。
（注３）代行協会員契約とは、代行協会員が受益証券に関する目論見書の配布、純資産価格の公表ならびに日本の
法令および日本証券業協会規則により作成を要する運用報告書等の文書の配布等を行うことを約する契約である。
（注４）受益証券販売・買戻契約とは、受益証券の日本における募集の目的で管理会社から交付を受けた受益証券
を販売会社が、日本の法令・規則および本書の記載に従って販売することおよび受益者からの買付・買戻注文を管
理会社に取次ぐことを約する契約である。
③ 管理会社の概況
管理会社 FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー
(FPT Fund Management Joint Stock Company)
設立準拠法 管理会社は、ベトナムの証券法および企業法に基づき、 2007 年にベトナム
で株式会社として設立された。
事業の目的 管理会社の事業の目的には、証券投資ファンドおよび証券投資ポートフォ
リオの運用、ベトナムへの投資を目的とする外国投資ファンドの募集およ
び運用、証券投資顧問業および法律により許可されるその他専門家による
事業活動を含む。
資本金の額 2021 年４月 30 日現在、管理会社の資本金は 110 十億ドン（ 518,529 千円）
（１株の額面金額 10,000 ドンの普通株式 11 百万株）である。
沿革 2007 年７月 25 日に設立された。
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大株主の状況
氏名又は名称 住所 所有株式数 発行済株式数
に対する所有
株式数の比率
SBI ヴェン・ホール シンガポール 049910 、ストレイツ・ 5,390,000 株 49 ％
ディングス・ピー トレーディング・ビルディング #15-
ティーイー・リミ 01 、バッテリー・ロード９
テッド
（ 9 Battery Road #15-01 Straits Trading
Building Singapore 049910 ）
FPT コーポレーショ ベトナム、ハノイ、カウ・ギアイ・ 2,750,000 株 25 ％
ン（コンティ コ ディストリクト、ファム・ハン・
ファン FPT ） ロード、デュイ・タン・ストリー
ト、 FPT ビルディング
（ FPT Building Duy Tan Street, Pham
Hung Road, Cau Giay District, Hanoi,
Vietnam ）
トゥルオン ティ ベトナム、ハノイ、ホアン・キエ 1,089,000 株 9.9 ％
ホン カン ム・ディストリクト、ハ・トラン・
ストリート 47
( 47 Ha Trung Street, Hoan Kiem
District, Hanoi, Vietnam )
(4) 【ファンドに係る法制度の概要】
(ⅰ) 準拠法の名称
ファンドは、ケイマン諸島の信託法（ 2021 年改訂）（以下「信託法」という。）に基づき設立されてい
る。ファンドは、また、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（ 2021 年改訂）（以下「ミューチュア
ル・ファンド法」という。）により規制されている。
(ⅱ) 準拠法の内容
① 信託法
ケイマン諸島の信託の法律は、基本的には英国の信託法に従っており、英国の信託法のほとんどの部分を
採用しており、この問題に関する英国判例法のほとんどを採用している。さらに、信託法は、英国の 1925 年
受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託銀行に対して資金を払い込み、受託銀行は、投資者の
利益のために管理会社が運用する間、一般的に保管銀行としてこれを保持する。各受益者は、信託資産持分
比率に応じて権利を有する。
受託会社は、通常の忠実義務に服し、かつ受益権者に対して説明の義務がある。その機能、義務および責
任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
大部分のユニット・トラストは、免税信託として登録申請される。その場合、信託証書、ケイマン諸島の
居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者としない旨宣言した受
託会社の法定の宣誓書が登録料と共に信託登記官に届出される。
免税信託の受託会社は、受託会社、受益者、および信託財産が 50 年間課税に服さないとの保証を取得する
ことができる。
信託は、 150 年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
免税信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
② ミューチュアル・ファンド法
下記の「監督官庁の概要」の記載を参照されたい。
(5) 【開示制度の概要】
A. ケイマン諸島における開示
① ケイマン諸島金融庁（以下「 CIMA 」という。）に対する開示
ファンドは、目論見書（英文によるオファリング・メモランダム）を発行しなければならない。目論見書
は、受益証券についてすべての重要な内容を記載し、投資者となろうとする者がファンドに投資するか否か
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について十分な情報に基づく決定をなしうるために必要なその他の情報を記載しなければならない。目論見
書は、ファンドについての詳細を記載した申請書とともに CIMA に提出しなければならない。
ファンドは CIMA が承認したケイマン諸島における監査人を選任し、会計年度終了後６ヵ月以内に監査済会
計書類を提出しなければならない。監査人は、ファンドの会計書類を監査する過程において、ファンドに以
下の事由があるとの情報を得た場合または疑念を抱いた場合には CIMA に報告する法的義務を負う。
(ⅰ) 弁済期に債務を履行できないであろうこと。
(ⅱ) 投資者または債権者に有害な方法で自発的にその事業を遂行しもしくは事業を解散し、またはその旨
意図していること。
(ⅲ) 会計を適切に監査しうる程度に十分な会計記録を備置せずに事業を遂行し、または遂行しようと意図
していること。
(ⅳ) 不正もしくは犯罪性のある方法で事業を継続しているか、継続しようとしていること。
(ⅴ) 以下を遵守せずに事業を継続しているか、継続しようとしていること。
・ミューチュアル・ファンド法またはそれに基づく規定
・金融庁法（ 2020 年改訂）
・マネー・ロンダリング防止規則（ 2020 年改訂）
ファンドの監査人は、グラントソントン ケイマン諸島 (Grant Thornton Cayman Islands) である。ファン
ドの会計監査は、国際財務報告基準（ IFRS ）に基づいて行われる。
受託会社は、各会計年度末の６ヵ月後の末日から 20 日以内に、ファンドの活動について書面による報告を
CIMA に提出しなければならず、当該報告書は、ファンドに関して以下を記載していなくてはならない。
（ a ） ファンドの名称ならびにそのすべての前名称
（ b ） 投資者が保有する各証券の純資産価格
（ c ） 前報告期間以来の純資産総額および各証券の料率変化
（ d ） 純資産総額
（ e ） 関連ある報告期間における新規買付けの数および価格
（ f ） 関連ある報告期間中の償還および買戻しの数および価格
（ g ） 報告期間末現在発行済みの有価証券総数。
受託会社は、以下を確認する受託会社が署名した宣言書を毎年 CIMA に提出するか提出させられるものとす
る。
（ a ） 受託会社が了知し信じる限りにおいて、ファンドの投資指針、制限および構成が遵守されているこ
と
（ b ） ファンドが、投資者または債権者に有害な方法で運営されていないこと。
② 受益者に対する開示
監査済年次報告書および未監査半期報告書は、決算日から４ヵ月以内および半期終了時から２ヵ月以内
に、それぞれ受益者に送付され、管理会社の登記上の事務所において、閲覧または入手可能である。
B. 日本における開示
① 監督官庁に対する開示
(ⅰ) 金融商品取引法上の開示
管理会社は日本における受益証券の募集をする場合、有価証券届出書を作成し、信託証書等の添付書類と
共にこれらを関東財務局長に提出する。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法（以下「金商
法」という。）に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ EDINET ）において、これ
を閲覧することができる。
受益証券の販売会社（または販売取扱会社）は、交付目論見書（金商法の規定により、あらかじめまたは
同時に交付しなければならない目論見書をいう。）を投資者に交付する。また、投資者から請求があった場
合は、請求目論見書（金商法の規定により、投資者から請求された場合に交付しなければならない目論見書
をいう。）を交付する。管理会社は、その財務状況等を開示するために、各計算期間終了後６ヵ月以内に有
価証券報告書を、また、各半期終了後３ヵ月以内に半期報告書を、さらに、ファンドに関する重要な事項に
ついて変更があった場合にはそのつど臨時報告書を、それぞれ金商法に従い関東財務局長に提出する。投資
者およびその他希望する者は、これを EDINET において閲覧することができる。
(ⅱ) 投資信託および投資法人に関する法律上の届出等
管理会社は、ファンド受益証券の募集の取扱等を行う場合、あらかじめ、投資信託および投資法人に関す
る法律（以下「投信法」という。）に従い、ファンドにかかる一定の事項を金融庁長官に届出る。また、
ファンドの信託証書を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨およびその内容を投信法に従い金融庁
長官に届出る。さらに、管理会社は、ファンドの資産について、ファンドの各計算期間終了後遅滞なく、投
信法に従って、一定の事項につき運用報告書および交付運用報告書を作成し、金融庁長官に提出する。
② 日本の受益者に対する開示
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管理会社は、ファンドの信託証書を変更しようとする場合であって、その変更の内容が重大である場合ま
たは他の信託と併合しようとする場合には、あらかじめ、変更の内容および理由等をその２週間前までに、
日本の知れている受益者に対し、書面をもって通知する。
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は販売会社（または販売取扱会社）を通
じて日本の受益者に通知される。
上記のファンドの交付運用報告書は、販売会社（または販売取扱会社）を通じて、日本の知れている受益
者に交付され、運用報告書は、管理会社に代わりファンドの代行協会員であるニュース証券株式会社のホー
ムページ（ http://www.news-sec.co.jp ）で提供される。ただし、受益者が当該運用報告書の交付を請求した
場合には、管理会社は、当該受益者に対しこれを作成し交付するものとする。
(6) 【監督官庁の概要】
受託会社は、ファンドを投資信託法に基づき「ミューチュアル・ファンド」として登録されているため、
ファンドはミューチュアル・ファンド法に基づき規制される。受託会社は認可された投資信託管理会社で、
メープルズエフエス・リミテッドである。従って、受託会社は、ミューチュアル・ファンド法上、（ a ） CIMA
にファンドを登録しなければならず、 (b) 目論見書その他同様の書面の詳細およびその変更を CIMA に提出しな
ければならず、 (c) 適切な監査人により監査された会計書類を毎年 CIMA に提出しなければならず、また (d) 年
次報告書を CIMA が指定する様式で毎年 CIMA に提出しなければならず、 (e) 既定の登録手数料を支払わなければ
ならない。規制された投資信託として、ファンドは、 CIMA の監督に服し、 CIMA は、いつでもファンドに、財
務書類の監査を行い、同書類を CIMA が特定する一定の期日までに CIMA に提出するよう指示することができ
る。さらに、 CIMA は、受託会社に CIMA がケイマン投資法上の義務を遂行するために合理的に必要とするファ
ンドに関する情報または説明を提出するよう求めることができる。受託会社は、ファンドに関するすべての
記録の写しを作成し、抄本を備置することができる。 CIMA の要求を遵守しない場合、受託会社は、高額の罰
金に服し、 CIMA は、裁判所にファンドの解散を請求することができる。
規制された投資信託が、その義務を履行できなくなったか、または履行できなくなる可能性がある場合、
また投資者や権利者の利益を害する方法で業務を遂行もしくは遂行を企図し、または任意解散を行おうとし
ている場合、 CIMA は、一定の措置を取ることができる。 CIMA の権限には、受託会社の交替を要求すること、
ファンドの適切な業務遂行についてファンドに助言を与えるものを任命すること、またはファンドの業務監
督者を任命すること等が含まれる。 CIMA は、その他の権限（ファンドの抹消またはその他措置の承認を裁判
所に申請する権限を含む。）を行使することができる。
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２【投資方針】
(1) 【投資方針】
投資目的および投資方針
ファンドの投資目的は、ベトナム国債・政府関係機関の債券、 ベトナムの証券取引所上場会社等の持分証
券および社債などに投資することで、資本の値上がりを達成することである。
* ファンドによるデリバティブへの投資は行われない。
投資戦略
ファンドの運用に際しては、トップダウン分析およびボトムアップ分析を利用して運用される。
トップダウン分析では、ベトナム独自の経済分析に加え、世界経済レベルから見たベトナムの経済力を判
断する。その判断と株式市場水準を考慮し、株式のエクスポージャーを決定する。株式のエクスポージャー
の決定手法は、セクターのエクスポージャーを決定する際にも同様の手法をとる。
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ボトムアップ分析では、上場株式投資の株式スクリーニング・プロセスにおいて、個々の企業の定量的お
よび定性的な選別基準に従う。企業の収益性とその見通し、財務諸表分析に基づいたバリュー・アプロー
チ、コーポレート・ガバナンスなどの経営の質や透明性等の企業ファンダメンタル分析を重視する。また、
流動性を考慮する。
非上場株式への投資は、国営企業セクター、時に私募での増資、 OTC 市場でのセカンダリー購入、または政
府の入札による株式売却により、ファンドへの組入れが可能となる。非上場株式への投資には、証券の流動
性を勘案し、上場予定が明確である魅力的な会社への投資を心がける。その投資過程のポイントとなる要素
は明確な情報、当該企業への調査分析、経営陣の知識と認識、市場のフィードバック、タイムリーな投資決
定、市場価格と投資時期、等であり、実際の投資に際しては、それらを総合的に判断し、ファンドマネ
ジャーが決定する。
(2) 【投資対象】
上記「第１－１－（ 1 ）ファンドの目的及び基本的性格」を参照されたい。
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(3) 【運用体制】
(i) 運用体制
管理会社である FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーは、ファンドの目的達成
のための予め定められた投資戦略に基づいて、投資判断を行い、実行する。
SBI ヴェン・ホールディングス・ピーティーイー・リミテッド（日本の SBI グループの 100 ％子会社であ
る。）は管理会社の発行済資本金の 49 ％を、 FPT コーポレーション（コンティ コファン FPT ）は管理会社
の発行済資本金の 25 ％を保有している。同時に、 FPT コーポレーションの主な投資グループ会社は、 FPT ファ
ンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー、ティエン・フォン・ジョイント・ストック・コ
マーシャル・バンクおよび FPT セキュリティーズである。これらのグループ会社は、ベトナムで金融業務を
行っている。
2021 年４月 30 日現在、管理会社は FF インベストメント・カンパニー・リミテッドという完全所有子会社１
社を保有する。子会社の主な事業は、証券取引およびコンサルタント業務である。
管理会社は、ファンドの投資戦略に沿った投資戦略・投資判断の立案・実行を行う。管理会社のファンド
マネジャーおよび投資オフィサーは各自の職務においてその責任を負う。
(ii) 投資決定プロセス
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(iii) 運用担当者
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運用担当者はファンドマネジャーによって任命され、下記のメンバーで構成されている。運用担当者は管
理会社のために投資を特定、分析および推薦し、ハノイにある管理会社本部の他の専門家からサポートを受
ける。
ゴ サン ハイ （ Ngo Thanh Hai ）、ファンドマネジャー、リサーチ・アンド・インベストメント・チーム部
長、ビジネス・ディベロップメント＆インベスター・リレーションズの取締役
ハイ氏は、金融専門家で豊富な経験と経営能力を有している。 SBI ホールディングス株式会社および FPT
ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーに入社する以前は、ベトナムの大手金融機
関でアナリスト、ブローカーおよび顧問を歴任し、日本法人の投資家向けの数少ないキャピタル・ファン
ドの１つであるロータス IMC ファンド（ LotusIMC Fund ）で投資関係マネジャーを務めた。同氏はアメリカ
のコロンビアサザン大学の経営学部で修士号を取得する以前、日本に２年間留学し、経済学と日本学を優
秀な成績で卒業した。ベトナム語を母国語とし、英語および日本語が流暢である。
ヴ ホアイ アン （ Vu Hoai Anh ）、経理担当マネジャー
国民経済大学（ハノイ）の商学部の学位を取得。中央スポーツ大学のチェス学部の学位を取得。 SSC 認定
のファンド・マネジメントの専門家であり、主任会計のライセンスを持っている。会計およびオフィス・
マネジメントにおいて 18 年間の経験を有する。 2008 年から現在まで、 FPT ファンド・マネジメント・ジョ
イント・ストック・カンパニーの主任会計を務めている。ベトナム語を母国語としている。
グエン ティ トゥ グエット (Nguyen Thi Thu Nguyet) 、 CEO 兼リーガル＆アドミニストレーション部門の
マネジャー
ハノイの国家大学で国際法の修士号を取得。ハノイ法科大学経済法の文学士号を取得。司法アカデミーで
弁護士資格を取得。 SSC のファンド・マネジメントの資格を取得した。日本にある名古屋大学の学長から
交換留学プログラムの終了証書を取得。ヴィジョン・アンド・アソシエーツ・リーガルで顧問弁護士を務
め、ヤフー、 ANZ 、トヨタ、韓国外換銀行、エイボンおよびイントラなどの数多くの国際的な法人に対し
て、投資および事業活動の助言に携わった。ベトナム語を母国語とし、英語が流暢である。
グエン ドゥック タン （ Nguyen Duc Thanh ）、インベストメント・アナリスト、リサーチ・アンド・イン
ベストメント・チーム
ベトナム商業大学の経営学士。 CFA １級合格。 SSI セキュリティーズ・カンパニーおよび HSC セキュリ
ティーズで小売アナリストとして 10 年勤務し、コーポレートファイナンスおよび財務モデリングに関する
十分な知識および高い分析能力を有する。ベトナム語を母国語とし、英語が流暢である。
(iv) 内部管理および管理体制等
ファンドマネジャーは個別投資の決定を行うが、その投資選別はファンドマネジャーとインベストメン
ト・チームの調査と分析に基づいて行われる。投資検討案件の選別後、インベストメント・チームの３名の
メンバーが調査を行い、その調査結果がインベストメント・チーム全体で協議される。投資後は、インベス
トメント・チームが投資のモニタリングを行う。
取締役は、ファンドマネジャーが投資決定に際して遵守すべき投資ガイドラインを制定する。また、取締
役は、ファンドマネジャーの投資決定について一定の水準を設定し、ファンドマネジャーがこの基準に応じ
た手続を履践するような手続要件を定めることができる。
取締役は投資委員会を設置し、同委員会を通じて投資プロセスの適正性を確保する。投資委員会は、ファ
ンドマネジャーを監督し、株式エクスポージャーの比率を決め、常時、すべての売買レポートを確認する。
投資委員会はインベストメント・チームのモニターを行う。
(4) 【分配方針】
管理会社は、その絶対的裁量により、分配の支払いならびにその時期および額を決定することができ、そ
の場合、まず純利益から、純利益がなくなったときはシリーズ・トラストの信託財産の元本から支払われ
る。
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(5) 【投資制限】
管理会社は、ファンド資産の運用を、以下の投資制限（外国証券の取引に関する規則（日本証券業協会制
定）第 16 条）の範囲内で行うものとする。
① 空売りの制限
空売りを行った有価証券の時価総額はファンドの純資産価格を超えてはならない。
② 借入の制限
ファンドの純資産の 10 ％を超えて借入を行ってはならない。
③ 価格の透明性の確保
私募株式、非上場株式または不動産などの換価が容易でない資産に投資する場合、
価格の透明性を確保する方法をとる。
④ 同一法人の株式の取得制限
１発行会社の発行済総株式の 50 ％を超えて当該発行会社の株式に投資を行ってはな
らない。
⑤ 不適切取引の禁止
管理会社が自己またはファンドの受益者以外の第三者の利益を図る目的で行う取引
等、受益者の保護に欠け、もしくは投資信託財産の運用の適正を害する取引を行っ
てはならない。
上記の投資制限に加えて、ファンド資産の運用はさらに以下の制限に従う。
(1) 単一企業の株式への投資は、対象企業の発行済株式総数の 25 ％を上限とする。
(2) 未上場または容易に換金できない投資は、ファンド資産の 15 ％を上限とする。
(3) ベトナム株式等の持分証券への投資は、ファンド資産の 70 ％を上限とする。
(4) １社への投資は、ファンド資産の 10 ％を上限とする。ただし、非上場会社の場合はファンド資産の５％
を上限とする。
(5) １業種への投資は、ファンド資産の 30 ％を上限とする。
(6) 他の上場投資信託への投資は、ファンド資産の 10 ％を上限とする。
(7) 有価証券の信用取引および空売りは行わない。
（注）ただし、上記のファンドの資産額に対する上限比率については、時価の上昇又は下落によって、一時
的にこれを超過する場合がある。
借入制限
ファンドは借入を行わない。
３【投資リスク】
（１）リスク要因
投資者は、受益証券の価額は上がるだけでなく、下がる場合もあることを認識すべきである。ファンドへ
の投資には大きなリスクが伴う。受益証券の流通市場は存在しそうにないため、受益者は買戻しによってし
か、その受益証券を処分することができない。これらのために、投資者がファンドへの投資の大部分または
全部を失う可能性があり、この点、預貯金とは異なる金融商品であることに注意すべきである。そのため、
各投資者は、ファンドに投資するリスクを負うことができるかどうか慎重に考慮すべきである。以下のリス
ク要因の記述は、ファンドへの投資に伴うリスクの完全な説明となることを意図するものではない。
受益証券の流動性および譲渡
管理会社は、 (i) いずれかの買戻日に買戻される受益証券の総数をかかる日における発行済受益証券の 10 ％
に制限することができ、また (ii) いずれかの暦四半期において買戻される受益証券の総数を当該暦四半期の最
初の買戻日における発行済受益証券の 25 ％に制限することができる。
投資目的および取引リスク
いずれの期間においても、特に短期的には、ファンドの投資ポートフォリオが資本成長の点で評価増を達
成する保証はない。
投資者は受益証券の価値が上がるだけではなく下がることもあることを認識すべきである。
ファンドへの投資には大きなリスクが伴う。管理会社は潜在的な損失を最小限にするような戦略を実施す
る意向であるが、これらの戦略が成功する保証はない。
パフォーマンス
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管理会社、その社員および関係会社の過去のパフォーマンスは、ファンドの将来の投資成績を示唆するも
のとして解釈されるべきではない。受益証券の購入予定者は、管理会社の短期的、中期的または長期的な投
資 観が正確なものとなる保証はないという前提でファンドの投資計画を評価すべきである。
ファンドの未上場投資の流動性欠如
ファンドは、投資時において未上場会社に投資することができるため、公開取引されている有価証券への
投資の場合に比較してこれらのポジションを解消するのに時間がかかることがある。未上場株式の取引市場
においては流動性がより予測できないことがまた、財務報告目的のかかる有価証券の評価および純資産価格
の計算の手続きに影響を与えることがある。さらに、その有価証券が公開取引されていない会社は、有価証
券が公開取引されている公開企業に適用される開示および投資者保護要件に服しない。
政治的リスク
ベトナムは、広範囲に及ぶ経済および法改革を実施している過程にある。改革の推進力が継続するかどう
か、また、改革が成功であるかどうかは不確実である。さらに、ベトナムの法制は将来大幅に変更されるこ
とが予想されるため、将来の展開を予測または予期することは困難である。これらの変更がファンドの投資
の価値に悪影響を与えることがある。受託会社がファンドの投資に関して、ベトナムにおける法的手続また
は仲裁手続を通じてその権利を有効的に行使できるという保証はない。ベトナムの政府は同地域で最も安定
した国の１つとしてみなされているが、単一政党がすべての政府決定を担う社会主義体制である。
経済的リスク
ベトナムは日本をはじめ他国より国家支援を受けており、経済そのものへの他国の関与が大きい。政治体
制の変化・政策の変化・法規制の強化等により、経済への大きな影響が発生する可能性がある。
市場経済への移行
株式投資活動の一環として、ファンドは主に、民営化されたまたは民営化の過程にある国営企業に投資さ
れる。これらは確立した事業を行う既存の会社で、国がその所有持分を多くの場合、その株式資本の 30 ％以
下に減少させつつある。民営化の進行は、これらの会社が政府の支援なしで同じ土俵で競争することが予想
されていることを意味している。この移行は多くの場合、既存の経営陣により運営されるため、それ自体が
課題となっている。これらの会社の多くが、技術および設備の面で発展途上である。投資者はまた、政権の
変更または経済要因の変化が、発展途上の国の民営化政策の変更をもたらすことがあることを認識すべきで
ある。
ファンドの投資運用活動の一環として、ファンドは、ベトナムの固定利付証券に投資する。
また、これらの投資パフォーマンスは、 GDP （国内総生産）の成長率を含むベトナムの一般経済状況の影
響を受ける。さらに、ファンドが少数株主持分を保有することは、その投資を保護する能力に制約を受ける
ことを意味する。
関連法令の不確実性
ベトナムにおける有価証券市場および有価証券投資の法的枠組は最初に実施されて以降見直され、幾つも
の改正があった。ベトナムにおいて資本市場は比較的新しくかつ発展段階にあるため、法的枠組は進化し続
けている。法的枠組の変更時期および範囲について期待することはできないため、今後の法的枠組の変更が
どのように管理会社のファンド運用能力に対して影響を及ぼすかについては不確実性がある。法的枠組の変
更が、例えば、ベトナムで運用するために管理会社の特定の法的承認、もしくは一定の最低資本および運用
上の要件を満たす必要がある場合には、現在の運用体制を見直す必要性がある。
法的リスク
ベトナムの立法および法制度は、フランス民法および今日の中国スタイルの立法制度に由来し、発展して
いる。経済に影響を与え、事業活動を規制する法律および規則は発展の比較的初期段階にあり、米国、イギ
リスまたは近隣のシンガポールもしくはオーストラリアのような先進経済圏・法域に比較して十分確立、洗
練および検証されていない。ベトナムの法律制度は近年において、外国投資家のために洗練性、透明性およ
びアクセスの高度化に向かって動いているものの、民法および商法のような高レベルの法律において、ベト
ナム特有の矛盾や法律問題がいまだに発生しており、それが関連規則に影響し、さらに事業活動にも影響し
ている。紛争の際のベトナム裁判所、仲裁センターおよび行政機関を通じた法的権利の承認および執行は困
難で、不確実である。ベトナムの法律制度が発展するにつれ、新しい法律・規則と整合性をもたせるため古
い法律が廃止または改正されるので、法律・規則における矛盾点や不明確さが引き続き発生し、対処される
ことが予想される。これが現在進行中の過程であり、ベトナムの法律制度が投資家およびビジネス社会に
とってより高い水準の信頼性および安心を与えるものとなるのはいつのことか予測することは困難である。
為替レート
ファンドは、その他の通貨に自由に交換できないベトナムドン建てで投資を行う。現在、ベトナムドンを
ヘッジすることは常に可能というわけではない。商業的に合理的な条件でヘッジが行える場合は、管理会社
は随時、ファンドの通貨エクスポージャーをヘッジすることができるが、ファンドにとって好ましい条件
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で、いつもヘッジ取引を実行できるとは限らず、管理会社はヘッジ取引を行う義務はない。為替レートの変
動および現地通貨の値下がりは、ファンドの投資の価値に大きな影響を与えることとなる。
さらに、投資者はファンドが米ドル建てであることに留意すべきで、日本円を含む、米ドル以外の通貨で
受益証券を購入する者は、購入受益証券の買戻しの請求により米ドル以外の購入通貨で買戻代金を受領する
ときは、米ドルによる受益証券の価値が上昇しているにもかかわらず、その時の為替相場の状況次第では損
失を被り、買戻代金が投資元本を下回る結果となることがある。
税の不確実性
ベトナムにおいて実行される取引に対して査定される税に適用される制度を含め、ベトナム税法ならびに
税査定、徴収および税額控除制度は発展途上にある。例えば、ファンドの収益に影響を与えるキャピタル・
ゲイン課税制度に変更が起きることがある。
また、投資者は、受益証券の保有に伴う税務上の取扱いにも留意する必要がある。受益証券の購入予定者
は、申込み前に、各自の弁護士、会計士またはその他の税務アドバイザーに相談されたい。
金利リスク
金利の変動は、ファンドの投資に不利な影響を与えることがある。金利の一般水準の変動は、その資産か
らの収益と利付負債の費用との差額に影響を与えることにより、ファンドの収益に影響を与える。金利は、
政府、通貨および税の政策、経済および政治的配慮、財政赤字、貿易黒字または赤字、規制要件、市場状況
（例えば、べトナムにおける最近の信用収縮）ならびにその他のファンドが支配できない要因を含む、多く
の要因に対する感応度が高い。ただし、ファンドは借入を行わない。
競争
ファンドと同一のまたは同様の投資目的および戦略を持つ投資ビークルその他との投資機会をめぐる競争
が現在存在し、また将来存在する可能性がある。その結果、また一般的に、ファンドはその投資目的を満足
させる十分な数の魅力的な機会を見つけ、またはその資本を全額投資することができないことがある。かか
る競争はまた、投資価格を引き上げ、収益を低下させることがある。
全体的投資リスク
すべての有価証券投資は資本の喪失のリスクにさらされている。ファンドのために購入される有価証券の
性質はこのリスクを大きくすることがある。管理会社は誠実にファンドのポートフォリオ運用に力を尽くす
ものの、ファンドに損失が生じないという保証はない。様々な政府機関による行為、ならびに国内および国
際的な政治的事件を含む多くの予見できない事象が、市場を大きく変動させ、ファンドに損失をもたらすこ
とがある。
アジア諸国の政治的および社会的不安定
近年、インドネシア、タイ南部およびフィリピンにおける爆発事件ならびにアジア圏でのその他のテロリ
スト活動など、アジア地域は様々な度合いで政治的不安定を経験している。将来さらにテロリスト活動が起
こらないという保証はない。アジアにおける政治的不安定およびテロリスト活動の再発生がベトナム経済お
よびファンドに不利な影響を与えることがある。
主要従業員への依存
いずれかの時点におけるファンドの投資パフォーマンスは、管理会社の従業員を含む一定の主要な従業員
の役務に実質的に依存することとなる。これらの個人のいずれかが死亡し、身体に障害を受けまたは退任し
た場合、ファンドの業務が不利な影響を受けることがある。
市場の変化
ファンドのパフォーマンスおよびその戦略を首尾よく実行することはベトナムの全体的な経済状況の健全
性に部分的に依存している。経済状況の悪化は、ファンドの財政状況および経営成績に著しい悪影響を与え
ることがある。
会計基準
ベトナムは、国際慣行において一般に認められた監査、報告、会計または評価方法を常に利用していると
は限らない。ベトナム法は上場会社に対し、ベトナムの会計事務所によるベトナム会計基準に従った監査を
要求している。そのため、管理会社は、信頼できる財務情報を得ることの困難から生じる投資リスクの程度
が、その他の市場に比べてより大きいと予想している。さらに、ベトナムの会社の会計および内部統制基準
は米国およびヨーロッパの会社の基準から典型的に立ち遅れており、このことが、管理会社がファンドを適
切に査定し、評価しかつ監視する能力を制限することがある。
コーポレート・ガバナンスおよび開示
コーポレート・ガバナンスの概念がまだ完全に理解されておらず、一般に実施されていないため、ベトナ
ムの会社への投資には一定のリスクを伴う。資本市場規制の目的は一般に重要な企業情報の完全かつ適正な
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開示を促進することであるが、ベトナムの公的企業について一般に入手できる情報は、より確立した証券市
場を有する国々の公的企業について一般に入手できる情報より少ないことがある。これにより、公的企業ま
た はその他の企業に対しファンドにより行われる投資に伴うリスクが増大することがある。
ベトナムの統計情報
本書に記載されたベトナムに関する情報は、正式な政府広報、評判の高い国際機関からの報告および管理
会社がベトナムの一般的理解を代表するものとみなすその他の公的情報源その他から入手したものである。
しかし、投資者におかれては、ベトナムに関する統計情報は現時点で独立して検証できるものでないこと、
ならびにファンドへの投資の決定を検討する際に本書に示された情報に過度に依拠しないよう留意された
い。
営業費用
ファンドの年間営業費用は、他の先進国へ投資するその他の投信よりも高い場合がある。ベトナムへの投
資は、かかる投資に関して入手できる公開情報が、その他の国の投資について入手できる情報に比較して限
られており、またその他の国の場合と比較して限定的で、包括的でないため、また、ベトナムに対する外国
投資に適用される適用規則の急速な展開により、より多くの時間および費用がかかる。
判決の執行
管理会社はケイマン諸島の法律に基づき設立された免除会社であり、その取締役および役員の大半は東南
アジアの居住者である。そのため、訴訟や裁判手続においてこれらの者に対して訴状等の送達を実施し、ま
たはこれらの者に対する勝訴判決（米国証券法に基づく責任に関する米国裁判所の判決を含むがこれに限ら
れない。）をこれらの者に対して執行することは可能でないことがある。
利益相反
管理会社は、ファンドのために行う投資の決定において様々な利益相反の状況に置かれる。
ファンドは、管理会社およびその関係会社が関わるいくつかの実際のまた潜在的な利益相反に服し、また
は服することがある。管理会社およびその関係会社は金融顧問業務を含む広範囲にわたる事業に従事してお
り、ファンドの投資活動から独立した、その時々にファンドの投資活動の利益と相反することのある広範囲
な投資活動を行っている。そこで、管理会社またはその関係会社の利益と、ファンドの利益とが相反する事
例が生じることがある。管理会社またはその関係会社のいずれかが、ファンドが投資するまたは投資する可
能性がある会社との取引に従事し、またこれらの会社に役務を提供することがある。
成功報酬の存在は、かかるパフォーマンス・ベースの報酬がない場合よりも、管理会社に対してファンド
により 投機的な投資を推薦するインセンティブを生じさせることがある。
上場 企業への投資リスク
① ベトナム証券市場特有のリスク
ファンドが投資するベトナム証券市場に上場している株式の価格は、ベトナム証券市場が 2000 年に創設
されたばかりの証券市場であり、先進国等のより発展した証券市場に比べ規模が小さく、流動性が乏し
く、法整備等も緩く、証券市場全体が非常に不安定であることなどを理由に大きく変動してしまうこと
を、投資者は理解すべきである。また、ベトナム証券市場には次のような特有の規制等があり、一般的
な先進国における証券取引とは異なることがある。たとえば、現状では
1. 外人保有額を事業会社ごとに決めており多くは資本金の 49 ％、銀行では 30 ％に制限している。
2. 同一口座による同一銘柄への売買発注は、同日に売注文・買注文を出せない。
などが挙げられるが、これらもいつでも変更されることがありうる。
② 情報開示不足のリスク
前記に記載したように、ベトナムの企業財務内容等の開示は、他の先進国の証券市場に比べ、限定的で
ある。
③ 市場流動性へのリスク
ベトナム証券市場における流動性が不足しているため、管理会社が想定する価格では取引を行えない可
能性がある。また、ファンドの取引量が市場全体に対して大きな影響を及ぼす場合があり、その場合は
より、管理会社が想定する価格では取引を行えない可能性がある。
④ 証券市場への注文執行リスク
ベトナム証券市場への取引注文システム（現地証券会社のシステムも含む。）は、先進国のそれと比較
すると未整備かつ不十分といえるものであり、注文状況によっては、その執行が遅れたりまたは執行さ
れない可能性がある。
⑤ 投資企業の倒産リスク
投資会社の財務状況の悪化や倒産等により価格が急激な低下もしくは価値が０、また、企業によっては
取引所での取引が廃止になる可能性がある。
未上場企業への投資リスク
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① 未上場銘柄取引
ファンドは、その目的のためにファンド資産の 15 ％を限度に未上場企業への投資を行うことがある。ベ
トナムにおいては、上場公開の前に、 OTC 取引（いわゆる店頭取引）されることが一般的であり、ファン
ドはその OTC 取引されている企業への投資も行うことがある。
② 未上場企業の情報開示リスク
未上場企業の財務情報等の開示は上場会社における開示よりさらに限定的であることを投資者は理解し
なければならない。特に、旧国営企業への投資は、限定された情報のみによってでしか投資判断を下す
ことができない。
③ 未上場企業の流動性リスク
未上場企業取引は、流動性が乏しく、管理会社が想定する価格では取引を行えない可能性および取引そ
のものが執行できない可能性がある。
④ 投資企業の倒産リスク
投資会社の財務状況の悪化や倒産等により価格が急激な低下もしくは価値が０になる可能性がある。
ベトナム国債等への投資リスク
① ベトナム国債等への投資
ファンドは、その目的のためにベトナム国債・ベトナム政府機関の発行する債券や信用度が高いと考え
られる銀行の短期金融商品等への投資を行うことがある。
② ベトナム国債・ベトナム政府機関の発行する債券への投資リスク
ベトナムが今後、急激な経済状態の悪化、財政状態の悪化等が発生した場合、国としてモラトリアムを
宣言した場合、ベトナム国債の償還・利払いが一時停止もしくは支払拒否される可能性がある。また、
ベトナム債券市場は規模が小さく、流動性が乏しく、管理会社が想定する価格では取引を行えない可能
性および取引そのものが執行できない可能性がある。
③ 信用度が高いと考えられる銀行の短期金融商品への投資リスク
管理会社が信用度が高いと考える銀行への預金・短期金融商品への投資についても、当該銀行の倒産リ
スクがある。その場合、預金等の償還・利払いが一時停止または支払拒否される場合がある。
為替リスク
ファンドの機能通貨である米ドルの為替変動がファンド価格に影響を与えることがある。投資対象有価証
券の時価がベトナムドン建てでは上昇しても、米ドルに対してベトナムドン安になれば当該投資について
ファンドは損失を受ける可能性がある。主にベトナムドン建ての資産への投資を行うが、ベトナムドンは現
段階では米ドルへのペッグ制をとっているものの、将来、ベトナムにおける通貨制度が変更される可能性が
ある。また、ベトナムにおいて何らかの外国為替規制が行われた場合は、ファンドによる分配またはファン
ドに対する受益証券の買戻しが制限される可能性がある。
取引相手先リスク（カウンターパーティー・リスク）
① 管理 会社 は現地証券取引を行う証券会社の選定に細心の注意を払うが、決済日が約定日と異なる取引にお
いて、取引の相手側が受渡を決済日に履行しない場合には受渡が遅れる可能性がある。また、最悪の場
合（相手方の倒産など）には、受渡自体が約束どおりに行われない可能性がある。
② 注文執行リスク
現地取次先証券会社による注文執行の際に、注文状況により執行が遅れる可能性がある。
＜リスク管理体制＞
管理会社はリスクの特定と分析を行い、またリスクによる影響および結果を特定し、リスク予防の方法お
よび措置を決定し、定期的にリスク管理の結果および有効性を評価し、チェックする。
ファンドに関連するリスクは、内部統制部門がモニターし、監督し、最高経営責任者に対して直接報告さ
れる。
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＜投資リスクに関する参考情報＞
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（２）投資環境
① ベトナムの概要
面積 32 万 9,241 平方キロメートル （概ね日本全土から九州の面積を引いた面積）
人口 約 9,467 万人（ 2018 年）
首都 ハノイ
民族 キン族（越人）約 86 ％、他に 53 の少数民族
言語 ベトナム語
宗教 仏教（ 80 ％）、カトリック、カオダイ教他
略史 千年を超える中国支配を経験した中国文化圏最南端の国
1884 年 フランスの保護国
1945 年 ベトナム民主共和国成立
1949 年 ベトナム国（親仏）成立
1954 年 ジュネーヴ停戦協定により南北分割
1955 年 南部でベトナム共和国成立
1965 年 米軍直接介入（北爆）開始
1973 年 パリ和平協定調印
1975 年 ベトナム共和国政府無条件降伏（サイゴン解放）
1976 年 南北統一（ベトナム社会主義共和国成立）
1995 年 ASEAN 正式加盟
1998 年 APEC 正式加盟
2007 年 WTO 正式加盟
政体 社会主義共和国
元首 グエン・スアン・フック国家主席
国会 ヴォン・ディン・フェ議長
（ 1 ）一院制（定員 500 名）、任期５年
（ 2 ）中選挙区
（ 3 ）選挙権満 18 歳以上、被選挙権満 21 歳以上
政府 首相 ファム・ミン・チン
内政 （ 1 ）ドイモイ（刷新）－市場経済システムの導入と対外開放化を継続
（ 1986 年・第６回党大会）
（ 2 ）グエン・フー・チョン共産党書記長のもと、フック国家主席、フェ国会議長、チン首
相等に権力
を分散させ、国政を運営
（上記①の概要：外務省 HP より抜粋）
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② ベトナム経済
データ
実質 GDP 成長率 : 2.9 ％ [2020 年 ]
名目 GDP 総額 : 約 3,498 億ドル [2020 年 ]
一人当りの GDP( 名目 ): 3,498 ドル [2020 年 ]
消費者物価上昇率 : 3.2 ％ [2020 年 ]
失業率 : 2.3 ％ [2020 年 ]
経常収支 : 131 億ドル [2019 年 ]
貿易収支 : 200 億ドル [2020 年 ]
外貨準備高 : 788 億ドル [2019 年 ]
対外債務残高 : 1,081 億ドル [2018 年 ]
輸出額 : 2,827 億ドル [2020 年 ]
対日輸出額 : 193 億ドル [2020 年 ]
輸入額 : 2,629 億ドル [2020 年 ]
対日輸入額 : 203 億ドル [2020 年 ]
直接投資受入額 : 285 億ドル [2020 年 ] 新規拡張を含む。
（上記②のデータ：外務省、ジェトロ HP 及び政府統計）
概況
1986 年 12 月のベトナム共産党第６回大会でドイモイ政策（社会主義に市場経済システムを導入するもの）
が採択され、中国と同様に改革・開放路線に転換した。 1996 年のベトナム共産党第８回大会では、 2020 年ま
でに工業国入りを目指す「工業化と近代化」を二大戦略とする政治報告を採択した。政府開発援助と外国か
らの直接投資が経済を牽引している。 1998 年東南アジア諸国で発生したアジア通貨危機で一時失速した国内
総生産（ GDP ）の成長率も、 2016 年は 6.1 ％、 2017 年は 6.8 ％、 2018 年は 7.1 ％、 2019 年は 7.0 ％、 2020 年は
2.9 ％と安定成長が続いている。隣国の中国では人件費の上昇や労働争議問題が表面化したことから、韓国や
日本の企業から新たな投資先として近年、注目されている。原因のひとつには人件費が安価であり、勤勉な
国民性や若年層の多さ（ 30 代までが人口の 60 ％を超える。）などがあげられる。その中で、 2007 年１月、世
界貿易機関（以下「 WTO 」という。）に加盟を果たした。
労働人口の 47 ％ (2013 年末現在 ) が第１次産業に従事しているが、近年は第２、第３次産業が急成長してい
る。観光業の伸びが特に著しく、重要な外貨獲得源となっている。主な輸出品目は原油、衣料品、農水産物
である。特にコメについては、タイに次ぐ世界第２位の輸出国である。最近では、もともと産出されていた
原油の他に豊富な地下資源も報告されており、開発が期待されている。
最近の経済動向
1980 年代中頃以来、ベトナム政府は、ベトナム経済を中央計画体制から、より混合経済的な市場指向体制
へ移行するための一連の措置を取ってきた。早期の改革は緩やかに行われたが、ベトナムが貿易および援助
面で大いに依存していたソビエト圏が 1989 年に最終的に崩壊したことにより、政府は、経済成長を刺激し、
国際社会におけるベトナムの地位回復を支援するために、より急進的なアプローチを取らざるを得なくなっ
た。
1990 年代初期、政府は、インフレを抑え、ベトナムドン／米ドルの為替レートの相対的安定を図るため、
マクロ経済政策に力を入れた。また、 1991 年には会社法が成立して、民間部門が初めて出現した。同時に、
外国投資法は、国営企業が外国投資者と直接に協力し、投資することに従事することを認めた。これらの経
済改革のための暫時的な措置は、とりわけ、豊富な天然資源、比較的教育の高い国民といったベトナム経済
の潜在性がますます認識されてきたことと相まって、 1992 年および 1993 年のアジア株式市場の活況を背景
に、潜在的投資家に対する説得力のある議論であることを証明した。
これらの発展に照らして、 1994 年に一連のベトナム・カントリー・ファンドが立ち上げられ、ベトナムを
次の「アジアの虎」として持ち上げた。かなりの資金が当時実行可能であった数少ない投資機会に集中し、
ベトナムは一般に予想されていたよりもはるかに難しく、危険な投資先であることが明らかになった。資金
を活かすことが困難で、初期投資の多くの業績が芳しくなかったため、これらの当初の投資ファンドは清算
された。
1997 年にアジアの金融危機が始まると、主にベトナムが外の世界から比較的孤立していたため、ベトナム
経済は比較的回復力があることが明らかとなった。しかし、その結果として、金融危機直後にはベトナムの
経済改革は減速した。この減速は一時的なものであることが分かったが、外国直接投資の減速がその原因の
一部であったので、政府は経済および社会の双方の改善を促進するために望ましいとみられる６％から７％
の経済成長率を維持するための構造改革を導入した。
近年、アジア経済の全般的な回復およびベトナムの経済業績の改善により、経済改革が著しい勢いで発展
した。近年の成長を支えた主要な３つの力は、貿易の自由化、国営企業の改革および真の民間部門の促進で
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あった。管理会社は、これらの重要な政策の変更はベトナム経済の成長を維持し、大きな投資機会を創出す
るであろうと信じている。
1990 年代後半からのベトナムの経済実績の改善は、 GDP 成長率の上方シフトによって明らかであった。
1998 年から 2000 年の期間におけるベトナムの GDP の年間平均成長率は 5.8 ％で、 2004 年から 2006 年には８％で
あった。 2007 年の GDP 成長率は 8.5 ％に加速し、ベトナムは、その時から、中国およびインドとともに世界で
経済が最も急速に成長する国の１つとなった。 2008 年の GDP 成長率は 6.23 ％に減速し、 2009 年の GDP 成長率は
世界経済の失速の影響を受けてさらに 5.3 ％に低迷した。しかし、相対的にベトナムの経済成長率は依然とし
て目覚ましいものがある。部門別では、工業および建設業が、ベトナム経済で支配的部門であった農業を追
い越し、一方、農業生産物の商品化は引き続き大きな部門であり、ベトナムの総労働人口の 50 ％以上を雇用
している。
近年、ベトナムの経済発展の牽引力となっているのは、輸出の拡大および活発な国内投資である。 2006 年
および 2007 年の輸出の年間成長率は 22 ％と目覚ましいものであった。一方、機械輸入および生産投入もまた
著しく成長して輸出産業の拡大を支えた。 2008 年、ベトナムの貿易成長率は依然として上昇傾向にあり、輸
出成長率も前年度と比べて 29.5 ％増となったが、輸出は外需の弱含みおよび石油価格の下落により、 2009 年
に対前年度で 9 ％縮小し、 2010 年には対前年度で 26.5 ％の拡大に戻っている。この期間における力強い輸出実
績はアメリカ合衆国との２国間貿易協定に基づき、米国市場へのアクセスが改善されたことによるものであ
る。この協定は 2001 年 12 月に発効し、ベトナムからの輸入品にかかる輸入税を引き下げ、割当制といった非
関税保護措置を徐々に撤廃するものであった。
上記記載のとおり、 2009 年は、ベトナム経済全般にとってその力が試される年となったことを証明し、
2008 年半ばの世界金融危機とベトナムの主要な輸出市場で現在顕著になっている消費者需要の低迷による継
続的な反動を受けて本年度の GDP 成長率は一層減速した。外需の急減速に対応して、ベトナム政府は、国内需
要を下支えし、コーポレートセクターの金融逼迫を緩和するよう意図された一連の政策（とりわけ、個人所
得税の一時停止および商業銀行からの企業借入れの大部分に対して４％の利子補給）を実施した。
2009 年の GDP 成長率は減速した一方で、四半期毎の GDP 成長率は 2009 年第１四半期に過去最低を記録し、そ
の後回復した。 2009 年第４四半期におけるベトナムの GDP 成長率は前年同期比からすると年間成長率は 7.7 ％
を記録したが、 2009 年第１四半期におけるベトナムの GDP 成長率は前年度と比べて 3.2 ％であった。
2010 年において、ベトナム経済は第１四半期、第２四半期、第３四半期および第４四半期に GDP 成長率が
それぞれ 5.84 ％、 6.4 ％、 7.18 ％および 7.34 ％と上昇し、依然として上昇傾向にあった。全般的に、ベトナム
の GDP 成長率は 2010 年に 6.78 ％上昇し、国会が設定した 6.5 ％の目標値を上回った。しかし、かかる成長率は
コスト高によるものであった。 2010 年後半から 2011 年初頭にかけてインフレは加速し、貿易赤字が拡大し
た。こうしたインフレ圧力がベトナムドンの通貨価値下落に対する懸念を高め、 2011 年２月（米ドルの上限
レートが 19,500 ドンから 20,920 ドンに上昇した時）に大幅な通貨切り下げが実施され、実質的な切り下げは
7.3 ％であった。これは、 15 ヵ月間において４度目の通貨切り下げであった。この切り下げは、現地通貨の信
頼性を回復させるために、一連の政策後に実施され、経済政策の重点は成長性から安定性に移行した。政策
には金利の上昇および政府計画投資プロジェクトの延期が含まれた。これらの施策により経済成長率は 2011
年に 5.89 ％と減速し、 2012 年には 5.03 ％と比較的緩やかであったが、インフレ抑制に成功した。消費者物価
指数は、 2011 年８月に対前年同期比で 23 ％の成長率を計上して以来、著しく低迷している。 2013 年７月まで
にかかる指数は対前年同期比で＋ 7.29 ％であった。インフレ緩和により銀行の貸出金利にプラスの影響を与
え、現在当該貸出金利は着実に引き下げられ、ベトナムドン／米ドルの為替レートに対する信頼感はこの１
年間において比較的安定している。 予定されていた管理価格の上昇、公務員の給与引き上げおよび年度末の
季節変動要因により、インフレ率は今年の残りの期間中に上昇し、本年度末には約 8.2 ％になるものと予想さ
れている。ベトナムの GDP 成長率は 2013 年において約 5.42 ％、 2014 年には約 5.98 ％であった。 GDP 成長率の上
昇傾向は、低インフレ率の定着によるものであった。 2014 年における消費者物価指数は平均して、対 2013 年
度で 4.09 ％増加した。ドンの対米ドル為替相場は、当期中比較的安定的であった。ベトナムは引き続き、
2014 年において 2.1 十億米ドルの貿易黒字を享受した。
WTO へ加盟する過程の一環として、政府は経済、法制および組織改革に取り組む一連の政策を開始した。
改革課題の主要な部分は国営企業の再編で、とりわけ、国の所有持分の売却が重要である。 1990 年から 2005
年の期間に、国営企業の数は約 12,000 から約 3,000 に減少した。政府は残りの国営企業を今から 2015 年までに
民営化、売却または清算することを目指している。指定主要部門（石油およびガス、航空、電気、郵便およ
び電信、船舶など）の限られた数の企業のみが完全な国営企業として残る。
ベトナムにおいて資本市場という概念は比較的新しいが、政府は株式を上場する株式会社のためにホーチ
ミンとハノイに２つの証券取引センターを設置した。ホーチミン・シティー証券取引センター（「 HoSTC 」）
は 2000 年７月に開始され、その後 2008 年、首相決定第 59/2007/QD9-TTg 号（ 2007 年５月 11 日付）により、ホー
チミン・シティー証券取引所（「 HoSE 」）に格上げされた。 2021 年４月末現在 391 の企業および７銘柄の ETF
が上場しており、時価総額合計は約 201.9 十億米ドルである。ハノイ証券取引センター（「 HaSTC 」）は 2004
年９月に開設され、 2009 年１月２日付の第 01/2009/QD 決定書によりハノイ証券取引所（「 HNX 」）に昇格し
た。 2021 年４月末現在 361 の企業が上場しており、時価総額は約 15.1 十億米ドルであった。
外国投資資金はますますベトナムに流入しているものの、市場における投資者は主に個人である。政府は
さらに大きく重要な国営企業を民営化し、銀行の貸付を制限する計画だが、証券取引所は近い将来において
有望な資金源となることが期待されている。
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HoSTC 指数（現在ホーチミン証券取引所指数、「 VN 指数」と改称されている。）は営業開始年度の水準 100
から、その 12 ヵ月後には最高の 571 ポイントに達した。その後 2003 年 10 月には 130 と低水準に戻り、 2004 年お
よび 2005 年の大半には 300 ポイント付近の狭い範囲で取引された。 2006 年初頭以降、株式市場の盛り返しは著
し かった。同指数は 2007 年３月 18 日に史上最高値の 1,170 ポイントをつけた。その後調整局面が続き、 2007 年
は 927.02 ポイントを最終値として終了した。 2008 年中、市場は引き続き軟調で、 2008 年第３四半期に一時的
な反騰があったのにも関わらず、 HoSE 指数の下降トレンドは続き、 2009 年３月に 245 ポイントと過去最低を記
録した。その後ベトナム市場は、 2009 年に多くの新興市場で経験した力強い反発に加わり、それにより HoSE
指数は 2009 年 10 月、 624 の高値に反転した。その後、ベトナム経済が過熱気味で、流動性の引き締めが行われ
るのではないかという懸念から、売り圧力によって反発が中断された。ベトナムドンが 2009 年 11 月末に 5.4 ％
切り下げられたときにこうした懸念が実現し、政策金利は７％から 8 ％と１％引き上げられた。しかし、これ
らの措置では不十分で、その後３度の切り下げを行い、 2011 年２月に最終的に 7.2 ％切り下げを行った。 2009
年 10 月の 17,500 ドンおよび 2011 年３月の 20,800 ドンに対して、 2013 年２月 28 日現在、米ドルの上限レートは
21,036 ドンであった。過去２年間にわたる為替レートの相対的安定性は、現地通貨の信頼性を回復させ、現
地の政策金利の引き下げを促進させる上でプラス要因となった。経済過熱に対抗するための政府政策による
もう１つのプラス要因は、貿易収支における黒字転換であった。ベトナムは 2012 年に少額の剰余金を計上し
たが、これは 20 年間ぶりの貿易黒字となった。通貨切り下げ圧力、高いインフレ率および金利の上昇によ
り、 2011 年はベトナム株式にとって、その力が試される年となったことを証明した。 HoSE 指数は 2011 年度末
に 27 ％下落したが、 2012 年度におけるマクロ経済指標の改善は株式市場の回復に寄与した。 HoSE 指数は 2012
年度末 413.73 で引け、 18 ％上昇した。株価の持ち直しは 2013 年に向けて継続した。ベトナムの株式市場にお
いて、 2013 年第１四半期の上半期は、以下によってもたらされたブレイクアウトフェーズと考えられてい
る。 (1) マクロ経済が徐々に安定したことでインフレは制御され、政府は不良債権回収会社（ VAMC ）を設立す
る計画を公布したこと、また (2) ベトナムがアジアにおいて最も魅力的な市場になるという国際的な評価によ
り、主に時価総額が大きい株式に外資が集中してベトナムの株式市場に流れたことによるものである。３月
および４月、指数は以下の点から調整局面に入った。 (1) ほぼ２ヵ月の間、基準は継続的に上昇し、 (2) マク
ロ情勢は期待していた通りプラスに改善されず、 (3) 外国人投資家からの力強い需要が欠如し、 (4) 銀行の取
り付け騒ぎが噂された後に、政府高官が数名逮捕され、投資家心理にマイナス影響を及ぼした。しかし、市
場は５月から上昇し始め、６月の第１週には 527.97 ポイントとピークに達したが、その後急速に減退した。
2013 年８月 13 日における取引市場の立会終了時、 VN 指数は 497.73 ポイントで取引を終了し、６月のピーク時
と比較して 5.73 ％減少したが、年初来で 20 ％以上の増加となった。 2013 年第４四半期において、ベトナム株
式市場の株式指数は堅調な伸びを示した。市場センチメントが好転したことにより、 VN 指数は年度末現在
2.43 ％上昇し、 504.63 ポイントとなった。その一方で、 HNX 指数は四半期中に 11.3 ％と安定的に上昇し、
67.83 ポイントとなった。投資家は経済見通しおよび企業業績についてより楽観的な見方をしている。消費者
物価指数の低迷、為替相場の安定化および GDP 高成長率はマクロ経済のプラス材料であり、長期的に株式市場
の成長維持を下支えする。さらに、外国人投資家は引続き株式市場にさらに投資し、 2013 年度の純買い越し
金額は総額 365 百万米ドルであった。 2014 年第１四半期、株式市場の上昇傾向の継続を示した。 VN 指数は３月
25 日に 17.76 ％と大幅に上昇して、 609.01 ポイントとピークに達した後、４月に力強い反発に喘いだ。ベトナ
ム中央銀行が預金金利および市場介入金利の引き下げの決定をした際、投資家はさらに自信を深め、取引高
を増やした。
2014 年５月、中国およびベトナムとの間の南シナ海での緊張感が高まったことで、 VN 指数は６月および７
月に順調に回復する前に、最低水準である 508 ポイントまで急落した。８月、株式市場は沢山のプラスの経済
的影響力があったため、 VN 指数はここ５年で最高値である 633 ポイントを上回った。８月に CPI は、昨年度末
と比較して僅か 1.84 ％しか上昇しなかった。 2014 年最初の９ヵ月における GDP 成長率は、 5.54 ％の上昇と推測
されるが、昨年同期比の 5.14 ％と比較して安定的な改善を示した。バンキング制度の流動性は豊富で、ドン
の対米ドル為替相場は安定的であった。またベトナムは海外直接投資の総支出額は対前年比で 4.5 ％増とな
り、 2014 年の最初の８ヵ月間に 7.9 十億ドルとなった。 2014 年の最初の８ヵ月間に 1.7 十億米ドルの貿易黒字
を維持し、外貨準備金が過去最高の 35 十億米ドルに達した時、貿易黒字は経済情勢においてもう１つの明る
い材料となりました。 株式市場は 2014 年第４四半期において安定した弱気基調を経験した。 VN 指数は 2014 年
12 月にピーク値の 644.56 ポイントから最低値である 513.06 に 20 ％程度大幅に下落した。石油価格の急落に関
する懸念が石油株およびガス株を著しく下落させた。 GAS および PVD といった大型株は 2014 年の最後の３ヵ月
において時価が約 50 ％下落した。これは、株価実績に著しい影響を及ぼす石油およびガスグループの価格下
落によるものであった。 2014 年第４四半期における外国人投資家の純買い越し金額は、 1,900 十億ドン以上で
あった。
2015 年第１四半期において株式市場は回復した。 VN 指数は徐々に上昇し、 600 ポイントという力強い上値
抵抗線に達したが、これは主に VCB 、 CTG および BID といった銀行株の主たる下支えによるものである。また不
動産会社は投資家をより投機的なキャッシュ・フローで惹きつけて、景気を回復させた。しかしながら、投
資家はベトナム国家銀行通達第 36 号の導入により、株式市場への商業銀行からの借り入れキャッシュ・フ
ローを制限するのではないかと心配し始めた。指数が上値抵抗線に達したときに、投資家は利益確定の動き
を増やした。さらに、外国人投資家は近い将来、 FED によるベンチマーク金利の上昇予測により売り続けた。
また投資家は、世界市場において米ドルが他の通貨に対して勢力を増した時に、ドンが米ドルに対して値下
がりする可能性があることについて憂慮した。その結果、 600 ポイントの水準を試した後、 VN 指数は継続的に
530 ポイントの水準にまで下げた。２大セクターである銀行および生活必需品のウェイトが、 23 ％および 20 ％
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から、 27 ％および 23 ％へとそれぞれ増加した一方で、３番目に大きいセクターであるエネルギー業が 2015 年
度末までにウェイトを 16 ％から８％と 50 ％引き下げると、マーケットドライバーは 2015 年に一変し、 VN 指数
に おいて３番目に大きいセクターはエネルギー業から不動産業に取って替われた。バンキングセクターの１
株当り利益が 2015 年に 20 ％引き下げられるものと予想されたが、同セクターの早期好転に対する投資家の楽
観的な見方と比較的浮動株が少ないお陰で２番目にパフォーマンスの良いセクター（＋ 31.3 ％）となった。
2015 年 12 月 24 日現在、株価収益率は 11.76 ％であった。
2016 年第１四半期において、金融市場は世界経済および物価価格の影響を著しく受けている。 2016 年初
頭、米国 FED による利上げにより、新興市場およびフロンティア市場からの力強いキャッシュ・アウトフロー
がもたらされた。石油価格は、過去５年で最低価格まで落ち込み、石油・ガス関連企業に著しい影響を与え
た。その結果、 VN 指数は、 520 ポイントの水準近くまで下落した。しかし、３月に石油価格が持ち直し、外国
人投資家の保有比率の緩和により金融市場を活性化させた。上場投信およびファンドからの外国資本流入と
の関連において、 FED が利上げを行った後は比較的静かであったが、外国資本流入は明らかに変化した。最近
の大幅な資金流入をもたらした参加証書と思われるものは、ベトナムで事業を行っている外資系銀行により
保管されている。外国人投資家からの大型株の旺盛な買付業務は、指数に強い影響を及ぼす。 VN 指数は大幅
に上昇し、４月末までに心理的な節目である 600 ポイントに達した。 VCB 、 VNM および BVH といった数多くの優
良株の安定的な成長率のお陰で、 VN 指数が７月に 680 ポイントと最高値に達した時に株式市場は強気トレンド
を維持した。多くの企業が第２四半期にプラスの事業業績を公表した時に、投資家は市場に対してより楽観
的なように見えた。しかし、ピークに達した後、石油価格の引き下げにより石油・ガス株の景気見通しは格
下げとなり株価の反落に見舞われた。さらに、数多くの投機的株式の大幅な下落は市場センチメントに影響
を及ぼした。７月末までに HoSE での取引量は 151 百万株から約 112 百万株に著しく下落した。しかし、英国の
EU 離脱および米国の大統領選挙後、世界経済見通しへの懸念にも関わらず、年度末に向けて株式市場は回復
に向かい、徐々に上昇した。 VN 指数は 2016 年度末 664.72 ポイントを示し、前年同期比で 14.8 ％上昇した。当
期中における株式市場は、主に幾つかの外部要因（英国の EU 離脱、米国の大統領選挙、石油・ガスおよび鋼
鉄といった複数のコモディティー価格の上昇、米国連邦準備制度による基準金利の方針および世界経済の低
迷）による影響を受けた。
2017 年のベトナム市場の見通しは、マクロ経済状況に関するレポートの中でベトナムの高い GDP 成長率を
予想しているため、引続き楽観的である。 2017 年第１四半期中、ベトナムの GDP 成長率は、同期間中に 5.10 ％
上昇するものと予想される。そのうち、サービス部門が 6.52 ％という最も力強い成長率を示し、全体の成長
率の 2.65 ％を占めている。次いで産業・建設が 4.17 ％、農業・林業が 2.03 ％、３月の鋼工業生産指数は前年
同期比で 5.5 ％増加するものと予想されている。今年の第１四半期における鋼工業生産指数は、前年同期比で
4.1 ％増加した。鉱業部門は対前月比で 7.5 ％引続き減少し、 2017 年３月、同指数の上昇傾向を抑制した。
2017 年第１四半期の外国直接投資（ FDI ）は、対前年同期比で 77.6 ％急上昇し、 7.7 十億米ドルに達した時
に、当該状況下における明るい材料となった。製造部門への投資額が最大で 6.5 十億米ドルを集めた。２番目
に大きい金額となったのは不動産業界で 343.7 百万米ドルであった。
ベトナムの株式市場は、 700 ポイントを上回り引続き上昇した。民営化過程は Petrolimex （ PLX ）、
Vietjet Air （ VJC ）といった証券取引所に上場された多くの大企業について、引続き推し進められている。
外資の回収と共に、最初の３ヵ月における国内投資家からの需要により、 VN 指数および HNK 指数は対前年度末
比でそれぞれ 8.65 ％および 13.36 ％増加した。３月、市場の流動性は１セッション当り、平均して 4,410 十億
ドン（対前月比＋ 21.72 ％）に達した。両取引所で外国人投資家が買い越した額は、 HSX で 2,069 十億ドン、
HNX で 65 十億ドンを上回った。
VN 指数および HNX 指数の株価収益率はそれぞれ 17.37 および 11.40 であった。 HNX 指数の株価収益率は第２位
で、 VN 指数の株価収益率は同地域におけるその他の市場と比較して、３位上昇して、 12 位につけた。
2017 年第２四半期において、ベトナムの GDP 成長率は上向いた。当四半期中、同国の GPD 成長率は対前年同
期比で 6.71 ％であった。そのうち、農業、林業および海産物は 2.65 ％上昇し、成長率全体の 0.43 パーセン
テージ・ポイントを占め、産業および建設部門は 5.81 ％上昇し、 2.0 パーセンテージ・ポイントを占め、サー
ビス部門は 6.85 ％（過去５年で最大の成長率）上昇し、 2.59 パーセンテージ・ポイントを占めた。 2017 年上
半期において、 GDP 成長率は対前年同期比で 5.73 ％上昇すると予想されている。６月、消費者物価指数
（ CPI ）は対前月比で 0.17 ％下落し、前年同期比では 2.54 ％上昇した。 2017 年最初の６ヵ月における平均消費
者物価指数は、前年同期比で 4.15 ％上昇した。 2017 年６月、コアインフレ率は前月比では 0.1 ％、前年同期比
では 1.29 ％上昇した。海外直接投資は引き続き高い比率で上昇した。 2017 年６月 20 日までの登録外国投資の
総額は、 11.84 十億米ドルに達し、前月比で 14.51 ％、前年同期比では 4.92 ％上昇した。特に、６月の登録資
本金は 1.5 十億米ドルで、前月比から 36.79 ％上昇し、前年同期比で 3.33 ％上昇した。第２四半期における為
替相場は第１四半期から依然として安定的であった。 2017 年６月、米ドル／ドンの銀行間為替相場は、１米
ドル＝ 22,660 ドン～ 22,705 ドンの間を推移した。マクロ経済の安定性は株式市場の上昇における主な推進力
となっている。 VN 指数は 2016 年 12 月末の 664.72 ポイントから 16.8 ％と著しく上昇し、 2017 年第２四半期末に
776.47 ポイントとなった。 2017 年第２四半期における株式市場は、 2017 年第１四半期と比較して高い流動性
があり、引き続きプラス圏を維持している。株式市場の成長率は、 PLX 、 VNM 、 GAS および銀行株式（ BID 、 CTG
および MBB ）といった大型株に下支えされた。投資家は長期的に銀行の収益率を改善させるために役立つ銀行
制度の再編のための政府の力強い措置に対して高い期待を沢山寄せていた。とりわけ、 2017 年６月、ベトナ
ムの国民議会により可決された不良債権処理の決議は、銀行制度における不良債権処理のプロセスを加速す
る上で手助けとなるであろう。さらに、不動産株式は 2017 年における実績が上向いたことに加え、住宅需要
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を促進させる現行の低い金利により投資家から多くの関心を惹きつけた。外国人投資家は依然としてベトナ
ムの株式市場に肯定的であるように思われる。 2017 年上半期中の純買い越し金額は約 381 百万米ドルであっ
た。
2017 年の９ヵ月間における平均 CPI は、 2016 年の同時期と比較して 3.79 ％上昇した。当該上昇の原因は、
医療費および授業料の値上げおよび最低賃金の上昇による間接的な因果関係が、家族関連サービスの費用が
上昇させた。 CPI は、 2017 年８月の 106.20 ポイントから９月には 106.83 ポイントに上昇した。 2016 年から 2017
年まで CPI 平均は 103.85 ポイントであり、 2017 年９月に過去最高値を記録し、 2016 年１月には過去最低値の
100.17 ポイントを記録した。 2017 年９月における GDP 成長率は、前年同期比で 6.41 ％の予想成長率を達成し、
第１四半期において 5.15 ％、第２四半期に 6.28 ％、第３四半期に 7.46 ％上昇するものと予想されている。
2017 年の９ヵ月間における成長率は、対前年同期比で 5.99 ％上昇した。ベトナムの輸出取引高は約 154 十億米
ドルと見込まれ、対前年同期比で 19.8 ％上昇した。 154.5 十億米ドルの輸入額は、前年比で 23.1 ％上昇した。
９月の輸出額は約 19 十億米ドルで、対前月比で 3.9 ％減少したが、対前年同期比で急激に上昇し続けた。外国
投資（原油を含む。）は 13.79 十億米ドルに達し、 3.3 ％減少した。未だに米国は最大の輸出市場で取引高は
31.2 十億米ドルで、前年同期比で 10.5 ％上昇した。 EU 市場は 28.4 十億米ドルに達し、 15.8 ％上昇した。中国
は依然ベトナムにとって最大の輸入国であり、取引額は 41.6 十億米ドルで、前年同期比で 15.6 ％上昇した。
VN 指数は 808 で、 2008 年２月以降最高水準に達している。８月下旬からの力強い回復基調により、 VN 指数は
2017 年９月 18 日に９年半ぶりに最大の 808 に達して、 790-795 のテクニカルレジスタンスを違反した。外国人
は８ヵ月連続の正味インフローの後、若干売り越した。外国人投資家は９月に 23.5 百万米ドル正味売却し、
ホーチミン証券取引所およびハノイ証券取引所に両方において、 2017 年の９ヵ月間に 646.1 百万米ドルの正味
インフロー合計を計上し、前年同期比では 175.6 百万米ドルの正味アウトフローとなった。
2017 年 GDP 成長率は、 2016 年度と比較して 6.81 ％上昇するものと予想され、第１四半期に 5.15 ％、第２四
半期に 6.28 ％、第３四半期に 7.46 ％、第４四半期に 7.65 ％に上昇した。当事業年度における成長率は 6.7 ％の
ターゲット値を上回り、 2011 年から 2016 年までの上昇率よりも高く、政府が公表したソリューションの適時
性と効率性を確認した。 2017 年 12 月の CPI は、対前月比で 0.21 ％上昇し、そのうち高い上昇率となったのが、
医療・ヘルスケア部門で 2.55 ％（ヘルスサービスは 3.30 ％上昇した。）であった。この１ヵ月で 15 省および
町がヘルスサービスの価格を調整した（ CPI は 0.13 ％上昇した。）。 2017 年の平均 CPI は対前年比で 3.53 ％上
昇し、国会で設定された目標値を下回った。 2017 年 12 月、 CPI は対前年同期比で 2.6 ％上昇し、毎月平均で
0.21 ％上昇した。 12 月における輸出取引額は 19.30 十億米ドルで、対前月比で 3.5 ％減少した（本年度５ヵ月
連続で商品の輸出額が 19 十億米ドルを超える取引額に達した。）。 2017 年 12 月、輸入の取引額は 19.80 十億米
ドルと予想され、対前月比で 2.1 ％上昇し、うち国内の経済部門は 3.5 ％上昇し、 8.05 十億米ドル増加した。
外資系企業部門は 1.2 ％上昇し、 11.75 十億米ドルに達した。一般的に、 2017 年度の輸入取引額は、 211.1 十億
米ドルになるものと見積られ、対前年同期比で 20.8 ％上昇し、そのうち国内経済部門は 17 ％上昇し、 84.7 十
億米ドル上昇した。外国投資による資本は 23.4 ％上昇し、 126.4 十億米ドルに達した。 VN 指数は、 2016 年度と
比較して 48 ％超上昇した。これは非常に見事な増加であり、ベトナムは最強な成長指数のグループにある。
外国人投資家は最終取引の週に 1,800 十億ドンを買い越し、 VN 指数は短期間に 970 ポイントの最高値を超える
のに下支えした。銀行業務、証券業務、航空業および石油・ガスは主に好ましい動向がみられる。しかし、
時価総額は GDP 成長率の 70.45 ％もしくは 3.53 兆ドン（ 155 十億米ドル）に達し、これは政府が 2020 年までに
GPD 成長率 70 ％の上限を設定した目標値を上回っている。 12 月指数は 3.7 ％上昇し、４ヵ月連続で指数が上昇
し、 2017 年に 10 ヵ月増加を記録した。指数は第４四半期において 22.5 ％上昇し、 2012 年第１四半期以降最も
力強い成長率となった。大型株は本年度市場をリードし、最大の時価総額を有する特に VNM は指標値の 11.5 ％
（ 2017 年に 72 ％上昇した。）を占めた。
2018 年第１四半期における GDP 成長率は、対前年同期比で 7.38 ％上昇するものと予想され、これは過去 10
年間で第１四半期における最大の成長率となり、政府が公表したソリューションの適宜性および効率性を確
認し、あらゆるレベル、部門および地域間に対する政府の劇的な指示と併せて 2018 年の数日間および最初の
数ヵ月間から、これらのソリューション権利を実施するために努力をした。経済全体で 7.38 ％上昇し、農
業、林業および水産業の部門は 4.05 ％上昇し、 0.46 パーセンテージ・ポイント拠出し、産業・建設部門は
9.07 ％上昇し、 3.39 パーセンテージ・ポイント拠出し、サービス部門は 6.70 ％拡大し、 2.75 パーセンテー
ジ・ポイントを拠出した。 2018 年第１四半期における平均 CPI は、前年同期比で 2.82 ％増加した。 2018 年３月
に CPI は 2017 年 12 月にわたり 0.97 ％増加し、前年同期比で 2.66 ％増加した。 2018 年の最初の３ヵ月において、
CPI の増加の幾つかの原因はベトナム統計局によると政府の運営によるものである。 2018 年３月、コアインフ
レ率は対前月比で 0.09 ％減少し、前年同期比で 1.38 ％上昇した。 2018 年第１四半期における平均コアインフ
レ率は、対前年同期比で 1.34 ％上昇した。期首から 2018 年３月 20 日まで、 FDI は新規の認可プロジェクト 618
件を惹きつけ、登記済資本総額は 2,121.6 百万米ドルである（対前年同期比：プロジェクト数では 25.4 ％上昇
し、登記済資本は 27.3 ％減少した。）。３月、輸出取引額は 19.80 十億米ドルを見積っており、対前月比で
38.2 ％上昇し、うち国内経済部門は 43.3 ％増加し、 5.36 十億米ドル増加した。 2018 年３月、輸入取引額は対
前月比で 35.4 ％上昇し、 19.0 十億米ドルを見積っており、うち国内経済部門は 35.7 ％上昇し、 7.5 十億米ドル
で増加した。３月、貿易黒字は約 800 百万米ドルである。一般的に、 2018 年第１四半期において、貿易黒字は
1.3 十億米ドルで、うち国内経済部門は 6.3 十億米ドル、外国投資による資本（原油を含む。）は、 7.6 十億米
ドルであった。ベトナム株式は 2018 年第１四半期において VN 指数が史上最高の 1,174 ポイントを記録し、非常
に好ましい兆しを示して終わった。対 2017 年末比で VN 指数は 20% 近く上昇し、同じ時期、世界においても力強
い株式指数であった。流動性の急増のみならず、市場の流動性もまた著しく改善した。 8,000 十億ドンから
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10,000 十億ドンの価額による売買立会は、かなり頻繁に生じており、投資家は徐々にこの流動性に慣れてき
ている。さらに、第１四半期に、ベトナム株式市場もまた立合場で大手企業（ HD バンク、ビン・ソン・オイ
ル・ リファイニング、 PV オイル、 PV パワー）の波を浴び、それにより市場は品質のよい商品を提供すること
ができ、投資家からの注意を惹きつけることができる。マクロ経済指数が 2018 年第１四半期に改善したとし
ても、市場に新規のキャッシュ・フローは追加されず、ここ２週間でさえ、地方ファンドからの還収超が
あった。この悪い材料を持っても、現在の市況は下落せず、週末現在、まだ反発しているために、次回の立
合場で投資家の期待感を示している。
2018 年の最初の６カ月における GDP 成長率は、対前年同期比（ GDP 成長率は第１四半期において、 7.45 ％増
加し、第 2 四半期において 6.79 ％増加した。）で 7.08 ％増の予想を達成し、 2011 年以降６カ月における最高成
長率となった。 2018 年の最初の６カ月における平均 CPI は、対前年同期比で 3.29 ％上昇した。 2018 年６月にお
ける CPI は 2017 年 12 月から 2.22 ％上昇し、昨年の同期比に対して 4.67 ％上昇した。 CPI は６月に、前月比
0.61 ％上昇したと統計総局（ GSO ）が公表した。 2018 年６月にコアインフレ率は前月比で 0.1 ％上昇し、対前
年同期比で 1.37 ％上昇した。 2018 年の最初の６ヵ月における平均コアインフレ率は 2017 年の対同期比で
1.35 ％上昇した。年初から 2018 年６月 20 日まで、 FDI は 11,799.8 百万米ドルの登録資本金合計額で 1,366 の新
規ライセンス・プロジェクトを惹きつける、プロジェクト数で 15.5 ％増加し、 2017 年の対同期比で登録資本
金は 0.3 ％減少した。その上、前年度から登録されたライセンスが付与されたプロジェクトが 507 回あり、
4,434.2 百万米ドルの追加資本により投資資本を調整し、前年同期比で 13.8 ％減少した。それゆえ、６ヵ月に
おける新規の登録資本および追加の資本の合計は、 16,234 百万米ドルに達し、対前年同期比で 4.4 ％下落し
た。 2018 年の上半期における実現 FDI （外国直接投資）資本金額は 8.37 十億米ドルになるものと見積もられ、
2017 年の対同期比から 8.4 ％増加している。 2018 年の上半期における商品の輸出売上高は 113.93 十億米ドルに
達するものとし、対前年同期比で 16 ％上昇し、その内国内経済部門は 33.07 十億米ドル（ 19.9 ％上昇）を達成
し、 FDI セクター（原油を含む。）は 80.86 十億米ドル（輸出売上高総額の 71 ％を占める。）を獲得し 14.5 ％
上昇した。 2018 年上半期における商品の輸入売上高は対前年同期比で 10 ％上昇し、約 111.22 十億米ドルに達
し、そのうち国内経済部門は 12.9 ％上昇し、 46.01 十億米ドルとなり、 FDI 部門は 8.1 ％上昇し、 65.21 十億米
ドルを達成した。６月の最終売買立会を終えて、 VN 指数は 960.78 ポイントで終えて、対前月比で 1.08 ％減少
し、３ヵ月連続の下落となった。第２四半期において、 VN 指数は 18 ％以上下落し、同期間において世界で
もっともパフォーマンスの低い株式指数となった。最近の地合いの悪さは、１つには多くの機関および外国
人投資家が株式を手放したことで、株式市場に圧力をかけることとなった。特に、６月ベトナムの株式市場
は、連邦政府の金利引き上げおよび米国、欧州および中国の同盟国との間の貿易戦争のリスクから、引き続
きマイナスの材料を世界経済から受け取った。
2018 年第３四半期における GDP 成長率は、対前年同期比で 6.88 ％増加するものと見込まれ、第１四半期に
おける 7.45 ％増よりも低いが、第２四半期の 6.73 ％増よりも高いため、経済が引き続き経済成長の勢い維持
していることを示している。経済全体の増加率は、農業、林業および水産業のセクターは 3.46 ％増加し、産
業および建設セクターは 8.61 ％増加し、サービス・セクターは 6.87 ％拡大した。
2018 年第３四半期における成長率は、 2017 年第３四半期における成長率も低いが、 2011 年 -2016 年の第３
四半期の成長率を上回る。通常、 2018 年第３四半期において、 CPI は対前四半期で 0.72 ％上昇し、 2017 年第３
四半期から 4.14 ％上昇した。 2018 年の９ヵ月における平均 CPI は対前年同期比で 3.57 ％上昇した。 2018 年９月
のコアインフレ率は対前月比で 0.14 ％上昇し、対前年同期比で 1.61 ％上昇した。年初から 2018 年９月 20 日ま
で、 FDI は 14,124.5 百万米ドルの登録資本金合計額で 2,182 の新規ライセンス・プロジェクトを惹きつけ、プ
ロジェクト数で 18.3 ％増加し、対前年同期比で登録資本金は 3 ％減少した。 2018 年の９ヵ月間における商品の
輸出売上高は約 178.91 十億米ドルに達するものと予想され、対前年同期比で 15.4 ％増加し（第３四半期にお
いて 64.73 十億米ドルを達成し、 13.9 ％増加した。）、そのうちの国内経済部門は 51.07 十億米ドルを得て、
17.5 ％上昇し、 FDI 部門（原油を含む。）は 127.84 十億米ドル（輸出売上高総額の 71.5 ％を占めている。）を
占め、 14.6 ％増加した。９ヵ月における商品の輸入売上高は約 173.52 十億米ドルに達し、対前年同期比で
11.8 ％上昇した（第３四半期において 16 ％上昇し、 62.70 十億米ドルを獲得した。）。 VNI は２ヵ月連続で改
善した。 1,000 で心理的抵抗から撤退した後、 VNI は徐々に上昇トレンドを再開し、 9 月に３ヵ月最高値である
1,017 を記録し、 MTD は 2.8 ％上昇した。中小型株式は、 VN- 小型株および VN- 中型株の増加に大きく寄与し、そ
れぞれ MTD は６ % 上昇し、 MTD は 4.5% を上昇し、公益事業部門が率いる 12 セクターのうちの 11 が利益を記録し、
世界的に原油価格が急上昇する中、主に GAS （＋ 12.3 ％ MTD ）によってもたらされた。
2018 年の GDP 成長率は 7.08 ％増加し、 2008 年以降最大の増加幅であった。経済、農業、林業および漁業部
門の全般的な成長率は 3.76 ％増加し、全般的な成長率に対して 8.7 ％寄与し、産業および建設部門は 8.85 ％増
加し、 48.6 ％寄与し、サービス部門は 7.03 ％増加し、 42.7 ％となった。時価による 2018 年の経済の規模は、
5,535.3 兆ドンに達し、１人当りの GDP は約 58.5 百万ドン（ 2,587 米ドル相当額）を見積もっており、 2017 年と
比較し 198 米ドル増加した。 2018 年第４四半期において、 CPI は対前四半期で 0.6 ％上昇し、 2017 年第４四半期
と比較して 3.44 ％上昇し、そのうち教育部門は対前年同期比で 6.51 ％上昇した。輸送部門は 5.06 ％上昇し、
食品およびケータリング・サービスは 4.99 ％増加した。 2018 年における平均 CPI は 2017 年の平均水準と比較し
て 3.45 ％上昇し、国会議長により設定された約４％のターゲット値より低かった。 2018 年 12 月の基本インフ
レは、対前月比で 0.09 ％上昇し、前年同期比で 1.7 ％上昇した。年初から 2018 年 12 月 20 日までの外国直接投資
は、 17,976.2 百万米ドルの登録資本金合計額で 3,046 の新規ライセンス・プロジェクトを惹きつけ、プロジェ
クト数で 17.6 ％増加し、対前年同期比で登録資本金は 15.5 ％減少した。 2018 年度、輸出売上高は約 244.72 十
億米ドルで、対前年比で 13.8 ％増加し、その内、国内経済部門は 15.9 ％増加し 69.20 十億米ドルで、輸出売上
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総額の 28.3 ％を示め、外国投資部門（原油を含む。）は 12.9 ％増加し、 175.52 十億米ドルに達し、 71.7 ％
（ 2017 年度と比較して 0.6b.p 下落）を占めた。 2018 年度、輸入売上高は前年度に対して 11.5 ％増加し約
237.51 十億米ドルで、そのうち国内経済部門は 11.3 ％増加し、 94.80 十億米ドルであり、外国投資部門は
11.6 ％増加し 142.71 十億米ドルに達した。ホーチミン証券取引所の VN 指数ベンチマークは昨年度末、 892.54
ポイントで引けた。 2017 年度末と比較して、合計 9.31 ％下落した。ベンチマーク指数は 2016 年１月 22 日に
522.24 ポイントと急上昇して開始し、また VN 指数が 2018 年４月９日に 1,204.33 ポイントと史上最高値を 2 年以
上かけて達成した。４月９日に過去最高値である 1,204.33 ポイントを達成して以降、 VN 指数は約 26 パーセン
ト近く下落した。国内市場開発において重きが置かれたのは、投資者の信頼が不十分で、国際イベントに依
存しており、マイナス材料が聞かれた場合には容易に壊れる。投資家およびトレーダーはまた、 2018 年度、
世界経済第２位の中国によって率いられている世界経済の低迷について懸念している。
ベトナムの 2019 年第１四半期の GDP 成長率は、対前年比で 6.79 ％を記録した。これは前年度の水準（ 2018
年第１四半期： 7.45% ）を下回っているが、年間目標値である 6.8 ％からさほど逸脱していない。また、政府
は 2019 年の初めから提示した政策の方向性や措置を変更する必要はなく、すべて計画通りに進んでいること
を示唆している。内訳を見ると、低迷が見られる分野は実際に規模および範囲が縮小しており、急な成長の
鈍化は主に２つの分野であるサムスン製品（携帯電話およびディスプレイパネルの両方）ならびに２月 24 日
から３月 21 日までの間に閉鎖されたギソン精製所で見られた。 より詳細に分析すると、これらは成長の減
速を背景に主要な要因の中では際立っており、その他の経済が依然として堅調であり（例えば、製造部
門は前年同期比で 12.35 ％と２桁成長を続け、終息する様子もない。また、小売売上高も僅かに上昇し
た。）、この軌道に沿って継続することがわかる。３月、 VN 指数は引続き力強い回復基調を維持し、月
の半ばに 1000 ポイントを超えた。これは市場心理が引続き好調であり、 FED が 2019 年に暫くの間金利を
安定化させ、米中貿易交渉による建設的な結果への期待を発表したことで、これらを裏付けたからであ
る。 2018 年と第１四半期の両方の業績および株主総会が開催されている時の前向きな期待は、マーケットを
下支えするための大きな動機となる。しかし、米国３ヵ月債利回りおよび米国 10 年債利回りとのイールド・
ギャップがこの 10 年間で初めてマイナスに転じたことで景気後退リスクを懸念する国内および地域市場のセ
ンチメントにより、 VN 指数は３月下旬に急落した。 2019 年 3 月 29 日現在、 VN 指数は公式に前月末比で 15.3 ポイ
ント（対前月比で +1.58 ％）、（年初来 + 9.88 ％）上昇し、 HNX 指数は 1.58 ポイント（対前月比で +
1.49 ％）、（年初来 + 3.08 ％）上昇した。
第２四半期の GDP 成長率は、対前年比で 6.71 ％を記録した。 これは 6.7-6.8 ％の予想値とほぼ一致してお
り、前回の 2018 年第２四半期の 6.73 ％を僅かに下回っている。同時に、 2019 年第１四半期の GDP 成長率は
6.79 ％から 6.82 ％に上方修正されたため、 2019 年上半期の GDP 成長率は対前年比で 6.76 ％であり、年間目標値
である 6.8 ％から若干下回っている。
セクター別の内訳は以下のとおりである。
- 製造業は 2019 年上半期に対前年比で 11.18 ％と今も２桁成長で急速に拡大しており、今回は鉱業部門でさ
え、長い続落記録の後に（対前年比で 1.78 ％）成長を示した。製造業を詳しく見てみると、第２四半期には
鉄鋼、携帯電話およびビールが上向いた。以前、高成長率を遂げていた石油製品は（ギソン精製所のお陰
で）第１四半期の 70.1 ％から第２四半期の 48.7 ％に下落し、精製所による１回限りの影響により後退傾向と
いう確固たる兆しを示した。
- 建設業は著しく改善し、第２四半期において対前年比で 8.65 ％となり、第１四半期の 6.68 ％の水準から
一歩先んじることとなった。特に、ホーチミン市は建設業で -1.5 ％の成長で、国全体で遅れを取っている。
- 不動産業（上半期は対前年比で 4.43 ％）および接客業（対前年比で 6.48 ％）において成長の鈍化が見ら
れた。これは、海外からの観光客が落ち込んだ結果である可能性がある。
ベトナムは貿易戦争からの主要な受益者の 1 つとして浮上していることは驚くことではない。なぜなら、
製造拠点が中国からベトナムへと着実かつ継続的に行われており、これが当年度中に米国への輸出急増に拍
車をかけ、 2019 年の最初の５ヵ月間において対前年比で 28.9 ％増加し、ベトナムは当年度米国への輸出国の
上位 10 位のうちの１つになる見込みである。しかし、米国大統領がベトナムの輸出急増に関して米国側から
懸念を表明した後、中国製品として製品がマークされている場合、高関税が課される状況を回避するために
中国製品がベトナムを経由して積み替えられ、米国へ輸出されることが懸念されていた。ベトナムの信用に
より、米国当局にこういった状況が提起されたが、これはアジア政府が米国に対して、貿易互恵の懸念を先
制的に提起するという稀有なケースである。
実際、ベトナムは積極的にイニシアチブをとり、年初来から「ベトナム製」と偽装されラベルが貼られた
中国製品を厳重に取り締まり、本書日時点で多くの事例が調査中である。また、ベトナムは中国からの積み
替え品から悪影響を被った後、数多くの中国製品（例えば、鉄鋼、アルミニウムおよびその他の製品）にダ
ンピング防止税を課すと共に、類似の品目について米国の反ダンピング課税によって圧迫された。６月、指
数はわずかに修正されたが、これは 2019 年に FED の金利引き下げ政策、６月 28 日から 29 日まで日本で G20 会議
が開催される前の米イランの緊張の兆しおよび米中貿易状況に関する情報を投資家心理が待ち望んでいたか
らである。 2019 年 6 月 28 日現在、 VN 指数は前月末と比較して 9.94 ポイント（対前月比で - 1.04 ％）、（年初
来 + 6.43 ％）および HNX 指数は 0.84 ポイント（対前月比で -0.8 ％ MoM ）、（年初来 - 0.69 ％）公式に下落し
た。
ベトナム第３四半期の GDP 成長率はすべての予想を上回り（予想範囲は対前年比で 6.85 〜 6.9 ％）、対前年
比で 7.3 ％に達した。第１四半期および第２四半期の GDP 成長率はすべて２または３ bps と若干上方修正され
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たため、 2019 年の最初の９ヵ月間までの実質年間 GDP 成長率は対前年比で 6.98 ％（予想：対前年比で 6.8 ％）
であった。全体として、世界的な景気後退の環境下にも拘らず予想される経済成長率のトップバンドでベト
ナ ムの活躍を見ることができるのは嬉しい驚きであった。したがって、セクター別の第３四半期のデータに
よると、産業および建設業（主に製造業）は引続き２桁の因数である 10.05 ％で成長をリードし、続いてサー
ビス業（ 7.11 ％）、そして当期のこの時期における一家の厄介者は農業で 1.53 ％であった。農業物価は下落
の最中におり、農業用地は着実に下落しており、こういった状況において豚の価格に大きな影響を与えるア
フリカの豚熱によってさらに悪化した。９月、前月のわずかな減少を記録した後の指数の回復は、主に国内
外のプラスのマクロ要因によるものであった。米中貿易戦争が双方側から課税と免税期間を延期する決定に
より鎮静化したことで、投資家の心理は支持された。さらに、 Fed または ECB といった世界の主要中央銀行の
金利を引き下げ傾向が見られる前に、ベトナム国家銀行の金利引き下げに関する決定第 1870 号もまた金利引
き下げについて前向きな期待をもたらした。第３四半期のプラスの GDP 成長率も VN 指数の統合に寄与した。
2019 年９月 30 日現在、 VN 指数は先月末と比較して 12.5 ポイント（対前月比 + 1.27 ％）が公式に上昇し、 HNX 指
数は 2.73 ポイント（対前月比で + 2.67 ％）上昇した。第３四半期の VN 指数は 46.62 ポイント（対前期比 +
4.91 ％）上昇し、 HNX 指数は 1.54 ポイント（対前期比 + 1.49 ％）上昇した。 2019 年の年初来、 VN 指数は 104.02
ポイント（年初来 + 11.65 ％）上昇し、 HNX 指数は 0.82 ポイント（年初来 + 0.79 ％）上昇した。
ベトナム経済は、世界経済の中で最も明るい場所の 1 つであり、 2019 年に世界の同業他社の大半を凌いだ
（ GDP 成長率は対前年比で + 7.02 ％）。これは、世界経済が明確な不安感（更なる世界貿易摩擦に許容できる
不安感の最中に、世界経済の一層の減速の可能性について憂慮する）。に特徴付けられたときに達成され
る。しかしながら、ベトナム経済は海外からの外的ショック要因をかなり上手く吸収する明確な回復力を特
徴としている。実際に、ベトナム経済は引続き順調に進んでいき、当期中の国内改革に関して、向こう５年
間に国が準備するためにある程度の進歩を遂げた。当期において、期待に沿った一般的な業績にはインフレ
を抑制する比較的高い成長率と共に米中間の貿易摩擦（歴史的に高い貿易黒字、米国への高い輸出の伸び、
製造部門への印象的な FDI 流入）からの主要な受益者であるベトナムが含まれる。しかしながら、世界的な金
融政策に対応して行動する中央銀行による金融緩和におけるハト派的スタンスを期待していなかった。ま
た、国家の腐敗防止キャンペーンは予想よりも大きかった。 SOE の IPO / 売却によるこの影響に加え不動産市
場、さらにはインフラ投資（公共投資と公共民間パートナーシップの両方）におけるライセンス承認の障害
を確認することができた。実際の GDP 成長率に関して、 2019 年の成長パターンは過去数年とは少し異なる。成
長データをもう少し詳しく見てみると、歴史的な成長は当年度の最後の２四半期に実際に蓄積する傾向があ
ることがわかる。ただし、 2019 年の場合、このパターンには異常値が見られ、第３四半期は模範的な業績を
有する四半期としてより優れていた。歴史的なトレンドが崩れた理由は、第４四半期の異常に高い CPI が原因
である可能性があり、それにより第４四半期の GDP 成長データを容易に軟化させた可能性があり、また ギソン
精製所がメンテナンスのために 四半期中の大半を閉めていた事実に加え、 2019 年はベトナムの株式市場にお
ける値動きの荒い年となった。当年度の最初の月において、 VN 指数は業績の改善と市場への強力な外貨
キャッシュ・フローのお陰で 2018 年の低水準から回復した。残りの期間については、指数は低迷しながら主
に横ばい状態で、 1,000 ポイントへと短期的な回復となった。 EVFTA 貿易協定の署名、 SBV の金利引き下げ、改
正証券法の可決、新商品の導入などのプラスの国内マクロの兆しは、市場心理を支持していないように思わ
れる。当年度の最後の数カ月間の VN 指数の展開は横ばい状態で、新興および新興 MSCI 指数は強い上昇傾向に
逆行した。これにより外国の投資家がインド、インドネシア、台湾のような市場にキャッシュ・フローを配
分する状況にもつながった。 2019 年度末に、 VN 指数は期首と比較して 7.7 ％上昇した。多くの優良株は、市場
価格の面で横ばいの状況を経験したが、投資家の予想よりも事業利益の成長率が高い一部の株のみが、 VCB 、
FPT および MWG といった市場に打ち勝つことができる。マーケット規模：３つすべての取引所の時価総額は、
4,427.25 兆ドン（ 190 十億米ドル相当額）に達し、 2018 年と比較して + 10.64 ％上昇した。 UPCOM の規模は、
HNX と比較して圧倒的であり、 952.57 兆ドン超に達し、対前年比で + 2.1 ％上昇した。株式化の傾向が鈍化し
たことで UPCOM の資本化成長率は低下した。
ベトナムの 2020 年の GDP は 2.91 ％増加した（第 1 四半期は 3.68 ％、第 2 四半期は 0.39 ％、第 3 四半期は
2.69 ％、第 4 四半期は 4.48 ％）。 2011 年から 2020 年の期間の最低レベルであるが、 Covid-19 のパンデミックが
複雑に推移し、すべての社会経済分野に悪影響を及ぼしている状況にあっては、これは高い成長率を誇るベ
トナムにとって大きな成功である。 2020 年は世界で最も成長率の高い国の 1 つである。 経済全体の一般的な
成長率において、農林水産部門は 2.68 ％増加し、経済全体の総付加価値の成長率に 13.5 ％貢献した。産業お
よび建設部門は 3.98 ％増加し、経済全体の総付加価値の成長率に 53 ％に貢献した。 サービス部門は 2.34 ％増
加し、経済全体の総付加価値の成長率に 33.5 ％に貢献した。
株式市場では、 2020 年 12 月 31 日現在、 VN 指数は 1,103.87 ポイントに達し、 2019 年末と比較して 14.9 ％増加
した。 時価総額は約 14 ％増加して 4,080,757 十億ドンを超えた。 2020 年初から 2021 年 12 月 31 日までの平均取
引額は１セッション当り、 6,119 十億ドンに達し、 2019 年の平均と比較して 55.5 ％増加した。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ベトナムの証券取引
① ベトナムにおける証券取引制度
2007 年 1 月に制定されたベトナム証券取引法に基づき証券取引が行われるが、いまだ問題点を内包してお
り現在も法規制の整備・改善を図っている。
② 外国人への投資規制について
外国人投資者の株式保有枠の制限は、 2015 年７月の法改正で撤廃されたが、細則が決まっておらず、業
種によっては実質的に制限が残っている。 ( 例えば銀行株式は上限 30%) 、制約のない業種においては、各
社の自主的な決定で 100 ％まで外国人投資を受け入れることが可能になった。
③ ベトナム株式市場
ベトナムの証券取引所
ベトナムにおける主要市場は「 HoSE （ Ho Chi Minh Stock Exchange ：ホーチミン証券取引所）」
と、「 HNX （ Hanoi Stock Exchange ：ハノイ証券取引所）」がある。
決済通貨
④ 上記の主要市場の HoSE 、 HNX 共にベトナムドン建てのみの取引である。ベトナム株式市場の概況
取引銘柄数
2021 年４月末現在、
ホーチミン証券取引所では 398 社（うち上場投資信託７銘柄）
ハノイ証券取引所では 361 社（うち上場投資信託０銘柄）
取引所立会日・立会時間
＜取引所立会日＞
立会日は、原則月曜日から金曜日となっており、 2021 年の祝日は以下のとおりである。
元旦 １月１日 テト ２月 10 日～２月 16 日
（２月 16 日は振替
休日）
フン王命日 ４月 21 日 南部開放記念日 ４月 30 日
メーデー ５月１日 ( ５月３日振替休 独立記念日 ９月２日（９月３日は建
日 ) 国記念日に伴う休日）
＊ 祝日が土日に当たる場合は、営業日が振替休日となることがある。また現地休日以外でも休場
になることがある。
＜取引時間＞
ベトナムにおける取引時間はホーチミン証券取引所において 9 ： 00 ～ 11 ： 30 、 13 ： 00 ～ 15 ： 00 、ハノ
イ証券取引所においては、 8 ： 30 ～ 11 ： 00 、 13 ： 00 ～ 15 ： 00 （両市場とも 14 ： 45 からの 15 分間は相対取引
のみ。）
⑤ 会計基準
ベトナムにおいてはベトナム会計基準に基づき会計処理を行う。従って、日本の会計基準とは異なる。
国際財務報告基準や日本基準と比べて会計処理上重要な差異は特にないが、財務諸表表示上、繰延税金
資産や受取利息および支払利息の取扱いが異なる。繰延税金資産は流動資産には計上されず、固定資産
項目として取り扱われる。また、受取利息および支払利息は営業利益の項目に含む。国際財務報告基準
とベトナム基準とを比較した中で、現在公表されていない会計基準には、年金会計・減損会計などが含
まれる。
⑥ 企業情報開示について
ベトナムにおける企業情報開示（ディスクロージャー）に関しては、決算期末の年度報告のほか、四半
期毎の決算報告が義務付けられている。以上の定期報告についての規定以外ではインサイダー取引に関
する規制はあるが、まだ全体として完全に整備されておらず、企業によりディスクローズされる情報に
も格差がある。
⑦ 適時情報開示義務について
発行体はベトナム証券取引法第 101 条および第 104 条に基づいて適時情報を開示しなければならない義務
がある。
＜情報開示義務違反を行った企業への制裁措置＞
虚偽の報告や開示義務を履行しないなどの違反企業に対しては、取引停止および罰金となる
⑧ 決算発表について
上場企業は四半期財務報告が完成した日から５日以内に、四半期財務報告の情報を公開しなければなら
ない。
４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
① 海外における申込手数料
海外における申込手数料は徴収されない。
② 日本国内における申込手数料
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日本国内における申込手数料は、以下のとおりである。
申込口数 申込手数料
1,000 口未満 3.30 ％（税込）
1,000 口以上 10,000 口未満 2.75 ％（税込）
10,000 口以上 50,000 口未満 2.20 ％（税込）
50,000 口以上 100,000 口未満 1.65 ％（税込）
100,000 口以上 1.10 ％（税込）
なお、税法が改正された場合には、税率等が変更される場合がある。
(2) 【買戻し手数料】
① 海外における買戻し手数料
海外における買戻し手数料は徴収されない。
② 日本国内における買戻し手数料
日本国内における買戻し手数料は徴収されない。
(3) 【管理報酬等】
受託報酬
受託会社は、トラストのシリーズ・トラストの資産から、年間報酬（事務管理業務の提供に関する報酬を
含む。）を下記の料率で受領する権利を有する。
純資産価格 年率
50,000,000 米ドル以下の部分 純資産価格の 0.12 ％
50,000,000 米ドル超 100,000,000 米ドル以下の部分 純資産価格の 0.10 ％
100,000,000 米ドルを超える部分 純資産価格の 0.08 ％
受託会社の年間最低報酬額は、１ヵ月当り 5,000 米ドル（ 2012 年７月１日以降の適用）となる。
上記の報酬を計算する目的上、純資産価格は当該報酬額が計算される評価日の直前の評価日現在で測定さ
れる。
上記の受託報酬は、各評価日に発生し、四半期毎に後払いされ、年に１度、報酬額は見直される。四半期
に満たない期間に関しては、日割計算される。また受託会社は、シリーズ・トラストに関して信託証書に基
づくその義務を履行する上で適切に発生した実費を、シリーズ・トラストの信託財産から払戻してもらう権
利を有する。
また受託会社は、シリーズ・トラストの財務書類の作成報酬として年間 7,000 米ドルを受取る権利を有して
いる。
受託報酬は、ファンド資産の受託業務の提供にかかる対価として、受託会社に対して支払われる。
2019 年および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、受託報酬はそれぞれ 60,000 米ドル（ 6,553 千
円）および 60,000 米ドル（ 6,553 千円）であった。
管理報酬
管理会社は、シリーズ・トラストの信託財産から、純資産価格の年率 1.275 ％に相当する管理報酬を受領す
る権利を有する。管理報酬は、評価日直前の純資産価格に基づき各評価日に発生し、四半期毎に後払いされ
る。
さらに、管理会社は、各評価日に発生し、各暦四半期末に後払いされる成功報酬（以下「成功報酬」とい
う。）を受領する権利を有する。
いずれかの暦四半期（以下「当該四半期」という。）の成功報酬は、当該四半期末における受益証券１口
当りの純資産価格が当該四半期の前のいずれかの四半期末における受益証券１口当りの純資産価格の最高値
を超過した額の 20 ％または当初発行価格 100 米ドル（もしこれが高い場合）に、当該四半期中に発行されてい
る受益証券の平均口数を乗じた額に相当する。シリーズ・トラストのパフォーマンスは、受益証券１口当り
100 米ドルの当初発行価額に対して当初評価され、最初の暦四半期（ 2008 年 12 月第４四半期）について按分さ
れる。
算式で示すと、当該四半期に関する成功報酬は、以下のとおり算定される。
成功報酬＝（当該四半期末日現在の受益証券１口当りの純資産価格－ハイ・ウォーターマーク）× 20 ％ × 当
該四半期中に発行されている受益証券の平均口数
この等式において、
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「当該四半期末日現在の受益証券１口当りの純資産価格」とは、当該四半期の最終評価日現在の受益証券
１口当りの純資産価格をいう。
「ハイ・ウォーターマーク」とは、各前四半期末日現在の受益証券１口当りの純資産価格の最高値または
100 米ドルのいずれか高い方の額をいう。
「当該四半期中に発行されている受益証券の平均口数」とは、当該四半期中の各評価日において発行済み
の受益証券口数の日々の平均をいう。
ある評価日に受益証券の買付価格および買戻価格を算定する目的において、成功報酬はかかる評価日に発
生するが、成功報酬を決定するための当該四半期末日現在における受益証券１口当りの純資産価格の算定に
おいては、かかる発生額は除外される。
管理報酬は、ファンド資産の運用・管理、ファンド証券の発行・買戻業務の提供にかかる対価として、管
理会社に対して支払われる。
2019 年および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、管理報酬および成功報酬はそれぞれ 33,643 米
ドル（ 3,674 千円）およびゼロ米ドル（ ゼロ 千円）ならびに 28,232 米ドル (3,083 千円 ) およびゼロ米ドル（ゼ
ロ円）であった。
販売報酬
*
販売会社は、シリーズ・トラストの信託財産から、年率 0.60 ％の販売報酬 を受領する権利を有する。販売
報酬は、各評価日直前の純資産価格に基づき各評価日に発生し、四半期毎に後払いされる。
販売報酬は、受益証券の販売・買戻業務の提供にかかる対価として、販売会社に対して支払われる。
2019 年および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、販売報酬はそれぞれ 8,257 米ドル (902 千円 ) お
よびゼロ米ドル（ゼロ千円）であった。
(*) ファンドの規模の縮小を考慮して、 2019 年７月１日（当日を含む。）から当分の間、販売報酬は徴収さ
れない。
代行協会員報酬
**
代行協会員は、シリーズ・トラストの信託財産から、年率 0.50 ％の代行協会員報酬 を受領する権利を有
する。代行協会員報酬は、各評価日直前の純資産価格に基づき各評価日に発生し計算され、四半期毎に後払
いされる。また代行協会員は、かかる業務提供に関して、合理的に発生した実費について払戻しを受ける権
利を有する。
代行協会員報酬は、代行協会員業務の提供にかかる対価として、代行協会員に対して支払われる。
2019 年および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、代行協会員報酬はそれぞれ 6,883 米ドル (752 千
円 ) およびゼロ米ドル ( ゼロ円 ) であった。
(**) ファンドの規模の縮小を考慮して、 2019 年７月１日（当日を含む。）から当分の間、代行協会員報酬
は徴収されない。
保管報酬
保管会社は、シリーズ・トラストの信託財産から以下のものを受領する権利を有する。
・保管報酬：保管・管理資産総額の年率 0.05 ％（最低月額報酬： 26,250,000 ドン（ 123,740 円））
・取引報酬：１件毎に 1,050,000 ドン（ 4,950 円）
・登録サービス
- 非上場株式から上場株式まで： 6,300,000 ドン（ 29,698 円）
- 転換社債： 10,500,000 ドン（ 49,496 円）
保管報酬は各評価日に発生し、毎月後払いされる。また保管会社は、職務遂行の過程で発生した合理的な
実費および保管会社取引手数料を受領する権利を有する。
保管報酬は、ファンド資産のベトナムでの保管業務の提供にかかる対価として、保管会社に対して支払わ
れる。
2019 年および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、保管報酬はそれぞれ 14,431 米ドル (1,576 千円 )
および 14,305 米ドル（ 1,562 千円）であった。
(4) 【その他の手数料等】
設立費用
シリーズ・トラストの設立および受益証券の募集に関連する費用および経費は、約 240,705.62 米ドル（約
26,290 千円）であった。かかる費用および経費は、シリーズ・トラストの最初の２会計年度にわたり償却さ
れた。ただし、管理会社がその他の方法の適用を決定する場合はこの限りでない。
専門家報酬
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ファンドは、監査人報酬および弁護士報酬をファンドの資産から支払う。
専門家報酬は、監査および法律業務の提供にかかる対価として、監査人および弁護士に対して支払われ
る。
2019 年および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、これらの報酬総額はそれぞれ 53,803 米ドル
(5,876 千円 ) および 50,509 米ドル（ 5,517 千円）であった。
その他の報酬および費用
2019 年および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、その他の報酬および費用はそれぞれ 30,534 米
ドル (3,335 千円 ) および 33,274 米ドル（ 3,634 千円）であった。
(5) 【課税上の取扱い】
（ A ）日本
本書提出日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いである。ファンドの受益証
券は、上場されていない。
(1) ファンドの分配金は、公募国内株式投資信託の分配金と同じ取扱いである。
(2) 個人がファンドの分配金を受け取る場合、その課税方法は以下のとおりである。
個人に支払われるファンドの分配金 ( 表示通貨ベースの償還金額と元本相当額との差額を含む。 ) は、 20 ％
（所得税 15 ％、住民税５％）の税率による源泉徴収が行われる。かかる分配金については、受益者の選択に
より、分配金額にかかわらず申告不要を選択すること、または確定申告により配当所得として総合課税のほ
かに申告分離課税を選択することができる。申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係
は終了する。申告分離課税を選択した場合、または源泉徴収選択口座へ受け入れたファンドの分配金につい
ては、上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通算が可能である。
(3) 法人がファンドの分配金 ( 表示通貨ベースの償還金額と元本相当額との差額を含む。 ) を受取る場合の
源泉徴収税率については、 15 ％ ( 所得税のみ ) である。法人の益金不算入の適用は認められない。
(4) 個人が受益証券を譲渡・買戻請求した場合、その課税方法は以下のとおりである。
受益証券の譲渡価額 ( 邦貨換算額 ) から当該受益者の取得価額 ( 邦貨換算額 ) を控除した金額が株式等の譲渡
所得等の金額であり、 20 ％（所得税 15 ％、住民税５％）の税率である。譲渡損益は、他の株式等の譲渡損益
（上場株式等以外との損益通算については、受益証券の譲渡損益につき確定申告を行った場合に限る。）お
よび上場株式等の配当所得（受益証券の譲渡損益につき確定申告を行った場合または源泉徴収選択口座に受
け入れたファンドの分配金に限る。）との損益通算が可能である。申告分離課税を選択した場合は、損失の
翌年以降の３年間の繰越も可能である。
(5) 分配金および譲渡・買戻しの対価につき、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかに関わらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営業所
もしくは恒久的施設を有しない場合、ファンド証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課税される
ことは一切ない。
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法により 2013
年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの間、源泉所得税が徴収される場合、上記に加え各記載の所得税率に基づ
く所得税額に 2.1 ％の税率による復興特別所得税が課される。
将来における税務当局の判断、また、 税制等の変更により、上記記載の取扱いは変更されることがある。
具体的な課税上の取扱いについては、投資家各自の税務顧問に確認されたい。
（ B ）ケイマン諸島
ケイマン諸島の政府は、既存の法律に基づき、トラスト、シリーズ・トラストまたは受益者に対して所得
税、法人税もしくはキャピタル・ゲイン税、遺産税、相続税、贈与税または源泉徴収税を課さない。ケイマ
ン諸島は、いかなる租税条約の当事国ともなっていない。本書提出日現在、ケイマン諸島には為替管理は存
在しない。
トラストは、ケイマン諸島信託法（ 2021 年改訂）第 81 条に基づきトラスト設定日から 50 年間、所得もしく
は資本資産、収益もしくは評価益に対して課される税金もしくは賦課金、または遺産税もしくは相続税の性
質を有する税金を課す爾後制定のいかなるケイマン諸島の法律も、トラストを構成する財産もしくはこれに
基づいて生じる利益に適用されないか、またはかかる財産もしくは利益に関して受託会社もしくは受益者に
適用されないとのケイマン諸島内閣の総督からの保証を申請しており、これを受領している。
ケイマン諸島において、受益証券の譲渡または買戻しに関して印紙税は課されない。
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５【運用状況】
(1) 【投資状況】（資産別および地域別の投資状況）
ニュース FPT キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド（ New-S FPT Capital Trust
Vietnam Balanced Fund ）（以下「ファンド」という。）は、アンブレラ・ファンドであるニュース FPT
キャピタル トラスト（以下「トラスト」という。）のシリーズ・トラスト（以下「シリーズ・トラスト」
という。）であり、その運用状況は以下のとおりである。ファンドは、 2008 年 10 月 30 日に運用を開始した。
（ 2021 年４月 29 日現在）
資産の種類 国名 時価総額 時価総額 純資産価格
（米ドル） （千円） に対する
割合（％）
株式 ベトナム 1,606,242.29 175,434 66.93 ％
債券 ベトナム 811,952.78 88,681 33.83 ％
小計 2,418,195.07 264,115 100.76 ％
現金および現金
同等物（負債控
除後） ベトナム (18,200.21) (1,988) (0.76) ％
純資産価格合計 2,399,991.41 262,127 100.00 ％
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(2) 【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
(i) 株式
2021 年４月 29 日現在
（単位：米ドル）
取得原価 市場価格
投資比率
順位 銘柄 国名 業種 株数（株） 単価 合計 単価 合計 （％）
HOA PHAT GROUP
1. ベトナム 工業 269,166 0.64 68,084 2.52 269,166 11.22%
JOINT STOCK
COMPANY
FPT CORPORATION
2. ベトナム 電気通信・ IT 70,656 0.69 48,946 3.51 247,953 10.33%
業
REFRIGERATION
3. ベトナム 公益事業 99,533 0.69 68,760 2.33 231,421 9.64%
ELECTRICAL
ENGINEERING
CORPORATION
MILITARY
4. ベトナム 銀行・金融業 172,160 0.38 65,402 1.32 226,654 9.44%
COMMERCIAL JOINT
STOCK BANK
BENTRE
5. ベトナム 水産業 80,716 1.52 122,367 1.38 111,692 4.65%
AQUAPRODUCT
IMPORT AND EXPORT
JOINT STOCK
COMPANY
PHU NHUAN JEWELRY
6. ベトナム その他消費財 25,981 0.72 18,769 4.25 110,447 4.60%
JOINT STOCK 業
COMPANY
VINH HOAN
7. ベトナム 水産業 60,000 1.79 107,566 1.60 96,039 4.00%
CORPORATION
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DAT XANH GROUP
8. ベトナム 不動産開発お 88,200 0.87 77,053 1.02 89,718 3.74%
JOINT STOCK よび建設業
COMPANY
PETROVIETNAM LOW
9. ベトナム 石油・ガス業 68,419 0.83 56,452 1.28 87,553 3.65%
PRESSURE GAS
DISTRIBUTION JOINT
STOCK COMPANY
VIETNAM DIARY
10. ベトナム その他消費財 18,600 4.54 84,496 4.06 75,439 3.14%
業
PRODUCTS JOINT
STOCK COMPANY
HA DO GROUP JOINT
11. ベトナム 不動産開発お 26,000 1.18 30,597 1.68 43,760 1.82%
STOCK COMPANY よび建設業
HAI PHONG THERMAL
12. ベトナム 公益事業 20,000 0.74 14,837 0.82 16,397 0.68%
POWER SJC
763,329 763,329.97 1,606,242.29 66.93%
合計
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(ii) 社債
2021 年４月 29 日現在
（単位：米ドル）
国名 償還日
利率 額面金額
（発行場 （年／月／ 投資比率
銘柄 所） 種類 日） （％） （ドン） 取得価額 市場価格 （％）
Vietnamese government
ベトナム 国債 2023 年９月 24 8.9% 15,000,000,000 820,827.05 811,952.78 33.83%
bond (VNTD1323032) 日
15,000,000,000 820,827.05 811,952.78 33.83%
合計
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② 【投資不動産物件】
該当事項なし。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
下記事業年度末および 2020 年４月末日前１年間の各月末における純資産価額合計および１口当り純資産
価格は以下の通りである。
純資産価額合計 1 口当り純資産価格
( 米ドル ) ( 千円 ) ( 米ドル ) ( 円 )
第１事業年度末
（ 2009 年 12 月末日） 4,675,889.76 510,701 110.52 12,071
第２事業年度末
（ 2010 年 12 月末日） 3,581,867.84 391,212 90.86 9,924
第３事業年度末
（ 2011 年 12 月末日） 2,116,474.28 231,161 59.72 6,523
第４事業年度末
（ 2012 年 12 月末日） 3,181,090.42 347,439 69.34 7,573
第５事業年度末
（ 2013 年 12 月末日） 3,532,134.06 385,780 81.52 8,904
第６事業年度末
（ 2014 年 12 月末日） 3,418,371.60 373,355 83.90 9,164
第７事業年度末
（ 2015 年 12 月末日） 2,873,345.02 313,827 76.25 8,328
第８事業年度末
（ 2016 年 12 月末日） 2,736,228.41 298,851 74.55 8,142
第９事業年度末
（ 2017 年 12 月末日） 4,466,514.08 487,833 90.42 9,876
第 10 事業年度末
（ 2018 年 12 月末日） 3,128,313.32 341,674 79.71 8,706
第 11 事業年度末
（ 2019 年 12 月末日） 2,537,909.66 277,190 84.52 9,231
第 12 事業年度末
2,460,033.85 268,685 88.68 9,686
（ 2020 年 12 月末日）
2020 年５月 29 日 2,146,085.37 234,395 73.91 8,072
2020 年６月 30 日 2,092,124.25 228,502 72.05 7,869
2020 年７月 31 日 2,071,060.01 226,201 71.32 7,790
2020 年８月 31 日 2,186,489.10 238,808 75.35 8,230
2020 年９月 30 日 2,247,965.80 245,523 77.58 8,473
2020 年 10 月 30 日 2,303,415.98 251,579 79.63 8,697
2020 年 11 月 30 日 2,405,355.30 262,713 85.44 9,332
2020 年 12 月 31 日 2,460,033.85 268,685 88.68 9,686
2021 年１月 29 日 2,432,506.92 265,678 88.61 9,678
2021 年２月 26 日 2,426,061.23 264,974 95.66 10,448
2021 年３月 31 日 2,368,174.57 258,652 94.70 10,343
2021 年４月 29 日 2,380,521.00 260,001 97.93 10,696
② 【分配の推移】
該当事項なし。
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③ 【収益率の推移】
計算期間 収益率 ( ％ ) *
第１事業年度（ 2008 年 10 月末日から 2009 年 12 月末日までの期間） 10.52 ％
第２事業年度（ 2010 年１月１日から 2010 年 12 月末日までの期間） -17.79 ％
第３事業年度（ 2011 年１月１日から 2011 年 12 月末日までの期間） -34.27 ％
第４事業年度（ 2012 年１月１日から 2012 年 12 月末日までの期間） 16.11 ％
第５事業年度（ 2013 年１月１日から 2013 年 12 月末日までの期間） 17.57 ％
第６事業年度（ 2014 年１月１日から 2014 年 12 月末日までの期間） 2.92 ％
第７事業年度（ 2015 年１月１日から 2015 年 12 月末日までの期間） -9.12 ％
第８事業年度（ 2016 年１月１日から 2016 年 12 月末日までの期間） -2.23 ％
第９事業年度（ 2017 年１月１日から 2017 年 12 月末日までの期間） 21.29 ％
第 10 事業年度（ 2018 年１月１日から 2018 年 12 月末日までの期間） -11.84 ％
第 11 事業年度（ 2019 年１月１日から 2019 年 12 月末日までの期間） 6.03 ％
第 12 事業年度（ 2020 年１月１日から 2020 年 12 月末日までの期間） 4.92 ％
* 収益率 (%) = 100 x (b-a)/a
ここで：
a: 当該期間の直前の日の１口当り純資産価格（第１事業年度につ
いては、当初発行価格（ 100 米ドル）とする）
b: 当該期間最終日の１口当り純資産価格
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(4) 【販売及び買戻しの実績】
下記事業年度における販売および買戻しの実績ならびに下記事業年度末現在の発行済口数は以下の通り
である。
事業年度 販売口数 買戻口数 発行済口数
第１事業年度末 45,038 2,732 42,306
（ 2009 年 12 月末日）
（ 45,038 ） （ 2,732 ） （ 42,306 ）
第２事業年度末 1,923 4,809 39,420
（ 2010 年 12 月末日） (1,923) (4,809) (39,420)
第３事業年度末 230 4,211 35,439
(2011 年 12 月末日 )
(230) (4,211) (35,439)
第４事業年度末 12,303 1,866 45,876
(2012 年 12 月末日 )
（ 12,303 ） (1,866) (45,876)
第５事業年度末 43,327
0 2,549
（ 2013 年 12 月末日）
（ 0 ） （ 2,549 ） (43,327)
第６事業年度末 883 3,470 40,740
（ 2014 年 12 月末日）
(883) (3,470) (40,740)
第７事業年度末 0
3,060 37,680
（ 2015 年 12 月末日）
(0) (3,060) (37,680)
第８事業年度末 1,100 2,079 36,701
（ 2016 年 12 月末日） (1,100) (2,079) (36,701)
第９事業年度末 19,823 7,125 49,399
（ 2017 年 12 月末日） (19,823) (7,125) (49,399)
第 10 事業年度末 2,991
13,147 39,243
（ 2018 年 12 月末日）
(2,991) (13,147) (39,243)
第 11 事業年度末 4,702 13,919 30,026
（ 2019 年 12 月末日）
(4,702) (13,919) (30,026)
第 12 事業年度末 0 2,286 27,740
（ 2020 年 12 月末日）
(0) (2,286) （ 27,740 ）
注：括弧内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
( イ ) 海外における販売手続等
申込
各買付日において適用される買付価格で受益証券の申込みを行うことができる。受益証券１口当りの買付
価格は、関連する買付日直前の評価日における受益証券１口当りの純資産価格に、受益証券１口当りの純資
産価格に対する販売手数料として 3.00 ％（適用ある消費税を除く。）を上限として加算した金額となる。販
売手数料は、販売会社に対して支払われる。
申込手続
受益証券の申込者および受益者で追加で受益証券の購入したい者は、申込書（申込者の身元を証する情報
および書面を添付する。）を関連する買付日の２取引営業日前の午後５時までにメープルズ・ファンド・
サービシズ（アジア）リミテッド（以下「 MFA 」という。）が受領できるようにしなければならない。決済資
金（申込金の支払いの証拠を添付する。）はファンドの口座において米ドル建てで次回買付日直前の取引営
業日の午前９時（香港時間）までに支払われなければならない。決済資金が同時限までに支払われない場合
は、当該申込は、申込書および申込金受領後の最初の買付日に繰延べられ、受益証券は当該買付日において
適用される買付価格で発行される。上記において、「次回買付日」とは当該申込がなされた買付日の次の買
付日をいう。
申込書はファクスまたは電子メールに PDF を添付する形式で送信することができるが、原本が速やかに送付
されなければならない。投資者は、管理会社、受託会社および MFA のいずれも、これら宛にファクスで送信さ
れた文書またはその他書面（ファクスで送信された申込契約または申込契約への修正を含む。）の不受領ま
たは判読不能により生じるかまたは被る損失に関して責任を負わないことに留意すべきである。
すべての申込金は、申込者の名義の口座から出金されなければならない。
ただし、投資家が管理会社との間でその他の通貨により支払いをすることに合意した場合を除いて、申込
金は米ドルでなされるものとする。支払いが外貨で行われた場合には、かかる支払いは投資者に代わって、
投資者のリスクおよび費用で、管理会社がその絶対的裁量により当該日に適切とみなすレートで米ドルに転
換される。
受益証券の端数は発行されない。受益証券１口に満たない申込金は、管理会社の裁量により、関連のある
受益者に対して返却されるか、ファンドの便益のために保留されるかのいずれかである。
受託者または管理会社のいずれかは、その絶対的裁量権において、いかなる理由もしくは理由なくして申
込を拒否することができる、かかる理由の開示は要求されない。
記入済みの申込書を MFA が一旦受領すると、取り消しは不能となる。 MFA は記入済みの申込書をファクスま
たはで電子メールに PDF を添付する形で受領すると共に、必要に応じて、申込者の身元と申込金の支払を確認
するためのすべての書類を受領したあと、所有を確認する書面を申込者に対して発行する。当該確認書は、
当初申込期間終了後または関連する買付日後（場合により）から 10 取引営業日以内に発行される。 MFA は書面
による確認書を発行する前に申込者から追加情報を要求する旨を決定する場合には、 MFA は申込者に対して書
面により追加情報を要請する。
誤解を避けるためにいうと、申込者の身元と申込金の支払を証するために請求したすべての情報および書
類と合わせて申込金全額が申込者により支払われたことが確認できるまでは受益証券の申込みは取扱われ
ず、受益証券は発行されない。関連する買付日後から 10 取引営業日以内に MFA がかかる情報および書類を受領
しないときは、受領した申込金は無利息で、振込先の口座に返戻される。
( ロ ) 日本における販売手続等
本書「第一部 証券情報」に記載の申込期間中に下記の要領により、申込（販売）手続きがなされる。
申込日
申込みは、受益証券の買付申込の締切日（各評価日と同一の日とする。以下「買付申込締切日」とい
う。）の正午までに販売会社または販売取扱会社が受付けたものについて販売会社により一括して取扱われ
る。
約定日と受渡日
日本における約定日は販売会社が直前の評価日における純資産価格の連絡を受け、買付申込注文の成立を
確認した日（買付申込締切日後の翌々取引営業日で、買付日の翌取引営業日とする。）であり、受渡しは、
約定日（同日を含む。）から起算して４営業日以内とする。販売会社は、受領した申込金を当該４営業日目
までにファンドのニューヨークの銀行口座に米ドルで送金するが、もし 販売会社のかかる送金にかかわら
ず、その支配しえない事由により申込金額が次回買付日の直前の取引営業日の午前９時（香港時間）までに
ファンドの口座への払込がなされなかった場合は、当該申込みは次の評価日における純資産価格での申込み
とみなされる。
申込価格と申込手数料
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申込価格は、各買付日の直前の評価日現在で計算される受益証券の純資産価格である。ただし、上記のと
おり、申込みが次の評価日における純資産価格に対するものとみなされる場合は、買付申込者は差額を販売
会社との間で精算することになる。
日本国内における申込手数料は、以下のとおりである。
申込口数 申込手数料
1,000 口未満 3.30 ％（税込）
1,000 口以上 10,000 口未満 2.75 ％（税込）
10,000 口以上 50,000 口未満 2.20 ％（税込）
50,000 口以上 100,000 口未満 1.65 ％（税込）
100,000 口以上 1.10 ％（税込）
なお、税法が改正された場合には、税率等が変更される場合がある。
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申込単位
10 口以上１口単位
買付代金の支払い
買付代金のファンドへの支払いは、販売会社により米ドル建てで行われる。
２【買戻し手続等】
( イ ) 海外における買戻し手続等
買戻日における買戻し
受益証券は以下の定めに従い、受益証券は保有者の請求により、買戻日に買戻すことができる。
請求は買戻通知でなされ、買戻通知に記載される住所宛で MFA に送付されるものとする。買戻請求を特定
の買戻日に有効とするため、買戻通知は MFA により、関連する買戻日の２取引営業日前の午後５時（香港時
間 ）または管理会社が一般的にまたは特定の買戻につき随時決定するそれ以後の日または時間までに受領さ
れなければならない。かかる日時より後に受領された買戻通知は、次回の買戻日に処理される。受益者が一
旦買戻通知を提出した後は、管理会社の同意がない限り、取り消しは不能となる。
買戻価格は、関連する買戻日直前の評価日における受益証券１口当りの純資産価格から（該当する場合
は）買戻される受益証券に配賦される未償却の創立費用および募集費用の比例的割合を控除した金額であ
る。
受託会社は、一般に、ファンドに決済のための現金が十分にあることを条件に関連する買戻日から７取引
営業日以内に米ドルで受益者が指示する電信送金により買戻代金（送金費用控除後）を送金する。 受益者か
ら支払に関する適切な指示がない場合は、受託会社は、自身が ( その絶対的裁量により ) 適切とみなす方法 ( 受
益者名簿に記載されている受益者の住所宛、または複数の受益者が共同で登録されている場合は、受益者名
簿において最初にその氏名が記載されている受益者の住所宛に小切手を送付する方法を含むが、これに限定
されない。 ) で買戻代金を受益者に送金することができる。受託会社および管理会社のいずれも、かかる手続
きを取ったことにより生じた一切の損失について責任を負わない。買戻代金には、関連する買戻日と実際の
支払日の間の期間に関して利息は付かない。
強制的買戻し
管理会社が別段の決定をする場合を除き、いずれかの買戻日における買戻請求の総数が、発行済受益証券
の 10 ％（または管理会社が決定するその他の割合）を超える場合、管理会社は、当該買戻日に買戻され得る
受益証券の合計を当該日における発行済受益証券の 10 ％（または管理会社が決定するその他の割合）に制限
することができるものとする。かかる場合、買戻請求は按分比例により縮小され、残りの受益証券は次回買
戻日に、かかる日に受領された買戻請求に優先して買戻されるものとする ( ただし、かかる日における買戻し
が上記に従い制限される場合は、さらに繰り越されるものとする。 ) 。
また、管理会社は、いずれかの暦四半期における買戻請求の総数が当該暦四半期の最初の買戻日における
発行済受益証券の 25 ％（または管理会社が決定するその他の比率）（以下「四半期上限」という。）を超え
る場合は、当該暦四半期のいずれかの買戻日に、当該暦四半期において買戻され得る受益証券の合計数を四
半期上限に制限することを選択できる。その場合、買戻請求は按分比例により縮小され、残りの受益証券は
次の暦四半期の次回買戻日に、その後の日に受領された買戻請求に優先して買戻されるものとする ( ただし、
かかる日における買戻しが上記に従い制限される場合は、さらに繰り越されるものとする。 ) 。
( ロ ) 日本における買戻し手続等
買戻日
買戻しを希望する受益者は、受益証券の買戻申込の締切日（各評価日と同一の日とする。以下「買戻申込
締切日」という。）の正午までにその保有にかかる受益証券の買戻しの申込みを販売会社に対して行うとき
は、当該評価日にかかる買戻日に当該受益証券の買戻しが買戻価格（以下に定義する。）で行われる。
買戻価格と買戻手数料
買戻価格は、上記のとおり買戻申込締切日の正午までに投資者からその保有にかかる受益証券の買戻請求
が販売会社において受領される場合は、当該評価日現在で計算される純資産価格とする（以下、かかる価格
を「買戻価格」という。）。適用となる買戻価格と当該買戻しの約定を販売会社が確認した日が日本におけ
る約定日となり、買戻代金の受渡しは、ファンドが買戻代金を販売会社に対して送金した日（当該買戻日か
ら７取引営業日以内の日）以降遅滞なく行われる。買戻手数料は徴収されない。
買戻単位
１口以上１口単位
買戻代金の支払い
買戻代金は、販売会社に対しては米ドル建てで支払われる。投資者は、原則として買戻代金を円で受取
る。
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買戻制限
管理会社が別段の決定をする場合を除き、いずれかの買戻日における買戻請求の総数が、発行済受益証券
の 10 ％（または管理会社が決定するその他の割合）を超える場合、管理会社は、当該買戻日に買戻され得る
受益証券の合計を当該日における発行済受益証券の 10 ％（または管理会社が決定するその他の割合）に制限
することができるものとする。かかる場合、買戻請求は按分比例により縮小され、残りの受益証券は次回買
戻日に、かかる日に受領された買戻請求に優先して買戻されるものとする ( ただし、かかる日における買戻し
が上記に従い制限される場合は、さらに繰り越されるものとする。 ) 。
また、管理会社は、いずれかの暦四半期における買戻請求の総数が当該暦四半期の最初の買戻日における
発行済受益証券の 25 ％（または管理会社が決定するその他の比率）（以下「四半期上限」という。）を超え
る場合は、当該暦四半期のいずれかの買戻日に、当該暦四半期において買戻され得る受益証券の合計数を四
半期上限に制限することを選択できる。その場合、買戻請求は按分比例により縮小され、残りの受益証券は
次の暦四半期の次回買戻日に、その後の日に受領された買戻請求に優先して買戻されるものとする ( ただし、
かかる日における買戻しが上記に従い制限される場合は、さらに繰り越されるものとする。 ) 。
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
純資産価格の計算
管理会社は、各評価日の営業終了時において、各シリーズ・トラストの受益証券１口当たりの純資産価格
を当該シリーズ・トラストの機能通貨建てで自らまたは正式に任命された受任者を通じて計算する。
各シリーズ･トラストの純資産価格および各シリーズ・トラストの受益証券１口当たり純資産価格を決定
する際、受託会社（またはその受任者）は、下記の評価方針および手続に従う。
(a) いずれかの証券取引所において値付けされ、上場され、売買または取引される投資対象の価額は、
当該評価日における当該取引所の営業終了時（または管理会社が決定することがあるその他の時刻）の
入手しうる最終の取引価格（取引がない場合は入手可能な最終の買い呼び値（ビッド・プライス））を
参照して計算される。
(b) 店頭取引市場において売買または取引される投資対象の価額は、当該評価日において建値される最
新の入手可能な買い呼び値を参照して計算される。
(c) 証券取引所において値付けされ、上場され、売買または取引されず、また店頭取引市場においても
売買または取引されない投資対象は公正価値で評価される。
(d) 手元現金または預金、手形および要求払証書ならびに債権、前払費用、宣言または発生したが未払
いの現金配当および利息の額面または宣言された価額は、これが支払われまたは全額受領される可能性
がない場合を除き、その全額となると推定する。当該資産が支払われまたは全額受領される可能性がな
い場合、受託会社は管理会社が適切とみなす価額を割り引く。
(e) 上記にかかわらず、非上場の投資対象は、証券ジャーナル紙「ダウ・ツ・チュン・コーアン（ Dau
Tu Chung Khoan ）」に掲載された直近の入手されうる価格に従って評価される。もし当該価格が同紙で
入手できないときは、その価格は管理会社またはその任命した代理人により決定される上位３現地業者
（ただし、３現地業者が建値を提供できないときはこれより少ない数）の建値の平均価格として計算さ
れる。さらに、もし上記業者から当該価格が入手できないときは、当該投資対象は公正価値で評価され
る。
上記の方針および手続きは、純資産価格またはその一部を計算し、また当該純資産価格を発行済みのおよ
び発行済みとみなされるシリーズ・トラストの受益証券の口数で除す場合に、以下の規定を条件とする。
(a) 発行することが合意された受益証券はすべて発行されたものとして取扱われ、受託会社がその発行
を同意した受益証券について受領することを見込む現金またはその他の財産の価額を含む。
(b) 管理会社または受託会社が決議またはその他の方法で受益証券を買戻し、消却することを決定した
が、かかる買戻しおよび消却が計算時に有効となっていない場合、問題の受益証券はシリーズ・トラス
トの信託財産の純資産価格および受益証券１口当りの純資産価格の計算の目的上発行済みでないものと
して取扱われ、除外され、受託会社は買戻しおよび消却の結果、当該シリーズ・トラストの信託財産か
ら支払われる金額を控除する。ただし、支払われる金額が買戻しまたは消却が実行されていないために
計算できない場合には上記は適用しない。
(c) 投資対象の取得または処分に関する契約債務が存在するが、当該計算時においてかかる取得または
処分が完了していない場合、かかる投資対象は問題のシリーズ・トラストの資産に（それぞれ）これを
含めまたは除外し、取得価額総額または処分手取金純額を、かかる取得または処分が正当に完了したか
のようにそれぞれ除外しまたは含める。
(d) 純資産価格または受益証券１口当りの純資産価格のすべての計算は、当該計算日までに発生する収
入または利益に対する課税に関し、受託会社が支払わなければならない、または還付請求できる金額を
考慮に入れる。
(e) 当該シリーズ・トラストの資産から控除されるもの（それぞれ「控除」という。）には以下のもの
がある。
（ⅰ）上記に規定されてない、発生しているが未払いの費用
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（ⅱ）シリーズ・トラストに関する受託会社または管理会社による借入残高合計
（ⅲ）上記に規定されない、信託証書に従い資本から支払われる、または支払われることが見積もられる
金額
(f) 管理会社は、外貨により支払われるべき金額を、同通貨による投資対象の価額または現金から控除
することができる。
(g) 管理会社は外貨による価額または金額（投資対象にかかるものか、現金もしくは当座もしくは預金
勘定における金額にかかるものかまたは控除かを問わない。）を、管理会社がその状況において関連す
るまたは支払義務を負うことがあるプレミアムまたはディスカウントおよび為替費用を考慮して適切で
あると決定するレートで適切な機能通貨に交換する。
(h) 管理会社は、管理会社が最低市場取引売り呼び値または最高市場取引買い呼び値であると合理的に
考えた価格がそうでなかったとしても、その責任を負わない。
(i) 上記の価格の建値が入手できない場合、評価は管理会社が随時決定する方法で決定される。
(j) 管理会社が上記の評価基準のいずれかが特定の場合または一般的に不適当であるとみなす場合、管
理会社がその状況において合理的であるとみなすその他の評価基準もしくは評価手続を採用するか、ま
たは採用することを受託会社もしくはその受任者に指示することができる。
投資者は、 IFRS に基づき投資対象が公正価値で測定されること、また IFRS ではビッドとオファーによる価
格が上場投資対象の公正価値を示しているものと考えられていることに留意すべきである。しかし、上記の
評価基準に従い、上場投資対象は、 IFRS により要求されているビッドとオファーによる価格ではなく最終取
引価格で評価される予定であり、この結果、 IFRS に準拠して評価が行われた場合と異なる評価額となる可能
性がある。管理会社は、かかる不遵守の影響を検討したが、この問題がシリーズ・トラストの業績および純
資産価格に対して与える影響の重要性はないと予想している。
純資産価格の計算の一時中止
管理会社は、以下の場合に純資産価格および受益証券１口当りの純資産価格、および／またはシリーズ・
トラストの発行および／または買戻価格の決定を以下のいずれかの状況において中止することができる。
(a) その時シリーズ・トラストの信託財産の投資対象の重要な部分が取引されている主要または証券取
引所であるいずれかの市場または証券取引所が閉鎖されている期間（通常の祝日でない場合）、または取引
が実質的に制限され、もしくは中止されている期間
(b) 受託会社によるまたはそのためのシリーズ・トラストの信託財産の投資対象の実行可能な処分が非
常事態により妨げられる期間
(c) 当該シリーズ・トラストの資産が投資されているいずれかの企業への投資対象の純資産価格の計算
または当該投資対象の買戻権が中止される期間
(d) 投資対象のいずれかの価格または市場もしくは証券取引所における時価を決定するために通常使用
される通信手段に障害が生じている期間、または
(e) 投資対象のいずれかの現金化または支払いに関わる送金が不可能である期間
(f) シリーズ・トラストの信託財産における重要な割合（管理会社の絶対的裁量により決定される。）
の資産を管理会社が清算または管理会社がシリーズ・トラストを終了しなければならいないような事態が発
生する場合
(g) 管轄法域における司法または監督当局の命令による場合
受託会社は、中止の発生から７日以内にすべての受益者に対して書面によりこれを通知し、またすべての
受益者にかかる中止の終了を通知する。
(2) 【保管】
受益証券が販売される海外においては、受益証券の確認書は受益者の責任において保管される。
日本の投資者に販売される受益証券の確認書は、販売会社により保管され、日本の受益者に対しては、販
売会社（または販売取扱会社）から受益証券の取引残高証明書が定期的に交付される。
ただし、日本の受益者が別途、自己の責任で保管する場合は、この限りでない。
(3) 【信託期間】
ファンドの受益者集会がシリーズ・トラスト決議により決定することがある日または信託証書に定めるそ
の他の終了事由のいずれかの発生のいずれか早い日に終了する。
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(4) 【計算期間】
決算期は毎年 12 月 31 日である。
(5) 【その他】
( イ ) シリーズ・トラストの終了
シリーズ・トラストは、以下の事由のいずれかが最初に発生した時に終了するものとする。
(a) シリーズ・トラストを継続すること、または他の管轄に移転することのいずれかが違法となる場
合、または 受託 会社もしくは管理会社が、実行不可能、経済的でない、不得策な、または受益者の利益に反
すると判断した場合
(b) 本書記載の状況が発生した場合
(c) すべての発行済受益証券が買戻された場合 ( 選択的買戻しまたは強制的買戻しのいずれによるかは問
わないものとする。 )
(d) 当該シリーズ・トラストの受益者がシリーズ・トラスト決議によって決定した場合
(e) 信託証書の日付から 149 年が経過した場合
シリーズ・トラストが終了した場合、管理会社は、直ちにかかる終了に関する通知をシリーズ･トラストの
すべての受益者に送付する。
( ロ ) 信託証書の変更
受託会社および管理会社は、シリーズ・トラストの受益者またはシリーズ・トラストの該当するクラスま
たはシリーズの受益者 ( 場合により ) に対し、書面により通知 ( シリーズ・トラスト決議により放棄されう
る。 ) し、シリーズ・トラストの受益者またはシリーズ・トラストの関係するクラスまたはシリーズの受益者
( 場合に応じて ) の最良の利益となると管理会社がみなす方法および範囲で、追補証書により、信託証書の規
定を変更、改正または追加する権利を有するものとする。
( ハ ) 関係法人との契約の更改等に関する手続
管理業務委託契約
管理事務代行会社は、管理会社に対して、 90 日以上前に書面による通知をすることで辞任することができ
る。
管理事務代行会社は、信託証書に記載された条項に従い、管理会社が辞任した場合、またはトラストの管
理会社を解任された場合には、書面による通知をすることで直ちに辞任することができる。
同契約は、ケイマン諸島の法律に準拠し、同法により解釈されるものとする。
保管契約
保管契約は、一方当事者が他方当事者に対して、 60 日以上前に書面による通知をすることに終了する。
同契約は、ベトナム国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとする。
代行協会員契約書
代行協会員契約は、一方当事者が他方当事者に対し、３ヵ月前に書面による通知をすることにより終了す
る。
同契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することができ
る。
受益証券販売・買戻契約書
受益証券販売・買戻契約は、一方当事者が他方当事者に対し、３ヵ月前に書面による通知をすることによ
り終了する。
同契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することができ
る。
４【受益者の権利等】
(1) 【受益者の権利等】
受益者が管理会社および受託会社に対し受益権を直接行使するためには、ファンド証券名義人として、登
録されていなければならない。従って販売会社（または販売取扱会社）にファンド証券の保管を委託してい
る日本の受益者はファンド証券の登録名義人でないため、自ら管理会社および受託会社に対し直接受益権を
行使することはできない。
これら日本の受益者は販売会社（または販売取扱会社）との間の口座約款に基づき販売会社（または販売
取扱会社）をして受益権を自己のために行使させることができる。
ファンド証券の保管を販売会社（または販売取扱会社）に委託しない日本の受益者は、本人の責任におい
て権利行使を行う。
受益者の有する主な権利は次のとおりである。
(ⅰ) 分配金請求権
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受益者は、管理会社の絶対的裁量による判断に基づき分配が決定された場合、自己の保有する受益証券の
口数に応じて管理会社に請求する権利を有する。
(ⅱ) 買戻請求権
受益者は、ファンド証券の買戻しを、本書における「買戻し手続等」の記載に従い、管理会社に請求する
権利を有する。
(ⅲ) 残余財産分配請求権
シリーズ・トラストが解散された場合、受益者は、自己の保有する受益証券の口数に応じて残余財産の分
配を請求する権利を有する。
(iv) 議決権
受益者は限定的な議決権を有する。信託証書において、一定の状況下において受益者の決議が必要である
と規定している（例えば、受託会社または管理会社の解任および任命、信託証書の変更）。
投票による議決の場合には、本人、代理人または代表者により出席する受益者は、その保有する受益証券
毎に１個の議決権を有する。
(2) 【為替管理上の取扱い】
日本の受益者に対するファンドの受益証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ケイマン諸島における
外国為替管理上の制限はない。
(3) 【本邦における代理人】
島崎法律事務所 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
上記代理人は、管理会社から日本国内において、
(ⅰ) 管理会社またはファンドに対する、法律上の問題および日本証券業協会の規則上の問題について一切
の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限、
(ⅱ) 日本におけるファンド証券の募集販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する
一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限を委任されている。なお、関東財務局長に対するファンド証券の募
集、継続開示等に関する届出代理人および金融庁長官に対する届出代理人は、
弁護士 島崎 文彰
東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
である。
(4) 【裁判管轄等】
上記 (3)(ⅱ) の取引に関連して日本の受益者が提起する訴訟に限って、その裁判管轄権は下記の裁判所が有
し、適用法は日本法であることを管理会社は承認している。判決の執行手続は、日本法に従って行われる。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
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第３【ファンドの経理状況】
ニュース FPT キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド
１．以下に掲げるファンドの直近２事業年度（ 2020 年および 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度）の日本
文の財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成された原文（英文）の財務書類を日本語に翻訳し
たものである。これは、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 131 条第５項但書の規定の適用により作成されている。
２．ファンドの原文（英文）の財務書類は、ファンドの本国における独立監査人であるグラントソント
ン ケイマン諸島（ Grant Thorton Cayman Islands ）の監査を受けており、添付のとおり監査報告書
の原文（英文）を発行している。
３．ファンドの原文（英文）の財務書類は、米ドルで表示されている。日本円への換算には、 2021 年５月
18 日現在において株式会社三菱 UFJ 銀行が建値した対顧客電信売買相場の仲値（ 1 米ドル＝ 109.22 円）
が使用されている。なお、換算上千円未満の端数は四捨五入したため、合計は計数の総和と必ずしも
一致しない。
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１【財務諸表】
(1) 【貸借対照表】
ニュース FPT キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド（ニュース FPT キャピタル
トラストのシリーズ・トラスト）
2020 年 12 月 31 日現在の財政状態計算書
（米ドルで表示されている。）
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
資産
現金および現金同等物 72,181 7,884 136,747 14,936
11
損益を通じた公正価値による
金融資産 2,439,448 266,437 2,485,103 271,423
12
株式引受勘定 - - 8,447 923
未収配当金 216 24 2,503 273
前払費用 - - 4,878 533
資産の合計 2,511,845 274,344 2,637,678 288,087
負債
未払運用報酬 7,396 808 8,163 892
18
未払買戻金 - - 48,146 5,259
13
未払費用 77,591 8,474 43,460 4,747
14
負債の合計 84,987 9,282 99,769 10,897
資本
受益者に帰属する純資産 2,426,858 2,537,909 277,190
265,061
純資産 2,426,858 265,061 2,537,909 277,190
27,740 口（ 2019 年： 30,026 口）
87.49 84.52 9,231 円
9,556 円
に基づく１口当りの純資産価額
15
添付の注記は本財務書類の不可分の一部である。
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(2) 【損益計算書】
ニュース FPT キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド
（ニュース FPT キャピタル トラストのシリーズ・トラスト）
2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度の包括利益計算書
（米ドルで表示されている。）
2020 年 2019 年
米ドル 千円 米ドル 千円
注記
6,289
受取利息 57,583 111,218 12,147
4,270
受取配当金 39,099 62,851 6,865
損益を通じた公正価値による
金融資産に対する正味実現利益 131,806 14,396 122,962 13,430
損益を通じた公正価値による
金融資産に対する未実現利益の純増
減 33,067 3,612 111,401 12,167
(825) (90) 3,394 371
為替換算差（損）／益純額
28,477 44,980
260,730 411,826
利益合計
(3,083) (3,674)
管理報酬 18 (28,232) (33,643)
(1,562) (1,576)
保管報酬 (14,305) (14,431)
(3,067) (3,371)
弁護士報酬 (28,082) (30,865)
(6,553) (6,553)
管理報酬 18 (60,000) (60,000)
(752)
代行協会員報酬 18 - - (6,883)
(902)
販売報酬 18 - - (8,257)
(1,353) (1,434)
監査報酬 (12,390) (13,130)
(10,037)
(1,096) (1,071)
専門家報酬 (9,808)
(33,274) (3,634) (30,534) (3,335)
その他営業費用 17
(20,350) (207,551) (22,669)
(186,320)
営業費用合計
74,410 8,127 22,311
営業利益 204,275
(314) (5,103) (557)
(2,872)
源泉所得税費用 16
7,813 199,172 21,754
71,538
当期利益
添付の注記は本財務書類の不可分の一部である。
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ニュース FPT キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド
（ニュース FPT キャピタル トラストのシリーズ・トラスト）
2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度の株主持分変動計算書
（米ドル表示されている。）
2020 年 2019 年
米ドル 千円 米ドル 千円
１月１日現在の残高
2,537,909 277,190 3,128,313 341,674
当期包括利益合計
当期利益 71,538 7,813 199,172 21,754
所有者との取引で、資本に直接
認識されるもの
受益者による拠出および償還：
当期中における受益証券の発行 - - 390,154 42,613
当期中における受益証券の償還 (182,589) (19,942) (1,179,730) (128,850)
所有者との取引合計
(182,589) (19,942) (789,576) (86,237)
12 月 31 日現在の残高
2,426,858 265,061 2,537,909 277,190
添付の注記は本財務書類の不可分の一部である。
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ニュース FPT キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド
（ニュース FPT キャピタル トラストのシリーズ・トラスト）
2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度のキャッシュ・フロー計算書
（米ドル表示されている。）
2020 年 2019 年
米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー：
7,813
当期利益 71,538 199,172 21,754
営業活動により生じた純現金への当
期利益の調整項目：
損益を通じた公正価値による
(131,806) (122,962) (13,430)
金融資産に係る正味実現利益 (14,396)
損益を通じた公正価値による
金融資産に係る未実現利益の
(33,067) (111,401) (12,167)
純増減 (3,612)
250
2,287 1,581 (173)
未収配当金の減少
533
4,878 - -
前払費用の減少
(84)
(767) (2,320) (253)
未払運用報酬の減少
3,728
34,131 (21,419) (2,339)
未払費用の増加／（減少）
損益を通じた公正価値による金融
(137,146) (882,350) (96,370)
資産の購入 (14,979)
損益を通じた公正価値による金融
347,674 1,546,598 168,919
37,973
資産の売却による手取金
66,286
17,226
157,722 606,899
営業活動により生じた純現金
財務活動によるキャッシュ・フロー
923 41,690
8,447 381,707
受益証券の発行による手取金
(25,201) (123,592)
(230,735) (1,131,584)
受益証券の償還による支払い
(24,278) (81,902)
(222,288) (749,877)
財務活動に使用された純現金
(7,052)
(64,566) (142,978) (15,616)
現金および現金同等物の純減少
14,936 30,552
136,747 279,725
期首現在の現金および現金同等物
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
72,181 7,884 136,747
14,936
期末現在の現金および現金同等物
営業活動からのキャッシュ・フ
ロー
にかかる補足情報の内訳：
4,520
41,386 64,432 7,037,263
受取配当金
添付の注記は本財務書類の不可分の一部である。
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ニュース FPT キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド
（ニュース FPT キャピタル トラストのシリーズ・トラスト）
2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度の財務書類の注記
（米ドル表示されている。）
１．報告主体
ニュース FPT キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド（旧 ニュース フィナンサ ベ
トナム バランス ファンド）（以下「ファンド」という。）は、 2008 年 9 月 11 日付の信託証書に基づき設立
されたニュース FPT キャピタル トラスト（旧 ニュース フィナンサ トラスト）（以下「トラスト」
という。）のシリーズ・トラストをいう。トラストは、アンブレラ型のユニット・トラストであり、ケイマ
ン諸島のミューチュアル・ファンド法に基づくミューチュアル・ファンドとして 2008 年 11 月 11 日付で登録さ
れている。ファンドは、 2008 年 10 月 30 日に運用を開始した。ファンドは日本の金融庁へ届出を行っている。
2020 年および 2019 年 12 月 31 日現在、ファンドには従業員はいない。
(a) 受託会社
ファンドの受託会社は、ケイマン諸島に拠点を置くメープルズ FS リミテッド（以下「受託会社」とい
う。）である。受託会社はケイマン諸島の銀行・信託会社法の規定に従い、信託業務を行う免許を有し、ケ
イマン諸島のミューチュアル・ファンド法に基づき、投資信託管理会社として認可されている。
(b) 管理会社
ファンドの投資活動は、 FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー（以下「管理会
社」という。）により運用されている。 2013 年、管理会社であるフィナンサ・ファンド・マネジメント・リ
ミテッド（旧管理会社）および FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー（新管理会
社）との間で締結された 2013 年４月 22 日付の辞任・任命証書に従い、管理会社はフィナンサ・ファンド・マ
ネジメント・リミテッドから、ベトナムで設立された投資運用会社である FPT ファンド・マネジメント・ジョ
イント・ストック・カンパニーに変更された。
(c) 事務管理会社
ファンドの事務管理会社は、投資信託事務管理会社として認可されケイマン諸島に本店を置くメイプル
ズ・ファンド・サービシズ（ケイマン）リミテッド（以下「事務管理会社」という。）であり、受託会社か
ら適法に業務委託を受けている。事務管理会社は香港に拠点を置くメイプルズ・ファンド・サービシズ（ア
ジア）リミテッドに一部業務を委託している。
(d) 保管会社
ファンドのカストディアンは、ドイチェ・バンク・アーゲー（ホーチミン支店）である。
(e) 販売会社および代行協会員
販売会社および代行協会員は、日本に拠点を置くニュース証券株式会社である。締結された代行協会員契
約および販売・買戻契約に基づき、ニュース証券株式会社は代行協会員業務および受益証券の販売・買戻の
取扱い業務を行う。
(f) ファンドの投資目的
ファンドの投資目的は、下記に掲げる証券への投資により、受益者にキャピタルゲインをもたらすことで
ある。
n ベトナムの国債・公的機関発行の債券、信用度が高いと評価されるベトナムの金融機関への預金（信用度
の高い短期金融市場商品および現金を含む。）
n ベトナム国内の証券取引所に上場されている企業によって発行される株式、転換社債、ワラント、ワラン
ト債を含む持分証券ならびに債券
n ベトナム国内の証券取引所に上場している投資信託
n ベトナムの証券取引所への上場を検討している企業によって発行される株式、転換社債、ワラント、ワラ
ント債を含む持分証券ならびに債券（ただし、非上場株式への投資はファンドの純資産の 15 ％を上限と
する。）
n その資産の大部分をベトナムに有するか、またはその売上の大部分がベトナムに由来するベトナムの証券
取引所以外の証券取引所に上場している企業によって発行される株式、転換社債、ワラント、ワラント
債を含む持分証券ならびに債券
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(g) ファンドの投資制限
管理会社は、以下の投資制限に従う。
n 単一企業の株式への投資は、対象企業の発行済株式総数の 25 ％を上限とする。
n 未上場または容易に換金できない投資は、ファンドの純資産の 15 ％を上限とする。
n ベトナム株式等の持分証券への投資は、ファンドの純資産の 70 ％を上限とする。
n １社への投資は、ファンドの純資産の 10 ％を上限とする。ただし、非上場会社の場合はファンドの純資産
の５％を上限とする。
n １業種への投資は、ファンドの純資産の 30 ％を上限とする。
n 他の上場投資信託への投資は、ファンドの純資産の 10 ％を上限とする。
n 有価証券の信用取引および空売りは行わない。
ただし、上記のファンドの資産額に対する上限比率については、時価の上昇又は下落によって、一時的に
これを超過する場合がある。
２．作成基準
ファンドの本財務書類は、国際会計基準審議会（ IASB ）が発行した国際財務報告基準（以下「 IFRS 」とい
う。）に従い作成されている。
本財務書類は、 2021 年６月 30 日付で受託会社により発行を承認され、授権された。
ファンドの重要な会計方針の詳細は、注記６に含まれている。
３．機能通貨および表示通貨
本財務書類は、注記８で経営陣によって決定されたファンドの機能通貨であるアメリカ合衆国ドル（以下
「米ドル」という。）で表示される。
４．測定基準
財務書類は、公正価値で測定された損益を通じた公正価値による金融資産として分類された有価証券への
投資を除いて、取得原価主義を用いて発生主義で作成されている。公正価値を測定するために使用される方
法は、注記６ (g)(iii) に記載されている。
キャッシュ・フロー計算書は、間接法を用いて作成されている。
５． 2020 年１月１日現在に適用されている新基準
財務書類に重大な影響を及ぼす新たな会計基準、改訂基準および解釈はなかった。
その他の基準
2020 年 1 月 1 日に発効し、適用されたその他の会計基準は、ファンドの財務成績や財政状態に重大な影響を
及ぼさない。
６．重要な会計方針
ファンドは、以下の会計方針を本財務書類において表示されているすべての期間について一貫して適用す
る。
(a) 外貨
外貨建取引は取引日現在における為替レートで米ドルに換算される。
外貨建ての貨幣性資産および負債は、報告日現在の為替レートで米ドルに換算される。公正価値で測定さ
れる外貨建ての非貨幣性資産および負債は、報告日現在の為替レートで米ドルに換算される。
外貨換算による為替換算差額は、正味為替換算差額として利益または損失に認識される。ただし、損益を
通じた公正価値による投資において生じたものを除く。これは、損益を通じた公正価値で測定されるものに
係る未実現利益または損失および損益を通じた公正価値で測定されるものに係る正味実現利益または損失の
純変動に含まれる。
(b) 受取配当金
受取配当金は、支払いを受け取る権利が確定された日の損益に認識される。上場持分証券については、通
常配当落ち日に認識される。損益を通じた公正価値で指定された持分証券による受取配当金は、損益の独立
した項目（源泉徴収税込）に認識される。
(c) 受取利息
損益を通じた公正価値による金融資産として分類された債務証券からの受取利息は、損益を通じた公正価
値による金融資産に係る利益の一部として損益に認識される。
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受取利息は実効利率法を用いて決定される。実効利率は、当初認識時に金融商品の残存期間にわたって、
または今後の市場ベースの金利更改日まで、将来の貸倒損失を考慮せずに、見積将来現金受取額を金融商品
の帳簿価額まで正確に割り引く利率である。
(d) 損益を通じた公正価値による投資からの利益および損失
損益を通じた公正価値による投資の処分に係る実現利益および損失は加重平均法を用いて計算され、損益
を通じた公正価値による投資に係る未実現利益および損失には、未実現の公正価値変動が含まれる。損益を
通じた公正価値による金融資産に係る利益および損失は、包括利益計算書に含まれる。
(e) 手数料費用
手数料費用は、関連する役務が遂行されているため、損益に認識される。
(f) 税金
ケイマン諸島における税法の現行制度に基づき、ファンドは所得税の納税を控除されている。トラストは
ケイマン諸島の内閣による保証を受け、トラストの設定から 50 年間はすべての収益、利益および資本税につ
いて免除されている。したがって、本財務書類に含まれる法人税に関する規定はない。
ただし、ファンドがベトナム国債に対して受領した受取利息は源泉所得税の対象となる。当該税金の対象
となる収益は税引き前金額として認識され、これに対応する源泉徴収税は源泉徴収税費用として認識され
る。
外国口座税務コンプライアンス法（以下「 FATCA 」という。）
2010 年３月 18 日、 2010 年雇用回復のための採用促進法は、米国内国歳入法（以下「法律」という。）第４
章からサブタイトル A （以下「第４章」という。）を追加した。第４章の規定は、通常外国口座税務コンプラ
イアンス法（以下「 FATCA 」という。）という。デューディリジェンス、報告および FATCA に基づく源泉徴収
義務に関する指針を提供する米国財務省の規定は、 2013 年１月に可決され、発効となった（以下「規則」と
いう。）
規則は外国金融機関（以下「 FFI 」という。）が内国歳入庁（以下「 IRS 」という。）に対して、米国国外
にある口座に投資する一部の米国人および米国口座保有者に関する情報を提供する一部の非米国事業体につ
いて情報を提供することを要求している。 FATCA に基づく FFI の義務は、米国および FFI の設立国との間の政府
間協定（以下「 IGA 」という。）により変更することができる。ケイマン諸島は 2013 年 11 月 29 日付でモデル
１ IGA を締結した。これは、地方当局により促進される FFI による報告および施行について規定している。
またケイマン諸島は、英国とも類似の IGA を締結した。したがって、ケイマン諸島に拠点を置くすべての「金
融機関」は、国内法および外国口座税法コンプライアンス法（以下「 US FATCA 」という。）およびそれに相
当する英国版（以下「 UK FATCA 」および総称して「 FATCA 」という。）の双方を組み入れた規則に従うもの
とする。国内法および規則により導入されたデューディリジェンスおよび報告体制は、米国もしくは英国口
座保有者および／または米国もしくは英国の資産または源泉所得に関わらず、すべての金融機関について適
用される。
ファンドは報告 FFI であり、 US FATCA に基づき要求されるグローバル仲介者証明者番号（以下「 GIIN 」と
いう。）で登録されている。ファンドの登録 GIIN は C21XBY.99999.SL.136 である。
(g) 金融資産および金融負債
(i) 認識
ファンドは、損益を通じた公正価値による金融資産を取引日（金融商品の契約条項の当事者となる日）に
当初認識する。その他金融資産および金融負債は、これらが組成された日に認識される。
(ii) 分類
金融資産が保有されるビジネス・モデルの目的を評価する上で、ファンドは事業の管理方法についての関
連情報をすべて考慮する。ファンドは２つのビジネス・モデルがあると判断した。
回収を目的としたビジネス・モデル ：現金および現金同等物および受取配当金を含む。これらの金融資産
は契約上のキャッシュ・フローの回収を目的して保有される。
その他ビジネス・モデル ：債務証券および持分証券が含まれる。これらの金融資産は管理され、実績は公
正価値ベースで評価され、頻繁に売却が行われる。
上記のビジネス・モデルの評価に基づき、ファンドは金融資産および負債を以下の区分に分類する。
損益を通じた公正価値による金融資産： ファンドはそのすべての債務証券および持分証券を、損益を通じ
た公正価値に分類する。これは、ファンドは文書化された投資戦略に従い、公正価値ベースでこれらの金融
商品を管理するためである。ファンドは売買目的ですべての投資を保有し、金融資産は その他ビジネス・モ
デル の一部として分類される。内部報告およびこれら有価証券の業績測定は公正価値ベースで行われる。
償却原価による金融資産および負債： 金融資産または金融負債の償却原価は、当初認識時に測定された金
融資産または金融負債の金額から元金返済額を控除し、当初認識額と満期金額との差額の実効金利法による
償却累計額を加減し、減損を控除したものである。
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償却原価による金融資産には、現金および現金同等物、株式引受勘定および未収配当金が含まれる。
償却原価による金融負債には、未払運用報酬および未払費用が含まれる。
( ⅲ ) 測定
金融資産または金融負債は取得原価（付与された対価または受取対価の公正価値）で当初測定される。
IFRS 第９号の範囲において認識されたすべての金融資産は、金融資産を管理する事業のビジネス・モデル
および金融資産の契約上のキャッシュ・フロー特性に基づき、その後償却原価または公正価値で測定されな
ければならない。
当初認識後、損益を通じた公正価値によるすべての金融資産および金融負債は、公正価値で測定される。
損益を通じた公正価値による金融資産または金融負債の公正価値の変動による利益および損失は、それらが
発生した期の包括利益計算書に表示される。
その他金融資産および金融負債は取得原価で当初測定され、その後、実効金利法を用いて償却原価で計上
される。ただし、償還金額で測定される償還株式は除く。
( ⅳ ) 減損損失
IFRS 第９号の導入により、主に既発生損失に基づく、 IAS 第 39 号に従った減損を計算するために使用された
モデルは、予想信用損失に基づくモデルに置き換えられる。新モデルの範囲には、償却原価で認識されたす
べての金融資産が一貫して含まれている。
ファンドは、償却原価で計上された金融資産に付随する予想信用損失を、将来予測ベースで評価する。
ファンドは、各報告日現在における当該損失に対する損失引手金を認識する。
予想信用損失の測定は以下の点を反映する。
l 様々な起こり得る結果を評価することで決定される、偏りのない確率で加重平均した金額
l 貨幣の時間価値、および
l 過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予想に関する報告日現在における過度の費用および労力
なしに入手可能な合理的且つ裏付け可能な情報。
( ⅴ ) 認識の中止
ファンドは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したとき、またはファンド
が金融資産の所有による実質的にすべてのリスクおよび便益を移転するか、もしくはファンドが金融資産の
所有による実質的にすべてのリスクおよび便益を譲渡も保持もしておらず、金融資産の支配を保持しない取
引における契約上のキャッシュ・フローを受領する権利を譲渡したときに、金融資産の認識を中止する。
金融資産の認識の中止について、資産の帳簿価額（または認識が中止された資産部分に割り当てられた帳
簿価格）と受領した対価（取得した新たな資産から引き受けた新たな負債を控除したものを含む。）の差額
を包括利益計算書に認識する。ファンドによって生み出されたまたは保持される当該譲渡金融資産に対する
利息は個別資産または負債として認識される。
ファンドは、契約上の債務が免責、取消または失効したときに認識を中止する。
(h) 相殺
金融資産および金融負債は、ファンドがかかる金額を相殺する法的権利を有し、純額ベースで決済する
か、資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図する場合にのみ、相殺され、財政状態計算書に純額で
表示される。
収益および費用は、損益を通じた公正価値による投資に対する実現損益および未実現損益ならびに外国為
替差損益について、純額ベースで表示される。
(i) 現金および現金同等物
現金および現金同等物は、銀行預金、当初満期日が３ヵ月以内の定期預金、既知の現金額に容易に換金可
能であり、かつ価額の変動について僅少なリスクを負う流動性の高い短期投資として定義されている。
(j) 償還可能な受益証券
ファンドは、金融商品の契約条件の実体に従い、金融負債または持分証券として発行された金融商品を分
類する。
ファンドには発行済みの償還可能な受益証券は１種類しかない。ファンドの金融商品において最も劣後的
なクラスとなる。償還可能な受益証券は、各償還日およびファンドの清算時においてファンドの純資産にお
ける受益者の持分価額に比例して、現金で償還させる権利を提供する。
プッタブル金融商品には、現金または他の金融資産と引き換えに金融商品を発行者が買戻したり、償還す
る契約上の義務が含まれ、以下の条件を満たす場合に資本に分類される。
l ファンドの清算時に、保有者に事業体の純資産の比例持分に対する権利を付与する。
l 金融商品のクラスが、その他すべての金融商品に劣後している。
l その他すべての金融商品に劣後する金融商品のクラスにおけるすべての金融商品が、同一の特徴を有して
いる。
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l ファンドが、現金またはその他の金融資産と引き換えに当該金融商品を買戻すか、または償還する契約上
の義務とは別として、当該金融商品が、負債として分類することが要求されるその他の特徴を有しな
い。
l 当該金融資産の存続期間にわたって当該金融商品に帰属する見積りキャッシュ・フロー総額が、実質的に
損益、認識された純資産の変動または当該金融商品の存続期間にわたるファンドの認識した純資産また
は未認識の純資産の公正価値の変動に基づいている。
ファンドの償還可能な受益証券は、これらすべての条件を満たして、資本として分類される。
７．まだ発効していないが、公表されている基準
2021 年１月１日以降開始の事業年度から有効となる複数の新基準は、早期適用が認められているが、ファ
ンドは本財務書類を作成する上で、本新基準または改訂基準を早期適用していない。
まだ発効していない基準のうち、ファンドの財政状態または業績に対して重要な影響を及ぼすと予想され
る新基準はない。
８．判断および見積りの使用
本財務書類を作成する上で、経営陣は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に
影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行う。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合がある。
見積りおよび基礎となる仮定は、継続的に見直される。見積りの変更は、将来に向かって認識される。
判断
機能通貨の決定
「機能通貨」とはファンドが事業を行う主たる経済環境の通貨である。主たる経済環境の指標が混合して
いる場合、経営陣は基礎となる取引、事象および状況の経済的影響を最も誠実に表している機能通貨を決定
するために判断を用いる。ファンドの投資ポートフォリオはドン建てで、その他取引は主に米ドル建てであ
る。投資家の申込みおよび償還は純資産価額に基づき決定され、米ドル建てで受領し、支払われる。費用
（管理報酬および事務管理報酬を含む。）は、米ドル建てで建値され、支払われた。したがって、経営陣は
ファンドの機能通貨は米ドルと決定した。
９．金融リスク管理
(a) エクスポージャー
ファンドは金融商品からの以下のリスクに対してエクスポージャーを有する。
n 信用リスク
n 流動性リスクおよび
n 市場リスク
この注記は、ファンドの目的、方針およびリスクの測定および管理に関するプロセスならびにファンドの
資本の管理に関する情報を示している。
(b) リスク管理の枠組み
ファンドは、注記１に記載された投資運用戦略に従い、様々な非デリバティブ金融商品においてポジショ
ンを維持している。ファンドの投資ポートフォリオは上場持分証券および債務証券から構成されている。
ファンドの投資活動は、金融商品および投資を行う市場に付随する様々な種類のリスクに晒されている。
ファンドはこれらのリスクを全般的なリスク管理方針の一部として投資活動に付随するリスクと共に集計
ベースで管理する。財政状態計算書日現在の金融商品残高の性質および範囲ならびにファンドにより用いら
れたリスク管理方針は以下に開示されているとおりである。
(c) 信用リスク
信用リスクとは、金融商品の取引相手が、ファンドと締結した義務またはコミットメントを履行できない
ことによりファンドに対して財務上の損失をもたらすリスクである。信用リスクは、主に保有する債務証券
ならびに現金および現金同等物から生じる。リスク管理の報告目的上、ファンドは、信用リスク・エクス
ポージャー（個別の債務者の債務不履行リスク、カントリー・リスクおよびセクター・リスク等）のすべて
の要素を検討し、集約している。
2020 年および 2019 年 12 月 31 日現在、ファンドは保管会社に対して、個別の取引相手の信用リスクの大部分
を有していた。ファンドは定評のある金融機関に対して現金を預託し、有価証券の取引を行うことで、信用
リスクおよび取引相手リスクの軽減を図っている。ファンドはこの集中化により損失が生じることを予想し
ていない。報告日現在におけるファンドの信用リスク・エクスポージャーの最大額は、財政状態計算書にお
ける該当する金融資産のそれぞれの帳簿価格で表示されている。保管会社の信用格付は以下のとおり、ムー
ディーズ長期預金格付けを参照している。
信用格付
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保管会社
2020 年 12 月 31 日
ドイチェ・バンク・アーゲー（ホーチミン支店） A3
2019 年 12 月 31 日
ドイチェ・バンク・アーゲー（ホーチミン支店） A3
経営陣は、継続的に債務証券の信用格付けを監視している。 2020 年および 2019 年 12 月 31 日現在、ファンド
の債務証券の公正価値は以下のとおりムーディーズの格付けを参照している。
公正価値
信用格付 米ドル
2020 年 12 月 31 日
ベトナム国債 Ba3 812,613
2019 年 12 月 31 日
ベトナム国債 Ba3 826,977
(d) 流動性リスク
流動性リスクとは、ファンドが現金またはその他の金融資産の引き渡しにより決済される金融負債に付随
する債務の履行にあたり、困難に直面するリスクをいう。
ファンドのオファリング・メモランダムは、各暦週の２営業日における受益証券の償還について定めてい
る。ファンドの金融商品には、ベトナム証券取引所において積極的に取引されている投資が含まれている。
その結果、ファンドは流動性の要件を満たすためにこれらの金融商品へのその投資を公正価値に近い金額で
速やかに換金することができる。したがって、経営陣はファンドの流動性リスクはごくわずかであると考え
ている。
2020 年 12 月 31 日現在のファンドの金融負債は、３ヵ月（ 2019 年 12 月 31 日：３ヵ月）以内に支払われる。
(e) 市場リスク
市場リスクは市場価格（金利、為替レート、株価および信用スプレッド等）における変動のリスクをい
い、これはファンドの収益または金融商品の持分の公正価値に影響を及ぼす。
(i) 金利リスク
ファンドは、市場金利の増減の結果、金融商品の公正価値または将来のキャッシュ・フローが変動するリ
スクに晒されている。ファンドの利付金融商品に関して、ファンドの方針は短期的（すなわち 12 ヵ月以内）
に満期が到来するか、または価格再設定する金融商品を取引することである。
したがって、ファンドは市場金利の実勢水準の変動により公正価値またはキャッシュ・フロー金利リスク
に対するエクスポージャーは制限されている。
ファンドが投資する債務証券の公正価値は、ベトナム国内での金利および市況の変動に敏感である。これ
により、ファンドは市場金利の実勢水準の変動により、公正価値金利リスクに晒される。 2020 年 12 月 31 日現
在、金利が１％上昇し、他のすべての変数が一定だと仮定すると、純資産の減少および当期損失の増加は約
8,126 米ドル（ 2019 年 12 月 31 日：当期損失の増加は約 8,270 米ドル）となる。金利が１％下落した場合には、
同じ金額の逆方向の影響が発生する。
ファンドの利付商品は債務証券であり、 2020 年 12 月 31 日現在の帳簿価格は 812,613 米ドル（ 2019 年 12 月 31
日： 826,977 米ドル）で２年９ヵ月の満期（ 2019 年 12 月 31 日：４年２ヵ月）を有している。
(ii) 為替リスク
ファンドは、ベトナムドン（以下「ドン」という。）建ての資産に投資し、ドン建ての収入を得ている。
その結果、ファンドは、ドンに対する米ドルの為替レートが変動し、これによりファンドのドン建て資産の
かかる部分の帳簿価額に悪影響を及ぼす可能性があるというリスクに晒されている。
経営陣は随時ファンドの通貨エクスポージャーをヘッジすることができる。採算の合う合理的な条件で
ヘッジを行うことができる場合には、随時ファンドの通貨リスクをヘッジすることができるが、ファンドに
とって有利な条件でヘッジ取引を行うことは常に実行可能であるとは限らず、経営陣はヘッジ取引を行う義
務を負っていない。
2020 年および 2019 年 12 月 31 日現在、ファンドが有する外貨建資産および外貨建負債は以下のとおりであ
る。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
米ドル 米ドル
相当額 相当額
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資産
ドン 2,505,748 2,566,545
負債
ドン (2,677) (2,674)
2,503,071 2,563,871
為替レートの変動および現地通貨の切り下げは、ファンドの投資価額に重大な影響を及ぼす場合がある。
2020 年 12 月 31 日現在、ドンの対米ドル為替相場が１％値上がりし、その他すべての変数が一定の場合、純資
産の増加および当期利益の増加は、約 25,031 米ドル（ 2019 年 12 月 31 日：当期純資産の増加および当期利益の
増加は約 25,639 米ドル）となる。為替相場が１％値下がりした場合、同じ金額の逆方向の影響が発生する。
ファンドの投資の全部ならびに現金および現金同等物はドン建てで保有される（ただし、事務管理会社が
保管する現金を除く。）。注記 11 を参照されたい。
( ⅲ ) 株価リスク
2020 年および 2019 年 12 月 31 日現在、ファンドは普通株式への投資の範囲においてのみ、株価リスクに晒さ
れている。
2020 年 12 月 31 日現在、ファンドの上場株式の市場価格は 1,626,835 米ドル（ 2019 年 12 月 31 日： 1,658,126 米
ドル）（注記 12 ）である。 2020 年度中、 VN 指数の月次最高値および最低値との差額と最低値を比較すると約
42 ％（ 2019 年度： 25 ％）であった。 2020 年 12 月 31 日現在、これらの有価証券の市場価格が 42 ％（ 2019 年 12 月
31 日： 25 ％）上昇し、その他すべての変数が一定の場合、ファンドの純資産は増加し、当期損失は 683,271 米
ドル（ 2019 年度：ファンドの純資産および当期利益は 414,532 米ドル増加する。）減少する。 42 ％（ 2019 年
度： 25 ％）下落した場合、同じ金額 の逆方向の影響が発生する。
10 ．金融商品の公正価値
ファンドが測定日にアクセス可能な活発な市場で取引される金融資産および金融負債の公正価値は、金融
商品が取引されている証券取引所から直接取得される。その他すべての金融商品について、ファンドはその
他の評価技法を用いて公正価値を算定する。
ファンドは、測定するときに用いられるインプットの重要性を反映して以下の公正価値ヒエラルキーを用
いて公正価値を測定する。
・ レベル１：同一の金融商品の活発な市場における取引相場価格 ( 無調整 ) であるインプット。
・ レベル２ : 直接的に（すなわち価格として）または間接的に（すなわち、価格に由来するものとして）
のいずれかで観察可能なレベル１の中に含まれる相場価格以外のインプット。このカテゴ
リーには類似の金融商品の活発な市場における取引相場価格、活発ではないとみなされる市
場における同一または類似の金融商品の相場価格、または市場データから直接または間接的
に観察可能なすべての重要なインプットにおけるその他の評価技法が含まれる。
・ レベル３：観察不可能なインプット。このカテゴリーは、評価技法が観察可能な市場データに基づか
ないインプットを含んでおり、観察不能なインプットが金融商品の評価に重大な影響を及ぼ
すすべての金融商品を含んでいる。このカテゴリーには、類似の金融商品の相場価格に基づ
き評価された金融商品が含まれ、重要な観察不能な調整または仮定は金融商品の差額を反映
することを要求される。
公正価値測定が全体として分類される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値測定全体にとって重要
な最低レベルのインプットを基準に決定される。この目的上、インプットの重要性は公正価値測定全体に対
して評価される。公正価値測定全体に対する特定のインプットの重要性の評価は、資産または負債に特有な
要素を考慮した判断が要求される。何が「観察可能」を構成するかの判断には、ファンドによる重要な判断
が要求される。ファンドは、容易に入手可能で、定期的に配布または更新され、信頼性があり検証可能で、
独自のデータではなく、かつ関連の市場に積極的に関与している独立の情報源から提供される市場データを
観察可能なデータとみなしている。
(a) 公正価値ヒエラルキー - 公正価値で測定された金融商品
下表は、報告日現在の公正価値で測定された金融商品を公正価値測定が分類される公正価値ヒエラルキー
のレベル毎に分析されたものである。かかる金額は、財政状態計算書において認識された価値に基づくもの
である。下記のすべての公正価値測定は経常的である。ファンドは報告ベ現在の公正価値ヒエラルキーのレ
ベル間の振替を認識しなかった。 2020 年および 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、レベル３の投
資は保有していなかった。
2020 年 12 月 31 日
レベル１ レベル２ 合計
米ドル 米ドル 米ドル
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損益を通じた公正価値による金融資産
上場株式 1,626,835 - 1,626,835
上場債券 - 812,613 812,613
1,626,835 812,613 2,439,448
2019 年 12 月 31 日
レベル１ レベル２ 合計
米ドル 米ドル 米ドル
損益を通じた公正価値による金融資産
上場株式 1,658,126 - 1,658,126
上場債券 - 826,977 826,977
1,658,126 826,977 2,485,103
(b) 公正価値ヒエラルキー - 公正価値で測定されない金融商品
損益を通じた公正価値で測定されない金融商品は、短期の性質を有し、金融資産については取引相手の信
用度が高いため、帳簿価額が公正価値に近似する短期金融資産および金融負債である。
下表は公正価値で測定されない金融商品の公正価値を示しており、公正価値測定が分類される公正価値ヒ
エラルキーのレベル別で分析されている。
2020 年 12 月 31 日 レベル２
米ドル
金融資産
現金および現金同等物 72,181
未収配当金 216
72,397
金融負債
未収運用報酬 7,396
未払費用 77,591
84,987
2019 年 12 月 31 日 レベル２
米ドル
金融資産
現金および現金同等物 136,747
株式引受勘定 8,447
未収配当金 2,503
147,697
金融負債
未収運用報酬 8,163
未払買戻金 48,146
未払費用 43,460
99,769
11 ．現金および現金同等物
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
米ドル 米ドル
銀行預金 72,181 136,747
2020 年 12 月 31 日現在、現金および現金同等物として事務管理会社の銀行口座において保管されている 6,098
米ドル（ 2019 年 12 月 31 日： 57,808 米ドル）を含む。
12 ．損益を通じた公正価値による金融資産
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
米ドル 米ドル
取得原価 公正価値 取得原価 公正価値
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有価証券投資
上場持分証券 857,866 1,626,835 936,588 1,658,126
上場債務証券 (*) 820,827 812,613 820,827 826,977
1,678,693 2,439,448 1,757,415 2,485,103
(*)2020 年 12 月 31 日現在、上場債務証券の帳簿価格は 14,726 米ドル（ 2019 年 12 月 31 日： 14,638 米ドル）のを含
む。
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事業年度末における上場持分証券の詳細は、以下のとおりである。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
米ドル 米ドル
上場持分証券
Refrigeration Electrical Engineering Corporation
229,531
310,537
Military Commercial Joint Stock Bank
224,394
286,285
Hoa Phat Group Joint Stock Company
130,815
220,368
FPT Corporation
176,445
206,372
Bentre Aquaproduct Import and Export Joint Stock Company
125,389
111,475
Vin Hoan Corporation
-
107,542
Phu Nhuan Jewelry Joint Stock Company
91,110 244,859
Vietnam Dairy Products Joint Stock Company
150,816
87,613
Petrovietnam Low Pressure Gas Distribution Joint Stock Company
155,592
83,828
Dat Xanh Group
55,187
60,905
Ha Do Joint Stock Company
25,890
44,012
Hai Phong Thermal Power JSC
16,452 -
Dabaco Group Joint Stock Company
112
302
Vingroup Joint Stock Company
35
33
Thu Duc Housing Development Corporation
1
1
Petrovietnam Southern Gas Joint Stock Company
100,137
-
Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam
- 38,923
1,626,835 1,658,126
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
事業年度末現在の上場持分証券投資の産業別の詳細は以下のとおりである。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
米ドル 米ドル
上場持分証券投資（公正価値）
食品およびタバコ 306,629 276,205
機械、機器および部品 310,537 229,531
銀行サービス 286,285 263,317
金属および鉱業 220,368 130,815
ソフトウェアおよび IT サービス 206,372 176,445
不動産事業 104,952 81,114
繊維およびアパレル 91,110 244,859
石油・ガス関連機器およびサービス 83,828 255,728
電気公益事業 16,452 -
持ち株会社 302 112
1,626,835 1,658,126
事業年度末における上場債務証券の詳細は、以下のとおり構成される。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
米ドル 米ドル
非上場債務証券
ベトナムのソブリン債
（クーポンレート 8.90 ％、満期日： 2023 年９月 30 日） 812,613 826,977
13 ．未払買戻金
2019 年 12 月 31 日現在の当該残高は 2020 年に支払われたニュース証券株式会社に対する未払買戻金に関連す
るものであった。
14 ．未払費用
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
米ドル 米ドル
未払管理報酬（注記 18 ） 17,750
14,000
未払財務書類作成費用（注記 18 ） 7,000
7,000
未払監査報酬 3,245
12,390
未払 FATCA 報酬（注記 18 ） 4,000
5,458
未払販売報酬（注記 18 ） 3,704
3,704
未払代行協会員報酬（注記 18 ） 3,088
3,088
未払 AMLCO/MLRO 報酬（注記 18 ） 2,000
2,000
未払保管報酬 1,941
1,947
利子所得に対する未払源泉徴収税 732
728
未払弁護士報酬 -
27,276
77,591 43,460
15 ．償還可能受益証券
2020 年および 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度における受益証券の変動は以下のとおりである。
2020 年 2019 年
受益証券 受益証券
発行・全額支払済み
１月１日現在の残高 30,026 39,243
当期中の発行 - 4,702
当期中の償還 (2,286) (13,919)
12 月 31 日現在の残高
27,740 30,026
ファンドは外部から強制された資本要件の対象とならない。
2020 年および 2019 年 12 月 31 日現在、ニュース証券株式会社は発行済受益証券のノミニーとして行為する。
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申込み
ファンドは各買付日において適用される買付価格で受益証券の申込みを行うことができる。
受益証券１口当りの買付価格は、関連する買付日直前の評価日における受益証券１口当りの純資産価格
に、受益証券１口当りの純資産価格に対する販売手数料として 3.00 ％（適用ある消費税を除く。）を上限と
して加算した金額となる。販売手数料は、販売会社に対して支払われる。
買戻し
受益証券は、保有者の請求により、買戻日に買戻すことができる。
買戻価格は、関連する買戻日直前の評価日における受益証券１口当りの純資産価格から（該当する場合
は）買戻される受益証券に配賦される未償却の創立費用および募集費用の比例的割合を控除した金額であ
る。
管理会社が別段の決定をする場合を除き、いずれかの買戻日における買戻請求の総数が、発行済受益証券
の 10 ％（または管理会社が決定するその他の割合）を超える場合、管理会社は、当該買戻日に買戻され得る
受益証券の合計を当該日における発行済受益証券の 10 ％（または管理会社が決定するその他の割合）に制限
することができるものとする。かかる場合、買戻請求は按分比例により縮小され、残りの受益証券は次回買
戻日に、かかる日に受領された買戻請求に優先して買戻されるものとする ( ただし、かかる日における買戻し
が上記に従い制限される場合は、さらに繰り越されるものとする。 ) 。
また、管理会社は、いずれかの暦四半期における買戻請求の総数が当該暦四半期の最初の買戻日における
発行済受益証券の 25 ％（または管理会社が決定するその他の比率）（以下「四半期上限」という。）を超え
る場合は、当該暦四半期のいずれかの買戻日に、当該暦四半期において買戻され得る受益証券の合計数を四
半期上限に制限することを選択できる。その場合、買戻請求は按分比例により縮小され、残りの受益証券は
次の暦四半期の次回買戻日に、その後の日に受領された買戻請求に優先して買戻されるものとする ( ただし、
かかる日における買戻しが上記に従い制限される場合は、さらに繰り越されるものとする。 ) 。
16 ．源泉徴収税費用
ケイマン諸島における現行の税制度に基づき、ファンドは所得税を課せられない。ただし、ファンドによ
り受領されるベトナム国債にかかる受取利息は源泉徴収税の対象となる。かかる税金の対象となる収益は、
税込みで認識され、それに相当する源泉徴収税は源泉徴収税費用として認識される。
17 ．その他営業費用
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
AMLCO/MLRO 報酬 8,000 8,000
財務書類作成費用 7,000 7,000
FATCA 費用 4,958 4,000
政府費用 4,878 4,878
銀行手数料 3,774 3,590
その他 4,664 3,066
33,274 30,534
18 ．関連当事者との重要な取引およびその他主要な契約
(a) 関連当事者
(i) メイプルズ・ファンド・サービシズ（ケイマン）リミテッド - 事務管理会社
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
費用
事務管理報酬（受託業務費用を含む。） 60,000 60,000
財務書類作成費用（注記 17 ） 7,000 7,000
FATCA 報酬（注記 17 ） 4,958 4,000
AMLCO/MLRO 報酬（注記 17 ） 8,000 8,000
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
米ドル 米ドル
負債
未払事務管理報酬（注記 14 ） 14,000 17,750
未払財務書類作成費用（注記 14 ） 7,000 7,000
未払 FATCA 報酬（注記 14 ） 5,458 4,000
未払 AMLCO/MLRO 報酬（注記 14 ） 2,000 2,000
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メイプルズ・ファンド・サービシズ（ケイマン）リミテッドはファンドの事務管理会社である。事務管理
会社は、受託会社の関連会社であるため、関係当事者とみなされる。信託証書に従い、事務管理会社は、ス
ライド制料率に基づき、毎月ファンドの資産から受領する権利を有し、年間最低報酬額は１ヵ月当り 5,000 米
ドルであり、管理業務の提供および財務書類の作成報酬は年間 7,000 米ドルである。事務管理報酬は各評価日
に発生し、四半期毎に後払いされる。
(ii) FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー － 管理会社
管理会社は、ファンドの決定および運営に重大な影響を及ぼすことから、ファンドの関係当事者としみな
される。
管理報酬
管理会社は、年間純資産価額の 1.275 ％に相当する管理報酬を受領することができる。管理報酬は、評価日
直前の純資産価額に基づき各評価に発生し、四半期毎に後払いされる。 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度
の管理報酬は、 28,232 米ドル（ 2019 年度： 33,643 米ドル）であった。 2020 年 12 月 31 日現在、未払管理報酬は
7,396 米ドル（ 2019 年度： 8,163 米ドル）であった。
成功報酬
また管理会社が受領することができる四半期の成功報酬は、当該四半期末における受益証券１口当りの純
資産価格が当該四半期の前のいずれかの四半期末における受益証券１口当りの純資産価格の最高値を超過し
た額の 20 ％または当初発行価格 100 米ドル（もしこれが高い場合）に、当該四半期中に発行されている受益証
券の平均口数を乗じた額に相当する。 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度の成功報酬は、ゼロ米ドル（ 2019
年度：ゼロ米ドル）であった。
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(b) その他主要契約
ニュース証券株式会社 － 代行協会員および販売会社
2020 年 2019 年
米ドル 米ドル
費用
代行協会員報酬 - 6,883
販売報酬 - 8,257
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
米ドル 米ドル
負債
未払代行協会員報酬（注記 14 ） 3,088 3,088
未払販売報酬（注記 14 ） 3,704 3,704
販売報酬および代行協会員報酬は、各評価日直前の純資産価格に基づき各評価日に発生し、以下のとおり
四半期毎に後払いされる。
サービス 報酬料率
代行協会員 年率 0.5 ％
販売会社 年率 0.6 ％
最近起きたファンドの資産の大幅な減少を考慮して、 2019 年７月１日以降、ニュース証券株式会社は、
2015 年６月 26 日付の受益証券販売・買戻契約書（修正再表示版）の第５条に規定されている報酬および 2015
年６月 26 日付の代行協会員契約書（修正再表示版）の第 1 条第（ d ）号に規定されている報酬の権利を行使し
ない。ただし、（ i ）ニュース証券株式会社の単独の判断でファンドの資産の規模が改善されたと判断した場
合、または（ ii ）管理会社およびニュース証券株式会社がその時の状況に照らして、当該報酬を復活させる
べきであると判断した場合を除く。従って、 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、請求された販売
報酬および代理協会員報酬はない。
19 ．後発事象
2020 年 12 月 31 日に終了した年度以降、ファンドは、取引日が 2021 年１月４日から 2021 年 5 月 17 日まで期間に
おいて、受益証券 20,793 口（発行済受益証券総口数の約 75 ％）に相当する 2,042,610.17 米ドルを償還した。
後発事象はすべて、本財務書類の発行日まで評価されている。
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(3) 【投資有価証券明細表等】
① 【投資株式明細表】
2020 年 12 月 31 日現在
（単位：米ドル）
取得原価 市場価格
投資比率
順位 銘柄 国名 業種 株数 単価 合計 単価 合計 （％）
REFRIGERATION
1. ベトナム 公益事業 146,533 0.7 106,713 2.1 309,039 12.81%
ELECTRICAL
ENGINEERING
CORPORATION
MILITARY
2. ベトナム 銀行・金融業 287,505 0.5 138,359 1.0 284,904 11.81%
COMMERCIAL JOINT
STOCK BANK
HOA PHAT GROUP
3. ベトナム 工業 122,800 0.8 93,058 1.8 219,305 9.09%
JOINT STOCK
COMPANY
FPT CORPORATION
4. ベトナム 電気通信 ・ IT 80,656 1.4 114,744 2.5 205,376 8.51%
業
BENTRE
5. ベトナム 水産業 80,716 1.7 134,275 1.4 110,937 4.60%
AQUAPRODUCT
IMPORT AND EXPORT
JOINT STOCK
COMPANY
VINH HOAN
6. ベトナム 水産業 60,000 1.7 99,986 1.8 107,023 4.44%
CORPORATION
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PHU NHUAN JEWELRY
7. ベトナム その他消費財 25,981 1.0 26,750 3.5 90,670 3.76%
JOINT STOCK 業
COMPANY
VIETNAM DIARY
8. ベトナム その他消費財 18,600 4.7 92,834 4.7 86,549 3.61%
PRODUCTS JOINT 業
STOCK COMPANY
PETROVIETNAM LOW
9. ベトナム 石油・ガス業 68,419 1.1 73,876 1.2 83,423 3.46%
PRESSURE GAS
DISTRIBUTION JOINT
STOCK COMPANY
DAT XANH GROUP
10. ベトナム 不動産開発お 88,200 0.8 70,769 0.7 60,611 2.51%
JOINT STOCK よび建設業
COMPANY
HA DO GROUP JOINT
11. ベトナム 不動産開発お 26,000 1.2 30,597 1.7 43,800 1.82%
STOCK COMPANY よび建設業
HAI PHONG THERMAL
12. ベトナム 公益事業 20,000 0.7 14,784 0.8 16,372 0.68%
POWER SJC
DABACO GROUP
13. ベトナム 食品・飲料業 123 1.3 164 2.4 300 0.01%
VINGROUP JOINT
14. ベトナム 不動産業 7 1.9 13 4.7 33 0.00%
STOCK COMPANY
THU DUC HOUSING
15. ベトナム 不動産業 3 1.0 3 0.4 1 0.00%
DEVELOPMENT
CORPORATION
合計 1,025,543 996,925 1,618,343 67.11%
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② 【株式以外の投資有価証券明細表】
2020 年 12 月 31 日現在
（単位：米ドル）
償還日 額面金額
投資比率
銘柄 国名 種類 （年／月／日） 利率（％） （ドン） 取得価額 市場価格 （％）
Vietnamese
government bond
ベトナ
15,000,000,000 820,827.05 797,887.26 32.91 %
(TD1323032)
ム 国債 2023 年９月 23 日 8.9 ％
15,000,000,000 820,827.05 797,887.26 32.91 %
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③ 【投資不動産明細表】
該当事項なし。
④ 【その他投資資産明細表】
該当事項なし。
⑤ 【借入金明細表】
該当事項なし。
２ 【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（ 2021 年４月 29 日現在）
（米ドル） （千円）
I ．資産合計 2,456,633.84 268,314
II ．負債合計 56,641.60 6,186
III ．純資産合計（ I-II ） 2,399,991.41 262,127
IV ．発行済口数 24,507 口
V ．１口当り純資産価格（ III ／ IV ） 97.93 米ドル 10,696 円
第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
( イ ) ファンド証券の名義書換
ファンドの記名式証券の名義書換機関は次のとおりです。
取扱機関 メープルズエフエス・リミテッド（ MaplesFS Limited ）
取扱場所 ケイマン諸島、グランド・ケイマン KY1-1104 、クイーンズゲート・ハウス私書箱 309
(P.O. Box 309, Queensgate House, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands)
日本の受益者については、ファンド証券の保管を日本における販売会社（または販売取扱会社）に委託し
ている場合、販売会社の責任で必要な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行う
ものとする。
名義書換の費用は受益者から徴収されない。
( ロ ) 受益者名簿の閉鎖の時期
特に定めていない。
( ハ ) 受益者集会
受益会社および管理会社は、以下の場合、トラスト、関連するシリーズ・トラストまたはあるシリーズ・
トラストの関連するクラスもしくはシリーズ（場合による）の受益者集会を、招集通知に記載された日時お
よび場所において開催する。
(i) 信託証書の規定により要求される場合
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(ii) 管理会社または受託会社の書面による請求があった場合
(iii) （全受益者の受益者集会の場合）トラストの当該時点で発行済受益証券の 10 分の１以上を合計で保
有するとして登録されている受益者の書面による請求があった場合
(iv) （いずれかのシリーズ・トラストの受益者集会の場合）当該シリーズ・トラストの当該時点で発行
済受益証券の 10 分の１以上を合計で保有するとして登録されている受益者の書面による請求があっ
た場合
(v) （受益証券のいずれかのクラスまたはシリーズの受益者による受益者集会の場合）当該クラスまた
はシリーズの当該時点で発行済受益証券の 10 分の１以上を合計で保有するとして登録されている受
益者の書面による請求があった場合
( ニ ) 受益者に対する特典、譲渡制限
受益者に対する特典はない。
受益証券の譲渡に関して、 管理会社または受託会社は、それぞれの絶対的裁量により、譲受人に対し必要
または望ましいとみなされる一切の情報を必要または望ましいとみなされる様式で提供することを要請する
ことができる。かかる情報または書類には、管理会社または受託会社が、該当する法域の政府もしくはその
他の規制要件といった法定の規定または管理会社もしくは受託会社のそのときの方針の遵守を容易にするた
めの情報または書類を含む。
受託会社および管理会社は、信託証書の規定に従って行われない譲渡についてはこれを承認、同意または
登録せず、トラストの受益者名簿に受託会社または管理会社が譲受人の氏名を記載するまで、当該譲渡の対
象である受益証券に対する権利のすべての点において譲渡人を引続き受益者と取扱う。
これらの規定に違反して譲渡された受益証券は、強制買戻しまたは譲渡の対象となるものとする。
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第二部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
（ 1 ） 資本金の額
2021 年４月末日現在、管理会社の資本金の額は 110 十億ドン（ 518,529 千円）であり、最近５年間における
資本金の額の増減はない。同日現在、管理会社が発行する株式の総数は 11,000,000 株で、発行済株式総数は
10,945,000 株である。
（ 2 ） 会社の機構
① 管理会社の機構
管理会社の取締役会のメンバーは、３名以上 11 名以下とする。ベトナムに永住することを要する取締役会
のメンバーの数は３名以上とする。取締役会の任期は５年とする。取締役会のメンバーの任期は５年を越え
てはならない。取締役会のメンバーは、再任が可能であり、その任期の回数に制限はない。取締役会のメン
バーは、必ずしも当社の株主である必要はない。
管理会社の現在の取締役は、本書日現在、以下のとおりである。
氏名 生年月日 役職 略歴
グエン ヴァン ロッ 1972 年４月 23 日 取締役 2012 年４月～ 2013 年３月
ク FPT ファンド・マネジメント JSC
の取締役会長
2011 年３月～ 2012 年４月
FPT ハオラック・コー・リミ
テッドの CEO
2009 年８月～ 2011 年２月
FPT テレコム JSC の副 CEO
2007 年～ 2009 年７月
FPT トレーディング JSC の副 CEO
2003 年～ 2006 年
FPT グループの金融部門部長
2000 年～ 2003 年
FPT グループの金融部門副部長
1993 年～ 1999 年
FPT グループの会計士
2008 年～ 2010 年
ベトナム国家大学ハノイ校のハ
ノイ・スクール・オブ・ビジネ
ス
1989 年～ 1993 年
ベトナム商業大学
ゴ サン ハイ 1982 年４月 20 日 取締役会長 2013 年７月～現在
FPT ファンド・マネジメント・
ジョイント・ストック・カンパ
ニーの会長
2011 年５月～ 2013 年５月
SBI ホールディングス・インク
（ハノイ支店）のアソシエート
兼チーフ・リプレゼンタティブ
2010 年５月～ 2011 年５月
VN ダイレクト・セキュリティー
ズ・ジョイント・ストック・カ
ンパニーの投資顧問およびブ
ローカー
2009 年４月～ 2010 年５月
ポスト・アンド・テレコミュニ
ケーション・インシュランス・
ジョイント・ストック・カンパ
ニー（ PTI ）のアナリスト
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ＦＰＴファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー(E27577)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2008 年 12 月～ 2009 年４月
ロータス IMC ファンド・マネジ
メント SJC のインベスター・リ
レーションズ・マネージャー
2008 年６月～ 2008 年 12 月
ハマガス・ベトナム・リミテッ
ドの事業開発取締役
志方 修三 1980 年４月４日 取締役 2015 年～現在 SBI ホールディン
グス・フィナンシャル・サービ
シズ・オーバーシーズのビジネ
ス開発の取締役
2014 年５月～ 2015 年３月株式会
社三菱 UFJ 銀行の海外事業投資
部門の取締役
2011 年～ 2014 年５月
フィリピン（マニラ支店）にあ
るジャパン・オフィスの代表
植野 太郎 1982 年 12 月２日 取締役 2019 年 11 月～現在
ベトナムにある Utop テクノロ
ジー・ジョイント・ストック・
カンパニーの取締役会メンバー
2019 年７月～現在
スリランカにあるサンシャイ
ン・エナジー (Pvt) リミテッド
の取締役会メンバー
2019 年２月～現在
日本国東京にある SBI ホール
ディングスの海外事業管理部マ
ネージャー
2018 年３月～ 2019 年１月
日本国東京にあるみずほ銀行の
第 18 コーポレートバンキング部
マネージャー
2014 年７月～ 2018 年３月
ベトナムにあるみずほ銀行ハノ
イ支店の外国企業向けコーポ
レートファイナンス部長
2012 年９月～ 2014 年７月
香港にあるみずほ銀行のグロー
バル貿易金融部門マネージャー
2009 年１月～ 2012 年９月
シンガポールにあるみずほ銀行
のグローバル貿易金融部門のア
シスタント・マネージャー
2005 年 11 月～ 2009 年１月
日本国東京にあるみずほ銀行の
第 16 コーポレートバンキング部
のアシスタント・マネージャー
② 投資運用の意思決定機構
管理会社の投資運用の意思決定機構
管理会社の投資運用の意思決定は、取締役の監理および投資委員会のモニターの下、インベストメント・
チームによる投資分析を通じてファンドマネジャーにより決定される。
２【事業の内容及び営業の概況】
管理会社は、最適な投資ソリューションを顧客に提供するために 2007 年に設立された。管理会社は 12 名の
従業員を抱えている。資産管理額は約 930 十億ドン ( 4,383,927 千円 ) （ 2021 年４月末現在）であった。
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管理会社は FPT グループのメンバーであり、有数の国際教育機関で上級学位を取得し、大手のグローバル金
融機関に在籍し様々な経験値を有し、深いマーケット知識を有する専門家によって構成される結束力のある
チームによって権限を与えられている。 FPT グループの支援を受けて、管理会社はあらゆる種類の高度な投資
運 用提案を顧客に提供することを目標としている。
FPT グループは有力な IT および電気通信会社である FPT テレコム、 FPT インフォメーション・システム、 FPT
ソフトウェア、 FPT トレーディング・グループおよび FPT ユニバーシティーおよび大手の投資会社である FPT
ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー、ティエン・フォン・コマーシャル・ジョイ
ント・ストック・バンクおよび FPT セキュリティーズから成る。
管理会社はあらゆる長所と利点を用いて、ベトナムにおける投資機会を利用し、顧客に対して最高の利益
をもたらし、最終的に資産運用業における大手金融機関となり、投資家が最も信頼できる機関となることを
追及する。
管理会社の規律ある投資アプローチは、広範な情報網、幅広い業界知識、投資家に対する卓越したサービ
スおよび競争力を供給する価値創造に基づくものである。
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３【管理会社の経理状況】
１．管理会社の直近２事業年度（ 2020 年および 2019 年 12 月 31 日に終了した年度）の日本文の財務書類
は、国際財務報告基準に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである。これは、「特定有価
証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規
則」第 131 条第５項但書の規定の適用によっている。
２．管理会社の原文（英文）の財務書類は、管理会社の本国における独立監査人であるグラントソント
ン（ベトナム）リミテッド（ Grant Thornton (Vietnam) Limited ）の監査を受けており、添付のとおり監
査報告書の原文（英文）を発行している。
３．管理会社の原文（英文）の財務書類はドンで表示されている。 2021 年５月 18 日現在のドンの対米ド
ルレートは、１米ドル＝約 23,170 ドン（ベトナム国家銀行による建値）であり、１米ドル＝ 109.22 円（株
式会社三菱 UFJ 銀行が公表した対顧客電信直物売買相場の仲値）から円とドルの同日の相場は 100 ドン＝約
0.47139 円と計算される。なお、換算上千円未満の端数は四捨五入したため、合計は計数の総和と必ずし
も一致しない。
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(1) 【貸借対照表】
FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーおよびその子会社
2020 年 12 月 31 日現在の 連結財政状態計算書
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
注記 ドン 千円 ドン 千円
現金および現金同等物 6
9,563,944,564 45,084 21,487,729,822 101,293
前払金
184,299,686 869 54,465,918 257
営業債権およびその他未収
金 7
987,190,769 4,654 829,460,854 3,910
損益を通じた公正価値によ
る金融資産 5.2
- - 10,390,250,000 48,980
デリバティブ金融商品 5.3
- - 15,109,750,000 71,227
当期税金資産 8.1
135,657,861 639 133,929,185 631
その他流動資産 9
184,854,078,832 871,402 151,081,228,535 712,197
その他非流動資産
116,091,360 547 116,091,360 547
586,615,401 2,765 1,010,737,657 4,765
有形固定資産 10
196,427,878,473 925,961 200,213,643,331 943,807
資産合計
負債
支払債務およびその他未払
11
金
1,582,200,914 7,458 12,665,063,975 59,703
当期税金負債 8.2
702,552,251 3,312 2,593,571,639 12,226
12
短期リース負債
401,798,035 1,894 366,864,148 1,729
106,291,017 501 399,353,343 1,883
12
長期リース負債
2,792,842,217 13,165 16,024,853,105 75,541
負債合計
資本
株式資本 13
110,000,000,000 518,540 110,000,000,000 518,540
資本剰余金 15,110,000 71 15,110,000 71
自己株式
(639,210,000) (3,013) (639,210,000) (3,013)
法定準備金
4,850,299,824 22,864 4,060,121,244 19,139
364,905
77,408,739,855 70,752,768,982 333,529
利益剰余金
903,367
191,634,939,679 184,188,790,226 868,266
9,428
2,000,096,577 - -
193,635,036,256 912,796 184,188,790,226 868,266
資本合計
196,427,878,473 925,961 200,213,643,331 943,807
資本および負債合計
ベトナム、ハノイ市
2021 年４月 29 日
（署名）（押印） （署名）
グエン ティ トゥ グエット ヴ ホアイ アィン
最高経営責任者 経理担当マネジャー
注記（原文 10 ページから 28 ページ）は、本連結財務書類の不可分の一部である。
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(2) 【損益計算書】
FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーおよびその子会社
2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度における連結損益およびその他包括利益計算書
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
に終了した事業年度 に終了した事業年度
注記 ドン 千円 ドン 千円
収益
ファンド運用報酬
5,480,347 26 2,000,000,000 9,428
ポートフォリオ運用
報酬
2,449,893,945 11,549 1,935,703,560 9,125
助言サービス報酬
821,693,695 3,873 1,908,224,600 8,995
投資活動による収益
730,000,000 3,441 - -
預金からの受取利息
11,699,502,406 55,151 10,721,605,571 50,542
109,367,286 516 - -
その他の収益
15,815,937,679 74,556 16,565,533,731 78,090
損益を通じた公正価
値による金融資産の
公正価値変動
19 - - (1,569,750,000) (7,400)
デリバティブ金融商
品
- - 15,109,750,000 71,227
の公正価値変動
19
収益合計
15,815,937,679 74,556 30,105,533,731 141,917
0 0
営業費用
0 0
減価償却費および
償却費
(254,988,904) (1,202) (68,745,493) (324)
従業員給付費用
(5,409,212,812) (25,499) (5,321,422,472) (25,085)
(1,350,585,649) (6,367) (1,637,392,525) (7,719)
その他の費用
15
(7,014,787,365) (33,068) (7,027,560,490) (33,128)
営業費用合計
営業利益
8,801,150,314 41,489 23,077,973,241 108,790
(68,078,688) (321) (72,147,108) (340)
金融費用
税引前利益
8,733,071,626 41,168 23,005,826,133 108,449
(1,286,825,596) (6,066) (3,501,407,244) (16,506)
当期法人税
16
継続事業からの当期
7,446,246,030 35,102 19,504,418,889 91,944
純利益
- - - -
その他包括利益
7,446,246,030 35,102 19,504,418,889 91,944
包括利益合計
以下に帰属する当期
利益：
非支配持分
96,577 0 - -
7,446,149,453 35,101 19,504,418,889 91,944
親会社の株主
7,446,246,030 35,102 19,504,418,889 91,944
１株当り利益
基本的１株当り利益
680 3 1,782 8
（ドン／株）
14
ベトナム、ハノイ市
2021 年４月 29 日
（署名）（押印） （署名）
グエン ティ トゥ グエット ヴ ホアイ アィン
最高経営責任者 経理担当マネジャー
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注記（原文 10 ページから 28 ページ）は、本連結財務書類の不可分の一部である。
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FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーおよびその子会社
2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度における連結株主持分変動計算書
親会社の株主に
帰属する資本合
株式資本 資本剰余金 自己株式 法定準備金 利益剰余金 計 非支配持分 資本合計
ドン ドン ドン ドン ドン ドン ドン ドン
2020 年１月１日
現在の
110,000,000,000 15,110,000 (639,210,000) 4,060,121,244 70,752,768,982 184,188,790,226 - 184,188,790,226
残高
518,540 71 (3,013) 19,139 333,519 868,266 - 868,266
（千円）
株主との取引
- - - - - - 2,000,000,000 2,000,000,000
資本拠出
- - - - - - 9,428 9,428
（千円）
準備金への配
- - - 790,178,580 (790,178,580) - - -
分
- - - 3,725 (3,725) - - -
（千円）
- - - 790,178,580 (790,178,580) - 2,000,000,000 2,000,000,000
- - - 3,725 (3,725) - 9,428 9,428
（千円）
当期包括利益合
-
計
- - - - 7,446,149,453 7,446,149,453 96,577 7,446,246,030
当期利益
35,101 35,101 0 35,102
（千円）
2020 年 12 月 31 日
現在
110,000,000,000 15,110,000 (639,210,000) 4,850,299,824 77,408,739,855 191,634,939,679 2,000,096,577 193,635,036,256
の残高
518,540 71 -3,013 22,864 364,905 903,367 9,428 912,796
（千円）
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親会社の株主に帰 非支配持
株式資本 資本剰余金 自己株式 法定準備金 利益剰余金 属する資本合計 分 資本合計
ドン ドン ドン ドン ドン ドン ドン ドン
2019 年１月１日現
在の
110,000,000,000 15,110,000 (639,210,000) 2,052,132,076 53,256,339,261 164,684,371,337 - 164,684,371,337
残高
518,540 71 (3,013) 9,674 251,050 776,322 - 776,322
（千円）
株主との取引
- - - 2,007,989,168 (2,007,989,168) - - -
準備金への配分
- - - 9,465 (9,465) - - -
（千円）
当期包括損失合計
- - - - 19,504,418,889 19,504,418,889 - 19,504,418,889
当期利益
- - - - 91,944 91,944 - 91,944
（千円）
2019 年 12 月 31 日現
在
110,000,000,000 15,110,000 (639,210,000) 4,060,121,244 70,752,768,982 184,188,790,226 - 184,188,790,226
の残高
518,540 71 (3,013) 19,139 333,529 868,266 - 868,266
（千円）
ベトナム、ハノイ市
2021 年４月 29 日
（署名）（押印） （署名）
グエン ティ トゥ グエット ヴ ホアイ アィン
最高経営責任者 経理担当マネジャー
注記（原文 10 ページから 28 ページ）は本連結財務書類の不可分の一部である。
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FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーおよびその子会社
2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度における 連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
に終了した事業年度 に終了した事業年度
ドン 千円 ドン 千円
営業活動による
キャッシュ・フロー
当期利益 8,733,071,626 41,168
23,005,826,133 108,449
調整項目：
減価償却費および償却費 478,622,256 2,256
354,468,938 1,671
金融商品の公正価値変動 - -
11,960,000,000 56,379
(12,429,502,406) (58,593)
(10,721,605,571) (50,542)
投資活動による純利益
運転資本調整前営業利益
（損失） (3,217,808,524) (15,169)
24,598,689,500 115,958
営業債権の変動 (75,159,793,470) (354,303)
11,250,383,773 53,034
前払金の変動 (129,833,768) (612)
98,973,379 467
支払債務の変動 (35,926,285) (169)
(857,006,225) (4,040)
法人税支払額 (3,141,918,699) (14,811)
(158,165,729) (746)
14,974,019,472 70,588
10,721,605,571 50,542
利息受取額
営業活動による正味
(66,711,261,274) (314,477)
45,654,480,269 215,215
キャッシュ・フロー
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2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度における 連結キャッシュ・フロー計算書（間接法）（続き）
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
に終了した事業年度 に終了した事業年度
ドン 千円 ドン 千円
投資活動による
キャッシュ・フロー
満期日を３ヵ月超過した
銀行預金の預け入れ
(131,698,014,751) (620,824) (105,500,000,000) (497,327)
満期日を３ヵ月超過した
銀行預金の引き出し
169,643,324,100 799,699 75,696,392,238 356,833
他の企業への投資の売却
による手取金
14,896,666,667 70,223 - -
機器および付帯設備の
(54,500,000) (257) (438,695,728) (2,068)
取得
投資活動による正味
52,787,476,016 248,840 (30,242,303,490) (142,562)
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
非支配持分からの資本拠
2,000,000,000 9,428 - -
出
財務活動による正味
2,000,000,000 9,428 - -
キャッシュ・フロー
現金および現金同等物の
純（減）増 (11,923,785,258) (56,209) 15,412,176,779 72,653
期首現在における現金
21,487,729,822 101,293 6,075,553,043 28,640
および現金同等物
期末現在における現金
9,563,944,564 45,084 21,487,729,822 101,293
および現金同等物
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ＦＰＴファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー(E27577)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ベトナム、ハノイ市
2021 年４月 29 日
（署名）（押印） （署名）
グエン ティ トゥ グエット ヴ ホアイ アィン
最高経営責任者 経理担当マネジャー
注記（原文 10 ページから 28 ページ）は、本連結財務書類の不可分の一部である。
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FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーおよびその子会社
2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度における 連結財務書類の注記
本注記は添付の連結財務書類の一部であるため、併用して読まれるべきである。
1. 報告主体
FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー（以下「当社」という。）は国家証券監
督委員会により発行された 2007 年７月 25 日付の設立・事業許可書第 18/UBCK-GP 号に基づきベトナムで設立さ
れた株式会社であり、直近では、国家証券監督委員会による 2013 年８月 16 日付の設立・事業許可書第
25/GPDC-UBCK が発行されている。
当社の主な活動は、ベトナムでの投資活動を行うことであり、委託投資ファンドおよび委託顧客の投資
ポートフォリオを運用し、投資顧問業務に携わることである。
当社の本店はハノイ市、カウ・ギアイ・ディストリクト、ディッチ・ヴォン・ハウ・ワード、デュイ・タ
ン・ストリート、ライト・アンド・スモール・スケール・インダストリアル・エリア、ロット B1A 、 TTC ビル
ディング９階にある。
2020 年 12 月 31 日現在、当グループは 11 名の従業員（ 2019 年 12 月 31 日： 13 名）を有しており、うち７名は以
下のとおり、国家証券監督委員会により資金運用業務を行うことを認められている。
氏名 証明書番号 日付
ヴ ホアイ アン女史 000796/QLQ 2011 年 11 月 14 日
グエン ティ トゥ グエット女史 000795/QLQ 2011 年 11 月 14 日
ゴ サン ハイ氏 001031/QLQ 2013 年 11 月 13 日
ファム ビック ゴック女史 001243/QLQ 2015 年４月７日
ラー ティ スアン アン女史 001384/QLQ 2016 年２月 29 日
グエン ティ トゥ フォン女史 001540/QLQ 2017 年３月６日
グエン トー ウエン女史 001582/QLQ 2017 年６月 29 日
2020 年 12 月 31 日現在、当社は以下とおり子会社を有している。
子会社 主たる事業活動 拠出資本 議決権
FF インベストメン ベトナムでの投資活動の実行、合併・買収 100 ％ 100 ％
ト・リミテッド・ アドバイザリー業務およびコーポレート・
ライアビリティ・ ガバナンスのアドバイザリー業務
カンパニー
FPT キャピタル・ 上場有価証券、国債等への投資 96 ％ 96 ％
インベストメン
ト・ファンド
当期中、当社は、 2020 年 12 月 28 日に国家証券監督委員会が発行した通達第 450/TB-UBCK 号に基づいて設立さ
れた FPT キャピタル・インベストメント・ファンド（以下「 FIF 」という。）を運用するため、届け出を行っ
た。 FIF についての基本情報は以下のとおりである。
－ファンドの種類：メンバーファンド
－登録された定款資本金： 50 十億ドン
－ファンドの運用期間：５年
－運営目的：ファンドの純資産価値を高め、メンバーのために長期的な利益を最大化することを目的とし
て、上場有価証券、国債またはその他の株式および有価証券への柔軟な投資
－保管銀行：ベトナム投資開発銀行（ハー・タン支店）
2020 年 12 月 31 日現在、当社は FIF の定款資本金の 96% に相当する 48 十億ドンを投資した。
２． IFRS に準拠している旨の記述および継続企業の前提
当グループの法定連結財務書類は、ベトナムの会計基準に準拠して作成され、個別に表示されている。
当グループの添付の連結財務書類は、国際会計基準審議会（ IASB ）が発行した国際財務報告基準（ IFRS ）
に準拠して、経営陣の内部使用目的で作成されている。これらは、当グループが継続企業ベースで事業を事
業を行っているという前提の下で作成されている。
2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度の本連結財務書類（比較数値を含む。）は、 2021 年４月 29 日に経営陣
により承認され、発行を認められた。（注記 22 を参照されたい。）
３．新基準または改訂された基準または解釈
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3.1 2020 年１月１日現在適用されている新基準
2020 年１月１日から発効したため適用された一部の会計基準は、当グループの財務成績または財政状態に
重大な影響を及ぼさない。
3.2 発効しておらず、当グループが早期適用していない基準、既存の基準に対する改訂および解釈
本財務書類の承認日現在、複数のまだ有効ではない新基準および既存の基準の改訂、および解釈が IASB に
より公表されている。当グループは、これらの基準または既存の基準の改訂のいずれも早期適用していな
い。
経営陣は、該当するすべての基準が、基準の発効日以降に開始する最初の期に適用されると予想してい
る。当期中に適用されなかった新基準、改訂および解釈は、当グループの連結財務書類に重要な影響を及ぼ
さないと予想しているため開示されていない。
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2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度における連結財務書類の注記（続き）
４．重要な会計方針
連結財務書類は、 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度の当グループの直近の年次財務書類に適用された会
計方針に準拠して作成されている。
4.1 作成の基礎
当グループの連結財務書類は、取得原価法に基づき発生主義で作成されている。ただし、連結財政状態計
算書において損益を通じた公正価値による金融資産を除く。金額はベトナム・ドン（ VND ）で表示されてい
る。
4.2 連結の基礎
連結財務書類は、注記１に記載のとおり、親会社の個別財務書類および子会社の個別財務書類に基づいて
作成されている。
グループ会社間のすべての取引および残高は、グループ会社間取引の未実現利益および損失を含め、連結
時に相殺消去される。グループ内の資産売却による未実現損失が連結時に戻入られる場合、原資産もグルー
プの観点から減損テストされる。子会社の財務書類で報告される金額は、グループが適用する会計方針との
整合性を確保するために必要に応じて調整される。
当期中に取得または処分された子会社の損益およびその他の包括利益は、取得の効力発生日から、または
該当する場合は処分の効力発生日まで認識される。
当グループは、子会社の包括利益または損失の合計額を、親会社の株主および非支配持分にそれぞれの持
分に基づいて帰属させる。
4.3 企業結合
当グループは、企業結合の会計処理において取得法を適用している。当グループが子会社の支配を獲得す
るために移転した対価は、移転した資産、発生した負債および当グループが発行した持分の取得日の公正価
値の合計として計算される。これには、条件付対価契約から生じる資産または負債の公正価値が含まれてい
る。取得原価は発生時に費用計上される。
取得した資産および引き受けた負債は、通常取得日の公正価値で測定される。
4.4 外貨換算
機能通貨および表示通貨
連結財務書類は親会社の機能通貨でもあるベトナム・ドンで表示されている。
外貨建て取引および残高
外貨建て取引は、取引日の実勢為替レート（スポット為替レート）を用いて、各グループ企業の機能通貨
に換算される。かかる取引の決済および外貨建て貨幣性項目の期末の為替レートでの測定による為替差損益
は、損益に認識される。
非貨幣性項目は期末に再換算されず、取得原価で測定される（取引日の為替レートを用いて換算され
る。）。ただし、公正価値が算定される日の為替レートを用いて換算される公正価値で測定される非貨幣性
項目を除く。
4.5 収益
収益には、ファンドマネジメント、投資ポートフォリオ運用およびその他業務による報酬が含まれる。
収益を認識すべきかどうかを判断するために、当グループは５段階のプロセスに従っている。
１． 顧客との契約の識別
２． 履行義務の識別
３． 取引価格の算定
４． 履行義務の取引価格への配分
５． 履行義務の充足による収益の認識
収益は、約束されたサービスを顧客に移転することにより、当グループが履行義務を充足した時点（もし
くは充足するにつれて）または一定の期間にわたって認識される。
4.6 受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、実効金利法を用いて損益に認識される。
実効金利は、金融資産または負債の予想残存期間にわたり、将来の予想現金支払額または受取額を金融資
産の総帳簿価額または金融負債の償却原価まで正確に割り引く利率である。金融資産の総帳簿価額はすべて
の損失引当金調整前の償却原価である。
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当初認識時に信用減損していない金融資産
金融資産が信用減損していない場合、受取利息は資産の総帳簿価額に対して実効金利を適用して計算され
る。実効金利を計算する際には、当グループは、資産のすべての契約条件を考慮して将来キャッシュ・フ
ローを見積もるが、予想信用損失については考慮しない。
金融資産が当初認識後に信用減損した場合、受取利息は資産の償却原価に対して実効金利を適用して計算
される。資産がもはや信用減損していない場合には、受取利息の計算は総額ベースに戻る。
当初認識時に信用減損している金融資産
受取利息は、資産の償却原価に対して信用調整後の実効金利を適用することで計算される。信用調整後の
実効金利は予想信用損失を含む、見積将来キャッシュ・フローを用いて計算される。受取利息の計算におい
ては、資産の信用が改善されたとしても総額ベースに戻らない。
金融負債
支払利息は、負債の償却原価に対して実効金利を適用することで計算される。実効金利の計算にあたり、当
グループは負債のすべての契約条件を考慮して将来のキャッシュ・フローを見積る。
実効金利の計算には、実効金利の不可分の一部である支払済みまたは受領済みのすべての手数料およびポ
イントが含まれる。取引費用には金融資産または負債の取得または発行に直接帰属する増分費用が含まれ
る。
FVTPL で測定されていない金融資産に対する受取利息および損益に表示されたその他金融費用は、償却原価
で測定された金融資産および金融負債に対する利息および実効金利ベースで計算された FVOCI で測定された債
券投資が含まれる。
4.7 営業費用
営業費用は、サービスの利用時または発生時に損益に認識される。保証費用は、当グループが義務を負う
場合（通常は関連する財が売却される場合）に認識される。
4.8 借入コスト
適格資産の取得、建設、または生産に直接起因する借入コストは、資産を意図された使用または販売に向
けて準備するのに必要な期間に資産計上される。その他の借入コストは、それらが発生および金融費用に計
上された期に費用計上される。
4.9 有形固定資産
機器および付帯設備
機器および付帯設備は、取得原価で当初認識される。これには、当グループの経営陣が意図した方法で資
産の稼働を可能にするために必要な場所および状態に置くことに直接起因する費用が含まれている。その
後、機器および付帯設備は、取得原価から減価償却累計額と減損損失累計額を控除して測定される。
減価償却費は定額法で認識され、機器および付帯設備の取得原価から見積残存価額を控除して計上され
る。耐用年数は以下が適用される。
機器 ３－５年
付帯設備 ２－３年
有形固定資産の処分から生じる利益または損失は、処分による手取金と資産の帳簿価額との差額として決
定され、その他の収益またはその他の費用に損益として認識される。
4.10 リース
借り手としてのグループ
当グループは、契約がリースであるか、またはリースを含むかを検討する。リースは、「対価と引き換え
に資産（原資産）を使用する権利を一定期間にわたって移転する契約または契約の一部」と定義される。か
かる定義を適用するために、当グループは、契約が以下の３つの主要な評価を満たすかどうかを評価する。
・ 契約に明記されているか、または資産が当グループに利用可能となる時点で黙示的に特定される資産が
契約に含まれている。
・ 当グループが、契約の定められた権利の範囲内において、使用期間を通じて、特定された資産の使用か
らの経済的便益の概ねすべてを獲得する権利を有する。
・ 当グループが、使用期間を通じて、特定された資産の使用を指図する権利を有する。
当グループは、使用期間を通じて、資産の「使用方法および使用目的」を指図する権利を有するかどうか
を評価する。
借り手としてのリースの測定および認識
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リース開始日に、当グループは使用権資産およびリース負債を貸借対照表に認識している。使用権資産
は、取得原価で測定される。取得原価は、リース負債の当初測定額、当グループにより生じた当初直接費
用、 リースの終了時に資産の解体および撤去にかかる費用の見積額、およびリース開始日以前に行われた
リース支払額（受け取ったすべてのインセンティブを控除後）で構成されている。
当グループは、使用権資産を、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了とリース期間の終了のいず
れか早い方まで定額法で減価償却する。当グループはまた、減損の兆候が存在する場合、使用権資産の減損
についても評価する。
開始日現在、当グループは、リースに内在する金利が容易に入手可能である場合はかかる金利を用いて、
または当グループの追加借入利子率を用いて割り引かれた未払リース支払額の現在価値でリース負債を測定
する。
リース負債の測定に含まれるリース支払額には、固定支払額（実質的な固定支払額を含む。）、指標また
は利率に基づく変動リース料、残価保証に基づき支払うと見込まれる金額および行使されることが合理的に
確実であるオプションから生じる支払額で構成されている。
当初測定後、当該負債は行われた支払について減額され、利息について増加する。再評価もしくは修正を
反映するために、または実質的な固定支払額に変更がある場合は再測定される。
リース負債が再測定されると、対応する調整額が使用権資産に反映されるか、または使用権資産がすでに
ゼロまで減少している場合は損益に反映される。
当グループは、実務上の便法を用いて短期リースおよび少額資産リースを会計処理することを選択してい
る。使用権資産およびリース負債を認識する代わりに、これらに関連する支払額は、リース期間にわたって
定額法で損益に費用として認識される。
財政状態計算書では、使用権資産は有形固定資産（投資不動産の定義を満たすものを除く。）に含まれて
おり、リース負債は買掛金およびその他未払金に含まれている。
4.11 有形固定資産の減損テスト
減損評価の目的上、資産は、概ね独立したキャッシュ・インフロー（資金生成単位）の最小レベルでグ
ループ化される。これにより、一部の資産は減損について個別にテストされ、一部は資金生成単位レベルで
テストされる。
資金生成単位（当グループの経営陣がその事業セグメントと同等であると判断するもの）は、少なくとも
年に 1 回減損テストを行う。
その他のすべての個々の資産または資金生成単位は、帳簿価額を回収できない可能性があることを事象ま
たは状況の変化が示している場合はいつでも、減損テストが行われる。
減損損失は、資産（または資金生成単位）の帳簿価額がその回収可能価額を超えた額として認識される。
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方である。使用価値を算定するため
に、経営陣は各資金生成単位からの期待される将来キャッシュ・フローを見積もり、かかるキャッシュ・フ
ローの現在価値を計算するために適切な割引率を決定する。減損テストの手続きに使用されるデータは、当
グループの承認された直近の予算に直接関連しており、将来の再編および資産の補強の影響を除外するため
に必要に応じて調整を行う。割引係数は、資金生成単位ごとに個別に決定され、貨幣の時間的価値および資
産固有のリスク要因の現在の市場評価を反映する。
資金生成単位の減損損失は、まずかかる資金生成単位に配分したのれんの帳簿価額を減額する。残りの減
損損失は、資金生成単位のその他の資産に比例して計上される。のれんを除き、すべての資産はその後、過
去に認識された減損損失がもはや存在しない可能性があるという兆候について再評価される。資産または資
金生成単位の回収可能価額がその帳簿価額を超える場合に、減損損失は戻し入れられる。
4.12 金融商品
認識および認識の中止
金融資産および金融負債は、当グループが金融商品の契約条項の当事者となったときに認識される。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効したとき、または金融資産
ならびに実質的にすべてのリスクおよび経済便益が移転されたときに認識が中止される。金融負債は、消
滅、免責、取消または失効すると認識が中止される。
金融資産の分類および当初測定
重要な金融要素を含まず、 IFRS 第 15 号に従って取引価格で測定される営業債権を除いて、すべての金融資
産は、取引コスト（該当する場合）を調整後の公正価値で当初測定される。
金融資産（ヘッジ手段として指定され、かつ有効なものを除く。）は、以下のカテゴリーに分類される。
・ 償却原価
・ 損益を通じた公正価値（ FVTPL ）
・ その他の包括利益を通じた公正価値（ FVOCI ）
表示された期間において、 FVOCI に分類された金融資産はない。
分類は、以下の両方により決定される。
・ 金融資産を管理する企業のビジネスモデル
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・ 金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性
損益に認識される金融資産に関連するすべての収益および費用は、その他の費用において表示される営業
債権の減損を除いて、金融費用、金融収益またはその他の金融項目において表示される。
金融資産の当初認識後の測定
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、当該資産が以下の条件を満たす場合（および FVTPL として指定されていない場合）は、償却原
価で測定される。
・金融資産の保有および契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とするビジネスモデルにおい
て、金融資産が保有されている。
・ 金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フロー
が生じる。
当初認識後、これらは実効金利法を用いて償却原価で測定される。割引の影響が重要でない場合は割り引
かない。当グループの現金および現金同等物および大部分のその他の債権は、この金融商品のカテゴリーに
分類される。
損益を通じた公正価値による金融資産（ FVTPL ）
「回収のために保有」または「回収および売却のために保有」を除く異なるビジネスモデルにおいて保有
される金融資産は、損益を通じた公正価値によるものに分類される。また、ビジネスモデルに関わらず、契
約上のキャッシュ・フローが元本および金利の支払いのみでない金融資産は FVTPL で会計処理される。ヘッジ
会計要件が適用される、ヘッジ手段として指定され、有効な金融商品を除き、すべてのデリバティブ金融商
品はこのカテゴリーに分類される（以下を参照されたい。）。
このカテゴリーの資産は公正価値で測定され、利益および損失は損益に認識される。このカテゴリーの金
融資産の公正価値は、活発な市場の取引を参照するか、または活発な市場が存在しない場合には評価技法を
用いて算定される。
金融資産の減損
IFRS 第９号の減損の規定では、より多くの将来見通しに関する情報を用いて、予想信用損失を認識する－
「予想信用損失（ ECL ）モデル」。
信用損失の認識では、まず信用損失事象の特定することに当グループはもはや依存しない。これに代わ
り、当グループは、信用リスクの評価および予想信用損失の測定時に、過去の事象、現在の状況、金融商品
の将来のキャッシュ・フローの予想される回収可能性に影響を及ぼす合理的かつ裏付け可能な予測を含む、
より広範な情報を考慮する。
この将来予測的なアプローチを適用するにあたり、以下の間で区分する。
・ 当初認識以降、信用の質が著しく悪化していないか、または信用リスクが低い金融商品（ステージ１）
・ 当初認識以降、信用の質が著しく悪化しており、その信用リスクが低くない金融商品（ステージ２）
ステージ３は、報告日現在、減損の客観的証拠がある金融資産が対象となる。
「 12 ヵ月の予想信用損失」は最初の区分で認識され、「全期間の予想信用損失」は２つ目の区分で認識さ
れる。
予想信用損失の測定は、金融商品の残存期間にわたって、信用損失の確率加重された見積りによって算定
される。
営業債権およびその他未収金ならびに契約資産
当グループは、営業債権およびその他未収金ならびに契約資産の会計処理において単純化したアプローチ
を利用し、全期間の予想信用損失として損失引当金を計上している。これらは、金融商品の存続期間中のあ
らゆる時点での債務不履行の可能性を考慮した、契約上のキャッシュ・フローの予想される不足額である。
計算にあたり、当グループは過去の経験、外部指標および将来見通しに関する情報を用いて、引当マトリッ
クスを用いた予想信用損失を計算する。
当グループは、営業債権が支払期日に基づいてグループ化された共通の信用リスク特性を有しているた
め、営業債権の減損を集合的に評価する。
金融負債の分類および測定
当グループの金融負債には、借入金、支払債務およびその他未払金が含まれている。
金融負債は公正価値で当初測定され、および該当する場合は、当グループが損益を通じた公正価値による
金融負債に指定する場合を除いて、取引コストを調整後の公正価値で測定される。
その後、デリバティブおよび FVTPL として指定された金融負債を除き、金融負債は実効金利法を用いて償却
原価で測定される。 FVTPL として指定された金融負債は、その後公正価値で計上され、利益または損失は損益
に認識される。
すべての利息関連費用、および該当する場合、損益に計上される金融商品の公正価値変動は、金融費用ま
たは金融収益に含まれる。
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デリバティブ金融商品およびヘッジ会計
デリバティブ金融商品は、特定の会計処理を必要とするキャッシュ・フロー・ヘッジ関係においてヘッジ
手段として指定されたデリバティブを除き、損益を通じた公正価値（ FVTPL ）で会計処理される。
ヘッジ会計に適格となるために、ヘッジ関係が以下の要件をすべて満たしていなければならない。
・ ヘッジ対象とヘッジ手段の間に経済的関係がある。
・ 信用リスクの影響が、かかる経済的関係から生じる価値の変動の大半を占めていない。
・ ヘッジ関係のヘッジ比率が、企業が実際にヘッジするヘッジ対象の量と、企業がヘッジ対象をかかる量
をヘッジするために実際に使用するヘッジ手段の量の比率と同じである。
報告期間において、当グループは、一部の持分証券の先渡契約を公正価値ヘッジ関係のヘッジ手段として
指定している。これらの契約は、市場価格の変動から生じる公正価値変動のリスクを軽減するために締結さ
れた。
ヘッジ会計に使用されるすべてのデリバティブ金融商品は、当初は公正価値で認識され、その後、財政状
態計算書において公正価値で計上される。公正価値ヘッジにおいてヘッジ手段として指定されたデリバティ
ブの公正価値変動は、損益に直ちに認識される。
4.13 法人税
損益に認識される税金費用は、その他の包括利益または直接資本に認識されない繰延税金および当期税金
の合計で構成される。
当期税金の計算は、報告期間末までに制定された、または実質的に制定された税率および税法に基づいて
いる。繰延税金は貸借対照表負債法を用いて計算される。
繰延税金資産は、基礎となる税務上の欠損金または将来減算一時差異が将来の課税所得に対して利用され
る可能性が高い範囲で認識される。これは、当グループの将来の業績の予測に基づいて評価され、重要な非
課税所得および損金不算入費用ならびに繰越欠損金または繰越税額控除の使用に関する特定の制限について
調整される。
IAS 第 12 号「法人所得税」では限定的な免除が規定されているが、繰延税金負債は通常、全額が認識され
る。かかる免除により、当グループは、のれんまたは子会社投資に関連する一時差異に対する繰延税金を認
識しない。
4.14 現金および現金同等物
現金および現金同等物には、手許現金および現預金ならびに流動性の高い短期投資および満期が 3 ヵ月以内
の銀行預金が含まれる。
4.15 資本
普通株式
普通株式は資本に分類される。普通株式の発行に直接起因する増分費用は、普通株式の当初測定から控除
される。
資本剰余金
株主からの資本金の受領時に、発行価格と株式の額面金額の差額が資本の資本剰余金に貸方計上される。
自己株式
資本に認識された株式資本が購入される場合、税効果を控除後の直接帰属費用を含む支払われた対価の金
額は、資本からの控除として認識される。買い戻された株式は自己株式に分類され、総資本からの控除とし
て表示される。買い戻された株式が再発行されると、再発行価格と購入価格の差額が資本剰余金に計上され
る。
法定準備金
当グループは、国内の規制に従って、複数の準備金を設定および維持している。これらの準備金は特定の
目的のためのものであり、以下のように所定の利率で税引後純利益から配分される。
・ 株式資本を補完するための準備金：ベトナムの会計基準、ベトナムの企業会計制度、ファンド運用会社
に適用される会計制度の施行に関して、財務省によって発行された 2011 年９月５日付 通達第
125/2011/TT-BTC 号および財務報告に適用される関連する法的要件に従って作成される連結財務書類に
計上される税引後利益の５％で、当グループの株式資本を超えない。
・ 金融準備金：ベトナムの会計基準、ベトナムの企業会計制度、ベトナムの企業会計制度、ファンド運用
会社に適用される会計制度の施行に関して、財務省によって発行された 2011 年９月５日付通達第
125/2011/TT-BTC 号および財務報告に適用される関連する法的要件に従って作成される連結財務書類に
計上される残余の税引後利益の５％で、当グループの株式資本の 10 ％を超えない。
4.16 退職後給付
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当グループは、さまざまな確定拠出制度を通じて退職後給付を支給している。
退職後給付
退職後給付は、ベトナムの社会保険により、当グループの退職者に支払われる。当グループは、社会保険
料を従業員の基本給の 17.5 ％の割合を毎月社会保険庁に支払うことにより、これらの退職後給付に対して拠
出しなければならない。当グループは、その従業員退職後給付に資金を提供する更なる義務を負わない。
失業給付
ベトナムの労働基準法および失業保険についての雇用法第 38/2013/QHi3 号の導入に係るガイダンスを提供
する 2015 年１月１日が発効日である直近の法令第 28/2015/ND-CP 号に従い、当グループは、保険加入者の失業
保険の支払いに使用された給与ファンドの１％で失業保険を支払い、同時に失業保険基金に支払うために各
従業員の給与の１％を差し引く義務を負う。
4.17 １株当り利益
基本的１株当り利益
基本的１株当り利益は、賞与および福祉基金をすでに控除した普通株主に帰属する利益を、当期中の発行
済み普通株式の加重平均株式数で除することにより計算される。
4.18 関連当事者
関連会社には、その親会社およびその最終親会社ならびにその子会社が含まれている。
関連当事者には、直接または間接的に、 FPT キャピタルに対する支配権または重要な影響力を付与する FPT
キャピタルの議決権の持分を所有する企業および個人が含まれている。経営陣ならびに FPT キャピタルおよび
その子会社の取締役会メンバー、ならびにこれらの個人の近親者およびこれらの個人に関連する企業も、関
連当事者を構成している。関係する可能性のある各関連当事者を考慮するにあたり、法的形態だけでなく、
関係の実体に注目する。
4.19 引当金、偶発資産および偶発負債
過去の事象の結果として、当グループが現在の法的または推定的債務を有しており、当グループによる経
済的資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額が信頼性をもって見積もることができる場合に、法的
紛争、不利な契約またはその他の請求に対する引当金が認識されている。流出の時期または金額は、依然と
して不確実である可能性がある。
リストラクチャリングの詳細な公式計画が存在し、経営陣が影響を受ける人々に対して計画の主な内容を
伝達するか、または導入を開始する場合にのみ、リストラクチャリング引当金が認識される。将来の営業損
失に対する引当金は認識されていない。
引当金は、現在の債務に関連するリスクおよび不確実性を含む、報告日現在に入手可能な最も信頼できる
証拠に基づいて、現在の債務を決済するために必要と推定される支出で測定される。同様の債務が複数ある
場合、流出が決済に必要となる可能性は、債務の区分全体を考慮して決定される。引当金は、金銭の時間的
価値が重要な場合、現在価値まで割り引かれる。
当グループが、債務に関して第三者からほぼ確実に回収する返戻金は、個別の資産として認識される。た
だし、この資産は関連する引当金の額を超えることはできない。
現在の債務の結果として経済的資源が流出する可能性が高くない場合、負債は認識されない。
4.20 会計方針の適用における重要な経営陣の判断および見積りの不確実性
財務書類を作成するにあたり、経営陣は、資産、負債、収益および費用の認識および測定について、多く
の判断、見積りおよび仮定を行う。
重要な経営陣の判断
投資先に対する支配の判断
支配に関する指標が、当グループが投資ファンドを支配していることを示しているかどうかを判断するた
めに、経営陣はその判断を適用する。
当グループは、複数の投資ファンドのファンド・マネージャーである。当グループがこうした投資ファン
ドを支配しているかどうかの判断は通常、ファンドにおける当グループの総経済的利益（保有持分と予想さ
れる運用手数料で構成される。）の評価およびファンド・マネージャーを解任する投資家の権利に重点を置
いている。当グループが 96 ％の持分を所有する FPT キャピタル・インベストメント・ファンドを除き、当グ
ループが運用するすべての他のファンドについて、投資家は単純過半数で投票することができ、理由なく
ファンド・マネージャーとしての当グループを解任できる。当グループの総経済的利益は、いずれの場合で
も運用手数料である（受託した元本の 0.4 ％から 1.25 ％）。結果として、当グループは、すべての場合におい
て投資家の代理人としての役割を果たすことを決断したため、これらの資金を連結しなかった。
仮定および見積りの不確実性
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資産、負債、収益および費用の認識および測定に最も重要な影響を及ぼす可能性のある見積りおよび仮定
に関する情報は、以下のとおりである。実際の業績は大幅に異なる可能性がある。
公正価値測定
経営陣は、さまざまな評価手法を使用して、金融商品 ( 活発な市場価格が入手できない場合 ) および非金
融資産の公正価値を算定する。これには、市場参加者が金融商品の価格を決定する方法に沿った見積りおよ
び仮定の設定が含まれる。経営陣は、可能な限り観察可能なデータに基づいて仮定を行っているが、これを
常に利用できるとは限らない。その場合、経営陣は入手可能な最善の情報を使用する。見積公正価値は、報
告日現在の独立当時者間取引で実現される実際の価格とは異なる可能性がある ( 注記 19 を参照されたい。 )
。
資産の減損
当グループは、事象または状況の変化が資産が減損している可能性があることを示す場合はいつでも、資
産に関して減損の検討を行っている。当グループは、正味実現可能価額に基づいてかかる資産の評価減を判
断している。評価減の判断については、経営者が判断を行わなければならない。
償却資産の耐用年数および残存価値
経営陣は、償却資産の期待効用に基づいて、各報告日現在の当該資産の耐用年数および残存価値の見積り
を検討する。
リース－リース負債の測定に対する適切な割引率の決定
上記のとおり、当グループは第三者である賃貸人とリース契約を締結しており、関連するリースに内在す
る利率を容易に決定することはできない。したがって、当グループは、リース開始日現在のリース負債を算
定するための割引率として、追加借入利子率を使用している。追加借入利子率は、観察可能な利率が利用で
きない場合に、見積りを必要とする同様の期間に借入を行うために当グループが支払わなければならない利
率である。
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2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度における 連結財務書類の注記（続き）
５．金融商品
5.1 金融資産および金融負債の分類
注記 4.12 は、金融資産および金融負債の各カテゴリーおよび関連する会計方針について記述している。
各カテゴリーの金融資産および金融負債の帳簿価額は以下のとおりである。
2020 年 12 月 31 日
注記 FVTOCI FVTPL 償却原価 合計
ドン ドン ドン ドン
金融資産
現金および現金同等物 ６ - - 9,563,944,564 9,563,944,564
営業債権およびその他未収金 (*) ７ - - 987,038,042 987,038,042
満期が３ヵ月を超える預金 (*) ９ - - 184,844,078,832 184,844,078,832
- - 126,091,360 126,091,360
その他金融資産 (*)
金融資産合計 - - 195,521,152,798 195,521,152,798
FVTPL で測定される その他の負債
金融負債 その他の負債 （償却原価） 合計
ドン ドン ドン
リース負債 12 - 508,089,052 508,089,052
- 415,587,361 415,587,361
支払債務およびその他未払金 (*) 11
- 923,676,413 923,676,413
金融負債合計
2019 年 12 月 31 日
注記 FVTOCI FVTPL 償却原価 合計
ドン ドン ドン ドン
金融資産
現金および現金同等物 ６ - - 21,487,729,822 21,487,729,822
829, 308,127 829, 308,127
営業債権およびその他未収金 (*) ７ - -
満期が３ヵ月を超える預金 (*) ９ - - 151,071,228,535 151,071,228,535
損益を通じた公正価値による金融
資産 5.2 - 10,390,250,000 - 10,390,250,000
デリバティブ金融資産 5.3 - 15,109,750,000 - 15,109,750,000
- - 126,091,360 126,091,360
その他金融資産 (*)
173,514, 357,844 199,014, 357,844
金融資産合計 - 25,500,000,000
FVTPL で測定される その他の負債
金融負債 その他の負債 （償却原価） 合計
ドン ドン ドン
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リース負債 12 - 766,217,491 766,217,491
- 1,125,840,234 1,125,840,234
支払債務およびその他未払金 (*) 11
- 1,892,057,725 1,892,057,725
金融負債合計
(*) 当グループの経営陣は、これらの金融資産および金融負債の短期的な性質により、これらの残高の公
正価値がその帳簿価額に近似していると見積もっている。
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5.2 損益を通じた公正価値による金融資産
数量 原価 公正価値
有価証券 ドン ドン
2019 年 12 月 31 日
上場株式－ Hoang Anh Gia Lai
747,500 25,500,000,000 10,390,250,000
Agricultural JSC
上場株式の公正価値は、注記 19 に示されているように、 12 月 31 日にホーチミン証券取引所で建値された終
値で測定された。
5.3 デリバティブ金融商品
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
ドン ドン
- 15,109,750,000
持分証券の先渡契約－公正価値ヘッジ
2019 年８月 15 日付の親会社（以下「譲渡人」という。）とキエウ ゴック ホア女史（以下「譲受人」と
いう。）の間の有価証券購入契約による、主要な先渡契約情報は以下のとおりである。
・ 金融資産： HNG の 2,245,500 株、うち 747,500 株は親会社が保有し、 1,495,000 株は当社が運用する委任投
資に含まれていた。
・ 先渡価格： 2,245,500 株式につき 72,500,000,000 ドン
・ 取引日： 2020 年２月 28 日
2019 年 12 月 31 日現在の上場株式の先渡価格および公正価値の差額は、連結財政状態計算書および連結損益
計算書において持分証券の先渡契約の公正価値として認識された。
譲受人は、前述の株式の買戻取引を完了し、 2020 年３月 20 日現在の契約額を全額支払った。
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６．現金および現金同等物
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
ドン ドン
現預金 8,563,944,564 2,387,729,822
1,000,000,000 19,100,000,000
現金同等物
9,563,944,564 21,487,729,822
７．営業債権およびその他未収金
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
ドン ドン
非金融商品
152,727 152,727
供給業者への前払金
金融商品
営業債権－純額 400,000,000 822,133,127
587,038,042 7,175,000
その他未収金－純額
987,038,042 829,308,127
987,190,769 829,460,854
営業債権およびその他未収金
総額 2,347,845,791 2,190,115,876
(1,360,655,022) (1,360,655,022)
貸倒引当金
987,190,769 829,460,854
８．税金
8.1 国家予算からの未収還付税金
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
ドン ドン
3,221,115 1,492,439
個人所得税
129,436,746 129,436,746
法人所得税
3,000,000 3,000,000
その他の税金
135,657,861 133,929,185
8.2 国家予算への未払税金
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
ドン ドン
24,000,000 45,499,302
付加価値税
41,726,655 56,153,638
個人所得税
636,825,596 2,491,918,699
法人所得税（注記 16 ）
702,552,251 2,593,571,639
９．その他流動資産
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
ドン ドン
金融資産
184,844,078,832 151,071,228,535
満期が３ヵ月から１年までの定期預金
10,000,000 10,000,000
その他
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184,854,078,832 151,081,228,535
10. 有形固定資産
機器 付帯設備 使用権資産 合計
ドン ドン ドン ドン
帳簿価額総額
2020 年１月１
日
309,395,510 273,090,000 1,129,013,219 1,711,498,729
現在残高
- 54,500,000 - 54,500,000
追加
2020 年 12 月
309,395,510 327,590,000 1,129,013,219 1,765,998,729
31 日現在残高
減価償却費
および減損
2020 年１月１
日
217,101,101 201,406,666 282,253,305 700,761,072
現在残高
当期減価償却
74,784,516 27,500,000 376,337,740 478,622,256
費
2020 年 12 月
291,885,617 228,906,666 658,591,045 1,179,383,328
31 日現在残高
帳簿価額
2020 年 12 月
17,509,893 98,683,334 470,422,174 586,615,401
31 日現在残高
帳簿価額総額
2019 年１月１
日
309,395,510 197,190,000 - 506,585,510
現在残高
- 75,900,000 1,129,013,219 1,204,913,219
追加
2019 年 12 月
309,395,510 273,090,000 1,129,013,219 1,711,498,729
31 日現在残高
減価償却費
および減損
2019 年１月１
日
154,422,134 191,870,000 - 346,292,134
現在残高
当期減価償却
62,678,967 9,536,666 282,253,305 354,468,938
費
2019 年 12 月
217,101,101 201,406,666 282,253,305 700,761,072
31 日現在残高
帳簿価額
2019 年 12 月
92,294,409 71,683,334 846,759,914 1,010,737,657
31 日現在残高
使用権資産は、 IFRS 第 16 号に従って、当期中に認識されたオペレーティング・リースの権利を表してい
る。関連するリース負債は、注記 12 「リース負債」に記載されている。
11. 支払債務およびその他未払金
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2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
ドン ドン
非金融負債
顧客からの前受金 (*) - 11,333,333,333
前受収益 1,166,339,536 205,890,408
274,017 -
その他
1,166,613,553 11,539,223,741
金融負債
415,587,361 1,125,840,234
その他未払金
1,582,200,914 12,665,063,975
(*) 当該残高は、注記 5.2 に記載されているとおり、有価証券譲渡契約に従って、 Hoang Anh Gia Lai
International Agricultural Joint Stock Company の上場有価証券の購入前渡金で構成されている。
12. リース負債
リース負債は財政状態計算書の借入金に、以下のとおり表示されている。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
ドン ドン
リース負債－流動 401,798,035 366,864,148
106,291,017 399,353,343
リース負債－非流動
508,089,052 766,217,491
当グループは、オフィスをリースしている。 2020 年 12 月 31 日の将来の最低リース支払額は以下のとおりで
ある。
2020 年 12 月
合計 金融費用 31 日現在元本
ドン ドン ドン
１年以内 430,108,414 28,310,379 401,798,035
２年から５年 113,570,133 7,279,116 106,291,017
543,678,547 35,589,495 508,089,052
2019 年 12 月
合計 金融費用 31 日現在元本
ドン ドン ドン
１年以内 434,942,836 68,078,688 366,864,148
２年から５年 434,942,838 35,589,495 399,353,343
869,885,674 103,668,183 766,217,491
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2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度における連結財務書類の注記（続き）
13. 株式資本
親会社の登録株式資本は、 110 十億ドンであり、 1 株あたり 10,000 ドンの額面価格で普通株式 11 百万株に分
割されている。普通株式は、株主総会で配当と同等の議決権を受け取る権利を付与されている。
12 月 31 日現在、親会社の主要な株主の詳細は以下のとおりである。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
金額 株式数 株主持分 金額 株式数 株主持分
ドン 株 ％ ドン 株 ％
SBI Ven Holdings Pte Ltd
53,900,000,000 5,390,000 49% 53,900,000,000 5,390,000 49%
FPT Corporation
27,500,000,000 2,750,000 25% 27,500,000,000 2,750,000 25%
その他の株主 28,050,000,000 2,805,000 25.5% 28,050,000,000 2,805,000 25.5%
550,000,000 55,000 0.5% 550,000,000 55,000 0.5%
自己株式
110,000,000,000 11,000,000 100% 110,000,000,000 11,000,000 100%
SBI Ven Holdings Pte Ltd は、シンガポールで設立されており、 FPT Corporation はベトナムで設立されて
いる。
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2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度における連結財務書類の注記（続き）
14. １株当り利益
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
に終了した事業年度 に終了した事業年度
7,446,246,030 19,504,418,889
継続事業からの当期純利益（ドン）
7,446,149,453 19,504,418,889
普通株主に帰属する利益（ドン）
10,945,000 10,945,000
普通株式の加重平均株式数（株）
基本的１株当り利益（ドン / 株）
680 1,782
15. その他費用
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
に終了した事業年度 に終了した事業年度
ドン ドン
464,165,472 449,868,129
使用権資産の償却
152,753,380 197,359,337
出張費
55,792,070 55,530,201
専門サービス
677,874,727 934,634,858
その他費用
1,350,585,649 1,637,392,525
16. 法人税
当グループは、課税所得に対して法人所得税（以下「 CIT 」という。）を標準税率で支払う義務がある。
2013 年６月 19 日付の改正 CIT 法第 32/2013/QH13 号では、標準 CIT 率は 20 ％である。
政府が交付した 2020 年９月 25 日付通達第 114/2020/ND-CP 号に従い、 2020 年度の CIT 費用は、年間総収入が
200 十億ドン未満の企業については 30 ％軽減される。したがって、当グループの 2020 年 12 月 31 日に終了した事
業年度の CIT 費用は 30 ％軽減の対象である。
会計上の税引前利益と課税所得の調整は以下のとおりである。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
に終了した事業年度 に終了した事業年度
ドン ドン
8,733,071,626 23,005,826,133
会計上の税引前純利益
4,313,721,849 575,472,786
一時差異
50,046,392 114,005,322
損金不算入費用
13,096,839,867 23,695,304,241
課税所得
(3,905,228,467) (6,979,096,667)
過年度からの税務上の繰越欠損金
9,191,611,400 16,716,207,574
課税所得
1,838,322,280 3,343,241,515
当期 CIT 費用（ 20 ％）
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- 158,165,729
過年度の CIT 費用の調整
(551,496,684) -
CIT 費用の 30 ％軽減
1,286,825,596 3,501,407,244
CIT 費用合計
CIT の計算は、現地の税務当局の審査および承認の対象となる。
税務上の欠損金は、発生した期から将来の課税所得を相殺するために最大５年繰り越すことができる。 繰
り越すことができる実際の累積損失額は、現地の税務当局が実施する税務監査の結果により変動する。
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2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度における連結財務書類の注記（続き）
16. 法人税 （続き）
親会社の税務上の欠損金：
税務上の
タックス・レビュー
発生年度 の状況 課税対象損失 使用 失効 繰越欠損金 失効年度
ドン ドン ドン ドン
2016 年 確定 6,150,843,793 (6,150,843,793) - - 2021 年
確定 828,252,874 (828,252,874) - - 2023 年
2018 年
6,979,096,667 (6,979,096,667) - -
子会社の税務上の欠損金：
税務上の
タックス・レビュー
発生年度 の状況 課税対象損失 使用 失効 繰越欠損金 失効年度
ドン ドン ドン ドン
確定 12,626,674,606 (8,601,806,178) - 4,024,868,428 2023 年
2018 年
繰延税金
上記の税務上の繰越欠損金に関して、当グループがその便益を利用できる将来の課税所得が生じる可能性
が高くないため、繰延税金資産は認識されていない。 2020 年 12 月 31 日現在、当社は重要な一時的差異を有し
ていないため、繰延税金は貸借対照表に計上されていない。
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2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度における連結財務書類の注記（続き）
17. 関連会社との取引および残高
当期中、関連当事者との重要な取引が以下のとおり計上された。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
に終了した に終了した
関連当事者 関係 内容 事業年度 事業年度
ドン ドン
FPT Telecom
受託手数料か
JSC 関連当事者 らの収益 20,000,000 20,000,000
FPT Online
受託手数料か
Services JSC
関連当事者 らの収益 20,000,000 20,000,000
FPT Investment
受託手数料か
64,821,822 474,821,917
Co Ltd.
関連当事者 らの収益
2020 年 12 月 31 日現在の関連当事者との残高は以下のとおりである。
受託手数料
受託した投資の受
関連当事者 関係 からの収益 取額
ドン ドン
2020 年 12 月 31 日
FPT Telecom JSC
関連当事者 20,000,000 6,000,000,000
FPT Online Services JSC
関連当事者 20,000,000 1,850,000,000
FPT Investment Co Ltd.
関連当事者 - 33,275,053,776
960,655,022 -
FPT JSC
株主
2019 年年 12 月 31 日
FPT Telecom JSC
関連当事者 20,000,000 6,000,000,000
FPT Online Services JSC
関連当事者 20,000,000 1,850,000,000
FPT Investment Co Ltd.
関連当事者 - 64,275,051,776
株主 960,655,022 -
FPT JSC
取締役の報酬
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
に終了した事業年度 に終了した事業年度
ドン ドン
最高責任者
給与および賞与 929,040,000 851,177,619
取締役会および監査役会
給与 1,908,780,000 1,810,746,294
2,837,820,000 2,661,923,913
18. 金融商品リスク
当グループは、金融商品に関して様々なリスクにさらされている。カテゴリー別の当グループの金融資産
および金融負債は、注記５に要約されている。リスクの主な種類は、市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクである。
当グループのリスク管理は、取締役会と密接に連携して本社でまとめられ、不安定な金融市場へのエクス
ポージャーを最小限に抑えることにより、グループの短期から中期のキャッシュ・フローを積極的に確保す
ることに重点を置いている。
当グループは、金融資産の取引を投機的な目的で積極的に行っておらず、オプションを設定していない。
当グループがさらされている最も重要な財務リスクは以下に示されている。
18.1 市場リスク
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当グループは、金融商品の利用により市場リスクにさらされており、特に、営業活動と投資活動の両方か
ら生じる通貨リスク、金利リスクおよび一定のその他の価格リスクにさらされている。市場リスク管理目的
は、利益を最大化しながら、市場リスクを許容可能な範囲において管理および制御することである。
外貨感応度
通貨リスクとは、為替レートの変動により金融商品の価値が変動するというリスクである。当社の取引の
大部分は、ベトナム・ドンで行われている。
2020 年 12 月 31 日現在、当グループは、影響が僅少であったため、為替変動の感応度分析を表示していな
い。
金利感応度
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値または将来のキャッシュ・フローが変動する
リスクである。
2020 年 12 月 31 日現在、当グループは、影響が僅少であったため、業績変動および株主持分に対する外貨変
動の影響の分析を表示しなかった。
価格感応度
当グループは、上場有価証券を通じて価格リスクにさらされている。
2020 年 12 月 31 日現在、当グループは上場有価証券への投資を行っていない。 したがって、当グループの財務
書類への影響が僅少であったため、価格感応度分析は表示されなかった。
18.2 信用リスク
信用リスクとは、取引相手が当グループに対する義務を履行できないリスクである。当グループは、銀行
で保有されている現金および現金同等物、営業債権およびその他未収金を含む金融資産による信用リスクに
さらされている。
信用リスク管理
信用リスクは、当グループの信用リスク管理方針および手続に基づいてグループベースで管理されてい
る。
現預金
銀行で保有されている現金残高および銀行預金に関する信用リスクは、銀行預金の分散を通じて、信頼で
きる主要な金融機関でのみ管理されている。
債権
当グループは、信用格付スコアカードに基づいて顧客の信用の質を継続的に監視している。入手可能な場
合、外部の信用格付けおよび / または顧客に関するレポートを取得および使用する。当グループは、信用力の
ある取引相手とのみ取引することを方針としている。信用期間の範囲は 30 〜 90 日である。顧客との交渉を踏
まえた顧客の信用期間は、信用格付スコアカードを考慮した内部承認プロセスの対象となる。現在の信用リ
スクは、顧客ごとの与信限度とともに、時系列分析の定期的な検討により管理される。
サービスを受ける顧客は、信用リスクの軽減のため、年間サービス量を前払いしなければならない。
担保
営業債権は、さまざまな産業および地理的地域の多数の顧客で構成されている。当グループは、営業債権
の残高に対していかなる担保も有していない。
また、当グループは他の金融資産（例えば、デリバティブ資産、銀行で保有されている現金および現金同
等物）に関連する担保を有していない。
営業債権
当グループは、すべての営業債権について、これらが重要な金融要素を有していないため、 IFRS 第９号の
全期間の予想信用損失を認識する簡素化したモデルを適用している。
予想信用損失の測定にあたり、営業債権は共通の信用リスク特性を有しているため、集合的に評価されて
いる。これらは、延滞期間に基づき、また顧客の地理的位置によってもグループ化されている。
予想損失率は、かかる期間中に発生した対応する過去の信用損失に基づいている。過去の損失率は、顧客
が債権を決済する能力に影響を及ぼすマクロ経済要因についての現在および将来見通しに関する情報を反映
するように調整されている。
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2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度における連結財務書類の注記（続き）
18.2. 信用リスク（続き）
上記に基づいて、 2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日の営業債権の予想信用損失は、以下のように算定
された。
営業債権の延滞期間
2020 年 12 月 31 日
６ヵ月未満 ６ヵ月から 12 ヵ月 １年から２年 ２年から３年 ３年超 合計
予想信用損失率 0% 30% 50% 70% 100%
- 137,852,057 101,027,398 - 1,360,655,022 1,599,534,477
総帳簿価額
2019 年 12 月 31 日 ６ヵ月未満 ６ヵ月から 12 ヵ月 １年から２年 ２年から３年 ３年超 合計
予想信用損失率 0% 30% 50% 70% 100%
- - - - 1,360,655,022 1,360,655,022
総帳簿価額
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2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度における連結財務書類の注記（続き）
18.3. 流動性リスク
当グループは、長期金融負債の予定された債務返済および日常業務による現金流出を注意深く監視するこ
とにより、流動性ニーズを管理している。流動性ニーズは、日次および週次ベースで、ならびにローリング
30 日間の予測に基づいて、さまざまな時間帯で監視される。 180 日間および 360 日間の監視期間の長期流動性
ニーズを毎月把握する。
当グループは、最大 30 日間の流動性要件を満たすために、現金および市場性のある有価証券を保持してい
る。
2020 年 12 月 31 日現在、当社の負債には契約上の満期があり、以下に要約されている。
流動 非流動
６ヵ月未満 ６から 12 ヵ月 １年から５年 ５年超
ドン ドン ドン ドン
2020 年 12 月 31 日
リース負債 196,331,464 205,466,571 106,291,017 -
その他の短期金
415,587,361 - - -
融負債
611,918,825 205,466,571 106,291,017 -
2019 年 12 月 31 日
リース負債 179,261,641 187,602,507 399,353,343 -
その他の短期金
1,125,840,234 - - -
融負債
1,305,101,875 187,602,507 399,353,343 -
19. 公正価値測定
金融商品の公正価値測定
連結財政状態計算書で公正価値で測定される金融資産は、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類さ
れる。３つのレベルは、測定への重要なインプットの観察可能性に基づいて、以下のとおり定義される。
・ レベル１：同一の資産または負債にかかる活発な市場における公表価格（無調整）
・ レベル２：資産または負債に関して、直接的または間接的に観察可能な、レベル１における公表価格以
外のインプット
・ レベル３：資産または負債に関して観察不能なインプット
下表は、報告日現在に公正価値で測定された金融商品を、公正価値測定が分類される公正価値ヒエラル
キーのレベル別に分析したものである。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
ドン ドン ドン ドン
2020 年 12 月 31
日
公正価値に
- - - -
よる金融資産
2019 年 12 月 31
日
損益を通じた
公正価値に
よる金融資産
( 注記 5.2) 10,390,250,000 - - 10,390,250,000
デリバティブ
金融資産（注
- 15,109,750,000 - 15,109,750,000
記 5.3 ）
損益を通じた公正価値による金融資産の公正価値の変動は以下のとおりである。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
に終了した事業年度 に終了した事業年度
ドン ドン
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期首残高 - 11,960,000,000
当期中に認識された公正価値評価による損
- (1,569,750,000)
失
期末残高 - 10,390,250,000
非金融資産の公正価値測定
当グループは、公正価値で測定される非金融資産および負債を有していない。
20. 自己資本管理方針および手続き
当グループの自己資本管理は以下を目的としている。
・ 継続企業として存続する当グループの能力の確保。
・ サービスの提供に伴うリスク水準を反映した方法での商品およびサービスの価格設定による株主への適
切なリターンの提供。
当グループは、財政状態計算書に示されているとおり、現金および現金同等物を控除した資本の帳簿価額
に基づいて自己資本を監視している。経営陣は、過剰なレバレッジを回避しつつ効率的かつ全体的な資金調
達構造を維持するために、当グループの資本要件を評価している。
報告期間中、当グループが資本として管理している検討中の金額は以下のとおりである。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
ドン ドン
資本合計 193,635,036,256 184,188,790,226
(9,563,944,564) (21,487,729,822)
現金および現金同等物
自己資本 184,071,091,692 162,701,060,404
193,635,036,256 184,188,790,226
資本合計
193,635,036,256 184,188,790,226
資金調達全体
0.95 0.88
自己資本の資金調達全体に対する比率
21. 後発事象
2020 年 12 月 31 日現在の連結貸借対照表に開示されている当グループの連結財政状態、または同日に終了し
た事業年度のその連結業績および連結キャッシュ・フローに影響を及ぼす重要な事象は、報告日以降発生し
ていない。
22. 連結財務書類の承認
本連結財務書類は、取締役会により承認され、発行を認められた。
ベトナム、ハノイ市
2021 年４月 29 日
（署名）（押印） （署名）
グエン ティ トゥ グエット ヴ ホアイ アィン
最高経営責任者 経理担当マネジャー
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４【利害関係人との取引制限】
管理会社はファンドを代理して、（ a ）管理会社自身またはそのいずれかの取締役（本人としての資格によ
る。）と取引を行ってはならず、また（ b ）管理会社のまたはシリーズ・トラスト以外の当事者の利益となる
ことが意図されている取引を行ってはならない。
５【その他】
管理会社の定款の変更または追加は、株主総会の決議により決定することができ、国家証券監督委員会に
報告されなければならない。
本書提出前１年以内において、管理会社に重要な影響を与えまたは与えると予想される事実は生じていな
い。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
1. メープルズエフエス・リミテッド（ MaplesFS Limited ）（「受託会社」）
（ 1 ） 資本金の額
2021 年４月末日現在の授権資本金は 50,000 米ドル（ 5,461 千円）である。
（ 2 ） 事業の内容
受託会社は、ケイマン諸島において設立された。受託会社は、ケイマン諸島の銀行・信託会社法（ 2021 年
改正）の規定に基づき、信託業務を行うための免許およびミューチュアル・ファンド法（ 2021 年改正）に基
づくミューチュアル・ファンドの事務管理会社としての免許を有している。
2. ドイチェ・バンク・アーゲー、ホーチミン支店（ Deutsche Bank AG, Ho Chi Minh City Branch ）（「保
管会社」）
（ 1 ） 資本金の額
2021 年４月末日現在、ドイチェ・バンク・アーゲー、ホーチミン支店 (Deutsche Bank AG, Ho Chi Minh
City Branch) の資本金の額は 50,800,000 米ドル（ 5,548,376 千円）である。
（ 2 ） 事業の内容
保管会社は、コーポレート・バンキング、インベストメント・バンキングおよびグローバル・トランザク
ション・バンキング業務を含む、あらゆる銀行業務を提供する。
3 ． メープルズ・ファンド・サービシズ（ケイマン）リミテッド (Maples Fund Services (Cayman)
Limited) （「管理事務代行会社」）
（ 1 ） 資本金の額
2021 年４月末日現在の授権資本金は 50,000 米ドル（ 5,461 千円）である。
（ 2 ） 事業の内容
管理事務代行会社は、グローバルなファンド管理サービスを提供する。
4. ニュース証券株式会社（「日本における販売会社」および「代行協会員」）
（ 1 ） 資本金の額
2021 年４月末日現在、 10 億円
（ 2 ） 事業の内容
日本において金融商品取引業者として業務を行っている。
２【関係業務の概要】
1. メープルズエフエス・リミテッド (MaplesFS Limited) （「受託会社」）
管理会社との信託証書に基づき、受託業務を行う。
2. ドイチェ・バンク・アーゲー、ホーチミン支店（ Deutsche Bank AG, Ho Chi Minh City Branch ）（「保
管会社」）
ファンドに対して保管業務を行う。
3. メープルズ・ファンド・サービシズ（ケイマン）リミテッド (Maples Fund Services (Cayman) Limited)
（「管理事務代行会社」）
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ファンドに対して管理業務の一部を行う。
4. ニュース証券株式会社（「日本における販売会社」および「代行協会員」）
日本におけるファンドに関する代行協会員業務および受益証券の販売・買戻しの取扱業務を行う。
３【資本関係】
管理会社および他の関係法人の間に資本関係はない。
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第３【投資信託制度の概要】
１ . ケイマン諸島における投資信託制度の概要
1.1 投資信託法が制定された 1993 年までは、ケイマン諸島には投資信託を規制する単独法は存在しなかっ
た。それ以前は、投資信託は特別な規制には服していなかったが、ケイマン諸島内においてまたはケイマン
諸島から運営している投資信託の受託者は銀行・信託会社法（ 2021 年改訂）の下で規制されており、ケイマ
ン諸島内においてまたはケイマン諸島から運営している投資運用会社、投資顧問会社およびその他の業務提
供者は、銀行・信託会社法（ 2021 年改訂）、会社管理法（ 2018 年改訂）または地域会社（管理）法（ 2019 年
改訂）の下で規制されていた。
1.2 ケイマン諸島は連合王国の海外領であり、当時は為替管理上は「ポンド圏」に属していたため、多く
のユニット・トラストおよびオープンエンド型の投資信託が 1960 年代の終わり頃から設立され、概して連合
王国に籍を有する投資運用会社または投資顧問会社をスポンサー（以下「設立計画推進者」という。）とし
て設立されていた。その後、米国、ヨーロッパ、極東およびラテンアメリカの投資顧問会社が設立計画推進
者となって、かなりの数のユニット・トラスト、会社ファンドおよびリミテッド・パートナーシップも設定
した。
1.3 2019 年 12 月現在、規制を受けている活動中のオープンエンド型投資信託の数は約 10,857 （ 2,886 のマス
ター・ファンドを含む。）であった。さらに、適用可能な免除規定に従った相当数の未登録投資信託が存在
している。
1.4 ケイマン諸島は、カリブ金融活動作業部会（マネー・ロンダリング）およびオフショア・バンキング
監督者グループ（銀行規制）のメンバーである。
２ . 投資信託規制
2.1 1993 年に最初に制定された投資信託法（ 2021 年改訂）（以下「投信法」という。）は、オープンエン
ド型の投資信託に対する規則および投資信託管理者に対する規則を制定している。クローズドエンド型ファ
ンドは、投信法のもとにおける規制の対象ではない。銀行、信託会社、保険会社および会社のマネージャー
をも監督しており金融庁法（ 2020 年改訂）（以下「金融庁法」という。）により設置された法定政府機関で
ある CIMA が、投信法のもとでの規制の責任を課せられている。投信法は、同法の規定に関する違反行為に対
して厳しい刑事罰を課している。
2.2 投資信託とは、ケイマン諸島において設立された会社、ユニット・トラストもしくはパートナーシッ
プ、またはケイマン諸島外で設立されたものでケイマン諸島から運用管理が行われており、投資者の選択に
より買い戻しができる受益権を発行し、投資者の資金をプールして投資リスクを分散し、かつ投資を通じて
投資者が収益もしくは売買益を享受できるようにする目的もしくは効果を有するものと定義されている。
2.3 投信法第 4(4) 条のもとで規制の登録を免除されている投資信託は、ケイマン諸島外で設立され、ケイ
マン諸島において公衆に対して勧誘を行う一定の投資信託である。
３ . 規制を受ける投資信託の四つの型
3.1 免許投資信託
この場合、投資信託によって CIMA に対して、投資信託および投資信託に対する業務提供者の詳細を記述し
た法定の様式（様式 MF3 ）による目論見書がその概要とともに提出され、登録時および毎年 4,268 米ドルの手
数料を支払わなければならない。設立計画推進者が健全な評判を有し、投資信託を管理するために十分な専
門性を有した健全な評判を有する者が存在しており、かつファンドの業務および受益権を募ることが適切な
方法で行われると考えられるものと CIMA が判断した場合には、免許が与えられる。それぞれの場合に応じ
て、投資信託の取締役、受託会社およびジェネラル・パートナーに関する詳細な情報が要求される。この投
資信託は、著名な評判を有する機関が設立計画推進者であって、投資信託管理者としてケイマン諸島の免許
を受けた者が選任されない投資信託に適している（下記第 3.2 項参照）。
3.2 管理投資信託
この場合、投資信託は、そのケイマン諸島における主たる事務所として免許投資信託管理者の事務所を指
定する。同管理者および投資信託により作成された目論見書が、投資信託および投資信託に対する業務提供
者の詳細を要約した法定様式（様式 MF2 および MF2A ）とともに CIMA に対して提出されなければならない。投資
信託管理者は、設立計画推進者が健全な評判の者であること、投資信託の管理が投資信託管理の十分な専門
性を有する健全な評判のある者により管理されること、投資信託業務および受益権を募る方法が適切に行わ
れること、および投資信託がケイマン諸島において設立または設定されていない場合には、 CIMA により承認
された国または領土において設立または設定されていることを満たしていることが要求される。当初手数料
および年間手数料は 4,268 米ドルである。投資信託管理者は主たる事務所を提供している投資信託（もしくは
いずれかの設立計画推進者、その取締役、受託会社、もしくはジェネラル・パートナー）が投信法に違反し
ており、支払不能となっており、またはその他債権者もしくは投資者に対して害を与える方法で行動してい
るものと信じる理由があるときは、 CIMA に対して報告しなければならない。
3.3 登録投資信託（第 4(3) 条投資信託）
3.3.1 規制投資信託の第三の類型はさらに三つの類型に分けられる。
(a) 一投資者当りの最低投資額が 100,000 米ドルであるもの
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(b) 受益権が承認された証券取引所に上場されているもの
(c) 投資信託が「マスター・ファンド」（投資信託法に定義される。）であり、かつ以下のいずれかである
もの
(i) 一投資家当りの最低投資額が 100,000 米ドルであるもの、または
(ii) 受益権が承認された証券取引所に上場されているもの
(iii) 投資信託が（ミューチュアル・ファンド法で定義される）マスター・ファンドであり、下記のいず
れかに該当するもの
(A) 一投資者当りの最低投資額が 100,000 米ドルであるもの、または
(B) 受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
3.3.2 上記 (i) および (ii) の分類される投資信託は、投資信託と業務提供者の一定の詳細内容を CIMA に対
して届け出て（様式 MF １）、かつ 4,268 米ドルの当初手数料および年間手数料を支払わなければならない。上
記 (iii) に分類される投資信託で、販売用書類が存在しない場合、かかるファンドは、マスター・ファンドの
一定の詳細内容を CIMA に対して届け出て（様式 MF4 ）、かつ 3,049 米ドルの当初手数料および年間手数料を支
払わなければならない。
3.4 登録投資信託（第 4 (4) 条投資信託）
規制投資信託の第四の類型は、「持分権に関する投資者が 15 名以内であり、その過半数がファンドの運営者
を選任または解任することができる」投資信託に適用される。第 4 (3) 条の規制投資信託とは異なり、第 4 (4)
条の規制投資信託には最低投資要件はない。また、ある特定の募集事項は CIMA への提出が求められるが、第 4
(4) 条投資信託の販売用書類を提出すべき特定の要件はない。第 4(4) 条投資信託には、第 4 (3) 条の登録投資信
託と同額の年間登録料が課される。移行期間は 2020 年８月７日までであり、これにより、 2020 年８月７日以
前に登録される第 4(4) 条投資信託は、 2020 年については年間登録料の支払義務がなく、最初の年間登録料は
2021 年１月に納付期限が到来する。 2020 年８月８日以降にミューチュアル・ファンド法第 4(4) 条に従い登録
される投資信託は、 2020 年の年間登録料を支払わなければならない。
４ . 投資信託の継続的要件
4.1 いずれの規制投資信託も、受益権についてすべての重要な事項を記述し、投資希望者が投資するか否
かの判断を十分情報を得た上でなし得るようにするために必要なその他の情報を記載した目論見書を発行し
なければならない。さらに、偽りの記述に対する既存の法的義務およびすべての重要事項の適切な開示に関
する一般的なコモンロー上の義務が適用される。継続的に募集している場合には、重要な変更、例えば、取
締役、受託会社、ジェネラル・パートナー、投資信託管理者、監査人等の変更の場合には訂正目論見書を提
出する義務を負っている。
4.2 すべての規制投資信託は、 CIMA が承認した監査人を選任しなければならず、決算終了から６ヵ月以内
に監査済み会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で投資信託が以下のいずれかに該当
するという情報を知ったときまたはその疑いがあるときは CIMA に対し報告する法的義務を負っている。
4.2.1 投資信託が、その義務を履行期が到来したときに履行できないか、またはそのおそれがある場合。
4.2.2 投資信託の投資者または債権者を害するような方法で、自ら事業を行いもしくは行っている事業を
解散し、またはそうしようと企図している場合。
4.2.3 会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように企図して
いる場合。
4.2.4 詐欺的または犯罪的な方法により事業を行いまた行おうと企図している場合。
4.2.5 投信法、投信法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロンダリング防止規則（ 2020 年改訂）または免
許の条件を遵守せずに事業を行いまたは行おうと企図している場合。
4.3 すべての規制投資信託は、登記上の事務所もしくは主たる事務所または受託会社の変更があったとき
はこれを CIMA に通知しなければならない。
4.4 2006 年 12 月 27 日に発効した投資信託（年次申告書）規則（ 2018 年改訂）に従って、すべての規制投資
信託は、当該投資信託の各会計年度について、会計年度終了後６ヵ月以内に、同規則に定める細目を記載し
た、正確且つ完全な申告書を作成し、 CIMA に提出しなければならない。 CIMA は当該期間の延長を許可するこ
とができる。当該申告書は、投資信託に関する一般的情報、運用情報および財務情報を含み、 CIMA により承
認された監査人を通じて CIMA に提出されなければならない。規制投資信託の運営者は、投資信託にこの規則
を遵守させることに責任を負う。監査人は、規制投資信託の運営者から受領した各申告書を CIMA に適切な時
期に提出することにのみ責任を負い、提出された申告書の正確性または完全性については責任を負わない。
５ . 投資信託管理者
5.1 免許には、「投資信託管理者」の免許および「制限的投資信託管理者」の免許の二つの類型がある。
ケイマン諸島においてまたはケイマン諸島から投資信託の管理を行う場合は、そのいずれかの免許が要求さ
れる。管理とは、投資信託の資産のすべてまたは実質上資産のすべてを支配し投資信託の管理をし、または
投資信託に対して主たる事務所を提供し、もしくは受託会社または投資信託の取締役を提供することを含む
ものとし、管理と定義される。
5.2 いずれの類型の免許を受ける者も、規制投資信託を管理するのに十分な専門性を有し、投資信託管理
者としての業務は、それぞれの地位において取締役（場合によっては、マネージャーまたは役員）の職責を
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担うにふさわしい適切な者にて管理される、という法定のテスト基準を満たさなければならない。免許を受
ける者は、上記を示しかつその所有状況と財務構造およびその取締役と役員を明らかにした詳細な申請書を
CIMA に対し提出しなければならない。かかる者は少なくとも２名の取締役を有しなければならない。投資信
託管理者の純資産は、最低約 48 万米ドルでなければならない。制限的投資信託管理者には、最低純資産額の
要件は課されない。投資信託管理者は、ケイマン諸島に２名の個人を擁する主たる事務所をみずから有して
いるか、ケイマン諸島の居住者であるかケイマン諸島で設立された法人を代行会社として有さねばならず、
（数の制限なく）複数の投資信託のために行為することができる。
5.3 投資信託管理者の責任は、まず受諾できる投資信託にのみ主たる事務所を提供し、上記第 3.2 項に定め
た状況において CIMA に対して報告すべき法的義務を遵守することである。
5.4 制限的投資信託管理者は、 CIMA が承認する数の免許投資信託に関し管理者として行為することができ
るが、ケイマン諸島に登記上の事務所を有していることが必要である。この類型は、ケイマン諸島に投資信
託運用会社を創設した投資信託設立推進者が投資信託に関連した一連のファミリー・ファンドを管理するこ
とを認める。 CIMA の承認を条件として関連性のない投資信託を運用することができる。現在の方針では、制
限的投資信託管理者は、投資信託に対して主たる事務所を提供することが許されていない。しかし、制限的
投資信託管理者が投資信託管理業務を提供する各規制投資信託は、投信法第 4(3) 条（上記第 3.3 項参照）に基
づき規制されていない場合または第 4(4) 条（上記第 2.3 項参照）に基づく例外にあたる場合は、別個に免許を
受けなければならない。
5.5 投資信託管理者は、 CIMA の承認を受けた監査人を選任しなければならず、決算期末から６ヵ月以内に
CIMA に対し監査済みの会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で投資信託管理者が以下
のいずれかに該当することを知ったとき、またはその疑いがあるときは CIMA に対し報告する法的義務を負っ
ている。
5.5.1 投資信託管理者がその義務を履行期が到来したときに履行できないか、またはそのおそれがある場
合。
5.5.2 投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託の
債権者を害するような方法で、事業を行いもしくは行っている事業を自発的に解散し、またはそうしようと
企図している場合。
5.5.3 会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように企図して
いる場合。
5.5.4 詐欺的または犯罪的な方法により事業を行いまたはそのように企図している場合。
5.5.5 投信法、投信法に基づく規則、金融庁法（ 2020 年改訂）、マネー・ロンダリング防止規則（ 2020 年
改訂）または免許の条件を遵守せずに事業を行いまたはそのように意図している場合。
5.6 CIMA は投資信託管理者に対して純資産を増加し、または保証や満足できる財務サポートを提供するこ
とを要求することもできる。
5.7 投資信託管理者の株主、取締役もしくは上級役員、またはジェネラル・パートナーの変更については
CIMA の承認が必要である。
5.8 非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う当初手数料は、（管理する投資信託の数によって）
24,390 米ドルまたは 30,488 米ドルであり、制限的投資信託管理者の支払う当初手数料は 8,536 米ドルである。
一方、非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う年間手数料は、 36,585 米ドルまたは 42,682 米ドルであ
り（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う年間手数料は 8,536 米ドルであ
る。
６ . ケイマン諸島における投資信託の構造の概要
ケイマン諸島の投資信託について一般的に用いられている法的類型は以下のとおりである。
6.1 免除会社
6.1.1 最も一般的な投資信託の手段は、会社法（ 2021 年改訂）に従って通常額面株式を発行する（無額面
株式の発行も認められる）伝統的有限責任会社である。時には、保証による有限責任会社も用いられる。免
除会社は、投資信託に最もよく用いられており、以下の特性を有する。
6.1.2 設立手続には、会社の基本憲章の制定（事業目的、登記上の事務所、授権資本、株式買戻規定、お
よび内部統制条項を記載した基本定款および定款）、基本定款の記名者による署名を行い、これをその記名
者の簡略な法的宣誓文書とともに、授権資本に応じて異なる手数料とともに会社登記官に提出することを含
む。
6.1.3 存続期限のある / 存続期間限定会社 － 存続期間が限定される会社型の投資信託で外国の税法上
（例えば米国）非課税の扱いを受けるかパートナーシップとして扱われるものを設立することは可能であ
る。
6.1.4 投資信託がいったん登録された場合、会社法（ 2021 年改訂）における主たる要件は、要約すると以
下のとおりである。
(a) 各会社は、ケイマン諸島に登記上の事務所を有さなければならない。
(b) 取締役、代理取締役および役員の名簿は、登記上の事務所に維持されなければならず、その写しを会社
登記官に提出しなければならない。
(c) 会社の財産についての担保その他の負担の記録は、登記上の事務所に維持されなければならない。
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(d) 株主名簿は、登記上の事務所においてまたは希望すればその他の管轄地において維持することができ
る。
(e) 会社の手続の議事録は、利便性のある場所において維持する。
(f) 会社は、会社の業務状況に関する真正かつ公正な所見を提供するもので、かつ会社の取引を説明するた
めに必要な帳簿、記録を維持しなければならない。
6.1.5 会社は、株主により管理されていない限り、取締役会を持たなければならない。取締役は、コモン
ロー上の忠実義務に服すものとし、注意を払って、かつ会社の最善の利益のために行為しなければならな
い。
6.1.6 会社は、様々な通貨により株主資本を指定することができる。
6.1.7 額面株式または無額面株式の発行が認められる（ただし、会社は額面株式および無額面株式の両方
を発行することができない。）。
6.1.8 いずれのクラスについても償還株式の発行が認められる。
6.1.9 株式の買戻しも認められる。
6.1.10 収益または払込剰余金からの株式の償還または買戻しの支払いに加えて、会社は資本金から株式の
償還または買戻しをすることができる。ただし、会社は、資本金からの支払いの後においても、通常の事業
の過程で支払時期が到来する債務を支払うことができること（すなわち会社が支払能力を維持すること）を
条件とする。
6.1.11 会社の払込剰余金勘定からも利益からも分配金を支払うことができる。会社の払込剰余金勘定から
分配金を支払う場合は取締役はその支払後、投資信託が通常の事業の過程で支払時期の到来する債務を支払
うことができる、すなわち会社が支払能力を有することを確認しなければならない。
6.1.12 免除会社は、今後 30 年間税金が賦課されない旨の約定を取得することができる。実際には、ケイマ
ン諸島の当局が与える当該約定の期間は 20 年間である。
6.1.13 会社は、名称、取締役および役員、株式資本および定款の変更ならびに自発的解散を行う場合は、
所定の期間内に会社登記官に報告しなければならない。
6.1.14 免除会社は、毎年会社登記官に対して年次の法定の宣誓書を提出し、年間登録手数料を支払わなけ
ればならない。
6.2 免除ユニット・トラスト
6.2.1 ユニット・トラストは、ユニット・トラストへの参加が会社の株式への参加よりもより受け入れら
れやすく魅力的な地域の投資者によってしばしば用いられてきた。
6.2.2 ユニット・トラストは、信託証書に基づき受益者の利益のために信託財産に対する信託を宣言する
受託者またはこれを設立する管理者および受託者により形成される。
6.2.3 ユニット・トラストの受託者は、銀行・信託会社法（ 2021 年改訂）に基づき信託会社として免許を
受け、かつ投信法に基づき投資信託管理者として免許を受けた、ケイマン諸島における法人受託者である場
合がある。このように、受託者は、両法に基づいて CIMA による規制・監督を受ける。
6.2.4 ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、この問題に関する英国の信託法
の相当程度の部分を採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法（ 2021 年改訂）は、英国の 1925 年受託者
法を実質的に基礎としている。投資者は、受託者に対して資金を払い込み、 ( 受益者である ) 投資者の利益の
ために投資運用会社が運用する間、受託者は、一般的に保管者としてこれを保持する。各受益者は、信託資
産の持分比率に応じて権利を有する。
6.2.5 受託者は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務がある。その機能、義務および
責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
6.2.6 大部分のユニット・トラストは、「免除信託」として登録申請される。その場合、信託証書および
ケイマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者としな
い旨宣言した受託者の法定の宣誓書が登録料と共に信託登記官に提出される。
6.2.7 免除信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が 50 年間課税に服さないとの約定を取得す
ることができる。
6.2.8 ケイマン諸島の信託は、 150 年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
6.2.9 免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
6.3 免除リミテッド・パートナーシップ
6.3.1 免除リミテッド・パートナーシップは、少人数の投資者のベンチャーキャピタルまたはプライベー
ト・エクイティ・ファンドにおいて一般的に用いられる。
6.3.2 リミテッド・パートナーシップの概念は、基本的に米国において採用されている概念に類似してい
る。それは法によって創設されたものであり、その法とは、英国の 1907 年リミテッド・パートナーシップ法
に基礎を置くものであり、今日では他の法域（特に米国）のリミテッド・パートナーシップ法の諸側面を組
み込んでいるケイマン諸島の免除リミテッド・パートナーシップ法（ 2021 年改訂）である。
6.3.3 免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ契約を締結するジェネラ
ル・パートナー（個人、企業またはパートナーシップである場合は、ケイマン諸島の居住者であるか、同島
において登録されているかまたは同島で設立されたものでなければならない。）およびリミテッド・パート
ナーにより形成され、免除リミテッド・パートナーシップ法（ 2021 年改訂）により登録されることによって
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形成される。登録はジェネラル・パートナーが、リミテッド・パートナーシップ登記官に対し法定の宣誓書
を提出し、手数料を支払うことによって有効となる。
6.3.4 ジェネラル・パートナーは、リミテッド・パートナーを除外して免除リミテッド・パートナーシッ
プの業務の運営を行い、リミテッド・パートナーは、例外的事態（例えば、リミテッド・パートナーが業務
の運営に積極的に参加する場合）がない限り、有限責任たる地位を享受する。ジェネラル・パートナーの機
能、義務および責任の詳細は、リミテッド・パートナーシップ契約に記載される。
6.3.5 ジェネラル・パートナーは、誠意をもって、かつパートナーシップ契約において別途明示的な規定
により異なる定めをしない限り、パートナーシップの利益のために行為する法的義務を負っている。また、
たとえばコモンローの下での、またはパートナーシップ法（ 2013 年改訂）の下での、ジェネラル・パート
ナーシップの法理が適用される。
6.3.6 免除リミテッド・パートナーシップは、以下の規定を順守しなければならない。
(a) ケイマン諸島に登録事務所を維持する。
(b) 商号および所在地、リミテッド・パートナーに就任した日ならびにリミテッド・パートナーを退任した
日の詳細を含むリミテッド・パートナーの登録簿を（ジェネラル・パートナーが決定する国または領域に）
維持する。
(c) リミテッド・パートナーの登録簿が維持される所在地に関する記録を登録事務所に維持する。
(d) リミテッド・パートナーの登録簿が登録事務所以外の場所で保管される場合は、税務情報庁法（ 2021 年
改訂）に従い税務情報庁による指示または通知に基づき、リミテッド・パートナーの登録簿を電磁的形態ま
たはその他の媒体により登録事務所において入手可能にする。
(e) リミテッド・パートナーの出資額および出資日ならびに当該出資額の引出額および引出日を（ジェネラ
ル・パートナーが決定する国または領域）に維持する。
(f) 有効な通知が送達した場合、リミテッド・パートナーが許可したリミテッド・パートナーシップの権利
に関する担保権の詳細を示す担保権記録簿を登録事務所に維持する。
6.3.7 リミテッド・パートナーシップ契約に従い、リミテッド・パートナーシップの権利はパートナー
シップを解散せずに買い戻すことができる。
6.3.8 リミテッド・パートナーシップ契約に従い、各リミテッド・パートナーは、パートナーシップの業
務と財務状況について完全な情報を求める権利を有する。
6.3.9 免除リミテッド・パートナーシップは、 50 年間の期間について将来の税金の賦課をしないとの約定
を得ることができる。
6.3.10 免除リミテッド・パートナーシップは、登録内容の変更およびその解散についてリミテッド・パー
トナーシップ登記官に対して通知しなければならない。
6.3.11 免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ登記官に対して、年次法定
申告書を提出し、かつ年間手数料を支払わなければならない。
７ . 投信法のもとにおける規制投資信託に対するケイマン諸島金融庁（ CIMA ）による規制と監督
7.1 CIMA は、いつでも、規制投資信託に対して会計が監査されるように指示し、かつ CIMA が特定する時ま
でに CIMA にそれを提出するように指示できる。
7.2 規制投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社またはジェネラル・パート
ナー）は、第 7.1 項に従い投資信託に対してなされた指示が、所定の期間内に遵守されていることを確保し、
本規定に違反する者は、罪に問われ、かつ 1 万ケイマン諸島ドルの罰金および所定の時期以後も規制投資信託
が指示に従わない場合はその日より１日につき 500 ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
7.3 ある者がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業
を行っているか行おうとしていると信じる合理的根拠が CIMA にある場合、 CIMA は、その者に対して、 CIMA が
法律による義務を実行するようにするために合理的に要求できる情報または説明を CIMA に対して提供するよ
うに指示することができる。
7.4 何人でも、第 7.3 項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ 10 万ケイマン諸島ドル
の罰金に処せられる。
7.5 第 7.3 項に従って情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものである
ことを知りながら、または知るべきであるにもかかわらず、これを CIMA に提供してはならない。これに違反
した者は、罪に問われ、かつ 10 万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
7.6 投資信託がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島から投信法に違反して事業を営んでいるか行お
うとしていると信じる合理的根拠が CIMA にある場合は、 CIMA は、（高等裁判所の管轄下にある）グランド
コート（以下「グランドコート」という。）に投資信託の投資者の資産を確保するために適切と考える命令
を求めて申請することができ、グランドコートは係る命令を認める権限を有している。
7.7 CIMA は、規制投資信託が以下の事由のいずれか一つに該当する場合、第 7.9 項に定めたいずれかの行為
またはすべての行為を行うことができる。
7.7.1 規制投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できないか、そのおそれがある場合。
7.7.2 規制投資信託がその投資者もしくは債権者を害するような方法で、事業を行っているかもしくは行
おうとしている場合、または自発的に廃業する場合。
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7.7.3 免許投資信託の場合、免許投資信託がその投資信託免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、
行おうとしている場合。
7.7.4 規制投資信託の管理・運用が適正かつ正当な方法で行われていない場合。
7.7.5 規制投資信託の取締役、マネージャーまたは役員が、それぞれの地位にふさわしい適切かつ正当な
者ではない場合。
7.8 第 7.7 項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて注意を払うために、 CIMA は、
規制投資信託の以下の事項の不履行の理由について直ちに質問をなし、不履行の理由を確認するものとす
る。
7.8.1 CIMA が投資信託に対して発した指示に従ってその名称を変更すること。
7.8.2 会計監査を受け、監査済会計書類を CIMA に提出すること。
7.8.3 所定の年間許可料または年間登録料を支払うこと。
7.8.4 CIMA に指示されたときに、会計監査を受けるか、または監査済会計書類を CIMA に対して提出するこ
と。
7.9 第 7.7 項の目的のため、規制投資信託に関し CIMA がとりうる行為は以下のとおりとする。
7.9.1 第 4(1)(b) 条（管理投資信託）または第 4(3) 条（第 4(3) 条 投資信託）に基づき投資信託について
有効な投資信託の許可または登録を取り消すこと。
7.9.2 投資信託が保有するいずれかの投資信託ライセンスに対して条件を付し、または条件を追加し、そ
れらの条件を改定し、撤廃すること。
7.9.3 投資信託の推進者または運営者の入替えを求めること。
7.9.4 事柄を適切に行うようにファンドに助言する者を選任すること。
7.9.5 投資信託の事務を支配する者を選任すること。
7.10 CIMA が第 7.9 項の行為を行った場合、 CIMA は、投資信託の投資者および債権者の利益を保護するために
必要と考える措置を行いおよびその後同項に定めたその他の行為をするように命じる命令を求めて、グラン
ドコートに対して、申請することができる。
7.11 CIMA は、そうすることが必要または適切であると考え、そうすることが実際的である場合は、 CIMA は
投資信託に関しみずから行っている措置または行おうとしている措置を、投資信託の投資者に対して知らせ
るものとする。
7.12 第 7.9.4 項または第 7.9.5 項により選任された者は、当該投資信託の費用負担において選任されるもの
とする。その選任により CIMA に発生した費用は、投資信託が CIMA に支払う。
7.13 第 7.9.5 項により選任された者は、投資信託の投資者および債権者の最善の利益のために運営者を排除
して投資信託の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
7.14 第 7.13 項で与えられた権限は、投資信託の事務を終了する権限をも含む。
7.15 第 7.9.4 項または第 7.9.5 項により投資信託に関し選任された者は、以下の行為を行うものとする。
7.15.1 CIMA から求められたときは、 CIMA の特定する投資信託に関する情報を CIMA に対して提供する。
7.15.2 選任後３ヵ月以内または CIMA が特定する期間内に、選任された者が投資信託に関し行っている事柄
についての報告書を作成して CIMA に対して提出し、かつそれが適切な場合は投資信託に関する勧告を CIMA に
対して行う。
7.15.3 第 7.15.2 項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後 CIMA が特定する情報、報告書、勧告を
CIMA に対して提供する。
7.16 第 7.9.4 項または第 7.9.5 項により投資信託に関し選任された者が第 7.15 項の義務を遵守しない場合、
または CIMA の意見によれば当該投資信託に関するその義務を満足に実行していない場合、 CIMA は、選任を取
り消して他の者をもってこれに替えることができる。
7.17 投資信託に関する第 7.15 項の情報または報告を受領したときは、 CIMA は以下の措置を執ることができ
る。
7.17.1 CIMA が特定した方法で投資信託に関する事柄を再編するように要求すること。
7.17.2 投資信託が会社の場合、会社法（ 2021 年改訂）の第 94(4) 条によりグランドコートに対して同会社
が同法の規定に従い解散されるように申し立てること。
7.17.3 投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したユニット・トラストの場合、投資信託を解散させるため
受託会社に対して指示する命令を求めてグランドコートに申し立てること。
7.17.4 投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したパートナーシップの場合、パートナーシップの解散命令
を求めてグランドコートに申し立てること。
7.17.5 また CIMA は、第 7.9.4 項または第 7.9.5 項により選任される者の選任または再任に関して適切と考え
る行為をとることができる。
7.18 CIMA が第 7.17 項の措置をとった場合、投資信託の投資者および債権者の利益を守るために必要と考え
るその他の措置および同項または第 7.9 項に定めたその他の措置をとるように命じる命令を求めてグランド
コートに申し立てることができる。
7.19 規制投資信託がケイマン諸島の法律の下で組織されたパートナーシップの場合で CIMA が第 7.9.1 項に従
い投資信託の免許を取り消した場合、パートナーシップは、解散されたものとみなす。
7.20 グランドコートが第 7.17.3 項に従ってなされた申立てに対して命令を発する場合、グランドコートは
受託会社に対して投資信託資産から裁判所が適切と認める補償の支払を認めることができる。
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7.21 CIMA のその他の権限に影響を与えることなく、 CIMA は、ファンドが投資信託として事業を行うことも
しくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散に付されるものと了解したときは、第 4(1)(b) 条
（管 理投資信託）または第 4(3) 条（第 4(3) 条 投資信託）に基づき投資信託について有効な投資信託の許可
または登録をいつでも取り消すことができる。
８ . 投資信託管理に対する CIMA の規制および監督
8.1 CIMA は、いつでも免許投資信託管理者に対して会計監査を行い、 CIMA が特定する合理的期間内に CIMA
に対し提出するように指示することができる。
8.2 免許投資信託管理者は、第 8.1 項により受けた指示に従うものとし、この規定に違反する者は、罪に問
われ、かつ 1 万ケイマン諸島ドルの罰金を課され、かつ所定の時期以後も免許投資信託管理者が指示に従わな
い場合はその日より一日につき 500 ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
8.3 ある者が投信法に違反して投資信託管理業を行なっているか行おうとしていると信じる合理的根拠が
CIMA にある場合は、 CIMA は、その者に対して、 CIMA が投信法による義務を実行するために合理的に要求でき
る情報または説明を CIMA に対して提供するように指示できる。
8.4 第 8.3 項による指示を遵守しない者は、いかなる者であっても罪に問われ、かつ 10 万ケイマン諸島ドル
の罰金が課せられる。
8.5 第 8.3 項の目的のために情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くもの
であることを知りながら、または知るべきであるのにかかわらず、これを CIMA に提供してはならない。この
規定に違反した者は、罪に問われ、かつ 10 万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
8.6 CIMA が以下に該当すると判断する場合には、 CIMA は、当該者によって管理されている投資信託の投資
者の資産を維持するために適切と見られる命令を求めてグランドコートに申立てをすることができ、グラン
ドコートはかかる命令を認める権限を有する。
8.6.1 ある者が投資信託管理者として行為し、またはその業務を行っており、かつ
8.6.2 同人が投信法に違反してこれを行っている場合。
8.7 CIMA は、投資信託管理者が事業を停止したかまたは停止しようとしている場合や投資信託管理社が清
算手続きに入るか、解散されたと認めた場合は、いつでも投資信託管理者免許を取り消すことができる。
8.8 CIMA は、免許投資信託管理者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、第 8.10 項所定の措置をとる
ことができる。
8.8.1 免許投資信託管理者がその義務を履行するべきときに履行できないか、そのおそれがある場合。
8.8.2 免許投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信
託の債権者を害するような方法で、みずから事業を行いもしくは行っている事業を解散し、またはそうしよ
うと意図している場合。
8.8.3 免許投資信託管理者が投資信託管理の業務をその投資信託管理免許の条件を遵守しないで行うか、
またはそのように企図している場合。
8.8.4 免許投資信託管理業務の管理運営が、適正かつ正当な方法で行われていない場合。
8.8.5 免許投資信託管理業務について取締役、マネージャーまたは役員の地位にある者が、それぞれの地
位にふさわしい適切かつ正当な者ではない場合。
8.8.6 公開されている免許投資信託管理事業の支配または所有を取得した者が、かかる支配または所有に
ふさわしい適切かつ正当な者ではない場合。
8.9 第 8.8 項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて CIMA を警戒させるために、
CIMA は、規制投資信託の以下の事項についてその理由について直ちに質問をなし、かつ確認するものとす
る。
8.9.1 免許投資信託管理者の以下の不履行
(a) CIMA に対して規制投資信託の主要事務所の提供を開始したことを通知すること、規制投資信託に関し所
定の年間手数料を支払うこと。
(b) CIMA の命令に従い、保証または財政上の援助をし、純資産額を増加すること。
(c) 投資信託、または投資信託の設立計画推進者または運営者に関し、条件が満たされていること。
(d) 規制投資信託の事柄に関し書面による通知を CIMA に対して行うこと。
(e) CIMA の命令に従い、名称を変更すること。
(f) 会計監査を受け、 CIMA に対して監査済会計書類を送ること。
(g) 少なくとも２人の取締役をおくこと。
(h) CIMA から指示されたときに会計監査を受け、かつ監査済会計書類を CIMA に対し提出すること。
8.9.2 CIMA の承認を得ることなく管理者が株式を発行すること。
8.9.3 CIMA の書面による承認なく管理者の取締役、主要な上級役員、ジェネラル・パートナーを選任する
こと。
8.9.4 CIMA の承認なく、管理者の株式が処分されまたは取り引きされること。
8.10 第 8.8 項の目的のために免許投資信託管理者について CIMA がとりうる行為は以下の通りである。
8.10.1 投資信託管理者が保有する投資信託管理者免許を取り消すこと。
8.10.2 その投資信託管理者免許に関し条件および追加条件を付し、またかかる条件を変更しまたは取り消
すこと。
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8.10.3 管理者の取締役、類似の上級役員またはジェネラル・パートナーの交代を要求すること。
8.10.4 管理者に対し、その投資信託の管理の適切な実施に関して助言を行う者を選任すること。
8.10.5 投資信託の管理に関し管理者の業務の監督を引き受ける者を選任すること。
8.11 CIMA が第 8.10 項による措置を執った場合、 CIMA は、グランドコートに対して、 CIMA が当該管理者に
よって管理されているすべての投資信託の投資者、当該管理者の債権者および当該投資信託の債権者の利益
を保護するために必要と考えるその他の措置を執るよう命令を求めて申立てを行うことができる。
8.12 第 8.10.4 項または第 8.10.5 項により選任される者は、当該管理者の費用負担において選任されるもの
とする。その選任により CIMA に発生した費用は、管理者が CIMA に支払うべき金額となる。
8.13 第 8.10.5 項により選任された者は、管理者によって管理される投資信託の投資者および管理者の債権
者およびかかる投資信託の債権者の最善の利益のために（管財人、清算人を除く）他の者を排除して投資信
託に関する管理者の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
8.14 第 8.13 項で与えられた権限は、投資信託の管理に関連する限り管理者の事務を終了させる権限をも含
む。
8.15 第 8.10.4 項または第 8.10.5 項により許可を受けた投資信託管理者に関し選任された者は、以下の行為
を行うものとする。
8.15.1 CIMA から求められたときは、 CIMA の特定する投資信託の管理者の管理に関する情報を CIMA に対して
提供する。
8.15.2 選任後３ヵ月以内または CIMA が特定する期間内に、選任された者が投資信託の管理者の管理につい
て実行する事柄についての報告書を作成して CIMA に対して提出し、かつそれが適切な場合は管理に関する推
奨を CIMA に対して行う。
8.15.3 第 8.15.2 項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後 CIMA が特定する情報、報告書、推奨を
CIMA に対して提供する。
8.16 第 8.10.4 項または第 8.10.5 項により選任された者が、以下の事由に該当する場合、 CIMA は、選任を取
消し、これに替えて他の者を選任することができる。
8.16.1 第 8.15 項の義務に従わない場合
8.16.2 満足できる形で投資信託管理に関する義務を実行していないと CIMA が判断する場合
8.17 免許投資信託管理者に関する第 8.15 項の情報または報告を受領したときは、 CIMA は以下の措置を執る
ことができる。
8.17.1 CIMA が特定した方法で投資信託管理者に関する事柄を再編するように要求すること。
8.17.2 投資信託管理者が会社の場合、会社法（ 2021 年改訂）第 94(4) 条によりグランドコートに対して同会
社が同法の規定に従い解散されるように申し立てること。
8.17.3 CIMA は、第 8.10.4 項または第 8.10.5 項により選任される者の選任に関して適切と考える行為をとる
ことができる。
8.18 CIMA が第 8.16 項の措置をとった場合、 CIMA は、管理者が管理する投資信託の投資者、管理者の債権者
およびかかる投資信託の債権者の利益を守るために必要と考えるその他の措置をとるように命じる命令を求
めてグランドコートに申し立てることができる。
8.19 CIMA のその他の権限に影響を与えることなく、 CIMA は、以下の場合、いつでも投資信託管理者の免許
を取り消すことができる。
8.19.1 CIMA は、免許保有者が投資信託管理者としての事業を廃止したか、または事業を行おうとすること
をやめてしまっているという要件を満たした場合。
8.19.2 免許の保有者が、解散、または清算に付された場合。
8.20 免許投資信託管理者がケイマン諸島の法律によって組織されたパートナーシップの場合で、 CIMA が第
8.10 項に従い、その投資信託管理者の免許を取り消した場合、パートナーシップは解散されたものとみなさ
れる。
8.21 投資信託管理者が免許信託会社の場合、（たとえば、投資信託の受託者である場合、銀行・信託会社
法（ 2021 年改訂）により CIMA による規制および監督の対象ともなる。かかる規制と監督の程度は投信法の下
でのそれにおよそ近いものである。
９ . 投信法のもとでの一般的な法の執行
9.1 以下の者の解散の申請が CIMA 以外の者により行われる場合、 CIMA は、申請者より申請の写しの送達を
受け、申請の聴聞会に立ち会うことができる。
9.1.1 規制投資信託
9.1.2 免許投資信託管理者
9.1.3 規制投資信託であった者、または
9.1.4 免許投資信託管理者であった者
9.2 解散のための申請に関する書類および 9.1.1 項から 9.1.4 項に規定する者またはそれらの債権者への送
付が要求される書類は CIMA にも送付される。
9.3 CIMA により当該目的のために任命された者は、以下の行為を行うことができる。
9.3.1 9.1.1 項から 9.1.4 項に規定された人物の債権者集会に出席すること。
9.3.2 和解または取り決めを審議するために設置された委員会の会議に出席すること。
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9.3.3 かかる会議におけるすべての決定事項について意見を表明すること。
9.4 執行官が、 CIMA またはインスペクターと同じレベル以上の警察官が行った申請について、投信法の下
での犯罪行為がある一定の場所で行われたか、行われているか、または行われようとしていると疑う合理的
な根拠があると認めた場合、執行官は CIMA または警察官およびその者が支援を受けるため合理的に必要とす
るその他の者に以下の事項を授権する令状を発行することができる。
9.4.1 必要な場合は強権を用いてそれらの場所に立ち入ること。
9.4.2 それらの場所またはその場所にいる者を捜索すること。
9.4.3 必要な場合は、記録が保存されているか、隠されている場所において、強制的に開扉して捜索をす
ること。
9.4.4 投信法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行われようとしていることを
示すと思われる記録の占有を確保し安全に保持すること。
9.4.5 投信法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行われようとしていることを
示すと思われる場所において記録の点検をし写しをとること。もし、それが実際的でない場合は、かかる記
録を持ち去って CIMA に対して引き渡すこと。
9.5 CIMA が記録を持ち去ったとき、または CIMA に記録が引き渡されたとき CIMA はこれを点検し、写しや抜
粋を取得するために必要な期間これを保持することができるが、その後は、それが持ち去られた場所に返還
すべきものとする。
9.6 何人も CIMA が投信法の下での権限を行使することを妨げてはならない。この規定に違反する者は罪に
問われ、かつ 20 万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
10. CIMA による投信法上またはその他の法律上の開示
10.1 投信法または金融庁法により、 CIMA は、以下のいずれかに関係する情報を開示することができる。
10.1.1 投信法のもとでの免許を受けるために CIMA に対してなされた申請。
10.1.2 投資信託に関する事項。
10.1.3 投資信託管理者に関する事項。
ただし、これらの情報は、 CIMA が投信法により職務を行い、その任務を実行する過程で取得したもので次
のいずれかの場合に限られる。
(a) CIMA が投信法により与えられた職務を行うことを援助する目的の場合。
(b) 例えば秘密関係（保護）法（ 2016 年改訂）、犯罪収益に関する法律（ 2020 年改訂）または薬物濫用法
（ 2017 年改訂）等にもとづき、ケイマン諸島内の裁判所によりこれを行うことが合法的に要求されまたは許
可された場合。
(c) 開示される情報が投資者の身元が開示されることなく ( 当該開示が許される場合を除く ) 、要約または統計
的なものである場合
(d) ケイマン諸島外の金融監督当局に対する開示であって、免許取得者に関して CIMA が行使する権能に相当
する権能を当該金融監督当局が行使するために必要な情報を開示する場合。ただし、当該監督当局による情
報の更なる開示について十分な法的規制がなされているものと CIMA が認めることを条件とする。
(e) 投資信託、投資信託管理者または投資信託の受託者の解散、清算または免許所有者の管財人の任命もし
くは職務に関連する法的手続を目的とする場合。
11. ケイマン諸島投資信託の受益権の募集 / 販売に関する一般的な民法上の債務
11.1 過失による誤った事実表明
販売書類における不実表示に対しては民事上の債務が発生しうる。販売書類の条件では、販売書類の内容
を信頼して受益権を申込む者のために、販売書類の内容について責任のある者、例えば（場合に応じ）投資
信託、取締役、運用者、ジェネラル・パートナー等に注意義務を課している。この義務の違反は、販売文書
の中のかかる者によって明示的または黙示的に責任を負うことが受け入れられている者に対する不実表示に
よる損失の請求を可能にするであろう。
11.2 欺罔的な不実表明
事実の欺罔的な不実表明（約束、予想、または意見の表明でなくとも）に関しては、不法行為の民事責任
も生じうる。この分脈においては「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実で
あるか虚偽であるかについて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解されている。
11.3 契約法（ 1996 年改訂）
11.3.1 契約法の第 14(1) 条では、当該表明が欺罔的に（意図的に）行われていれば責任が生じたであろう場
合には、契約前の不実の表明による損害の回復ができるであろう。ただし、かかる表明をした者が、事実が
真実であるものと信じ、かつ契約の時まで信じていた合理的理由があったということを証明した場合はこの
限りでない。一般的には、本条は、過失による不実の表明に関する損害に対しても法定の権利を与えるもの
である。同法の第 14(2) 条は、不実の表明が行われた場合に、取消に代えて損害賠償を容認することを裁判所
に対して認めている。
11.3.2 一般的に、関連契約は投資信託（または受託会社）と締結されるため、投資信託（または受託会
社）が、そのマネージャー、ジェネラル・パートナー、取締役、設立計画推進者またはアドバイザーに対し
て、さらに請求することは可能であるものの、申込人の請求の対象となる者は投資信託となる。
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11.4 欺罔に対する訴訟提起
11.4.1 損害を受けた投資者は、欺罔行為について訴えを提起し（契約上でなく不法行為上の民事請求
権）、以下を証明することにより、欺罔による損害賠償を得ることができる。
(a) 重要な不実の表明が欺罔的になされたこと。
(b) そのような不実の表明の結果、受益証券を申し込むように誘引されたこと。
11.4.2 「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽であるかにつ
いて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解されている。だます意図があったことまたは欺罔的
な不実の表明が投資者が受益権を購入するよう誘引された唯一の原因であったことを証明する必要はない。
11.4.3 情報の欠落は、事実についての何らかの積極的な不実の表明があったとき、または欠落情報を入れ
なかったために表明事項が虚偽となるか誤解を招くものとなるような部分的もしくは断片的な事実の表明が
あったときは、不実の表明となりうる。
11.4.4 表明がなされたときは真実であっても、受益証券の申込の受諾が無条件となる前に表明が真実でな
くなったときは、当該変更を明確に指摘せずに受益権の申込を許したことは欺罔にあたるであろうから、欺
罔による請求権を発生せしめうる。
11.4.5 事実の表明に対し、意見または期待の表明は、本項の責任を生じさせることはないであろうが、表
現によっては誤っていれば不実表示を構成する事実の表明となることもあり得る。
11.5 契約上の債務
11.5.1 販売書類も投資信託（または受託会社）と持分の成約申込者との間の契約の基礎を形成する。もし
それが不正確か誤解を招くものであれば、申込者は契約を解除しまたは損害賠償を求めて管理会社、設立計
画推進者、ジェネラル・パートナーまたは取締役に対し訴えを提起することができる。
11.5.2 一般的には、当該契約は投資信託（または受託会社）と締結されるため、投資信託（または受託会
社）が取締役、運用者、ジェネラル・パートナー、設立計画推進者、またはアドバイザーに対して、さらに
請求することが可能であるものの、申込者が請求する相手方当事者は、投資信託（または受託会社）であ
る。
11.6 隠された利益および利益相反
投資信託の受託会社、ジェネラル・パートナー、取締役、役員、代行会社は、投資信託と第三者との間の
取引から利益を得てはならない。ただし、投資信託によって特定的に授権されているときはこの限りでな
い。そのように授権を受けずに得られた利益は、投資信託に帰属する。
12. ケイマン諸島投資信託の受益権の募集 / 販売に関する一般刑事法
12.1 刑法（ 2019 年改訂）第 257 条
会社の役員（またはかかる者として行為しようとする者）が株主または債権者を会社の事項について欺罔
する意図のもとに、「重要な事項」について誤解を招くか、虚偽であるか、欺罔的であるような声明、計算
書を書面にて発行しまたは発行に同調する場合、彼は罪に問われるとともに７年間の拘禁刑に処せられる。
12.2 刑法（ 2019 年改訂）第 247 条、第 248 条
12.2.1 欺罔により、不正にみずから金銭的利益を得、または他の者をして金銭的利益を得させる者は、罪
に問われるとともに、５年間の拘禁刑に処せられる。
12.2.2 他の者に属する財産をその者から永久に奪う意図のもとに不正に取得する者は、罪に問われると共
に 10 年の拘禁刑に処せられる。この目的上、彼が所有権、占有または支配を取得した場合は財産を取得した
ものとみなし、「取得」には、第三者のための取得または第三者をして取得もしくは確保を可能にすること
を含む。
12.2.3 両条の目的上、「欺罔」とは、事実についてであれ法についてであれ、言葉であれ、行為であれ、
欺罔を用いる者もしくはその他の者の現在の意図についての欺罔を含む。
13. 清 算
13.1 会 社
会社の清算（解散）は、会社法（ 2021 年改訂）、 2008 年会社清算規則および会社の定款に準拠する。清算
は、自発的なもの（すなわち、株主の議決に従うもの）、または債権者、出資者（すなわち、株主）または
会社自体の申立に従い裁判所による強制的なものがある。自発的な解散は、後に裁判所の監督の下になされ
ることになることもある。 CIMA も、投資信託または投資信託管理会社が解散されるべきことを裁判所に申立
てる権限を有する（参照：上記第 7.17.2 項および第 8.17.2 項）。剰余資産は、もしあれば、定款の規定に従
い、株主に分配される。
13.2 ユニット・トラスト
ユニット・トラストの清算は、信託証書の規定に準拠する。 CIMA は、受託会社が投資信託を解散すべきで
あるという命令を裁判所に申請する権限をもっている。（参照：第 7.17.3 項）剰余資産は、もしあれば、信
託証書の規定に従って分配される。
13.3 リミテッド・パートナーシップ
免除リミテッド・パートナーシップの解散は、免除リミテッド・パートナーシップ法（ 2021 年改訂）およ
びパートナーシップ契約に準拠する。 CIMA は、パートナーシップを解散させるべしとの命令を求めて裁判所
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に申立をする権限を有している（参照：第 7.17.4 項）。剰余資産は、もしあれば、パートナーシップ契約の
規定に従って分配される。
ジェネラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、パートナー
シップを解散する責任を負っている。パートナーシップが一度解散されれば、ジェネラル・パートナーまた
はパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、免除リミテッド・パートナーシップの登記
官に解散通知を提出しなければならない。
13.4 税 金
ケイマン諸島においては直接税、源泉課税または為替管理はない。ケイマン諸島は、ケイマン諸島の投資
信託に対する支払い、またはケイマン諸島の投資信託よって行われるあらゆる支払いに適用される二重課税
防止条約を、いかなる国との間でも締結していない。免除会社、受託会社およびリミテッド・パートナー
シップは、将来の課税に対して誓約書を取得することができる（上記第 6.1.12 項、第 6.2.7 項および第 6.3.9
項参照）。
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第４【参考情報】
書類名 提出年月日
有価証券届出書 2020 年６月 30 日
有価証券報告書 2020 年６月 30 日
半期報告書 2020 年９月 30 日
有価証券届出書の訂正届出書 2020 年９月 30 日
第５【その他】
該当事項なし。
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受託会社への独立監査人の監査報告書
意見
私どもは、ニュース FPT キャピタル トラストのシリーズ・トラストであるニュース FPT キャピタ
ル トラスト ベトナム バランス ファンド（以下「ファンド」という。）の 2019 年 12 月 31 日現在の財政
状態計算書ならびに同日に終了した事業年度に関する包括利益計算書、株主持分変動計算書およびキャッ
シュ・フロー計算書ならびに重要な会計方針およびその他の説明情報を含む注記により構成される財務書類
の監査を実施した。
私どもの意見では、添付の財務書類はすべての重要な点において国際財務報告基準（以下「 IFRS 」とい
う。）に準拠して 2019 年 12 月 31 日現在のファンドの財政状態および同日に終了した事業年度の経営成績なら
びにキャッシュ・フローを適正に表示している。
監査意見を含む本報告書は、全体としてのトラストの受益者のためにのみ、およびケイマン諸島もの金融当
局への財務書類の提出のためにのみ作成されている。意見を述べるにあたり、私どもが事前に同意書で明確
に同意している場合を除き、我々は、その他の目的に対して責任を負わず、また、本報告書を閲覧するその
他の者または本報告書を入手する可能性のあるその他の者に対して責任を負うものではない。
意見の根拠
私どもは国際監査基準（以下「 ISA 」という。）に準拠して監査を実施した。これらの基準に基づく私どもの
責任については、本報告書における「 財務書類の監査に関する監査人の責任 」の項で詳述されている。私ど
もは、国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規定（以下「 IESBA 規定」という。）および財務書類の
監査に関係のあるケイマン諸島における倫理的要件に従いファンドから独立しており、これらの要件および
IESBA 規定に従いその他の倫理的責任も果たした。私どもは、私どもが入手した監査証拠が私どもの意見の根
拠を提供するために十分かつ適切であると考えている。
その他の事項－比較数値
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2018 年 12 月 31 日現在および同日に終了した事業年度のファンドの財務書類は、比較のために含まれている
が、 2019 年５月 15 日付の報告書において無限定適正意見を表明している他の監査人によって監査されてい
る。
財務書類に対する経営陣および ガバナンス担当者 の責任
経営陣は、 IFRS に準拠した本財務書類の作成および適正な表示ならびに重大な虚偽記載（不正または誤謬に
よるかどうかを問わない。）のない財務書類の作成を可能とするために必要と経営陣が判断する内部統制に
ついて責任を有している。
財務書類を作成する上で、経営陣は 継続企業としてのファンドの存続能力の評価、継続企業に関連する事項
の開示（該当する場合）および継続企業の前提による会計処理の実施に責任を有する。 ただし、経営陣が
ファンドを 清算または運用を中止を意図する場合、あるいはそうするより他に現実的な選択肢がない場合は
この限りでない。
ガバナンス担当者は、ファンドの財務報告プロセスを監督する責任を負う。
財務書類の監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、本財務書類が全体として重大な虚偽記載（不正または誤謬によるかどうかを問わない。）
がないかどうかについて合理的な保証を得ること、および私どもの意見を含む監査報告書を発行することで
ある。合理的な保証とは高い水準の保証であるが、 ISA に従い実施された監査に重大な虚偽記載があるとき
に、それを常に発見することを保証するものではない。虚偽記載は不正または誤謬から発生する可能性があ
り、個別にまたは集合的に本財務書類に基づいてなされる利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的
に予想できる場合に、重要性があると判断される。
ISA に従った監査の一環として、私どもは監査を通じて専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持す
る。また、私どもは以下も実施している。
l 本財務書類の重大な虚偽記載（不正または誤謬によるかどうかを問わない。）のリスクを識別および評価
し、これらのリスクに対応する監査手続きを策定および実施し、監査意見の基礎を提供する上で、十分
かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重大な虚偽記載を発見できないリスクは、誤謬による重大
な虚偽記載を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正は、共謀、偽造、意図的な脱漏、不実
表示、または内部統制の抑制を伴うことがあるためである。
l 状況に応じて適切な監査手続きを策定するために、監査に関係のある内部統制を理解する。ただし、これ
は、ファンドの内部統制の有効性について意見を表明するためではない。
l 使用される会計方針の適正性ならびに経営陣によって行われた会計上の見積もりおよび関連する開示の合
理性を評価する。
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l 経営陣による継続企業の会計基準の使用の適切性、および入手した監査証拠に基づき、ファンドの継続企
業としての存続能力に重要な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関して、重要な不確実性
が存在するか否かについて結論を下す。私どもが重要な不確実性が存在するとの結論に至った場合に
は、 財務書類において関係のある開示について、私どもの監査報告書の中で注意を促す必要があり、か
かる開示が不十分な場合には、私どもの意見を修正する必要がある。私どもの結論は、監査報告書日ま
でに入手した監査証拠に基づいている。ただし、将来の事象または状況によりファンドは継続企業とし
て存続しなくなる可能性がある。
l 財務書類 （開示書類を含む。） の全体的な表示、構成および内容ならびに財務書類が基礎となる取引およ
び事象を適正に表しているかを評価する。
私どもは、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および重要な監査所見（監査の過程で発見した内部
統制の重要な不備を含む。）に関して、 ガバナンス担当者と 協議する。
（署名）
ジョージ・タウン
グランド・ケイマン
2020 年４月 29 日
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Grant Thornton Cayman Islands
2nd floor, Century Yard
Cricket Square, 171 Elgin Avenue
George Town, PO Box 1044
Grand Cayman, KY1-1102
Cayman Islands
T: +1 345 949 8588
F: +1 345 949 7325
E: info@ky.gt.com
www.grantthornton.ky
INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT TO THE TRUSTEE OF
NEW-S FPT CAPITAL TRUST VIETNAM BALANCED FUND
Opinion
We have audited the financial statements of New-S FPT Capital Trust Vietnam Balanced Fund (a series trust of
New-S FPT Capital Trust) (the “Fund”), which comprise the statement of financial position as at 31 December
2019, and the related statements of comprehensive income, changes in equity and cash flows for the year then
ended, and notes, comprising significant accounting policies and other explanatory information.
In our opinion, the accompanying financial statements present fairly, in all material respects, the financial position
of the Fund as at 31 December 2019, and its financial performance and its cash flows for the year then ended in
accordance with International Financial Reporting Standards (“IFRS”).
This report, including the opinion, has been prepared for and only for the Trustee with the sole purpose of
regulatory filing of the financial statements with the Cayman Islands Monetary Authority. We do not, in giving
this opinion, accept or assume responsibility for any other purpose or to any other person to whom this report is
shown or into whose hands it may come save where expressly agreed by our prior consent in writing.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (“ISAs”). Our responsibilities
under those standards are further described in the “Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial
Statements” section of our report. We are independent of the Fund in accordance with International Ethics
Standards Board for Accountants Code of Ethics for Professional Accountants (“IESBA Code”) together with the
ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements in the Cayman Islands, and we have
fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with these requirements and the IESBA Code. We believe
that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Other Matter - Comparative Figures
The Fund’s financial statements as at and for the year ended 31 December 2018, included for comparison purposes,
have been audited by other auditors whose report dated 15 May 2019 expressed an unqualified opinion.
Responsibilities of Management and Those Charged with Governance for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements in accordance
with IFRS, and for such internal control as management determines is necessary to enable the preparation of
financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Fund’s ability to continue as a
going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless management either intends to liquidate the Fund or to cease operations, or has no realistic
alternative but to do so. Those charged with governance are responsible for overseeing the Fund’s financial
reporting process.
Auditors’ Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion.
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Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with
ISAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISA, we exercise professional judgment and maintain professional
skepticism throughout the audit. We also:
l Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional
omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
l Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company’s internal control.
l Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by management.
l Conclude on the appropriateness of management’s use of the going concern basis of accounting and, based on the
audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Company’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor’s report to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based
on the audit evidence obtained up to the date of our auditor’s report. However, future events or conditions
may cause the Company to cease to continue as a going concern.
l Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves
fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
George Town,
Grand Cayman
29 April 2020
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グラントソントン（ベトナム）リミテッド
ベトナム、ハノイ市カウザイ区
ホアン クオック ヴィエット ストリート
ホア ビン インターナショナル オフィス ビルディング 18 階
電話：＋ 84(24)3850 1686
ファックス：＋ 84(24)3850 1688
独立監査人の監査報告書
（ FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーおよびその子会社の 2019 年 12
月 31 日に終了した事業年度の連結財務書類について）
FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーの株主各位
限定意見
私どもは、原文 P.6 ～ P.28 に記載の FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーおよび
その子会社（以下、「当グループ」という。）の 2019 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書ならびに同日に
終了した事業年度に関する連結損益およびその他包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結株
主持分変動計算書、ならびに重要な会計方針の概要およびその他の説明情報を含む連結財務書類に対する注
記について監査を実施した。
私どもの意見では、本報告書の 限定意見の根拠 に記載された事項による影響を除いて、添付の連結財務書類
は、国際財務報告基準（以下「 IFRS 」という。）に従い、 2019 年 12 月 31 日現在の FPT ファンド・マネジメン
ト・ジョイント・ストック・カンパニーおよびその子会社の連結財政状態ならびに同日に終了した事業年度
の財務実績、キャッシュ・フローおよび持分の変動をすべての重要な点において真実かつ公正な概観を表示
している。
限定意見の根拠
前年度の監査人の報告書に記載されているとおり、 FPT キャピタルの前任の監査人は、 2018 年 12 月 31 日現在に
終了した事業年度に実現されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される持分証券の期首残高の再評
価法による影響により、 2018 年 12 月 31 日現在に終了した事業年度の連結損益およびその他包括利益計算書に
ついて限定意見を表明した。当該事項による当年度の連結財務書類の表示に対する影響により、私どもは、
2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結損益計算書およびその他の包括利益計算書の比較数値ならびに
2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度の FPT キャピタルの連結財務書類に記載されている関連する比較財務情報
については意見を表明しない。
私どもは国際監査基準（以下「 ISA 」という。）に準拠して監査を実施した。これらの基準に基づく私どもの
責任については、本報告書における連結財務書類の監査に関する監査人の責任の項で詳述されている。私ど
もは、国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規定（以下「 IESBA 規定」という。）に従い、当グルー
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プから独立しており、これらの要件および IESBA 規定に従い、その他の倫理的責任を果たしている。私ども
は、私どもが入手した監査証拠は私どもの意見の根拠を提供するために十分かつ適切であると考えている。
その他の事項
比較数値
2018 年 12 月 31 日現在の当グループの連結財務書類は、比較のために含まれているが、 2019 年６月３日付の報
告書において、 2017 年 12 月 31 日現在のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される持分証券の期首残高
の再評価法による影響（もしあれば）および 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度の当グループの包括利益計
算書について限定意見を表明している他の監査人によって監査されている。
使用の制限
本連結財務書類は、連結財務書類の注記２に記載されているとおり、当グループの経営陣による内部使用の
みを目的として作成されている。
連結財務書類に対する経営陣およびガバナンス責任者の責任
経営陣は、 IFRS に基づく本連結財務書類の作成および適正な表示ならびに重大な虚偽記載がない（ 不正また
は誤謬によるかどうかを問わない。 ）連結財務書類の作成を可能とするために経営陣が必要と判断する内部
統制について責任を有している。
連結財務書類を作成する上で、経営陣は継続企業としての当グループの存続能力の評価、継続企業に関連す
る事項の開示（該当する場合）および継続企業の前提による会計処理の実施に責任を有する。ただし、経営
陣が当グループを清算または業務の停止を意図する場合、あるいはそうするより他に現実的な選択肢がない
場合はこの限りではない。
ガバナンス担当者は、当グループの財務報告プロセスを監督する責任を負う。
連結財務書類の監査に関する監査人の責任
私どもの目的は、本連結財務書類が全体として重大な虚偽記載（不正または誤謬によるかどうかを問わな
い。）がないかどうかについて合理的な保証を得ることと、および私どもの意見を含む監査報告書を発行す
ることである。合理的な保証とは高い水準の保証であるが、 ISA に従い実施された監査に重大な虚偽記載があ
るときに、それを常に発見することを保証するものではない。虚偽記載は不正または誤謬から発生する可能
性があり、個別または集合的に本連結財務書類に基づいてなされる利用者の経済的意思決定に影響を与える
と合理的に予想できる場合に、重要性があると判断される。
ISA に従った監査の一環として、私どもは監査を通じて専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持す
る。また、私どもは以下も実施している。
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• 本連結財務書類の重大な虚偽記載（不正または誤謬によるかどうかを問わない。）のリスクを識別およ
び評価し、これらのリスクに対応する監査手続きを策定および実施し、監査意見の基礎を提供する上
で、十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重大な虚偽記載を発見できないリスクは、誤謬に
よ る重大な虚偽記載を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正は、共謀、偽造、意図的な脱
漏、不実表示、または内部統制の抑制を伴うことがあるためである。
• 状況に応じて、適切な監査手続きを策定するために、監査に関係のある内部統制をの理解する。ただ
し、これは、当グループの内部統制の有効性について意見を表明するためではない。
• 使用される会計方針の適正性ならびに経営陣によって行われた会計上の見積もりおよび関連する開示の
合理性を評価する。
• 経営陣による継続企業の会計基準の使用の適切性、および入手した監査証拠に基づき、当グループの継
続企業としての存続能力に重要な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関して、重要な不確
実性が存在するか否かについて結論を下す。私どもの結論は、本報告書日までに入手した監査証拠に基
づくものである。ただし、将来の事象または状況により当グループは継続企業として存続しなくなる可
能性がある。
• 連結財務書類（開示書類を含む。）の全体的な表示、構成および内容ならびに連結財務書類が基礎とな
る取引および事象を適正に表しているかを評価する。
私どもは、特に、計画した監査の範囲およびその実施時期および重要な監査所見（監査の過程で発見した内
部統制の重要な不備を含む。）に関して、ガバナンス担当者と協議する。
グラントソントン（ベトナム）リミテッド
（署名）（捺印）
グエン トゥアン ナム
ゼネラル・ディレクター代理
ベトナム公認会計士登録番号 No. 0808-2018-068-1
ベトナム、ハノイ市
2020 年４月 22 日
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Independent Auditors’ Report
on the consolidated financial statements of
FPT Fund Management Joint Stock Company and its subsidiary
for the year ended 31 December 2019
NO. 19-11-009-B
To The Shareholders of FPT Fund Management Joint Stock Company
Qualified Opinion
We have audited the accompanying consolidated financial statements of FPT Fund Management Joint Stock
Company and its subsidiaries (“the Group”) which comprise the consolidated statement of financial position as at
31 December 2019 and the consolidated statement of profit or loss and other comprehensive income, the
consolidated statement of cash flows and the consolidated statement of changes in equity for the year then ended,
and a summary of significant accounting policies and other explanatory notes prepared on 22 April 2020 as
disclosed on pages 6 to 28.
In our opinion, except for impacts of the matters as described in the Basis for auditors’ qualified opinion paragraph,
the accompanying consolidated financial statements give a true and fair view, in all material respects, of the
consolidated financial position of FPT Fund Management Joint Stock Company and its subsidiaries as at 31
December 2019, and of its financial performance, cash flows and changes in equity for the year then ended, in
accordance with International Financial Reporting Standards (“IFRS”).
Basis for auditors’ qualified opinion
As stated in the prior year auditors’ opinion report, the Company’s predecessor auditors expressed a qualified
opinion on the consolidated statement of profit and loss and other comprehensive income for the year ended 31
December 2018 due to impacts of the revaluation method of equity securities at fair value through other
comprehensive income opening balance which was realized in the year ended 31 December 2018. Due to impact of
this matter to the presentation of the current year consolidated financial statements, we do not express our opinion
on the comparative figures of the consolidated statement of profit or loss and other comprehensive income for the
year ended 31 December 2018 and related comparation financial information as presented in the Company’s
consolidated financial statements for the year ended 31 December 2019.
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (“ISAs”). Our responsibilities
under those standards are further described in the auditor’s responsibilities for the audit of the consolidated
financial statements section of our report. We are independent of the Group in accordance with the International
Ethics Standards Board for Accountants’ Code of Ethics for Professional Accountants (“IESBA Code”), and we
have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with these requirements and the IESBA Code. We
believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Other matters
Comparative figures
The Group’s consolidated financial statements as at 31 December 2018, included for comparison purpose, have
been audited by other auditors whose report dated 3 June 2019 expressed a qualified opinion on the impacts, if any,
of the revaluation method of opening balance equity securities at fair value through other comprehensive income
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as at 31 December 2017 and the Group’s statement of comprehensive income for the year ended 31 December
2018.
Restriction of uses
These consolidated financial statements are prepared for and only for the internal use purposes of the Group’s
Management as described in Note 2 to the consolidated financial statements.
Responsibilities of the Management and Those Charged with Governance for the consolidated financial statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the consolidated financial statements in
accordance with IFRSs, and for such internal control as management determines is necessary to enable the
preparation of consolidated financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or
error.
In preparing the consolidated financial statements, management is responsible for assessing the Group’s ability to
continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless management either intends to liquidate the Group or to cease operations, or has
no realistic alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Group’s financial reporting process.
Auditors’ responsibilities for the audit of the consolidated financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements as a whole
are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our
opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with ISAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from
fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of these consolidated financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional
skepticism throughout the audit. We also:
• Identify and assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due to
fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement
resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
• Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Group’s internal control.
• Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by management.
• Conclude on the appropriateness of management’s use of the going concern basis of accounting and, based on
the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Group’s ability to continue as a going concern. Our conclusions are based on the audit
evidence obtained up to the date of our auditor’s report. However, future events or conditions may cause the
Group to cease to continue as a going concern.
• Evaluate the overall presentation, structure and content of the consolidated financial statements, including the
disclosures, and whether the consolidated financial statements represent the underlying transactions and events
in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
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_________________________________
Nguyen Tuan Nam
Deputy General Director
CPA Vietnam Registration No. 0808-2018-068-1
Hanoi, Vietnam
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グラントソントン ケイマン諸島 ケイマン諸島、
グランド・ケイマン KY1-1102
ジョージ・タウン、エルジン・アベニュー 171
クリケット・スクエア、センチュリー・ヤード２
階
私書箱 1044
電話番号： +1 345 949 8588
ファックス： +1 345 949 7325
インターネット : info@ky.gt.com
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独立監査人の監査報告書
ニュース FPT キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド の受託会社へ
意見
私どもは、ニュース FPT キャピタル トラストのシリーズ・トラストであるニュース FPT キャピタ
ル トラスト ベトナム バランス ファンド（以下「ファンド」という。）の 2020 年 12 月 31 日現在の財政
状態計算書ならびに同日に終了した事業年度に関する包括利益計算書、株主持分変動計算書およびキャッ
シュ・フロー計算書ならびに財務書類の注記の監査を実施した。
本財務書類はここに含まれる会計方針に基づいて作成されている。
私どもの意見では、添付の財務書類はすべての重要な点において国際財務報告基準（以下「 IFRS 」とい
う。）に準拠して 2020 年 12 月 31 日現在のファンドの財政状態および同日に終了した事業年度の経営成績なら
びにキャッシュ・フローを適正に表示している。
監査意見を含む本報告書は、全体としてのトラストの受益者のためにのみ、また当局への規制上の提出のた
めにのみ作成されている。意見を述べるにあたり、私どもが事前に同意書で明確に同意している場合を除
き、我々は、その他の目的に対して責任を負わず、また、本報告書を閲覧するその他の者または本報告書を
入手する可能性のあるその他の者に対して責任を負うものではない。
意見の根拠
私どもは国際監査基準（以下「 ISA 」という。）に準拠して監査を実施した。これらの基準に基づく私どもの
責任については、本報告書における「 財務書類の監査に関する監査人の責任 」の項で詳述されている。私ど
もは、国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規定（以下「 IESBA 規定」という。）に従いファンドか
ら独立しており、 IESBA 規定に従いその他の倫理的責任も果たした。私どもは、私どもが入手した監査証拠が
私どもの意見の根拠を提供するために十分かつ適切であると考えている。
財務書類に対する経営陣および ガバナンス担当者 の責任
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
経営陣は、 IFRS に準拠した財務書類の作成および適正な表示ならびに重大な虚偽記載（不正または誤謬によ
るかどうかを問わない。）のない財務書類の作成を可能とするために必要と経営陣が判断する内部統制につ
い て責任を有している。
財務書類を作成する上で、経営陣は 継続企業としてのファンドの存続能力の評価、継続企業に関連する事項
の開示（該当する場合）および継続企業の前提による会計処理の実施に責任を有する。 ただし、経営陣が
ファンドを 清算または運用の中止を意図する場合、あるいはそうするより他に現実的な選択肢がない場合は
この限りでない。
ガバナンス担当者は、ファンドの財務報告プロセスを監督する責任を負う。
財務書類の監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、本財務書類が全体として重大な虚偽記載（不正または誤謬によるかどうかを問わない。）
がないかどうかについて合理的な保証を得ること、および私どもの意見を含む監査報告書を発行することで
ある。合理的な保証とは高い水準の保証であるが、 ISA に従い実施された監査に重大な虚偽記載があるとき
に、それを常に発見することを保証するものではない。虚偽記載は不正または誤謬から発生する可能性があ
り、個別にまたは集合的に本財務書類に基づいてなされる利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的
に予想できる場合に、重要性があると判断される。
ISA に従った監査の一環として、私どもは監査を通じて専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持す
る。また、私どもは以下も実施している。
l 本財務書類の重大な虚偽記載（不正または誤謬によるかどうかを問わない。）のリスクを識別および評価
し、これらのリスクに対応する監査手続きを策定および実施し、監査意見の基礎を提供する上で、十分
かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重大な虚偽記載を発見できないリスクは、誤謬による重大
な虚偽記載を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正は、共謀、偽造、意図的な脱漏、不実
表示、または内部統制の抑制を伴うことがあるためである。
l 状況に応じて適切な監査手続きを策定するために、監査に関係のある内部統制を理解する。ただし、これ
は、ファンドの内部統制の有効性について意見を表明するためではない。
l 使用される会計方針の適正性ならびに経営陣によって行われた会計上の見積もりおよび関連する開示の合
理性を評価する。
l 経営陣による継続企業の会計基準の使用の適切性、および入手した監査証拠に基づき、ファンドの継続企
業としての存続能力に重要な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関して、重要な不確実性
が存在するか否かについて結論を下す。私どもが重要な不確実性が存在するとの結論に至った場合に
は、財務書類において関係のある開示について、私どもの監査報告書の中で注意を促す必要があり、か
かる開示が不十分な場合には、私どもの意見を修正する必要がある。私どもの結論は、監査報告書日ま
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でに入手した監査証拠に基づいている。ただし、将来の事象または状況によりファンドは継続企業とし
て存続しなくなる可能性がある。
l 財務書類 （開示書類を含む。） の全体的な表示、構成および内容ならびに財務書類が基礎となる取引およ
び事象を適正に表しているかを評価する。
私どもは、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および重要な監査所見（監査の過程で発見した内部
統制の重要な不備を含む。）に関して、 ガバナンス担当者と 協議する。
（署名）
グランド・ケイマン、
ジョージ・タウン
2021 年６月 30 日
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Grant Thornton
Grant Thornton Cayman Islands
2nd floor, Century Yard
Cricket Square, 171 Elgin Avenue
George Town, PO Box 1044
Grand Cayman, KY1-1102
Cayman Islands
T: +1 345 949 8588
F: +1 345 949 7325
E: info@ky.gt.com
www.grantthornton.ky
INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT
T o the Trustee Of
NEW-S FPT CAPITAL TRUST VIETNAM BALANCED FUND
Opinion We have audited the financial statements of New-S FPT Capital Trust Vietnam Balanced Fund (the
“Fund”) a series trust of New-S FPT Capital Trust, which comprise the statement of financial position as at 31
December 20 20 , and the related statements of comprehensive income, changes in equity and cash flows for the
year then ended, and notes to the financial statements. These financial statements have been prepared under the
accounting policies set out herein.
In our opinion, the accompanying financial statements present fairly, in all material respects, the financial position
of the Fund as at 31 December 20 20 , and its financial performance and its cash flows for the year then ended in
accordance with International Financial Reporting Standards (“IFRS”).
This report, including the opinion, has been prepared for and only for the Trustee as a body and for regulatory
filing purpose only. We do not, in giving this opinion, accept or assume responsibility for any other purpose or to
any other person to whom this report is shown or into whose hands it may come save where expressly agreed by
our prior consent in writing.
Basis for Opinion We conducted our audits in accordance with International Standards on Auditing (“ISA”). Our
responsibilities under those standards are further described in the Auditor’s Responsibilities for the Audit of the
Financial Statements section of our report. We are independent of the Fund in accordance with the International
Ethics Standards Board for Accountants Code of Ethics for Professional Accountants (“IESBA Code”), and we
have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the IESBA Code. We believe that the audit
evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Responsibilities of Management and Those Charged with Governance for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in accordance with
IFRS, and for such internal control as management determines is necessary to enable the preparation of financial
statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Fund’s ability to continue as a
going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless management either intends to liquidate the Fund or to cease operations, or has no realistic
alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Fund’s financial reporting process.
Auditors’ Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
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Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with
ISA will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISA, we exercise professional judgment and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
l Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional
omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
l Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Fund’s internal control.
l Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by management.
l Conclude on the appropriateness of management’s use of the going concern basis of accounting and, based on the
audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Fund’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor’s report to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based
on the audit evidence obtained up to the date of our auditor’s report. However, future events or conditions
may cause the Fund to cease to continue as a going concern.
l Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves
fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
George Town,
Grand Cayman
30 June 20 21
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グラントソントン（ベトナム）リミテッド
ベトナム、ハノイ市カウザイ区
ホアン クオック ヴィエット ストリート 106
ホア ビン インターナショナル オフィス ビルディング 18 階
電話：＋ 84(24)3850 1686
ファックス：＋ 84(24)3850 1688
独立監査人の監査報告書
（ FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーおよびその子会社の 2020 年 12
月 31 日に終了した事業年度の連結財務書類について）
FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーの株主各位
監査意見
私どもは、原文 P.5 ～ P.28 に記載の 2021 年４月 29 日作成の FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストッ
ク・カンパニーおよびその子会社（以下、「当グループ」と総称する。）の 2020 年 12 月 31 日現在の連結財政
状態計算書ならびに同日に終了した事業年度に関する連結損益およびその他包括利益計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結株主持分変動計算書、ならびに重要な会計方針の概要およびその他の説明情報を
含む連結財務書類に対する注記について監査を実施した。
私どもの意見では、添付の連結財務書類は、国際財務報告基準（以下「 IFRS 」という。）に従い、 2020 年 12
月 31 日現在の当グループの連結財政状態ならびに同日に終了した事業年度の財務実績、キャッシュ・フロー
および持分の変動をすべての重要な点において真実かつ公正な概観を表示している。
監査意見の根拠
私どもは国際監査基準（以下「 ISA 」という。）に準拠して監査を実施した。これらの基準に基づく私どもの
責任については、本報告書における連結財務書類の監査に関する監査人の責任の項で詳述されている。私ど
もは、国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規定（以下「 IESBA 規定」という。）に従い、当グルー
プから独立しており、これらの要件および IESBA 規定に従い、その他の倫理的責任を果たしている。私ども
は、私どもが入手した監査証拠は私どもの意見の根拠を提供するために十分かつ適切であると考えている。
その他の事項
使用の制限
本連結財務書類は、連結財務書類の注記２に記載されているとおり、当グループの経営陣による内部使用の
みを目的として作成されている。
連結財務書類に対する経営陣およびガバナンス責任者の責任
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経営陣は、 IFRS に基づく本連結財務書類の作成および適正な表示ならびに重大な虚偽記載がない（ 不正また
は誤謬によるかどうかを問わない。 ）連結財務書類の作成を可能とするために経営陣が必要と判断する内部
統制について責任を有している。
連結財務書類を作成する上で、経営陣は継続企業としての当グループの存続能力の評価、継続企業に関連す
る事項の開示（該当する場合）および継続企業の前提による会計処理の実施に責任を有する。ただし、経営
陣が当グループを清算または業務の停止を意図する場合、あるいはそうするより他に現実的な選択肢がない
場合はこの限りではない。
ガバナンス担当者は、当グループの財務報告プロセスを監督する責任を負う。
連結財務書類の監査に関する監査人の責任
私どもの目的は、本連結財務書類が全体として重大な虚偽記載（不正または誤謬によるかどうかを問わな
い。）がないかどうかについて合理的な保証を得ることと、および私どもの意見を含む監査報告書を発行す
ることである。合理的な保証とは高い水準の保証であるが、 ISA に従い実施された監査に重大な虚偽記載があ
るときに、それを常に発見することを保証するものではない。虚偽記載は不正または誤謬から発生する可能
性があり、個別または集合的に本連結財務書類に基づいてなされる利用者の経済的意思決定に影響を与える
と合理的に予想できる場合に、重要性があると判断される。
ISA に従った監査の一環として、私どもは監査を通じて専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持す
る。また、私どもは以下も実施している。
• 本連結財務書類の重大な虚偽記載（不正または誤謬によるかどうかを問わない。）のリスクを識別およ
び評価し、これらのリスクに対応する監査手続きを策定および実施し、監査意見の基礎を提供する上
で、十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重大な虚偽記載を発見できないリスクは、誤謬に
よる重大な虚偽記載を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正は、共謀、偽造、意図的な脱
漏、不実表示、または内部統制の抑制を伴うことがあるためである。
• 状況に応じて、適切な監査手続きを策定するために、監査に関係のある内部統制をの理解する。ただ
し、これは、当グループの内部統制の有効性について意見を表明するためではない。
• 使用される会計方針の適正性ならびに経営陣によって行われた会計上の見積もりおよび関連する開示の
合理性を評価する。
• 経営陣による継続企業の会計基準の使用の適切性、および入手した監査証拠に基づき、当グループの継
続企業としての存続能力に重要な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関して、重要な不確
実性が存在するか否かについて結論を下す。私どもの結論は、本報告書日までに入手した監査証拠に基
づくものである。ただし、将来の事象または状況により当グループは継続企業として存続しなくなる可
能性がある。
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• 連結財務書類（開示書類を含む。）の全体的な表示、構成および内容ならびに連結財務書類が基礎とな
る取引および事象を適正に表しているかを評価する。
私どもは、特に、計画した監査の範囲およびその実施時期ならびに重要な監査所見（監査の過程で発見した
内部統制の重要な不備を含む。）に関して、ガバナンス担当者と協議する。
グラントソントン（ベトナム）リミテッド
（署名）（捺印）
グエン トゥアン ナム
ゼネラル・ディレクター代理
ベトナム公認会計士登録番号 No. 0808-2018-068-1
ベトナム、ハノイ市
2021 年４月 29 日
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Independent Auditors’ Report
on the consolidated financial statements of
FPT Fund Management Joint Stock Company and its subsidiary
for the year ended 31 December 2020
NO. 19-11-253
To The Shareholders of FPT Fund Management Joint Stock Company
Opinion
We have audited the accompanying consolidated financial statements of FPT Fund Management Joint Stock
Company and its subsidiaries (hereafter collectively referred as “the Group”) which comprise the consolidated
statement of financial position as at 31 December 2020 and the consolidated statement of profit or loss and other
comprehensive income, the consolidated statement of cash flows and the consolidated statement of changes in
equity for the year then ended, and a summary of significant accounting policies and other explanatory notes
prepared on 29 April 2021 as disclosed on pages 6 to 28.
In our opinion, the accompanying consolidated financial statements give a true and fair view, in all material
respects, of the consolidated financial position of the Group as at 31 December 2020, and of its financial
performance, cash flows and changes in equity for the year then ended, in accordance with International Financial
Reporting Standards (“IFRS”).
Basis for auditors’ opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (“ISAs”). Our responsibilities
under those standards are further described in the auditor’s responsibilities for the audit of the consolidated
financial statements section of our report. We are independent of the Group in accordance with the International
Ethics Standards Board for Accountants’ Code of Ethics for Professional Accountants (“IESBA Code”), and we
have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with these requirements and the IESBA Code. We
believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Other matter
Restriction of uses
These consolidated financial statements are prepared for and only for the internal use purposes of the Group’s
Management as described in Note 2 to the consolidated financial statements.
Responsibilities of the Management and Those Charged with Governance for the consolidated financial statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the consolidated financial statements in
accordance with IFRSs, and for such internal control as management determines is necessary to enable the
preparation of consolidated financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or
error.
In preparing the consolidated financial statements, management is responsible for assessing the Group’s ability to
continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless management either intends to liquidate the Group or to cease operations, or has
no realistic alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Group’s financial reporting process.
Auditors’ responsibilities for the audit of the consolidated financial statements
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Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements as a whole
are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our
opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with ISAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from
fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of these consolidated financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional
skepticism throughout the audit. We also:
• Identify and assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due to
fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement
resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
• Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Group’s internal control.
• Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by management.
• Conclude on the appropriateness of management’s use of the going concern basis of accounting and, based on
the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Group’s ability to continue as a going concern. Our conclusions are based on the audit
evidence obtained up to the date of our auditor’s report. However, future events or conditions may cause the
Group to cease to continue as a going concern.
• Evaluate the overall presentation, structure and content of the consolidated financial statements, including the
disclosures, and whether the consolidated financial statements represent the underlying transactions and events
in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
GRANT THORNTON (VIETNAM) LIMITED
_________________________________
Nguyen Tuan Nam
Deputy General Director
CPA Vietnam Registration No. 0808-2018-068-1
Hanoi, Vietnam
29 April 2021
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