たわらノーロード 最適化バランス（保守型）、たわらノーロード 最適化バランス（安定型）、たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型）、たわらノーロード 最適化バランス（成長型）、たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第4期(令和2年10月13日－令和3年10月12日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第4期(令和2年10月13日－令和3年10月12日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | たわらノーロード 最適化バランス（保守型）、たわらノーロード 最適化バランス（安定型）、たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型）、たわらノーロード 最適化バランス（成長型）、たわらノーロード 最適化バランス（積極型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年7月12日 提出
【計算期間】 第4期中（自 2020年10月13日 至 2021年4月12日）
【ファンド名】 たわらノーロード 最適化バランス（保守型）
たわらノーロード 最適化バランス（安定型）
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型）
たわらノーロード 最適化バランス（成長型）
たわらノーロード 最適化バランス（積極型）
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
たわらノーロード 最適化バランス（保守型）
2021年4月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 30,398,668 99.46
内 日本 30,398,668 99.46
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 165,979 0.54
純資産総額 30,564,647 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
たわらノーロード 最適化バランス（安定型）
2021年4月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 38,538,254 99.48
内 日本 38,538,254 99.48
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 200,834 0.52
純資産総額 38,739,088 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型）
2021年4月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 139,638,532 99.43
内 日本 139,638,532 99.43
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 794,009 0.57
純資産総額 140,432,541 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
たわらノーロード 最適化バランス（成長型）
2021年4月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 52,418,185 99.45
内 日本 52,418,185 99.45
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 291,462 0.55
純資産総額 52,709,647 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
たわらノーロード 最適化バランス（積極型）
2021年4月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 91,092,446 99.46
内 日本 91,092,446 99.46
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 491,490 0.54
純資産総額 91,583,936 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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（参考）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
2021年4月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 339,774,388,460 96.55
内 日本 339,774,388,460 96.55
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 12,141,596,010 3.45
純資産総額 351,915,984,470 100.00
その他資産の投資状況
2021年4月30日現在
資産の種類
時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 12,188,615,000 3.46
内 日本 12,188,615,000 3.46
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
2021年4月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 265,826,826,700 85.53
内 日本 265,826,826,700 85.53
地方債証券 16,695,302,000 5.37
内 日本 16,695,302,000 5.37
特殊債券 16,465,715,074 5.30
内 日本 16,465,715,074 5.30
社債券 11,172,660,820 3.59
内 日本 10,768,490,820 3.46
内 フランス 404,170,000 0.13
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 656,461,783 0.21
純資産総額 310,816,966,377 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
2021年4月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 489,389,034,558 94.87
内 アメリカ 337,728,503,133 65.47
内 イギリス 21,896,291,067 4.24
内 カナダ 17,799,651,410 3.45
内 フランス 16,930,206,992 3.28
内 スイス 16,249,131,053 3.15
内 ドイツ 15,093,059,173 2.93
内 オーストラリア 10,632,382,261 2.06
内 オランダ 9,651,507,562 1.87
内 アイルランド 9,291,483,274 1.80
内 スウェーデン 5,576,778,992 1.08
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
内 香港 4,045,223,768 0.78
内 スペイン 3,990,252,785 0.77
内 デンマーク 3,967,094,282 0.77
内 イタリア 3,013,444,497 0.58
内 フィンランド 1,962,935,701 0.38
内 ジャージィー 1,880,435,590 0.36
内 シンガポール 1,509,917,221 0.29
内 ベルギー 1,437,685,999 0.28
内 バミューダ 1,290,381,907 0.25
内 ノルウェー 1,023,501,559 0.20
内 イスラエル 981,726,184 0.19
内 ケイマン諸島 961,103,128 0.19
内 ニュージーランド 544,557,243 0.11
内 ルクセンブルグ 462,982,920 0.09
内 オランダ領キュラソー 375,197,860 0.07
内 オーストリア 297,625,635 0.06
内 ポルトガル 237,251,587 0.05
内 パナマ 192,561,232 0.04
内 リベリア 190,206,845 0.04
内 マン島 127,642,974 0.02
内 パプアニューギニア 48,310,724 0.01
投資信託受益証券 932,651,022 0.18
内 オーストラリア 687,653,364 0.13
内 シンガポール 244,997,658 0.05
投資証券 10,254,137,897 1.99
内 アメリカ 9,460,657,497 1.83
内 フランス 271,587,215 0.05
内 イギリス 268,856,016 0.05
内 香港 188,197,017 0.04
内 カナダ 64,840,152 0.01
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 15,299,769,308 2.97
純資産総額 515,875,592,785 100.00
その他資産の投資状況
2021年4月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 15,590,997,755 3.02
内 アメリカ 11,492,696,686 2.23
内 ドイツ 2,464,559,516 0.48
内 イギリス 726,736,583 0.14
内 カナダ 547,953,120 0.11
内 オーストラリア 359,051,850 0.07
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
2021年4月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
国債証券 135,198,922,445 97.62
内 アメリカ 59,819,027,074 43.19
内 フランス 14,488,996,064 10.46
内 イタリア 12,786,383,314 9.23
内 ドイツ 10,350,071,951 7.47
内 イギリス 8,802,457,530 6.36
内 スペイン 8,180,628,678 5.91
内 ベルギー 3,339,991,456 2.41
内 オーストラリア 2,783,535,764 2.01
内 カナダ 2,717,649,848 1.96
内 オランダ 2,608,132,141 1.88
内 オーストリア 2,065,907,190 1.49
内 アイルランド 1,105,860,144 0.80
内 メキシコ 1,066,656,982 0.77
内 フィンランド 875,995,213 0.63
内 ポーランド 867,246,114 0.63
内 デンマーク 692,196,212 0.50
内 マレーシア 625,755,743 0.45
内 イスラエル 613,777,308 0.44
内 シンガポール 602,936,548 0.44
内 スウェーデン 453,333,776 0.33
内 ノルウェー 352,383,395 0.25
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,293,388,476 2.38
純資産総額 138,492,310,921 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
2021年4月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 578,382,037,705 98.57
内 アメリカ 255,855,078,017 43.61
内 フランス 61,392,249,497 10.46
内 イタリア 55,514,087,486 9.46
内 ドイツ 44,130,521,153 7.52
内 イギリス 37,631,694,741 6.41
内 スペイン 34,900,185,484 5.95
内 ベルギー 14,027,062,071 2.39
内 オーストラリア 12,724,104,238 2.17
内 カナダ 11,613,544,488 1.98
内 オランダ 11,101,820,079 1.89
内 オーストリア 8,837,354,737 1.51
内 アイルランド 4,721,660,733 0.80
内 メキシコ 4,408,422,694 0.75
内 ポーランド 3,842,043,288 0.65
内 フィンランド 3,680,354,501 0.63
内 デンマーク 2,899,041,021 0.49
内 マレーシア 2,716,610,435 0.46
内 イスラエル 2,590,103,500 0.44
内 シンガポール 2,388,413,353 0.41
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
内 スウェーデン 1,974,427,266 0.34
内 ノルウェー 1,433,258,923 0.24
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 8,367,091,409 1.43
純資産総額 586,749,129,114 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
2021年4月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 55,020,965,367 92.61
内 ケイマン諸島 13,724,766,710 23.10
内 台湾 7,828,338,492 13.18
内 韓国 7,457,776,107 12.55
内 中国 6,084,536,146 10.24
内 インド 5,218,742,039 8.78
内 ブラジル 2,465,015,492 4.15
内 南アフリカ 2,018,836,485 3.40
内 サウジアラビア 1,569,182,158 2.64
内 ロシア 1,420,298,462 2.39
内 タイ 1,001,012,881 1.68
内 マレーシア 757,570,330 1.28
内 メキシコ 694,726,315 1.17
内 インドネシア 655,051,986 1.10
内 香港 643,123,400 1.08
内 バミューダ 409,491,438 0.69
内 カタール 371,458,119 0.63
内 フィリピン 348,044,470 0.59
内 ポーランド 329,380,540 0.55
内 アラブ首長国連邦 310,338,050 0.52
内 クエート 281,261,186 0.47
内 チリ 280,279,535 0.47
内 アメリカ 203,896,674 0.34
内 オランダ 164,961,314 0.28
内 トルコ 157,772,067 0.27
内 ハンガリー 118,870,339 0.20
内 ルクセンブルグ 108,698,767 0.18
内 コロンビア 83,622,111 0.14
内 チェコ 62,114,068 0.10
内 ギリシャ 60,151,270 0.10
内 キプロス 50,310,655 0.08
内 ジャージィー 36,185,129 0.06
内 エジプト 35,817,456 0.06
内 イギリス領バージン諸島 16,990,278 0.03
内 マン島 16,735,920 0.03
内 ペルー 16,505,241 0.03
内 シンガポール 10,771,181 0.02
内 パキスタン 4,583,534 0.01
内 アルゼンチン 3,749,022 0.01
新株予約権証券 22,792 0.00
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
内 タイ 22,792 0.00
投資信託受益証券 394,536,187 0.66
内 メキシコ 263,508,459 0.44
内 ブラジル 131,027,728 0.22
投資証券 53,002,358 0.09
内 南アフリカ 29,070,368 0.05
内 メキシコ 23,931,990 0.04
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,941,797,715 6.63
純資産総額 59,410,324,419 100.00
その他資産の投資状況
2021年4月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 3,955,175,316 6.66
内 アメリカ 3,955,175,316 6.66
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
エマージング債券パッシブ・マザーファンド
2021年4月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 151,696,931,308 98.23
内 メキシコ 24,242,363,215 15.70
内 インドネシア 20,743,360,580 13.43
内 ロシア 20,158,808,557 13.05
内 ブラジル 16,285,412,927 10.55
内 コロンビア 14,336,390,966 9.28
内 フィリピン 13,698,517,505 8.87
内 南アフリカ 9,693,226,174 6.28
内 パナマ 8,969,914,974 5.81
内 ペルー 8,425,876,998 5.46
内 ハンガリー 6,371,852,049 4.13
内 ルーマニア 5,623,208,467 3.64
内 クロアチア 3,147,998,896 2.04
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,732,623,152 1.77
純資産総額 154,429,554,460 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド
2021年4月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 77,385,910,360 97.59
内 日本 77,385,910,360 97.59
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,913,975,296 2.41
純資産総額 79,299,885,656 100.00
その他資産の投資状況
2021年4月30日現在
7/114
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
資産の種類
時価合計（円） 投資比率（％）
不動産投信指数先物取引（買建） 1,756,327,000 2.21
内 日本 1,756,327,000 2.21
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
2021年4月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 7,662,810,570 10.96
内 オーストラリア 4,947,278,679 7.07
内 シンガポール 2,715,531,891 3.88
投資証券 62,003,633,413 88.65
内 アメリカ 51,736,229,650 73.97
内 イギリス 3,852,779,825 5.51
内 フランス 1,638,858,336 2.34
内 カナダ 1,348,940,709 1.93
内 香港 1,096,182,510 1.57
内 ベルギー 920,877,767 1.32
内 スペイン 326,958,819 0.47
内 ニュージーランド 302,217,896 0.43
内 ドイツ 194,132,483 0.28
内 ガーンジィ 176,876,559 0.25
内 オランダ 141,225,899 0.20
内 韓国 96,968,068 0.14
内 アイルランド 85,716,657 0.12
内 イスラエル 44,279,088 0.06
内 マン島 27,633,163 0.04
内 イタリア 13,755,984 0.02
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 275,934,100 0.39
純資産総額 69,942,378,083 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
たわらノーロード 最適化バランス（保守型）
直近日（2021年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
2 2 0.9833 0.9833
(2018年10月12日)
第2計算期間末
15 15 1.0351 1.0351
(2019年10月15日)
第3計算期間末
21 21 1.0398 1.0398
(2020年10月12日)
2020年4月末日 14 － 1.0294 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
5月末日
15 － 1.0343 －
6月末日 17 － 1.0348 －
7月末日 18 － 1.0382 －
8月末日 19 － 1.0359 －
9月末日 20 － 1.0406 －
10月末日 21 － 1.0366 －
11月末日 21 － 1.0440 －
12月末日 23 － 1.0455 －
2021年1月末日
24 － 1.0415 －
2月末日 26 － 1.0279 －
3月末日 29 － 1.0356 －
4月末日 30 － 1.0345 －
たわらノーロード 最適化バランス（安定型）
直近日（2021年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
3 3 0.9790 0.9790
(2018年10月12日)
第2計算期間末
33 33 1.0636 1.0636
(2019年10月15日)
第3計算期間末
37 37 1.0639 1.0639
(2020年10月12日)
2020年4月末日 46 － 1.0172 －
5月末日 39 － 1.0370 －
6月末日 36 － 1.0418 －
7月末日 35 － 1.0477 －
8月末日 34 － 1.0584 －
9月末日 36 － 1.0591 －
10月末日 37 － 1.0472 －
11月末日 35 － 1.0737 －
12月末日 36 － 1.0833 －
2021年1月末日 34 － 1.0866 －
2月末日 34 － 1.0837 －
3月末日 37 － 1.1049 －
4月末日 38 － 1.1082 －
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型）
直近日（2021年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
21 21 0.9769 0.9769
(2018年10月12日)
第2計算期間末
50 50 1.0707 1.0707
(2019年10月15日)
第3計算期間末
92 92 1.0644 1.0644
(2020年10月12日)
2020年4月末日 69 － 1.0013 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
5月末日
82 － 1.0257 －
6月末日 86 － 1.0326 －
7月末日 81 － 1.0392 －
8月末日 85 － 1.0588 －
9月末日 90 － 1.0552 －
10月末日 95 － 1.0388 －
11月末日 92 － 1.0785 －
12月末日 92 － 1.0925 －
2021年1月末日
96 － 1.0999 －
2月末日 99 － 1.1054 －
3月末日 122 － 1.1341 －
4月末日 140 － 1.1403 －
たわらノーロード 最適化バランス（成長型）
直近日（2021年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
11 11 0.9720 0.9720
(2018年10月12日)
第2計算期間末
20 20 1.0764 1.0764
(2019年10月15日)
第3計算期間末
40 40 1.0631 1.0631
(2020年10月12日)
2020年4月末日 28 － 0.9740 －
5月末日 34 － 1.0063 －
6月末日 35 － 1.0150 －
7月末日 37 － 1.0232 －
8月末日 39 － 1.0574 －
9月末日 39 － 1.0470 －
10月末日 39 － 1.0256 －
11月末日 46 － 1.0853 －
12月末日 49 － 1.1058 －
2021年1月末日 44 － 1.1191 －
2月末日 40 － 1.1373 －
3月末日 46 － 1.1788 －
4月末日 52 － 1.1910 －
たわらノーロード 最適化バランス（積極型）
直近日（2021年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
25 25 0.9689 0.9689
(2018年10月12日)
第2計算期間末
41 41 1.0762 1.0762
(2019年10月15日)
第3計算期間末
71 71 1.0582 1.0582
(2020年10月12日)
2020年4月末日 60 － 0.9480 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
5月末日
63 － 0.9855 －
6月末日 66 － 0.9960 －
7月末日 67 － 1.0042 －
8月末日 67 － 1.0516 －
9月末日 69 － 1.0358 －
10月末日 71 － 1.0094 －
11月末日 70 － 1.0887 －
12月末日 70 － 1.1148 －
2021年1月末日
72 － 1.1328 －
2月末日 79 － 1.1624 －
3月末日 86 － 1.2158 －
4月末日 91 － 1.2332 －
②【分配の推移】
たわらノーロード 最適化バランス（保守型）
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
2020年10月13日～2021年4月12日 －
たわらノーロード 最適化バランス（安定型）
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
2020年10月13日～2021年4月12日 －
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型）
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
2020年10月13日～2021年4月12日 －
たわらノーロード 最適化バランス（成長型）
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
2020年10月13日～2021年4月12日 －
たわらノーロード 最適化バランス（積極型）
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
2020年10月13日～2021年4月12日 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
たわらノーロード 最適化バランス（保守型）
収益率（％）
第1計算期間 △1.7
第2計算期間 5.3
第3計算期間 0.5
2020年10月13日～2021年4月12日 △0.3
（注）収益率は期間騰落率です。
たわらノーロード 最適化バランス（安定型）
収益率（％）
第1計算期間 △2.1
第2計算期間 8.6
第3計算期間 0.0
2020年10月13日～2021年4月12日 4.3
（注）収益率は期間騰落率です。
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型）
収益率（％）
第1計算期間 △2.3
第2計算期間 9.6
第3計算期間 △0.6
2020年10月13日～2021年4月12日 7.2
（注）収益率は期間騰落率です。
たわらノーロード 最適化バランス（成長型）
収益率（％）
第1計算期間 △2.8
第2計算期間 10.7
第3計算期間 △1.2
2020年10月13日～2021年4月12日 11.9
（注）収益率は期間騰落率です。
たわらノーロード 最適化バランス（積極型）
収益率（％）
第1計算期間 △3.1
第2計算期間 11.1
第3計算期間 △1.7
2020年10月13日～2021年4月12日 16.2
（注）収益率は期間騰落率です。
２【設定及び解約の実績】
たわらノーロード 最適化バランス（保守型）
設定口数 解約口数
第1計算期間 2,977,556 174,550
第2計算期間 22,730,963 10,540,865
第3計算期間 17,938,395 12,483,397
2020年10月13日～
14,604,348 5,673,595
2021年4月12日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
たわらノーロード 最適化バランス（安定型）
設定口数 解約口数
第1計算期間 3,904,625 582,727
第2計算期間 36,969,409 8,563,355
第3計算期間 42,156,996 38,919,319
2020年10月13日～
11,001,462 11,850,936
2021年4月12日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型）
設定口数 解約口数
第1計算期間 25,984,069 4,188,524
第2計算期間 41,599,021 16,390,022
第3計算期間 82,404,947 42,671,397
2020年10月13日～
60,300,898 27,365,811
2021年4月12日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
たわらノーロード 最適化バランス（成長型）
設定口数 解約口数
第1計算期間 13,018,896 1,605,269
第2計算期間 14,012,274 6,756,536
第3計算期間 36,439,613 16,975,790
2020年10月13日～
17,203,510 14,748,317
2021年4月12日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
たわらノーロード 最適化バランス（積極型）
設定口数 解約口数
第1計算期間 31,119,190 5,281,700
第2計算期間 28,388,516 15,995,569
第3計算期間 62,838,030 33,055,430
2020年10月13日～
24,364,168 19,489,641
2021年4月12日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
たわらノーロード 最適化バランス（保守型）
たわらノーロード 最適化バランス（安定型）
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型）
たわらノーロード 最適化バランス（成長型）
たわらノーロード 最適化バランス（積極型）
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期中間計算期間（2020年10
月13日から2021年4月12日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中
間監査を受けております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
【たわらノーロード 最適化バランス（保守型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期中間計算期間末
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 160,387 286,649
21,150,432 30,279,399
親投資信託受益証券
流動資産合計 21,310,819 30,566,048
資産合計 21,310,819 30,566,048
負債の部
流動負債
未払解約金 1 50,474
未払受託者報酬 3,792 5,393
未払委託者報酬 44,180 62,799
248 390
その他未払費用
流動負債合計 48,221 119,056
負債合計 48,221 119,056
純資産の部
元本等
元本 20,448,102 29,378,855
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 814,496 1,068,137
208,464 163,281
（分配準備積立金）
元本等合計 21,262,598 30,446,992
純資産合計 21,262,598 30,446,992
負債純資産合計 21,310,819 30,566,048
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2019年10月16日 自 2020年10月13日
至 2020年4月15日 至 2021年4月12日
営業収益
△ 111,419 △ 35,033
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 111,419 △ 35,033
営業費用
支払利息 9 1
受託者報酬 2,766 5,393
委託者報酬 32,308 62,799
183 390
その他費用
営業費用合計 35,266 68,583
営業利益又は営業損失（△） △ 146,685 △ 103,616
経常利益又は経常損失（△） △ 146,685 △ 103,616
中間純利益又は中間純損失（△） △ 146,685 △ 103,616
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 14,260 △ 1,641
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 525,622 814,496
剰余金増加額又は欠損金減少額 288,429 583,624
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
288,429 583,624
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 334,055 228,008
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
334,055 228,008
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 347,571 1,068,137
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第4期中間計算期間
項目 自 2020年10月13日
至 2021年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期中間計算期間末
項目
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
１. 期首元本額 14,993,104円 20,448,102円
期中追加設定元本額 17,938,395円 14,604,348円
期中一部解約元本額 12,483,397円 5,673,595円
２. 受益権の総数 20,448,102口 29,378,855口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間末
項目
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第3期 第4期中間計算期間末
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
1口当たり純資産額 1.0398円 1.0364円
（1万口当たり純資産額） (10,398円) (10,364円)
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【たわらノーロード 最適化バランス（安定型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期中間計算期間末
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
298,452 475,975
親投資信託受益証券 37,007,676 37,620,320
－ 852,000
未収入金
流動資産合計 37,306,128 38,948,295
資産合計 37,306,128 38,948,295
負債の部
流動負債
未払解約金 2,955 980,259
未払受託者報酬 8,228 7,939
未払委託者報酬 95,194 91,754
620 577
その他未払費用
流動負債合計 106,997 1,080,529
負債合計 106,997 1,080,529
純資産の部
元本等
元本 34,965,629 34,116,155
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,233,502 3,751,611
955,955 671,983
（分配準備積立金）
元本等合計 37,199,131 37,867,766
純資産合計 37,199,131 37,867,766
負債純資産合計 37,306,128 38,948,295
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2019年10月16日 自 2020年10月13日
至 2020年4月15日 至 2021年4月12日
営業収益
△ 2,285,204 1,672,644
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 2,285,204 1,672,644
営業費用
支払利息 81 4
受託者報酬 9,537 7,939
委託者報酬 110,346 91,754
778 577
その他費用
営業費用合計 120,742 100,274
営業利益又は営業損失（△） △ 2,405,946 1,572,370
経常利益又は経常損失（△） △ 2,405,946 1,572,370
中間純利益又は中間純損失（△） △ 2,405,946 1,572,370
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 94,790 214,831
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,018,067 2,233,502
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,754,373 933,283
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,754,373 933,283
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,024,300 772,713
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,024,300 772,713
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 436,984 3,751,611
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第4期中間計算期間
項目 自 2020年10月13日
至 2021年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期中間計算期間末
項目
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
１. 期首元本額 31,727,952円 34,965,629円
期中追加設定元本額 42,156,996円 11,001,462円
期中一部解約元本額 38,919,319円 11,850,936円
２. 受益権の総数 34,965,629口 34,116,155口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間末
項目
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第3期 第4期中間計算期間末
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
1口当たり純資産額 1.0639円 1.1100円
（1万口当たり純資産額） (10,639円) (11,100円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期中間計算期間末
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
804,508 1,270,909
親投資信託受益証券 91,847,916 135,794,838
25,000 －
未収入金
流動資産合計 92,677,424 137,065,747
資産合計 92,677,424 137,065,747
負債の部
流動負債
未払解約金 126,984 211,055
未払受託者報酬 18,003 22,076
未払委託者報酬 207,397 254,551
1,540 1,871
その他未払費用
流動負債合計 353,924 489,553
負債合計 353,924 489,553
純資産の部
元本等
元本 86,738,094 119,673,181
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 5,585,406 16,903,013
2,665,178 1,963,194
（分配準備積立金）
元本等合計 92,323,500 136,576,194
純資産合計 92,323,500 136,576,194
負債純資産合計 92,677,424 137,065,747
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2019年10月16日 自 2020年10月13日
至 2020年4月15日 至 2021年4月12日
営業収益
△ 6,033,381 7,658,922
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 6,033,381 7,658,922
営業費用
支払利息 110 25
受託者報酬 14,126 22,076
委託者報酬 162,910 254,551
1,203 1,871
その他費用
営業費用合計 178,349 278,523
営業利益又は営業損失（△） △ 6,211,730 7,380,399
経常利益又は経常損失（△） △ 6,211,730 7,380,399
中間純利益又は中間純損失（△） △ 6,211,730 7,380,399
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,050,846 754,991
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,322,397 5,585,406
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,320,676 6,518,723
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,320,676 6,518,723
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,030,929 1,826,524
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,030,929 1,826,524
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 548,740 16,903,013
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第4期中間計算期間
項目 自 2020年10月13日
至 2021年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期中間計算期間末
項目
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
１. 期首元本額 47,004,544円 86,738,094円
期中追加設定元本額 82,404,947円 60,300,898円
期中一部解約元本額 42,671,397円 27,365,811円
２. 受益権の総数 86,738,094口 119,673,181口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間末
項目
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第3期 第4期中間計算期間末
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
1口当たり純資産額 1.0644円 1.1412円
（1万口当たり純資産額） (10,644円) (11,412円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【たわらノーロード 最適化バランス（成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期中間計算期間末
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
508,087 390,753
親投資信託受益証券 40,311,850 48,022,734
149,000 －
未収入金
流動資産合計 40,968,937 48,413,487
資産合計 40,968,937 48,413,487
負債の部
流動負債
未払解約金 333,449 －
未払受託者報酬 7,732 9,788
未払委託者報酬 89,533 113,057
629 804
その他未払費用
流動負債合計 431,343 123,649
負債合計 431,343 123,649
純資産の部
元本等
元本 38,133,188 40,588,381
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,404,406 7,701,457
1,355,142 938,038
（分配準備積立金）
元本等合計 40,537,594 48,289,838
純資産合計 40,537,594 48,289,838
負債純資産合計 40,968,937 48,413,487
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2019年10月16日 自 2020年10月13日
至 2020年4月15日 至 2021年4月12日
営業収益
△ 2,840,045 5,387,884
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 2,840,045 5,387,884
営業費用
支払利息 18 6
受託者報酬 6,361 9,788
委託者報酬 73,547 113,057
504 804
その他費用
営業費用合計 80,430 123,655
営業利益又は営業損失（△） △ 2,920,475 5,264,229
経常利益又は経常損失（△） △ 2,920,475 5,264,229
中間純利益又は中間純損失（△） △ 2,920,475 5,264,229
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
298,358 863,411
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,426,133 2,404,406
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,913,737 1,885,596
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,913,737 1,885,596
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,230,668 989,363
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,230,668 989,363
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 1,109,631 7,701,457
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第4期中間計算期間
項目 自 2020年10月13日
至 2021年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期中間計算期間末
項目
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
１. 期首元本額 18,669,365円 38,133,188円
期中追加設定元本額 36,439,613円 17,203,510円
期中一部解約元本額 16,975,790円 14,748,317円
２. 受益権の総数 38,133,188口 40,588,381口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間末
項目
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第3期 第4期中間計算期間末
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
1口当たり純資産額 1.0631円 1.1897円
（1万口当たり純資産額） (10,631円) (11,897円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【たわらノーロード 最適化バランス（積極型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期中間計算期間末
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
552,132 800,957
71,602,573 89,158,273
親投資信託受益証券
流動資産合計 72,154,705 89,959,230
資産合計 72,154,705 89,959,230
負債の部
流動負債
未払解約金 7,959 89,473
未払受託者報酬 14,111 16,588
未払委託者報酬 162,818 191,307
1,210 1,377
その他未払費用
流動負債合計 186,098 298,745
負債合計 186,098 298,745
純資産の部
元本等
元本 68,013,037 72,887,564
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,955,570 16,772,921
3,117,649 2,330,999
（分配準備積立金）
元本等合計 71,968,607 89,660,485
純資産合計 71,968,607 89,660,485
負債純資産合計 72,154,705 89,959,230
31/114
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2019年10月16日 自 2020年10月13日
至 2020年4月15日 至 2021年4月12日
営業収益
△ 8,434,254 11,827,700
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 8,434,254 11,827,700
営業費用
支払利息 67 15
受託者報酬 12,085 16,588
委託者報酬 139,453 191,307
1,025 1,377
その他費用
営業費用合計 152,630 209,287
営業利益又は営業損失（△） △ 8,586,884 11,618,413
経常利益又は経常損失（△） △ 8,586,884 11,618,413
中間純利益又は中間純損失（△） △ 8,586,884 11,618,413
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 413,828 909,105
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,914,720 3,955,570
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,702,670 3,288,044
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,702,670 3,288,044
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,634,104 1,180,001
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,634,104 1,180,001
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 4,189,770 16,772,921
32/114
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第4期中間計算期間
項目 自 2020年10月13日
至 2021年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期中間計算期間末
項目
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
１. 期首元本額 38,230,437円 68,013,037円
期中追加設定元本額 62,838,030円 24,364,168円
期中一部解約元本額 33,055,430円 19,489,641円
２. 受益権の総数 68,013,037口 72,887,564口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間末
項目
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第3期 第4期中間計算期間末
2020年10月12日現在 2021年4月12日現在
1口当たり純資産額 1.0582円 1.2301円
（1万口当たり純資産額） (10,582円) (12,301円)
（参考）
「たわらノーロード 最適化バランス（保守型）」、「たわらノーロード 最適化バランス（安定型）」、「たわらノー
ロード 最適化バランス（安定成長型）」、「たわらノーロード 最適化バランス（成長型）」、「たわらノーロード
最適化バランス（積極型）」は、「国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド」受益証券、「国内債券
パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券、「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券、「外国
債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券、「為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファン
ド」受益証券、「エマージング株式パッシブ・マザーファンド」受益証券、「エマージング債券パッシブ・マザーファン
ド」受益証券、「Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド」受益証券及び「外国リート・パッシブ・ファン
ド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証
券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 10,577,888,926
株式 344,931,255,952
派生商品評価勘定 63,735,460
未収入金 27,504,360
未収配当金 2,737,903,410
644,160,000
差入委託証拠金
流動資産合計 358,982,448,108
資産合計 358,982,448,108
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 30,064,960
前受金 71,165,000
149,251,000
未払解約金
流動負債合計 250,480,960
負債合計 250,480,960
純資産の部
元本等
元本 112,157,626,770
剰余金
246,574,340,378
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 358,731,967,148
純資産合計 358,731,967,148
負債純資産合計 358,982,448,108
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年10月13日
項目
至 2021年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
２.
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年4月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 103,987,218,101円
本額
同期中追加設定元本額 48,377,030,329円
同期中一部解約元本額 40,206,621,660円
元本の内訳
ファンド名
Ｏｎｅ ＤＣ 国内株式インデックスファンド 16,521,581,177円
ＤＩＡＭ国内株式パッシブ・ファンド 4,346,134,755円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 2,802,636円
9,658,570円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 8,814,621円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 27,167,124円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 23,209,699円
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 13,265,330円
たわらノーロード ＴＯＰＩＸ 904,872,655円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 666,161,399円
たわらノーロード バランス（堅実型） 24,315,686円
たわらノーロード バランス（標準型） 151,516,006円
たわらノーロード バランス（積極型） 227,818,816円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 1,750,523円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 106,847,484円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 249,722,787円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 171,608,619円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 242,645,528円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 474,980円
1,169,890円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型）
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 5,936,223円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 2,840,857円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 6,645,556円
ＤＩＡＭ国内株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 34,561,134,956円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 991,164,342円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 3,353,144,978円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 3,429,821,205円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０インデックスファンド 324,563,721円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０インデックスファンド 1,126,818,055円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０インデックスファンド 1,073,730,854円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞ 31,789,513円
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 1,023,706,018円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 21,497,518円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 302,674,443円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 261,308,083円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 445,951,184円
投資のソムリエ 18,691,342,042円
クルーズコントロール 827,996,174円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 1,033,446,231円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 287,321,539円
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ 376,972,979円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（堅実型） 8,511,678円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（積極型） 17,496,515円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 536,403,276円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 5,875,277,337円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 20,309,982円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 9,591,683円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 5,234,980円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 46,013,153円
４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 107,532,965円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 3,717,986,886円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 255,551,335円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 11,495,619円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 5,760,868円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 5,903,346円
４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞ 11,856,999円
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 23,829,892円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０６（適格機関投 29,371,292円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド２０－０８（適格機関投資家限 68,321,700円
定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投 14,678,803円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０３（適格機関投 24,770,536円
資家限定）
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定） 435,951,476円
ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 38,910,669円
日米資産配分戦略ファンド（インカム重視型）（為替ヘッジあり）（適 456,171,362円
格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 39,021,505円
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 63,744,593円
定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限 105,628,204円
定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 7,472,667円
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 32,895,788円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 7,480,170円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,955,597円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 13,704,070円
37,517,416円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 624,199,391円
ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定） 676,510,638円
ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,927,305,181円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 108,625,592円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限 33,581,091円
定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバル バランスファンド３０ＶＡ（適格機関 337,389,775円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け） 90,202,974円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,520,991円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 427,872,992円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限 22,774,131円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 93,394,269円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 219,632,884円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定） 293,639,414円
ＤＩＡＭ世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 42,012,712円
ＤＩＡＭ国内バランス３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 18,806,528円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１２１２）（適格機関 321,266,809円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１３０３）（適格機関 992,662,363円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１３０６）（適格機関 1,314,318,490円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１３０９）（適格機関 52,594,563円
投資家限定）
ＭＨＡＭトピックスファンド 641,618,864円
計 112,157,626,770円
２. 受益権の総数 112,157,626,770口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年4月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
株式関連
2021年4月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 12,699,615,000 － 12,733,500,000 33,885,000
合計 12,699,615,000 － 12,733,500,000 33,885,000
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2021年4月12日現在
1口当たり純資産額 3.1985円
（1万口当たり純資産額） (31,985円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,976,140,569
国債証券 264,503,696,200
地方債証券 16,689,475,500
特殊債券 16,538,735,481
社債券 11,065,916,220
未収入金 250,360,000
未収利息 293,206,519
81,765,707
前払費用
流動資産合計 311,399,296,196
資産合計 311,399,296,196
負債の部
流動負債
未払金 801,052,000
97,805,000
未払解約金
流動負債合計 898,857,000
負債合計 898,857,000
純資産の部
元本等
元本 238,388,248,809
剰余金
72,112,190,387
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 310,500,439,196
純資産合計 310,500,439,196
負債純資産合計 311,399,296,196
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年10月13日
項目
至 2021年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年4月12日現在
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 175,050,543,528円
１.
本額
同期中追加設定元本額 155,892,831,216円
同期中一部解約元本額 92,555,125,935円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ国内債券パッシブ・ファンド 22,622,158,151円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 75,443,664円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 66,948,042円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 14,464,911円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 728,794,112円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 161,056,797円
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 21,767,783円
たわらノーロード 国内債券 13,643,525,439円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 1,567,286,180円
たわらノーロード バランス（堅実型） 536,000,051円
たわらノーロード バランス（標準型） 887,094,783円
たわらノーロード バランス（積極型） 105,858,193円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 39,959,760円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 903,945,794円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 944,852,773円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 302,711,689円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 109,580,438円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 13,884,299円
7,636,246円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型）
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 21,333,885円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 4,220,208円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 3,057,926円
ＤＩＡＭ国内債券インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 14,578,625,435円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 8,195,113,749円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 10,995,454,500円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 4,411,539,090円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０インデックスファンド 2,025,518,984円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０インデックスファンド 2,164,613,215円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０インデックスファンド 336,152,225円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞ 92,027,879円
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 2,946,750,943円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 13,176,727円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 3,920,938,927円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 1,289,764,431円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 269,480,672円
投資のソムリエ 28,933,781,690円
クルーズコントロール 1,909,297,920円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 1,599,461,486円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 3,792,461,268円
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ 509,707,041円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（堅実型） 6,577,075円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（積極型） 13,409,592円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 2,896,484,347円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 31,728,896,881円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 19,007,644円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 8,971,998円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 28,260,966円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 50,459,306円
689,825,906円
４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞
リスクコントロール世界資産分散ファンド 1,580,692,125円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 4,741,906,026円
11,674,958円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 5,368,951円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 5,527,535円
４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞ 35,970,521円
ＤＩＡＭエマージング債券ファンド 9,450,010円
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 947,065,334円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０６（適格機関投 1,160,665,099円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド２０－０８（適格機関投資家限 1,535,294,474円
定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投 588,094,931円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０３（適格機関投 926,982,406円
資家限定）
ＤＩＡＭ国内債券パッシブファンド（適格機関投資家向け） 7,791,126,421円
Ｏｎｅコアポートフォリオ戦略ファンド（適格機関投資家限定） 1,500,770,877円
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定） 671,946,050円
313,906,424円
ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定）
Ｏｎｅ収益追求型マルチアセット戦略ファンドⅡ（適格機関投資家限 6,426,312,470円
定）
Ｏｎｅ収益追求型マルチアセット戦略ファンドⅢ（適格機関投資家限 6,555,345,540円
定）
Ｏｎｅ収益追求型マルチアセット戦略ファンドⅣ（適格機関投資家限 6,535,191,474円
定）
Ｏｎｅ収益追求型マルチアセット戦略ファンドⅤ（適格機関投資家限 6,542,790,980円
定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 1,546,435,533円
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 187,803,612円
定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限 103,510,162円
定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 42,795,837円
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 121,142,546円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 45,869,343円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 6,400,606円
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 50,434,159円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 138,161,117円
4,087,198,264円
ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定） 2,491,039,590円
ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 4,730,332,034円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 400,028,911円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限 206,029,664円
定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバル バランスファンド３０ＶＡ（適格機関 2,491,701,996円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け） 221,394,187円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 11,206,475円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 2,801,001,378円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限 55,896,517円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 458,642,371円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 718,803,015円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,201,448,302円
ＤＩＡＭ世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 339,045,909円
ＤＩＡＭ国内バランス３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 107,748,137円
Ｏｎｅコアポートフォリオ・プラス戦略ファンドⅠ（適格機関投資家限 1,348,346,339円
定）
コアサテライト戦略ファンド（適格機関投資家限定） 382,409,178円
計 238,388,248,809円
２. 受益権の総数 238,388,248,809口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年4月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2021年4月12日現在
1口当たり純資産額 1.3025円
（1万口当たり純資産額） (13,025円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年4月12日現在
資産の部
流動資産
預金 14,492,983,036
コール・ローン 478,390,920
株式 471,489,789,591
投資信託受益証券 917,681,171
投資証券 9,529,725,241
派生商品評価勘定 496,173,538
未収入金 671,905
未収配当金 545,571,035
5,642,725,823
差入委託証拠金
流動資産合計 503,593,712,260
資産合計 503,593,712,260
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 66,994
130,335,000
未払解約金
流動負債合計 130,401,994
負債合計 130,401,994
純資産の部
元本等
元本
98,331,117,304
剰余金
405,132,192,962
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 503,463,310,266
純資産合計 503,463,310,266
負債純資産合計 503,593,712,260
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年10月13日
項目
至 2021年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年4月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 95,596,418,253円
本額
同期中追加設定元本額 26,490,875,442円
同期中一部解約元本額 23,756,176,391円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ外国株式パッシブ・ファンド 3,583,704,312円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 2,664,453円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 7,094,397円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 8,332,488円
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グローバル８資産ラップファンド（安定型） 25,822,955円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 17,046,918円
12,539,536円
グローバル８資産ラップファンド（積極型）
たわらノーロード 先進国株式 20,680,414,728円
たわらノーロード 先進国株式＜ラップ向け＞ 225,905,611円
2,324,691,785円
たわらノーロード 先進国株式＜為替ヘッジあり＞
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 425,111,573円
たわらノーロード バランス（堅実型） 47,197,346円
たわらノーロード バランス（標準型） 382,704,912円
たわらノーロード バランス（積極型） 449,198,596円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 1,107,077円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 130,404,574円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 348,405,879円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 234,481,159円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 361,398,378円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 1,447円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 602,136円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 3,278,943円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 1,927,045円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 4,817,783円
たわらノーロード 全世界株式 95,313,464円
ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 47,425,632,985円
Ｏｎｅ ＤＣ 先進国株式インデックスファンド 784,761,465円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 173,702,624円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 916,154,914円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 1,087,092,632円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０インデックスファンド 110,420,184円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０インデックスファンド 329,907,963円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０インデックスファンド 285,073,321円
21,408,640円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 668,457,892円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 160,050,732円
194,076,118円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 173,088,747円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 288,790,483円
投資のソムリエ 4,048,297,699円
クルーズコントロール 275,927,718円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 224,539,288円
190,049,961円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ 113,257,497円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（堅実型） 1,887,631円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（積極型） 3,880,916円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 82,609,825円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 907,717,249円
287,193,473円
ワールドアセットバランス（基本コース）
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 929,334,292円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 17,364,631円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 8,197,697円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 809,655円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 24,746,512円
４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 34,178,619円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 563,528,107円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 164,353,423円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 9,270,036円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 4,897,605円
5,045,055円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０）
４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞ 3,753,132円
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 527,338円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０６（適格機関投 557,257円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド２０－０８（適格機関投資家限 8,768,590円
定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投 245,460円
資家限定）
ＭＳＣＩコクサイ・インデックスファンド＜為替ヘッジあり＞（適格機 245,245,385円
関投資家限定）
ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 62,954,510円
ＤＩＡＭ外国株式パッシブ私募ファンド（適格機関投資家向け） 1,390,939,329円
ＤＩＡＭ先進国株式パッシブファンド（適格機関投資家限定） 2,220,380,462円
901,171,039円
外国株式パッシブ・ファンド２（適格機関投資家限定）
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定） 94,198,774円
ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 10,737,791円
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 819,550円
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 41,114,507円
定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限 68,085,411円
定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 4,818,194円
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 31,831,537円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 2,409,559円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 840,877円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 8,821,403円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 36,301,985円
ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 268,079,056円
ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定） 381,436,019円
ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,242,004,519円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 348,894,733円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限 64,530,989円
定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバル バランスファンド３０ＶＡ（適格機関 435,816,288円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け） 19,292,392円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 4,396,697円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 183,787,514円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限 14,696,125円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 60,221,643円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 94,341,089円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定） 189,225,066円
計 98,331,117,304円
受益権の総数 98,331,117,304口
２.
（金融商品に関する注記）
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金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年4月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2021年4月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 156,837,156 － 156,847,456 △10,300
アメリカ・ドル 80,219,940 － 80,225,276 △5,336
イギリス・ポンド 19,260,800 － 19,262,374 △1,574
オーストラリア・ドル 6,105,136 － 6,104,938 198
カナダ・ドル 10,507,200 － 10,507,044 156
ユーロ 40,744,080 － 40,747,824 △3,744
買建 136,392,349 － 136,848,484 456,135
アメリカ・ドル 84,379,600 － 84,725,996 346,396
イギリス・ポンド 9,166,897 － 9,179,810 12,913
オーストラリア・ドル 7,703,620 － 7,693,932 △9,688
カナダ・ドル 5,309,257 － 5,341,117 31,860
ユーロ 29,832,975 － 29,907,629 74,654
合計 293,229,505 － 293,695,940 445,835
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
2021年4月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 20,699,029,409 － 21,194,690,118 495,660,709
合計 20,699,029,409 － 21,194,690,118 495,660,709
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2021年4月12日現在
1口当たり純資産額 5.1201円
（1万口当たり純資産額） (51,201円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年4月12日現在
資産の部
流動資産
預金 1,433,888,928
コール・ローン 285,971,323
国債証券 133,540,450,748
派生商品評価勘定 1,453
未収入金 1,358,046,415
未収利息 860,940,945
50,578,033
前払費用
流動資産合計 137,529,877,845
資産合計 137,529,877,845
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 98,448
未払金 235,256,465
72,630,000
未払解約金
流動負債合計 307,984,913
負債合計 307,984,913
純資産の部
元本等
元本 67,839,896,050
剰余金
69,381,996,882
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 137,221,892,932
純資産合計 137,221,892,932
負債純資産合計 137,529,877,845
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年10月13日
項目
至 2021年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
２.
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年4月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 65,397,237,567円
本額
同期中追加設定元本額 12,198,884,833円
同期中一部解約元本額 9,756,226,350円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ外国債券パッシブ・ファンド 7,567,379,232円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 6,558,401円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 17,623,749円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 14,211,719円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 63,562,797円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 41,974,082円
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 21,474,865円
たわらノーロード 先進国債券 10,325,612,396円
たわらノーロード 先進国債券＜ラップ向け＞ 186,260,893円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 1,051,441,717円
たわらノーロード バランス（堅実型） 28,834,690円
たわらノーロード バランス（標準型） 137,012,008円
たわらノーロード バランス（積極型） 27,193,057円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 4,428,166円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 232,508,194円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 230,292,851円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 50,867,011円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 2,643,196円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 300,143円
1,663,051円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型）
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 5,362,419円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 1,418,305円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 1,312,931円
ＤＩＡＭ外国債券インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 6,027,399,300円
Ｏｎｅ ＤＣ 先進国債券インデックスファンド 329,955,772円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 636,481,202円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 1,830,048,277円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 2,055,973,090円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０インデックスファンド 368,954,138円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０インデックスファンド 767,057,750円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０インデックスファンド 658,369,823円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞ 14,546,557円
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 454,142,483円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 38,867,719円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 125,346,778円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 97,448,211円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 173,452,364円
クルーズコントロール 1,881,767,140円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 112,880,979円
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ 238,422,256円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（堅実型） 6,453,486円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（積極型） 13,205,063円
４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 127,710,903円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 159,943,648円
４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞ 9,386,714円
ＤＩＡＭパッシブ資産分散ファンド 1,203,086,501円
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 1,808,787円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０６（適格機関投 2,409,222円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド２０－０８（適格機関投資家限 102,319,415円
定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投 1,153,055円
資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０３（適格機関投 1,925,462円
資家限定）
ＤＩＡＭ為替フルヘッジ型外国債券パッシブ私募ファンド（適格機関投 5,590,310,260円
資家向け）
ＤＩＡＭ外国債券パッシブファンド（適格機関投資家向け） 4,065,265,177円
2,323,887,149円
外国債券パッシブファンド（適格機関投資家限定）
先進国債券パッシブファンド（適格機関投資家限定） 5,413,947,911円
ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 61,541,483円
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 3,060,714円
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 484,650,861円
定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限 267,384,657円
定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 27,579,544円
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 52,033,990円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 11,816,228円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,030,001円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 32,485,721円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 59,343,488円
ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 2,304,563,171円
ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,739,131,493円
ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 3,048,453,270円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 429,838,612円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限 186,032,661円
定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバル バランスファンド３０ＶＡ（適格機関 2,148,489,778円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け） 524,880,790円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 3,609,956円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 451,088,663円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 463,221,377円
619,340,890円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 66,456,237円
計 67,839,896,050円
２. 受益権の総数 67,839,896,050口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年4月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
３.
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2021年4月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 1,262,350,000 － 1,262,446,995 △96,995
アメリカ・ドル 790,960,000 － 791,012,615 △52,615
イギリス・ポンド 87,520,000 － 87,527,153 △7,153
オーストラリア・ドル 27,770,000 － 27,769,103 897
カナダ・ドル 37,400,000 － 37,399,444 556
デンマーク・クローネ 16,060,000 － 16,061,829 △1,829
メキシコ・ペソ 16,390,000 － 16,400,548 △10,548
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ユーロ 286,250,000 － 286,276,303 △26,303
合計 1,262,350,000 － 1,262,446,995 △96,995
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2021年4月12日現在
1口当たり純資産額 2.0227円
（1万口当たり純資産額） (20,227円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年4月12日現在
資産の部
流動資産
預金 1,239,287,601
コール・ローン 52,536,021,061
国債証券 564,859,998,292
派生商品評価勘定 2,208,189,747
未収利息 1,871,750,138
1,099,925,761
前払費用
流動資産合計 623,815,172,600
資産合計 623,815,172,600
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,528,478,213
未払金 96,827,601,585
394,195,000
未払解約金
流動負債合計 98,750,274,798
負債合計 98,750,274,798
純資産の部
元本等
元本 367,162,064,215
剰余金
157,902,833,587
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 525,064,897,802
純資産合計 525,064,897,802
負債純資産合計 623,815,172,600
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年10月13日
項目
至 2021年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
２.
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年4月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 310,787,069,975円
本額
同期中追加設定元本額 314,592,025,644円
同期中一部解約元本額 258,217,031,404円
元本の内訳
ファンド名
たわらノーロード 先進国債券＜為替ヘッジあり＞ 6,518,186,654円
たわらノーロード バランス（堅実型） 453,421,735円
たわらノーロード バランス（標準型） 1,128,057,828円
たわらノーロード バランス（積極型） 511,047,442円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 26,690,307円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 870,859,495円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 979,773,318円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 336,647,247円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 171,668,168円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 5,968,773円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 7,635,490円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 22,815,731円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 5,699,006円
6,207,858円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型）
投資のソムリエ 169,810,990,402円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 9,269,745,049円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 6,327,939,441円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 69,945,209,972円
ワールドアセットバランス（基本コース） 2,983,374,970円
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 9,772,820,753円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 120,121,842円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 57,080,648円
62,117,541円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 366,005,490円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 41,930,085,017円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 4,323,390,842円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 70,031,136円
34,219,201円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 35,079,423円
外国債券パッシブファンド２（為替フルヘッジ）（適格機関投資家限 19,940,961,469円
定）
先進国債券パッシブファンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限 6,549,119,391円
定）
3,989,121,740円
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 639,283,006円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限 51,050,408円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 418,875,192円
定）
820,639,564円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,097,292,458円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１２１２）（適格機関 2,176,918,764円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１３０３）（適格機関 2,239,578,405円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１３０６）（適格機関 2,967,567,434円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド７ＶＡ（１３０９）（適格機関 118,765,605円
投資家限定）
計 367,162,064,215円
２. 受益権の総数 367,162,064,215口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年4月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
通貨関連
2021年4月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 570,795,627,928 － 570,421,601,611 374,026,317
アメリカ・ドル 253,649,138,842 － 252,389,935,044 1,259,203,798
イギリス・ポンド 36,939,513,080 － 36,556,972,820 382,540,260
イスラエル・シュケル 2,354,282,179 － 2,366,550,419 △12,268,240
オーストラリア・ドル 12,469,888,517 － 12,408,784,245 61,104,272
カナダ・ドル 11,415,981,671 － 11,390,865,915 25,115,756
シンガポール・ドル 2,487,375,635 － 2,477,923,365 9,452,270
スウェーデン・クローナ 2,030,757,967 － 2,053,719,952 △22,961,985
デンマーク・クローネ 2,908,106,508 － 2,922,705,716 △14,599,208
ノルウェー・クローネ 1,435,446,287 － 1,433,602,569 1,843,718
ポーランド・ズロチ 3,789,531,987 － 3,886,100,595 △96,568,608
マレーシア・リンギット 2,347,310,792 － 2,335,703,022 11,607,770
メキシコ・ペソ 4,583,776,468 － 4,614,548,547 △30,772,079
ユーロ 234,384,517,995 － 235,584,189,402 △1,199,671,407
買建 99,502,483,534 － 99,808,168,751 305,685,217
アメリカ・ドル 44,274,511,000 － 44,403,562,785 129,051,785
イギリス・ポンド 6,423,404,000 － 6,433,733,890 10,329,890
イスラエル・シュケル 285,375,000 － 285,732,304 357,304
オーストラリア・ドル 2,175,380,000 － 2,178,043,181 2,663,181
カナダ・ドル 1,980,033,000 － 1,991,327,005 11,294,005
シンガポール・ドル 486,554,000 － 487,720,239 1,166,239
スウェーデン・クローナ 358,053,000 － 359,675,195 1,622,195
デンマーク・クローネ 511,226,000 － 512,960,907 1,734,907
ノルウェー・クローネ 280,744,000 － 281,517,500 773,500
ポーランド・ズロチ 673,334,000 － 677,430,101 4,096,101
マレーシア・リンギット 142,229,534 － 142,667,246 437,712
メキシコ・ペソ 817,998,000 － 818,678,487 680,487
ユーロ 41,093,642,000 － 41,235,119,911 141,477,911
合計 670,298,111,462 － 670,229,770,362 679,711,534
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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（1口当たり情報に関する注記）
2021年4月12日現在
1口当たり純資産額 1.4301円
（1万口当たり純資産額） (14,301円)
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エマージング株式パッシブ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年4月12日現在
資産の部
流動資産
預金 1,180,828,394
コール・ローン 2,639,741,121
株式 53,981,706,088
新株予約権証券 28,986
投資信託受益証券 361,438,063
投資証券 49,157,698
派生商品評価勘定 20,319,115
未収配当金 177,668,844
2,085,892,367
差入委託証拠金
流動資産合計 60,496,780,676
資産合計 60,496,780,676
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 18,254,457
未払金 6,069
2,525,619,000
未払解約金
流動負債合計 2,543,879,526
負債合計 2,543,879,526
純資産の部
元本等
元本 39,218,738,833
剰余金
18,734,162,317
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 57,952,901,150
純資産合計 57,952,901,150
負債純資産合計 60,496,780,676
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年10月13日
項目
至 2021年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年4月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 43,475,042,418円
本額
同期中追加設定元本額 40,547,040,016円
同期中一部解約元本額 44,803,343,601円
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元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 7,302,513,941円
ＤＩＡＭ新興国株式インデックスファンド＜為替ヘッジなし＞（ファン 185,862,738円
ドラップ）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 2,697,665円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 7,179,516円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 8,468,656円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 26,146,870円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 17,278,421円
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 12,743,774円
たわらノーロード 新興国株式 7,175,894,201円
たわらノーロード 新興国株式＜ラップ向け＞ 1,917,544,978円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 1,444,292,087円
13,218,963円
たわらノーロード バランス（堅実型）
たわらノーロード バランス（標準型） 47,765,417円
たわらノーロード バランス（積極型） 75,926,200円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 755,699円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 86,137,964円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 179,790,789円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 115,850,841円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 193,082,816円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 239,056円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 1,831,734円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 968,756円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 2,392,236円
たわらノーロード 全世界株式 51,874,503円
Ｏｎｅ ＤＣ 新興国株式インデックスファンド 158,107,286円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 394,963,051円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 329,145,943円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 368,217,240円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 724,778,950円
投資のソムリエ 6,706,917,260円
クルーズコントロール 877,058,760円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 369,227,316円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 320,081,299円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（堅実型） 15,005,870円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（積極型） 30,829,163円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 267,256,800円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 2,945,535,376円
ワールドアセットバランス（基本コース） 935,425,857円
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 3,075,512,899円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 9,076,129円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 4,313,884円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 2,628,076円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 22,165,824円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 1,870,907,574円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 276,471,463円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 5,081,464円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 2,544,584円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 2,648,931円
16,310,910円
エマージング株式パッシブファンドＶＡ（適格機関投資家専用）
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定） 158,553,968円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 302,772,542円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 156,742,593円
計 39,218,738,833円
受益権の総数 39,218,738,833口
２.
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年4月12日現在
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
１.
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2021年4月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 507,547,500 － 507,581,262 △33,762
アメリカ・ドル 507,547,500 － 507,581,262 △33,762
合計 507,547,500 － 507,581,262 △33,762
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
2021年4月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 3,037,382,832 － 3,039,481,252 2,098,420
合計 3,037,382,832 － 3,039,481,252 2,098,420
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2021年4月12日現在
1口当たり純資産額 1.4777円
（1万口当たり純資産額） (14,777円)
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エマージング債券パッシブ・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年4月12日現在
資産の部
流動資産
預金 4,049,613,723
コール・ローン 159,061,441
国債証券 149,705,420,842
未収利息 920,580,080
547,496,100
前払費用
流動資産合計 155,382,172,186
資産合計 155,382,172,186
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 27,273
未払金 2,926,125,416
2,746,000
未払解約金
流動負債合計 2,928,898,689
負債合計 2,928,898,689
純資産の部
元本等
元本 72,336,650,576
剰余金
80,116,622,921
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 152,453,273,497
純資産合計 152,453,273,497
負債純資産合計 155,382,172,186
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年10月13日
項目
至 2021年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
２.
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年4月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 68,793,586,315円
本額
同期中追加設定元本額 75,729,738,047円
同期中一部解約元本額 72,186,673,786円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ新興国債券インデックスファンド＜為替ヘッジなし＞（ファン 109,169,616円
ドラップ）
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 1,010,216,278円
たわらノーロード バランス（堅実型） 74,288,117円
たわらノーロード バランス（標準型） 197,426,791円
たわらノーロード バランス（積極型） 78,882,376円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 723,775円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 1,424,065円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 3,877,368円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 911,236円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 1,265,757円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 58,470,886円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 202,138,086円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 251,403,543円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 509,610,640円
投資のソムリエ 16,688,882,825円
クルーズコントロール 597,642,781円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 925,912,069円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 183,350,267円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（堅実型） 4,082,914円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（積極型） 8,384,279円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 628,571,902円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 6,883,910,522円
ワールドアセットバランス（基本コース） 676,555,652円
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 2,191,812,586円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 15,945,206円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 7,574,916円
6,133,507円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 36,427,074円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 4,339,044,090円
192,436,271円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 9,032,836円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 4,530,434円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 4,655,642円
エマージング債券リスク抑制型（適格機関投資家限定） 24,501,127,196円
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定） 387,668,845円
高度リスク分散・安定型戦略ファンド（適格機関投資家限定） 3,950,327,719円
高度リスク分散・安定型戦略ファンド２（適格機関投資家限定） 1,054,444,736円
エマージング債券パッシブファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 11,621,387円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 217,423,294円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 111,607,401円
ＤＩＡＭグローバル・リスクファクター・パリティ戦略ファンド（適格 5,343,676,386円
機関投資家限定）
Ｐ－Ｏｎｅマルチアセット戦略ファンド（適格機関投資家限定） 854,059,305円
計 72,336,650,576円
２. 受益権の総数 72,336,650,576口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年4月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2021年4月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 410,000,000 － 410,027,273 △27,273
アメリカ・ドル 410,000,000 － 410,027,273 △27,273
合計 410,000,000 － 410,027,273 △27,273
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2021年4月12日現在
1口当たり純資産額 2.1076円
（1万口当たり純資産額） (21,076円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年4月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,137,695,242
投資証券 75,999,710,300
派生商品評価勘定 109,667,140
未収配当金 767,006,989
90,844,500
差入委託証拠金
流動資産合計 78,104,924,171
資産合計 78,104,924,171
負債の部
流動負債
前受金 119,570,470
未払金 77,477,225
13,873,000
未払解約金
流動負債合計 210,920,695
負債合計 210,920,695
純資産の部
元本等
元本 32,679,631,617
剰余金
45,214,371,859
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 77,894,003,476
純資産合計 77,894,003,476
負債純資産合計 78,104,924,171
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年10月13日
項目
至 2021年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
２.
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年4月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 22,623,974,077円
本額
同期中追加設定元本額 29,656,905,391円
同期中一部解約元本額 19,601,247,851円
元本の内訳
ファンド名
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 274,468円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 729,533円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 854,926円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 2,656,923円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 1,782,818円
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 1,291,589円
たわらノーロード 国内リート 4,365,249,376円
たわらノーロード 国内リート＜ラップ向け＞ 923,291,634円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 899,570,834円
たわらノーロード バランス（堅実型） 16,552,742円
たわらノーロード バランス（標準型） 297,783,277円
たわらノーロード バランス（積極型） 308,926,459円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 36,161円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 109,038,497円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 283,509,408円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 175,344,232円
226,139,886円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型）
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 1,273,189円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 6,354,483円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 2,648,271円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 5,658,300円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞ 12,233,129円
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 387,435,662円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 3,701,541円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 130,509,613円
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 147,057,515円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 277,479,584円
投資のソムリエ 8,486,870,145円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 470,575,485円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 118,464,447円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 349,717,272円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 3,829,353,349円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 9,275,941円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 4,501,925円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 3,412,965円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 20,837,053円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 2,402,389,457円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 107,307,279円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 5,392,184円
2,705,916円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 2,716,011円
Ｊリートインデックスファンド（ＤＣ） 38,808,142円
ＤＩＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックス私募ファンド２０１２１２（適格 82,567,674円
機関投資家限定）
ＤＩＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックス私募ファンド２０１４０１（適格 746,100,425円
機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 31,016,796円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（株式先物活用型）２０－０４ 158,500,539円
（適格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０６（適格機関投 37,630,166円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド２０－０８（適格機関投資家限 91,725,469円
定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投 19,171,850円
資家限定）
固定比率マルチアセット戦略ファンド（米ドル建日本政府保証債活用 212,081,935円
型）（適格機関投資家限定）
低リスク・損失抑制型マルチアセット戦略ファンド（適格機関投資家限 83,568,801円
定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（株式先物活用型・シグナル 46,469,693円
ヘッジ付き）２１－０３（適格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０３（適格機関投 26,829,269円
資家限定）
ＤＩＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家向け） 3,602,854,332円
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定） 197,812,399円
日米資産配分戦略ファンド（インカム重視型）（為替ヘッジあり）（適 627,285,858円
格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 50,522,630円
ＤＩＡＭグローバル・リスクファクター・パリティ戦略ファンド（適格 2,225,782,160円
機関投資家限定）
計 32,679,631,617円
２. 受益権の総数 32,679,631,617口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年4月12日現在
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
１.
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
不動産投信関連
2021年4月12日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 1,626,947,030 － 1,736,708,000 109,760,970
合計 1,626,947,030 － 1,736,708,000 109,760,970
（注）時価の算定方法
不動産投信指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2021年4月12日現在
1口当たり純資産額 2.3836円
（1万口当たり純資産額） (23,836円)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年4月12日現在
資産の部
流動資産
預金 150,879,755
コール・ローン 118,030,779
投資信託受益証券 7,363,136,039
投資証券 58,088,650,130
204,153,326
未収配当金
流動資産合計 65,924,850,029
資産合計 65,924,850,029
負債の部
流動負債
未払金 26,111,814
51,650,000
未払解約金
流動負債合計 77,761,814
負債合計
77,761,814
純資産の部
元本等
元本 47,379,130,827
剰余金
18,467,957,388
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 65,847,088,215
純資産合計 65,847,088,215
負債純資産合計 65,924,850,029
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2020年10月13日
項目
至 2021年4月12日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2021年4月12日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 41,175,807,580円
本額
同期中追加設定元本額 59,090,501,889円
同期中一部解約元本額 52,887,178,642円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ先進国ＲＥＩＴインデックスファンド＜為替ヘッジなし＞ 52,324,392円
（ファンドラップ）
ＤＩＡＭ先進国ＲＥＩＴインデックスファンド＜為替ヘッジあり＞ 27,105,916円
（ファンドラップ）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 4,386,938円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 11,703,647円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 13,712,233円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 42,515,026円
27,851,457円
グローバル８資産ラップファンド（中立型）
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 20,719,227円
たわらノーロード 先進国リート 8,176,339,594円
1,408,013,718円
たわらノーロード 先進国リート＜ラップ向け＞
たわらノーロード 先進国リート＜為替ヘッジあり＞ 309,786,583円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 1,543,493,304円
たわらノーロード バランス（堅実型） 14,122,968円
たわらノーロード バランス（標準型） 252,932,126円
たわらノーロード バランス（積極型） 485,230,184円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 2,849,915円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 48,236,409円
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 99,443,191円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 207,074,142円
126,975円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型）
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 1,965,283円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 2,078,968円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 5,776,820円
Ｏｎｅ ＤＣ 先進国リートインデックスファンド 448,062,406円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞ 18,707,227円
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 584,044,636円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 58,826,726円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 229,297,790円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 258,547,175円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 476,782,132円
投資のソムリエ 12,657,766,829円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 702,198,220円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 208,590,169円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 440,851,227円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 4,843,906,560円
ワールドアセットバランス（基本コース） 708,237,815円
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 2,227,066,658円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 14,523,342円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 6,903,214円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 4,317,236円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 35,551,897円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 3,055,956,261円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 183,037,709円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 8,245,467円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 4,133,997円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 4,242,683円
ＤＩＡＭパッシブ資産分散ファンド 517,768,391円
ＤＩＡＭ外国リートインデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 145,486,480円
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 111,973,103円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（株式先物活用型）２０－０４ 223,825,259円
（適格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０６（適格機関投 137,361,701円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド２０－０８（適格機関投資家限 87,622,646円
定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投 69,592,523円
資家限定）
マルチアセット・インカム戦略ファンド（株式先物活用型・シグナル 14,584,701円
ヘッジ付き）２１－０３（適格機関投資家限定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０３（適格機関投 109,801,749円
資家限定）
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定） 297,257,754円
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 183,009,718円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け） 139,200,006円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 330,276,620円
ＤＩＡＭグローバル・リスクファクター・パリティ戦略ファンド（適格 3,665,914,352円
機関投資家限定）
Ｐ－Ｏｎｅマルチアセット戦略ファンド（適格機関投資家限定） 852,733,298円
ＤＩＡＭ海外リートインデックスファンド（適格機関投資家限定） 555,136,134円
76/114
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
計 47,379,130,827円
２. 受益権の総数 47,379,130,827口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年4月12日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2021年4月12日現在
1口当たり純資産額 1.3898円
（1万口当たり純資産額） (13,898円)
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
（2021年4月30日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2021年4月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,470,877,769,130
追加型公社債投資信託
843 15,735,956,827,061
追加型株式投資信託
30 64,520,748,527
単位型公社債投資信託
207 1,285,603,401,803
単位型株式投資信託
1,106 18,556,958,746,521
合計
（３）【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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５【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第36期事業年度（自2020年4月1日至
2021年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 32,932,013 36,734,502
金銭の信託 28,548,165 25,670,526
有価証券 996 －
未収委託者報酬 11,487,393 16,804,456
未収運用受託報酬 4,674,225 5,814,654
未収投資助言報酬 331,543 317,567
未収収益 11,674 7,412
前払費用 480,129 724,591
その他 2,815,351 2,419,487
流動資産計 81,281,494 88,493,198
固定資産
有形固定資産 1,278,455 1,119,327
建物 ※1 1,006,793 ※1 915,815
器具備品 ※1 270,768 ※1 202,902
建設仮勘定 894 609
無形固定資産 3,524,781 3,991,834
ソフトウエア 3,299,065 2,878,179
ソフトウエア仮勘定 221,784 1,109,723
電話加入権 3,931 3,931
投資その他の資産 9,482,127 11,153,554
投資有価証券 261,361 261,360
関係会社株式 5,299,196 5,299,196
長期差入保証金 1,302,402 1,324,203
繰延税金資産 2,508,004 3,676,823
その他 111,162 591,970
固定資産計 14,285,364 16,264,717
資産合計 95,566,859 104,757,915
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（単位：千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 3,702,906 3,730,283
未払金 4,803,140 7,337,541
未払収益分配金 966 846
未払償還金 9,999 9,999
未払手数料 4,582,140 6,889,193
その他未払金 210,034 437,502
未払費用 6,673,320 9,713,972
未払法人税等 4,090,268 4,199,922
未払消費税等 1,338,183 2,106,617
賞与引当金 1,373,328 1,789,597
役員賞与引当金 65,290 76,410
流動負債計 22,046,438 28,954,345
固定負債
退職給付引当金 2,118,947 2,292,486
時効後支払損引当金 174,139 157,945
固定負債計 2,293,087 2,450,431
負債合計 24,339,526 31,404,777
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 49,674,383 51,800,187
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 49,551,090 51,676,893
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 17,871,090 19,996,893
株主資本計 71,227,341 73,353,144
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △7 △6
評価・換算差額等計 △7 △6
純資産合計 71,227,333 73,353,137
負債・純資産合計 95,566,859 104,757,915
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,426,075 89,905,293
運用受託報酬 16,912,305 17,640,234
投資助言報酬 1,208,954 1,103,477
その他営業収益 68,156 781,735
営業収益計 102,615,492 109,430,741
営業費用
支払手数料 34,980,736 37,003,102
広告宣伝費 340,791 424,598
公告費 375 400
調査費 25,132,268 30,794,092
調査費 10,586,542 11,302,420
委託調査費 14,545,725 19,491,671
委託計算費 698,723 543,135
営業雑経費 990,002 938,891
通信費 44,209 46,358
印刷費 738,330 680,272
協会費 71,386 71,361
諸会費 22,790 23,936
支払販売手数料 113,286 116,962
営業費用計 62,142,897 69,704,220
一般管理費
給料 10,817,861 10,586,117
役員報酬 174,795 163,394
給料・手当 9,087,800 9,030,562
賞与 1,555,264 1,392,160
交際費 40,436 8,168
寄付金 8,906 7,757
旅費交通費 320,037 50,081
租税公課 651,265 912,570
不動産賃借料 1,479,503 1,499,753
退職給付費用 505,189 524,845
固定資産減価償却費 882,526 1,078,185
福利厚生費 44,352 44,004
修繕費 1,843 777
賞与引当金繰入額 1,373,328 1,789,597
役員賞与引当金繰入額 65,290 76,410
機器リース料 233 208
事務委託費 3,625,424 3,793,883
事務用消耗品費 104,627 68,534
器具備品費 1,620 548
諸経費 197,094 152,830
一般管理費計 20,119,543 20,594,276
営業利益 20,353,050 19,132,244
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（単位：千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業外収益
受取利息 4,440 27,079
受取配当金 11,185 2,356
時効成立分配金・償還金 49,164 362
投資信託償還益 5,528 －
為替差益 － 7,314
金銭の信託運用益 － 1,229,697
受取負担金 297,886 －
雑収入 7,394 13,505
時効後支払損引当金戻入額 3,473 13,011
営業外収益計 379,073 1,293,326
営業外費用
為替差損 19,750 －
投資信託償還損 1 3
金銭の信託運用損 169,505 －
システム解約料 31,680 －
早期割増退職金 － 48,755
雑損失 104 5
営業外費用計 221,042 48,764
経常利益 20,511,082 20,376,806
特別利益
投資有価証券売却益 1,169,758 －
特別利益計 1,169,758 －
特別損失
固定資産除却損 ※1 16,085 ※1 1,511
特別損失計 16,085 1,511
税引前当期純利益 21,664,754 20,375,294
法人税、住民税及び事業税 7,045,579 7,418,311
法人税等調整額 △385,835 △1,168,820
法人税等合計 6,659,743 6,249,491
当期純利益 15,005,011 14,125,803
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（３）【株主資本等変動計算書】
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000 △11,280,000 △11,280,000
当期純利益
15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外の
項目の当期変動
－
額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
当期純利益
15,005,011
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 846,763 △ 846,763 △ 846,763
額(純額)
当期変動額合計 △ 846,763 △ 846,763
2,878,247
当期末残高
△ 7 △ 7
71,227,333
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
当期変動額
剰余金の配当
△12,000,000 △12,000,000 △12,000,000
当期純利益
14,125,803 14,125,803 14,125,803
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
- 2,125,803 2,125,803 2,125,803
- - - - -
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 19,996,893 51,800,187 73,353,144
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 7 △ 7
71,227,333
当期変動額
剰余金の配当
△12,000,000
当期純利益
14,125,803
株主資本以外の
項目の当期変動
1 1 1
額(純額)
当期変動額合計
1 1 2,125,804
当期末残高 △ 6 △ 6
73,353,137
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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（未適用の会計基準等）
1．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始す
る事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年４月１日に開始する会計年度の期首から適用する予定でありま
す。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
2．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業
会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされています。
（2）適用予定日
当社は、当該会計基準等を2021年４月１日に開始する会計年度の期首から適用する予定でありま
す。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
建物 320,020 407,133
器具備品 949,984 978,763
（損益計算書関係）
※1．固定資産除却損の内訳
（千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
建物 - 944
器具備品 9,609 566
ソフトウエア 6,475 -
（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2020年6月17日
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2021年6月16日 利益
11,280,000 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第35期（2020 年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
32,932,013 32,932,013 －
（1）現金・預金
28,548,165 28,548,165 －
（2）金銭の信託
11,487,393 11,487,393 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 －
77,644,787 77,644,787 －
資産計
4,582,140 4,582,140 －
（1）未払手数料
4,582,140 4,582,140 －
負債計
第36期（2021年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
36,734,502 36,734,502 －
（1）現金・預金
25,670,526 25,670,526 －
（2）金銭の信託
16,804,456 16,804,456 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
5,814,654 5,814,654 －
（5）投資有価証券
その他有価証券
1,990 1,990 －
85,026,130 85,026,130 －
資産計
6,889,193 6,889,193 －
（1）未払手数料
6,889,193 6,889,193 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は基準価額によっております。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第35期 第36期
区分
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
259,369 259,369
①非上場株式
5,299,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第35期（2020年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
32,932,013 － － －
（1）現金・預金
28,548,165 － － －
（2）金銭の信託
11,487,393 － － －
（3）未収委託者報酬
4,674,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
996 994 997 －
その他有価証券(投資信託)
第36期（2021年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
36,734,502 － － －
（1）現金・預金
25,670,526 － － －
（2）金銭の信託
16,804,456 － － －
（3）未収委託者報酬
5,814,654 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1,990 － －
その他有価証券(投資信託)
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第35期の貸借対照表計上額5,299,196千円、第36期の貸借対照表計上額5,299,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第35期（2020年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第36期（2021年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
1,990 2,000 △ 9
②投資信託
1,990 2,000 △ 9
小計
1,990 2,000 △ 9
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
1,298,377 1,169,758 －
株式
投資信託 159,526 5,528 1
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
996 － 3
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,289,044 2,422,901
勤務費用 302,546 303,999
利息費用 2,087 2,180
数理計算上の差異の発生額 18,448 △4,319
退職給付の支払額 △187,749 △245,143
過去勤務費用の発生額 － △1,567
その他 △1,476 1,567
退職給付債務の期末残高 2,422,901 2,479,619
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,422,901 2,479,619
未積立退職給付債務 2,422,901 2,479,619
未認識数理計算上の差異 △130,155 △84,264
未認識過去勤務費用 △173,798 △102,868
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,118,947 2,292,486
退職給付引当金 2,118,947 2,292,486
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,118,947 2,292,486
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
勤務費用 302,546 303,999
利息費用 2,087 2,180
数理計算上の差異の費用処理額 38,861 41,571
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,362
その他 △11,303 △7,720
確定給付制度に係る退職給付費用 401,711 409,394
（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、当事業年度において48,755千円を営業外費用に
計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～3.76％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度103,477千円、当事業年度100,806千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第35期 第36期
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
221,053 260,377
未払事業税
10,778 10,711
未払事業所税
420,513 547,974
賞与引当金
78,439 92,748
未払法定福利費
10,410 8,535
未払給与
47,781 －
受取負担金
331,395 1,410,516
運用受託報酬
14,116 18,079
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 50,942 25,808
82,684 51,986
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 323,132 301,965
648,821 701,959
退職給付引当金
53,321 48,362
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
11,532 △5,283
その他
3 2
その他有価証券評価差額金
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ －
その他有価証券評価差額金
－ －
繰延税金負債合計
2,508,004 3,676,823
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第35期 第36期
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 94,605,736千円 84,609,003千円
資産合計 94,605,736千円 84,609,003千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 8,278,713千円 5,570,814千円
負債合計 8,278,713千円 5,570,814千円
純資産 86,327,023千円 79,038,188千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 62,885,491千円 59,074,249千円
顧客関連資産 34,810,031千円 29,793,358千円
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（2）損益計算書項目
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △8,954,439千円 △8,823,626千円
経常利益 △8,954,439千円 △8,823,626千円
税引前当期純利益 △9,111,312千円 △8,823,626千円
当期純利益 △7,536,465千円 △7,288,834千円
1株当たり当期純利益 △188,411円64銭 △182,220円85銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,149,555千円 5,016,672千円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） 及び 第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,435,839 未払 1,457,765
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 12,767,199 未払 2,524,882
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
（1株当たり情報）
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 1,780,683円32銭 1,833,828円44銭
1株当たり当期純利益金額 375,125円27銭 353,145円08銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期 第36期
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益金額 15,005,011千円 14,125,803千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,005,011千円 14,125,803千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年５月２６日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月
３１日までの第３６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年５月２８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード 最適化バランス（保守型）の２０２
０年１０月１３日から２０２１年４月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、たわらノーロード 最適化バランス（保守型）の２０２１年４月１２日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年１０月１３日から２０
２１年４月１２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年５月２８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード 最適化バランス（安定型）の２０２
０年１０月１３日から２０２１年４月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、たわらノーロード 最適化バランス（安定型）の２０２１年４月１２日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年１０月１３日から２０
２１年４月１２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年５月２８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード 最適化バランス（安定成長型）の２
０２０年１０月１３日から２０２１年４月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、
中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型）の２０２１年４月１
２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年１０月１３日から
２０２１年４月１２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年５月２８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード 最適化バランス（成長型）の２０２
０年１０月１３日から２０２１年４月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、たわらノーロード 最適化バランス（成長型）の２０２１年４月１２日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年１０月１３日から２０
２１年４月１２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年５月２８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘 本 正 彦 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているたわらノーロード 最適化バランス（積極型）の２０２
０年１０月１３日から２０２１年４月１２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、たわらノーロード 最適化バランス（積極型）の２０２１年４月１２日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２０年１０月１３日から２０
２１年４月１２日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
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（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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