株式会社 あみやき亭 四半期報告書 第27期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 あみやき亭 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 あみやき亭(E03398)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】
東海財務局長
【提出日】
2021年８月13日
【四半期会計期間】
第27期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】
株式会社 あみやき亭
【英訳名】
AMIYAKI TEI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役会長兼社長 佐藤 啓介
【本店の所在の場所】
愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８
【電話番号】
０５６８（３２）８８００
【事務連絡者氏名】
執行役員管理本部副本部長 松井 貴志
【最寄りの連絡場所】
愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の８
【電話番号】
０５６８（３２）８８００
【事務連絡者氏名】
執行役員管理本部副本部長 松井 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 3,996 4,642 22,137
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 1,046 △ 22 △ 1,008
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
（百万円） △ 877 64 △ 1,433
帰属する四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 877 64 △ 1,433
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 20,274 19,646 19,718
純資産額
（百万円） 24,508 23,813 24,666
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
（円） △ 128.13 9.45 △ 209.28
（当期）純損失金額（△）
（円） － － －
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
（％） 82.7 82.5 79.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第26期第１四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の再拡大により、一部地域において3度目の緊急事態宣言やまん延等防止重点措置の実施などの影響を受け、消
費動向の落ち込みにより、厳しい状況が続きました。
当社グループにおきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施に伴う営業時間短縮要請と酒類提供
規制の影響は極めて大きく、この厳しい状況の中、感染収束のコロナ後に向けて、商品の品質向上や接客をはじめ
とした店舗力底上げを目指し、お客様にストレスのないお食事を楽しんでいただくため、店舗内の設備変更や作業
動線の見直し、既存オペレーションの刷新を行い、さらに「美味しさ、スピード、お値打ちを感動のレベルで」提
供できるよう、既存店強化に努めてまいりました。
当社グループでは、引き続き、強みを活かした業態開発や商品の品質向上に努め、お客様の新たなニーズを取り
込むための施策を着実に実行して参ります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応として、政府・自治体からの要請に誠実に対応する一方、お客
様及び従業員の安心・安全を第一に考えた衛生管理の徹底に万全を期すとともに、お客様にさらに安心してご来店
いただけるよう従業員及びその家族を対象とした新型コロナウイルスワクチンの職域接種の準備中であります。
店舗数につきましては、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は260店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、4,642百万円（前年同期比16.2％増）、営業損失
1,264百万円（前年同期は1,335百万円の営業損失）、経常損失22百万円（前年同期は1,046百万円の経常損失）、
親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円（前年同期は877百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と極
めて厳しいものとなりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜焼肉事業＞
焼肉事業の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、180店舗であります。内訳は、あみやき亭109店舗、どんど
ん21店舗、かるび家２店舗、スエヒロ館21店舗、ほるたん屋15店舗、ブラックホール５店舗、ホルモン青木他７店
舗であります。
当社が経営する「あみやき亭」では、品質の向上の徹底的にこだわり「お客様にとって価値観・満足感のある商
品」を提供するとともに、接客・サービス向上に向け「新しい生活様式」に沿ったクリンネス、キッチン・ホール
のオペレーション等基本の徹底を図るなどの既存店強化に努めてまいりました。
株式会社スエヒロレストランシステムが経営する焼肉「スエヒロ館」につきましては、「スエヒロ」ブランドと
の知名度と「食肉の専門集団」である強みを生かした和牛商品を「チェーン店価格」で提供するなどグループシナ
ジーを発揮した展開をしております。
また、株式会社アクトグループが経営する焼肉業態へ当社より焼肉食材を供給し、一層の品質向上に努めてまい
りました。
株式会社杉江商事が運営する「ホルモン青木」をはじめとしたホルモン焼店につきましては、当社の「食肉の専
門集団」の強みを活かしたコスト見直しを実施するとともにブランドの知名度を活かした展開を行っております。
以上の結果、焼肉事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、3,720百万円（前年同期比22.4％増）となりま
した。
＜焼鳥事業＞
焼鳥事業の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、51店舗であります。
焼鳥事業は、当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」であります。
焼鳥事業におきまして、焼きの技術向上に努め、「美味しくて、安い」焼鳥や釜めしの品質の向上に徹底的にこ
だわり「お客様にとって価値観・満足感のある商品」の提供をするとともに、接客・サービス向上に向け、基本の
徹底を図るなどの既存店強化に努めてまいりました。
以上の結果、焼鳥事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、349百万円（前年同期比24.3％減）となりまし
た。
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＜その他の事業＞
その他事業の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、29店舗であります。
内訳は、当社が経営するレストランの「ハンバーグ＆ステーキレストランあみやき亭」２店舗、 新業態の「感動
の肉と米」１店舗、株式会社スエヒロレストランシステムが経営するレストランの「スエヒロ館」16店舗、居酒屋
「楽市」３店舗と株式会社アクトグループが経営する寿司業態の「すしまみれ」３店舗、 ダイニング３店舗、イタ
リアンレストラン１店舗であります。
「ハンバーグ＆ステーキレストランあみやき亭」は、美味しい国産牛肉のステーキ、ハンバーグをお値打ち価格
にてご提供する本格的ディナーレストランとして、引き続き品質向上やお客様の立場に立った接客・サービスの向
上に努めてまいりました。
レストランの「スエヒロ館」につきましては、スエヒロブランドを活かしつつ、「食肉の専門集団」である当社
グループの強みを活かした「100％国産牛ハンバーグ」「国産牛ステーキ」を提供するハンバーグ・ステーキの専
門店として、引き続き品質の向上に努めてまいりました。
居酒屋「楽市」につきましても、メニュー開発を行うとともに商品の品質向上やお客様の立場に立った接客・
サービスの向上に努めてまいりました。
株式会社アクトグループでは、経営する寿司業態、ダイニング業態、イタリアン業態とも快適な空間で食事を楽
しんで頂くことを目指しております。また、寿司業態では各店舗で行っている鮮魚の仕入れおよびカットをセント
ラルキッチンに一部移行するなど業務の効率化ならびにコストダウンを図るとともの全国各地区の産地直送鮮魚を
お値打ち価格で提供するなどお客様満足度の極大化に努めております。
以上の結果、その他の事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は573百万円（前年同期比15.9％増）となりま
した。
財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産の内、流動資産は、現金及び預金の減少等により11,220百万円となり、前
連結会計年度末と比較して、650百万円減少しました。
固定資産は、建物の減少等により12,593百万円となり、前連結会計年度末と比較して、201百万円減少しまし
た。
以上の結果、資産の部は、23,813百万円となり、前連結会計年度末と比較して、852百万円の減少となりまし
た。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債の内、流動負債は、買掛金の減少等により3,247百万円となり、前連結会計
年度末と比較して、768百万円減少しました。
固定負債は、長期借入金の減少等により920百万円となり、前連結会計年度末と比較して、11百万円減少しまし
た。
以上の結果、負債の部は、4,167百万円となり、前連結会計年度末と比較して、780百万円の減少となりまし
た。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の減少等により19,646百万円となり、前連結会計年度末
と比較して、72百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は、82.5％となり前連結会計年度末と比較して、2.6ポイント増加となりました。
（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
6,848,800 6,848,800
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（市場第一部）
6,848,800 6,848,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 6,848,800 － 2,473 － 2,426
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 400 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（その他） 6,846,200 68,462
普通株式 当社における標準となる株
式
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
6,848,800 － －
発行済株式総数
－ 68,462 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
称
（％）
愛知県春日井市如意申町五丁目
400 － 400 0.01
株式会社あみやき亭
12番地の８
－ 400 － 400 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
8,870 8,067
現金及び預金
363 240
預け金
2 1
売掛金
55 52
商品及び製品
406 532
原材料及び貯蔵品
1,868 1,960
未収入金
304 365
その他
11,871 11,220
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,385 4,302
構築物（純額） 262 256
機械及び装置（純額） 264 262
車両運搬具（純額） 6 5
工具、器具及び備品（純額） 99 96
2,709 2,709
土地
10 6
建設仮勘定
7,737 7,641
有形固定資産合計
無形固定資産
19 17
ソフトウエア
800 780
のれん
20 19
その他
839 817
無形固定資産合計
投資その他の資産
5 5
投資有価証券
345 335
長期貸付金
1,329 1,291
繰延税金資産
1,518 1,476
差入保証金
301 300
投資不動産
717 724
その他
4,217 4,134
投資その他の資産合計
12,795 12,593
固定資産合計
24,666 23,813
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,044 560
買掛金
300 300
短期借入金
33 47
１年内返済予定の長期借入金
1,284 1,120
未払金及び未払費用
257 147
未払法人税等
128 236
賞与引当金
10 27
株主優待引当金
956 806
その他
4,015 3,247
流動負債合計
固定負債
96 82
長期借入金
342 339
リース債務
5 6
退職給付に係る負債
424 427
資産除去債務
63 65
その他
932 920
固定負債合計
4,947 4,167
負債合計
純資産の部
株主資本
2,473 2,473
資本金
2,426 2,426
資本剰余金
14,819 14,747
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
19,718 19,646
株主資本合計
19,718 19,646
純資産合計
24,666 23,813
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,996 4,642
売上高
1,499 1,829
売上原価
2,497 2,813
売上総利益
3,833 4,077
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,335 △ 1,264
営業外収益
0 0
受取利息
9 14
受取賃貸料
281 1,227
助成金収入
1 0
協賛金収入
2 1
その他
295 1,244
営業外収益合計
営業外費用
1 0
不動産賃貸費用
0 0
支払利息
3 2
匿名組合投資損失
5 2
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,046 △ 22
特別利益
1 －
固定資産売却益
2 －
受取保険金
－ 210
受取補償金
3 210
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産除却損
9 －
減損損失
2 －
その他
14 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,057 187
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 15 84
△ 195 37
法人税等調整額
△ 180 122
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 877 64
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 877 64
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
△ 877 64
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△ 877 64
四半期包括利益
（内訳）
△ 877 64
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、「流動負債」に計上していた「ポイント引当金」については、「流動負債」の「その他」と
しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「ポイント引当金」71百万
円、「その他」884百万円は、「流動負債」の「その他」956百万円として組み替えております。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してい
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準 」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に
係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 209百万円 177百万円
のれんの償却額 19百万円 19百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年６月19日
普通株式 342 50 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年６月８日
普通株式 136 20 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
焼肉事業 焼鳥事業 計
売上高
3,039 461 3,501 494 3,996
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,039 461 3,501 494 3,996
計
セグメント損失（△） △ 873 △ 147 △ 1,020 △ 274 △ 1,294
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業及びレストラン事
業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,020
「その他」の区分の利益 △274
全社費用（注） △41
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,335
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「焼肉事業」、「焼鳥事業」及び「その他の事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては９百万円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
焼肉事業 焼鳥事業 計
売上高
3,723 349 4,073 575 4,648
顧客との契約から生じる収益
△3 △0 △3 △2 △6
その他の収益
3,720 349 4,069 573 4,642
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,720 349 4,069 573 4,642
計
セグメント損失（△） △ 836 △ 237 △ 1,073 △ 154 △ 1,228
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業及びレストラン事
業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,073
「その他」の区分の利益 △154
全社費用（注） △35
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,264
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
△128円13銭 9円45銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属
△877 64
する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
△877 64
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,848 6,848
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社あみやき亭
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
後藤 久貴 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大国 光大 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あみや
き亭の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あみやき亭及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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